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2013年5月5日日曜日

そこから何かを学ぼうと思えば失敗も歓迎できるようになる―【私の論評】ドラッカー氏は、80歳のヴェルディのように失敗しようとも完全を求めて挑戦していこうと決心した！！

何かに失敗したときや決断を誤ったとき、ただ落ち込むのはもったいないことです。教訓としてそこから何かを学ぼうと思えば、失敗も歓迎できるようになります。米誌「Forbes」に、iOSのゲーム開発会社・Supercellが「失敗を歓迎した」という話が載っていました。

チームがそのゲームを気に入ったら、他の従業員もプレイしてみます。そこでも気に入られれば、カナダのiTunes App Storeに申請します。カナダの市場でヒットしたら、世界的に販売します。結果、これまでに4つのゲームがこの方法で失敗しました。

そんな時は、失敗を祝うために従業員みんなでシャンパンをあけます。Paananen氏は「失敗したプロジェクト自体を歓迎するというよりも、その失敗から教訓が得られることを歓迎しているのです」と言っています。

「失敗は成功の母」との言葉もあります。失敗した後に悲しみにくれて落ち込んでいるだけでは、そこから学ぶことはできません。シャンパンをあけて祝うまでしなくてもよいですが、状況をポジティブにとらえることは大事です。

このニュースの詳細はこちらから！！

【私の論評】ドラッカー氏は、80歳のヴェルディのように失敗しようとも完全を求めて挑戦していこうと決心した！！

失敗というとネガティブなイメージばかり浮かぶ人もいるようですが、決してそのようなことはありません。私たちの普段の仕事を考えてみれば、どんな仕事だって完璧ということはありません。予め決められたスケジュールと予算があり、その中でなんとか初期の目的、目標を達成できれば、それで良しというのがほとんどです。小さな仕事はほとんどその連続です。

大きな仕事だって、振り返ってみれば、成功した仕事でさえ、ああすれば良かったとか、こうすれば良かったとか、ああすればもっと良くなってなっていたはずだと必ず心のこりがあるものです。しかし、そうしたことは、当初の要求水準を全く達成しておらずはっきり失敗してどうしようもない場合は別として、次の仕事に生かしていくというのが普通です。それに、人間失敗しないと学べないことも多くあります。

そんなことを考えると、上の記事の精神は本当に重要だと思います。心から自分で思える完璧な成功などほとんどの人が経験することのないものです。そんなことが当たり前のことなのに、いちいち小さな取り返しのつく失敗にネガティブになっていては、何もできません。

そうして、小さな失敗などにいちいちめげていては、大事を為すことはできないのははっきりしていますし、このようなことは、上の記事だけが言っているようなことではありません。昔から、大きなとを成し遂げた人たちが言っていることでもあります。

それは、あの偉大な経営学者であるドラッカー氏も提唱していましたし、ドラッカー氏自身も、実践しことです。

ドラッカー氏は以下のように語っていました。

『完全を求めて、いつも失敗してきた。だから、もう一度挑戦する必要があった』。私はこの言葉を忘れたことがない。この言葉は私にとって、心にあって消すことのできない刻印となった。 (『プロフェッショナルの条件』より以下、同じ)

ドラッカーは、知識によって働く者にとって多少なりとも参考になるのではないかと言って、自らの著書でその経験をいくつか教えてくれています。

その一つが、イタリアの大作曲家ヴェルディの最晩年の作品「ファルスタッフ」との出会いでした。

小学校での飛び級のおかげで、17歳で高校を卒業したドラッカーは、右派、左派の社会主義者、カトリックの保守派が三つ巴の市街戦を繰り広げる荒廃した生まれ故郷ウィーンを出て、隣国ドイツの港湾都市ハンブルクで貿易商社の見習い事務員となりました。学校には飽き飽きしていたためだそうです。

ドラッカー家は代々、学者、官僚、弁護士、医師を輩出してきました。そこで親の手前、ハンブルク大学の法学部に籍だけは置いたといいます。

しかし、商社事務員の生活に満たされるわけでもありませんでした。そこで、夕刻から先は、図書館での乱読、オペラ座での音楽鑑賞という日々が続くことになったといいます。

ハンブルクのオペラ座は、当時の欧州では最高水準にありました。しかも学生は、上演の1時間前から並ぶと、売れ残りの安い席の切符をもらえたそうです。そしてある夜、ドラッカー氏は、大曲「ファルスタッフ」を初めて聴き、衝撃を受けました。ヴェルディの26作品の中で2作しかない喜劇のうちの一つでした。

オペラ　ファルスタッフの一幕

このオペラは、シェイクスピアの喜劇「ウィンザーの陽気な女房たち」を原作とし、人生を謳歌するその作品は、ヴェルディ80歳のときの作品でした。平均寿命が50歳そこそこだったその頃では、80歳まで生きたというだけでも偉業でした。

作曲家として功なり名遂げたあと、なぜあのような難曲に取り組んだのかを聞かれたヴェルディの答えが、「完全を求めて、いつも失敗してきた。だから、もう一度挑戦する必要があった」でした。

ジョゼッペ・ベルディ

ドラッカーは、これについて以下のように述べています。

私は、その時そこで、一生の仕事が何になろうとも、ヴェルディのその言葉を道しるべにしようと決心した。そのとき、いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心した。

以下の動画は、ヴェルデイの傑作ファルスタッフ全編です。

ドラッカー氏は、ファルスタッフ以外にもこのような事例を著書であげています。それは、あのミケランジェロです。ミケランジェロも、晩年「あなたの最高傑作は何ですか」と尋ねられて、「次作」だと答えていたそうです。あくなき、美の追求、それも完璧な追求には、終わりも果てもないのです。そうして、ミケランジェルは、本当になくなる直前まで、彫刻にとりくんでいたそうです。

ミケランジェロ作「聖母子像」

そうして、ドラッカー氏も「あなたの書籍の最高傑作は何ですか？」と尋ねられたとき決まって「次作だ」と答えていました。そうして、ドラッカー氏は「いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心した」という言葉どおりの人生を送りました。ドラッカー氏は長寿で、96歳で亡くなりましたが、なくなる直前まで仕事に取り組み、そうして、次の著作の構想を持っておられたそうです。

いつまでも諦めずに、目標とビジョンをもって自分の道を歩き続けよう。失敗し続けるに違いなくとも完全を求めていこうと決心すれば、日々の小さな失敗などでネガティブになることなどなくなります。それに、沸々と勇気が湧いてくると思います。私は、失敗しないようにいつも恐れているよりも、このような人生を送りたいと思います。完全を求めるための失敗には、シャンペンでお祝いしたいです。皆さんは、どう思われますか？

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2013年5月4日土曜日

韓国“安倍たたき”に大忙し！単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない！！

韓国“安倍たたき”に大忙し！単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤

国家元首に万歳を三唱するのが軍国主義?

　韓国の朝７時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」と興奮気味に声を高めていた（４月３０日のＫＢＳ）。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

　「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

これのどこが、軍国主義？

　韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる！」とひどく心配してくれている。

　メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

　とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている（４月２９日付、東亜日報）。

　５月３日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

　「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱（かくらん）する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

　これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判－反日だと何を言ってもいいという感じだ。

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない！！

上の記事で、韓国は日本の安倍総理を非難していますが、一方では経済関係は保っておきたいなどと虫の良い考えを表明しています。

日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。

尹外相は「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」とコメント。日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。

それだけではなく、さらに信じがたいバカ真似をするものもでる始末です。

金泰煥（キム・テファン)

【ソウル聯合ニュース】韓日議員連盟会長代行の金泰煥（キム・テファン)国会議員（与党セヌリ党）は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問する方針を明らかにした。

　金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。

　聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。

歴史を歪曲しているのは、あくまで韓国側でありそれは歴史的にもはっきりし過ぎるくらいはっきりしているのですが、韓国は、学問としての歴史もかなり遅れているので、いまだ正しい歴史認識ができていません。まあ、百歩譲って妬みなどで、本気でそう信じているなら、日本との経済協力など打ち切ると発言すれば良いものを、そうではないということです。韓国経済もうガタガタです。黒田バズーカの大発射により、円安傾向になり、円高・ウォン安の韓国にとってぬるま湯のような環境は消え去りました。もう、こんな傍若無人な国に対しては、経済協力など一切しないほうが良いと思います。

そうして、この動きすでに、金融協力ででています。それは以下の記事を御覧ください。

初の日ＡＳＥＡＮ会議　中韓除き金融協力

これも、以下に一部だけコピペさせていただきます。

３日、日ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相（左）

　【グレーターノイダ（インド北部）共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が３日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。

　中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くＡＳＥＡＮとの結び付きを強める必要があると判断した。

もう、中国も、韓国も、経済的に良いことは何もなく、黒田バズーカで吹き飛ばされそうですから、もうASEAN諸国は相手にしていないという事なのだと思います。それに、中韓は、利己的ですから、援助を受けてもその見返りが大きいということで、嫌気が指しているのだと思います。そこにいくと、日本の協力など全くまともです。中韓のようにえげつない真似はしません。

韓国に対して、野田元総理は、頼まれもしないうちから自分で言い出して、韓国に巨額の円借款を約束していましたが、あんなものは反故にしてしまうべきです。現安倍政権だとそうするかもしれません。とにかく、歴史歪曲をして、それを日本に押し付ける中韓は、異常です。

靖国神社参拝などを問題にするのは、内政干渉です。米国だってそんなことをしません。日本だって、日本兵や民間人を殺傷した軍人が葬られている、アーリントン墓地にオバマ大統領やアメリカの議員などが墓参におとずれたからといって、それに対して苦言を呈するなどということは最初から考えられないことです。

中韓は、その非常識がまだまかり通ると思っています。まともな国の人であれば、靖国神社に閣僚などが墓参したこと自体を問題するという中韓の感覚を理解できないことでしょう。こんなことは、世界の良識ある人々も理解していることです。中韓は、歴史的事実を歪曲して、それを世界中に流布していますが、その異常ぶりもう世界が見破っています。

このようなことを続ける中韓最近は、急接近しているようです。それは、以下の記事をご覧いただくとお分かりになると思います。

中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア

これも、以下に一部分だけコピペさせていただきます。

2013年4月17日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、戦争勃発の危険性が高まっている中、中国と韓国が急接近し、蜜月関係が生まれている。中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。

日米韓3カ国ラインの中で韓国は最も弱い存在であり、中国は韓国と接近し北朝鮮に厳しい態度を取ることで3カ国の同盟関係を崩そうとしていると、ソウルにある誠信女子大学の専門家は指摘している。米国が構築するアジア太平洋同盟において日本と韓国の関係は重要な要素だが、歴史問題や領土問題などで日韓関係はこじれており、韓国は同様の問題を抱える中国に接近しやすいと中国は考えているという。

こんなことから、中韓接近は十分考えられることですが、それにしても、韓国が中国を頼みの綱としたとしても、それも無駄になる可能性が大きです。なぜなら、中国も韓国と同じように、黒田バズーカの発射によって、かつての円高・元安のぬるま湯のような環境から円安に大きく環境変化したため、経済がズタボロになっているからです。そうして、この状況をなかなか回避できない状態にあります。

それに関しては、このブログで以前掲載しましたので、以下にその記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国経済がズタボロになるのを中国政府が回避できない理由だけ以下に掲載させていただきます。

中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

こんな状況ですから、これから中国経済は確実にズタボロになっていきます。そんなときに、韓国が中国に接近してもあまり良いことないどころか危険ですらあります。北朝鮮は、ミサイル攻撃すると凄んでみせたりしていますが、その実かなり弱体化しています。

北朝鮮の弱体化、韓国の急接近という隙を見せたことに乗じて、中国は両国を軍事力で屈服させ、両国を配下に置いてしまうかもしれません。そういわれてみれば、中国の長期国家戦略によれば、朝鮮半島はむろん中国の朝鮮省となり、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっていました。それが以下の地図です。

おそらく、日本は戦後レジームから脱却すれば、このような悲惨な目にあうことから逃れることができるかもしれません。しかし、日本がどうこうという前に朝鮮半島は、中国に飲み込まれる可能性が高いです。

今回の韓国の中国急接近は、こうした可能性に道をつけるかもしれません。中国の朝鮮省になったとき、韓国人はどう思うのでしょうが？おそらく、そのときには経済的にもそれこそ、中国の現在のどこかの自治区のようになっていて、働いても中国人にすべて富を吸い取られて、それに反逆すれば、チベットのように弾圧されるようになっていることでしょう。それに、中国の本省からあくどい高級官僚がいっぱいやってきて、汚職をやりほうだいで韓国の富をしゃぶりつくすことでしょう。韓国の役人の汚職などあくどい彼らから比較すれば、天使の囁きくらいに思えるかもしれません。

その時に生きている元韓国籍の朝鮮省人は、韓国時代にあったときが、経済的に最高にめぐまた時となるでしょう。その栄華のときは、中国に支配されている間には二度と戻ってきません。日本にやったような、歴史的な歪曲どころか、少し反抗しただけで、拉致監禁され、暴行を受けるか殺されるかということになります。それどころか、民族浄化の対象になるかもしれません。中国にはそんな恐ろしさがあるということを多くの韓国民が忘れています。愚かなことです。

太極旗が地上から消えたとき韓国人は、日本を懐かしく思い出すかももしれない？

そんなとき、韓国人は、日本に対して歴史的歪曲をしても許され経済協力をしてもらっていた豊な時代を懐かしく思い出すことでしょう。中国の配下に収まるよりも、日本と協力関係にあった時代のほうが、はるかに良かったことを思い知るに違いありません。

しかし、そうなっても、それは自らの責任ですから、いたしかたないということです。このままだと、そんなことになりかねません。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

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2013年5月3日金曜日

オスプレイホワイトハウス部隊に配備―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

オスプレイホワイトハウス部隊に配備

沖縄県の普天間基地にも配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機、ＭＶ２２オスプレイが、オバマ大統領の移動に同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶための部隊に配備され、年内に人員の移送を始めることになりました。

アメリカ海兵隊は、２日、声明を発表し、先月、オバマ大統領専用のヘリコプターを運用する海兵隊の部隊にＭＶ２２オスプレイ１２機が配備され、試験飛行などを始めていることを明らかにしました。

オスプレイは、専用のヘリコプターで移動する大統領に同行するホワイトハウスの高官や担当の記者団を運ぶために使われるということで、当面、訓練などを行ったうえで、年内に実際の人員の移送を始めるということです。

海兵隊は、今回の配備の理由について「これまでのヘリコプターと比べて、スピードも速く、より多くの人員を運べることから迅速な行動が不可欠の大統領の移動に最適だ」と説明しています。

今回配備されるオスプレイは、沖縄県の普天間基地に配備されている機体と同じ型のものです。

このため、海兵隊では、日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もあるとみられます。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!自衛隊も装備して、全国主要都市に配備せよ!!将来は自分で作れ!!

上の動画では、ホワイトハウス配備は、今年の夏とされていたものが、延期されたことを述べていますが、上のニュースは、年内に間違いなく配備されることを伝えたものです。おそらく、まもなく導入されることでしょう。上の記事では、「日本国内でオスプレイの安全性について疑問の声が上がるなか、オスプレイがホワイトハウスで離着陸を行う任務に就くことを発表することで、その安全性を改めて強調する思惑もある」としていますが、これは本当なのでしょうか？

ホワイトハウスにオスプレイ配備ということは確かに今まではないことですが、オバマ大統領は何回もオスプレイに乗っています。日本で言われているように、あんなに本当に危険であったら、そもそもオバマ大統領がわざわざ身の危険を冒してまで、乗るでしょうか？

オスプレイから降り立ったオバマ大統領

それにしても、なんで日本では、こうした新兵器の導入にこんなに多くの人が反対するのでしょうか？以下のような事実が了解されているのでしょうか？

http://matome.naver.jp/odai/2134960604219521501/2134960849119888703

飛行時間が少ないときに、やれ事故が多いとかいっても、結局10万飛行時間でみてみないと事故が多いとか、少ないとか断定できません。オスプレイは結局のところ、上の航空機の中では一番事故が少ないです。だから、オスプレイだけが特に危険だということはありません。

にもかかわらず、日本では特に危険とされる背景にはどのようなものがあるのか考察してみました。

その第一は、まずは、全く新しい形式の航空機ということで、ことさら危険と思われやすいという事があると思います。オスプレは、形からして、従来のものとは全く異なります。それまで、だけも見たことがないものです。ジエット機でもなく、ヘリコプターでもなく、ブロペラ機でもありません。これで、全く見たことのないものであれば、人意外と無視してしまい、あまり危険に感じることもありません。

オスプレイ内部

その良い事例としてはペリーの黒船が、日本では大騒ぎになったものの、フイリピンでは全く騒ぎになるどころか、沖に黒船が停泊しているのが見えても、誰も話題にしなかったということがあります。日本では、黒船はなかったものの、大きな船を作った経験があるので、それを見れば何やら異様な感じがして、恐怖感を感じたということです。

ところが、同じ黒船がフィリピンを訪れたときには、現地人はポートに毛の生えたようなものは作ったことがあるし、見たこともありますが、黒船サイズのものは、見たことも聴いたこともないので、日本とは逆にそれが何であるか全く理解できず、そのため恐怖も感じなかったようです。沖に黒船が停泊しているにもかかわらず、話題にもならなかったそうです。全く自分の概念を超えてしまってるので、極端なことをいえば、自然現象の一つのようなもので、変わった形の雲があるとか、岩が隆起したとか、そのようにしか受け取れなかったのかもしれません。

映画バイオハザードにも登場したオスプレイ

現在でも、それはあてはまるのだと思います。オスプレイが全く見たことも聴いたこともないようなものであれば、危険だと感じないのでしょうが、それに近いものを見聞きしたことはあるものの、それにしても全く同じものははじめてという人には危険に感じられるのだと思います。

それと、もう一つの原因については、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題！解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に地図と、一部の文書だけコピペさせていただきます。

既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

上の地図をみれば明らかですが、オスプレイを配備されて最も嫌がる国は、中国です。オスプレはヘリコプターよりもはるかに巡航速度がはやいですし、行動半径もかなり広いです。しかも、ヘリコプターのように飛行場がなくても平地があればどこにでも降りることができます。ですから、沖縄周辺で何か紛争や侵略が会った場合に、すぐに、その場所にそれも速やかに海兵隊員を送ることができます。これは、軍事的には圧倒的に有利です。

いくら、ジェット戦闘機で空を制圧し、艦船で海を制圧したとしても、最終的に陸地を制圧しなければ、戦闘や戦争には勝つことができません。しかし、中国はオスプレイのようなものはなく、これは沖縄周辺では、オスプレイがあるのとないのとでは、軍事作戦遂行上で雲泥の差ということになります。中国はいまのところ、海軍も空軍でも日本を凌駕することはかなわず、唯一できることは、尖閣などの島に、隙に乗じて陸兵を数百人程度ならなんとか上陸させることができるかもしれません。

そこに、立てこもり、陣地を築き、海から補給できる体制を築けば今は、ミサイルなどで、航空機も艦船も迎撃できる体制を築くことができますから、これは日本にとっても、そうしてアメリカにしてもかなりやっかいなことになります。しかし、オスプレイがあれば、このような企ても一挙に粉砕できます。

オスプレイの女性パイロット

こんなことを考えれば、日本ではオスプレイが特に危険とされる第二の背景は明らかです。それは、中国による画策によるものです。できれば、絶対に沖縄にオスプレイを配置してもらいたくない中国が、あの手この手で、マスコミを凋落し、沖縄の馬鹿な自治体や、日本本土から来た左翼系の人間を焚きつけて、オスプレイの危険性を煽ったため、それが日本に定着したということです。

それに、日本では、他の自治体でも、オスプレイの飛行を監視して、報告するなどのことをする体制を整えています。その報告の最終的な行き先は、中国であると推定できます。沖縄の自治体では、オスプレイ反対運動にでかけるためのバスの無料チケットを配布しているところもあります。これではまるで、日本の自治体(無論一部の)は中国のスパイみたいです。

こういうデモをする人たちは、自分たちが何をしているのか、本当に理解しているのだろうか？

そんな愚かなことはやめて、米軍のオスプレイ配備に賛成すべきです。私は、中国に対抗するためにも、日本人は米軍オスプレイ配備に大賛成すべきと思います。それに、沖縄だけではなく、日本はオスプレイを米国から買取りオスプレイを日本の全国主要都市に配備すべきと思います。

また、日本は技術力が優れていますから、オスプレイのようなものを日本独自で作成し、日本の各地に配備すべきものと思います。

東日本大震災のときには、自衛隊がヘリで被災地に自衛隊員を大量に輸送しました。この展開能力に、中国から来ていた救助隊は、驚いようで、その優れた能力を本国に報告したようです。無論、中国の救助隊は、救助が主目的でなく、日本の自衛隊の能力をみるという任務があったことは明白です。とにかく、この自衛隊の展開能力には、米軍も驚いたようです。そうして、ただでさえ、はやい展開能力がオスプレイを配置することによりますます早くなります。

災害対策にも、他国からの侵略阻止にも役立ちます。オバマ大統領も何回か乗り、ホワイトハウスにも配備され中国が嫌がるオスプレイの配備、これに反対するのは、ただの煽動されやすい馬鹿かスパイのいずれかに違いないと私は思います。皆さんは、どう思われますか？

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2013年5月2日木曜日

最新「展望レポート」を読む日銀は本当に変わったか？ - 高橋洋一の俗論を撃つ！―【私の論評】守旧派はチェンジしろ！！自ら変わるか、消え去るのみ！！

高橋洋一氏

　4月26日に「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が公表された。昨年10月の同レポートと読み比べると、日銀がどう変わったが見えてくる。

まず、分量が少なくなった。旧体制の2012年10月のものと比べると、基本的見解で19ページから8ページ、背景説明を含む全文で126ページから77ページになっている。といっても、内容が薄くなったわけではない。どちらかといえば、旧体制ではどうでもいい資料が多くあったモノを省いて、重要なモノを加えている。

例えば、海外のマネタリーベース対ＧＤＰ比が、白川日銀では掲載されていたが、これは省かれている。この数字は、ＧＤＰ比の水準で見れば日本が高いというので、日本が金融緩和している証左と日銀関係者が主張してきたものだが、水準の高低は現金社会かどうかを意味するだけで、その変化を見なければいけない。その意味で展望レポートの資料は、ミスリーディングであった。

【基本的見解】という文章でも、新体制と旧体制では変化がある。旧体制では、「国際金融資本市場と海外経済の動向」、「わが国の金融環境」との項目で、ダラダラと現状の記述が続いていたが、新体制ではばっさりと削っている。そして、「わが国の経済・物価の中心的な見通し」と核心部分からスタートしている。このため、前置きなしで日銀の意図がはっきり表れている。

インフレ予想を見るときに、①マーケット情報から計測するアプローチ、②家計や企業などに対してサーベイを実施するアプローチの2種類あるが、白川日銀は①は使わずに、②を使ってきた。

①は、物価連動国債を使ったＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率、市場が推測する予想インフレ率を表す）だが、それはあらゆる裁定機会を活用して収益をあげようとする、多様な市場参加者の見方を集約した指標である。いわば身銭を切った取引の結果だ。一方、②は単なる意見であるので、日銀の意向を見越して答える傾向もある。どちらがより信頼に足り得るか明らかであろうが、白川日銀が使ったのは②だった。これは他国の中央銀行との大きな違いだ。

黒田日銀が予想に働きかける政策転換をしたので、「経済や物価の見通し」がまったく違う。2014年度について政策委員の見通しの対前年度伸び率の中央値で見ると、白川日銀では実質ＧＤＰ0.6％、消費者物価指数（除く消費税増税の影響）0.8％であったのに対して、黒田日銀ではそれぞれ1.4％、 1.4％と上方に改定している。

こうした数字を見ると、白川日銀は何もやらないことをモットーとしていたと言わざるを得ない。黒田日銀は、普通のことをやるだけなのに、これだけ違っているのだ。

この記事の詳細はこちらから！！


展望レポートの表紙

この展望レポートは、下のURLからダウンロードできます。

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1304b.pdf

【私の論評】守旧派はチェンジしろ！！自ら変わるか、消え去るのみ！！

高橋氏は日銀総裁の交代劇を「白から黒へのオセロゲーム」と形容している

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、高橋氏は、日銀総裁の交代劇を「白から黒へのオセロゲーム」と形容しています。これは、無論白川氏から、黒田氏への交代ということで、オセロゲームの黒白にかけて言っているものです。そうして、この交代により、日銀理論がすっかり変わってしまったこともかけています。

従来の日銀理論とはどうのようなものだったかを過去を振り返りながら以下に掲載します。この当時は、今と状況が逆で、インフレを終息させることが大きな課題となっていた時代です。

現日銀副総裁である岩田氏は、1990年代はじめのバブル潰しのための三重野日銀の金融引き締め策、マネーストック（金融機関の預金残高総計）の急激な低下を問題視しました。それに対して、日銀は猛烈に反論し、日銀はマネーストックをコントロールできないと言い張りました。

結局、植田和男･東大教授が「短期的にはできないが、長期的にはできる」と裁定しました。なお、日銀は、従来「マネーサプライ」という用語を使っていましたが、「サプライ」できないということで「マネーストック」と名称変更しています。

1980年代後半当時は、大蔵省は、バブル対処のために証券会社規制と銀行の不動産融資規制を行なっていました。そうして、それらの行為･営業規制の結果、バブルは鎮火していました。当時その上さらに三重野日銀が金融引き締めを実施しようとしていました。

物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担います。日本銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。

日本の80年代後半のバブルはまさしくそういった状況だったので、三重野日銀の金融引き締めはやはり誤りだったということになります。もし、90年代初頭に、今のようなインフレ目標2%が導入されていたら、金融引き締めの誤りは明白になったと考えられます。

バブルに酔いしれた人々

当時の岩田氏の議論を受け入れなかった「日銀理論」とは「日銀はインフレを管理できない」というものです。物価の番人である日銀がインフレを管理できないというのも奇妙なことです。このほかに、「日銀のやったことは間違いない」という官僚の無謬性もありました。この両者が合体すると、高給を保証されながら、その責任は一切負わなくてよい、という、まことに日銀にとっては好都合ですが、日本経済にとっては不幸なものとなりました。

こうした従来の日銀理論と全く反対なのが、黒田総裁の理論です。日銀は、マネーサプライをコントロールできるというものです。要するに、日銀は、デフレ、インフレをコントロールできるというものです。

従来の日銀理論では、日銀は、デフレもインフレもコントロールできないということでした。しかし、インフレもデフレも純粋な貨幣現象です。なのに、中央銀行である日本銀行がこれを全くコントロールできないというのはもともとおかしな理論です。それは、その時々で、完璧にコントロールできないということもあるかもしれませんが、全くコントロールできないというのは、自ら仕事をしないと言っているに過ぎず、暴言以外の何ものでもありません。

オセロというと、あの霊能力者に洗脳されたともいわれている、オセロの中島知子さんを思い出してしまいます。以下に、洗脳される前と、された後の写真を掲載します。

洗脳されるずっと前の写真が下のものです。

⇓

洗脳されていたころと思しき写真が以下のものです。

この変貌ぶりは、無論時の流れもあるのでしょうが、私はそれだけではないと思います。本来のまともな状態と洗脳されている状態とでは当然差異がでてくると思います。本来の自分と、マインドコントロールされた、偽りの自分とでは、容貌にも差異がでてくると思います。

日銀も従来の日銀理論に浸っていたときは、中島知子さんが、マインドコントロールされていたときと似たような状況に会ったのではないかと思います。そういわれてみれば、あの白川元日銀総裁、容貌が貧相でした。貧乏神のような容貌でした。日銀が中央銀行の仕事である、貨幣のコントロールができないと思いこむといのは、勤め人が会社の仕事ができないと思い込むのと同じです。その結果日銀は、仕事をすべきときに仕事をせず、仕事をしなくて良いときに余計なことをするという異常な状態が続いてきました。しかし、これももう終焉しました。

現在の日銀の金融緩和は、世界的にいえば、全くまともで普通のことであり、これを異次元の金融緩和などという人は、いずれ淘汰されると、高橋氏は上の記事でも述べていますが、私も全くそうだと思います。旧日銀理論にこだわる守旧派は、自ら変わるか、消えていくしかいなと思います。みなさんは、どう思われますか？

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2013年5月1日水曜日

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」！参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに？―【私の論評】次の決戦は、増税阻止！！増税延期はメリットだけでデメリットなし！馬鹿の言動に騙されるな！！惑わされるな！！

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」！参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに？:

[ 町田徹「ニュースの深層」 ]
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」！参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに？　

変なおっさん？

[町田徹]

【私の論評】次の決戦は、増税阻止！！増税延期はメリットだけでデメリットなし！馬鹿の言動に騙されるな！！惑わされるな！！

増税まっしぐらの、勝栄二郎氏が財務省から事実上放逐されてから、目立って増税論議は下火となり、安心していたところ、本日上記のような記事を見つけたので掲載しました。私自身、上記の記事はじっくりは読んでいません。読んでも意味がないし、時間の無駄だからです。

前財務次官

一難去って、また一難という感じです。それにしても、上の方は、財務省の勝栄二郎氏の放逐をどのように捉えていらっるのでしょうか？勝栄二郎氏の放逐に関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載させていただきます。

日銀・黒田新体制を待つ罠　異例の人事で不気味な兆候も…―【私の論評】日銀反リフレ派主流派の攻撃を阻止するには、縦深防御で臨め!!

詳細は、上の記事をごらんいただものとして、勝栄二郎氏に関するところのみ以下に掲載させていただきます。

ただし、財務省においては、従来の勝栄二郎財務次官は、すでに財務省を放逐され、IT企業に天下りました。財務高級官僚にとって、銀行や財務省関連の外郭団体などへの天下りならば、順当な天下りですが、IT企業などへの天下りなどは、放逐、島流し以外のなにものでもありません。やはり、財務省主流派は、勝氏の増税路線などは問題外の挙動だったのだと思います。ちなみに、財務省引き際の勝氏は、真砂財務次官から、部屋を取り上げられたそうです。真砂氏は、まさに、神か悪魔かといわれるような凄まじい人間ではないかと思います。それに、勝氏は財務省出身者の元老たちからは、末席に座らせてもらえないというとてつもない、しっぺ返しをくらわされたということです。

財務省というと、官僚の中でも、エリート中のエリートで、そこのキャリア組といえば、天下人と言っても良いくらいです。勝氏は、ご存知のように、自民党の谷垣氏が自民党総裁だったとき、野田さんとともに、徹底的にこの双方に対してレクチャーをして増税の正当性を認めさせ、結果として、増税の三党合意までの道筋をつけました。しかし、橋本龍太郎内閣のとき、消費税を増税してから、このかた一度も、増税前の税収を上回ったことはありません。

不景気の時には減税するなど財政出動政策を行うのが当たり前であり、増税などの緊縮財政を行こなえば、さらに景気が悪化するだけです。そんなことをしてしまえば、せっかく金融緩和をしても効果が薄れます。デフレから脱却するには、金融緩和ならびに絶対に財政出動も必要です。これは、実際にどのように金融緩和をするか、どのように財政出動を行うかという問題あると思いますが、方向性としては常識中の常識です。

センター試験

もし、大学入試センター試験で、不況期に景気対策として、日銀は金融引き締めを政府は、緊縮財政をすべきだという問題に○か☓かで答える問題があったとして、これに○をつければ、不正解です。☓をつければ、正解です。この回答を間違いだとする、高校教師や大学教授は、その資格が疑われます。ところが、ここ20年もの間、デフレ不況だというのに、政府は緊縮財政ばかりやっていました。まともに財政出動したのは、小渕内閣と、麻生内閣だけでした。

日銀は、小泉政権のときに、一時金融緩和をしましたが、その前後では、金融引締めばかりやっていました。特に、リーマンショック直後には、他国が大規模な金融緩和をしたというのに、日銀は、行わず、結果として、このショックの震源地であるアメリカよりも、立ち直りがはるかに遅くなりました。世の中では、リーマン・ショックと言っていますが、日本経済は本来リーマン・ショックなど微々たるものに過ぎなかったのが、日銀が金融緩和しなかったため、甚大な被害を受けることになってしまいました。

私は、あれは、特に日本においては、リーマン・ショックなどではなく、金融緩和しなかった日銀による、日銀ショックだったと思います。そのほうが真実を正しく表していると思います。あのとき、日銀が他国と横並びで大幅な金融緩和を実施していれば、日本はほとんど影響を受けなくてすんだことと思います。

とにかく、日本では上記にも掲載したように、あまりにも長い間、金融引締め、緊縮財政ばかりやってしまったため、デフレから抜け出すどころか、長期化していましました。特に日本の経済対策のまずさでは、不況のときに政府の財政出動と、日銀の金融緩和の両方を同時に行い速やかに、不景気から脱出すべきなのに、過去20年間は、一度も両方を同時に行ったということはありません。

これでは、デフレが長引くのも無理はありません。アベノミクスの第一の矢は、金融緩和、第二の矢は、財政出動です。この両方を同時に行えば、かなり短い間に景気は回復します。しかし、緩和だけして、増税すなわち緊縮財政をするということになれば、景気が浮揚する見込みはなくなります。

ロンドンオリンピック・コラージュ

だからこそ、しばらく増税しない、増税を見送るというのが正しいありかたです。このことは、何も、日本国内だけではなく、古今東西の事例をみても明らかです。最近ではイギリスの例があります。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスでは、不況であるにもかかわず、財政赤字を解消することを企図して、2011年に大幅な付加価値税の増税を行いました。そうしたところ、2012年には、大不況となり、若者の雇用が大悪化したので、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を敢行しました。そうしたところ、インフレ率が一時５％を超え、不況時に大金融緩和をするとハイパーインフレになると囃し立てました。

イギリスの緊縮財政に対するデモ

しかし、その後すぐにインフレ率は、2%台に落ち着き、ハイパーインフレにならずじまいでした。このような貴重なケーススタディーがあるというのに、日本では、ほとんど顧みられないどころか、ほとんど報道されもせず、せっかくの良い事例が活用されずじまいです。

それに、以前IMFや、世界銀行が主張していた、不況期で財政赤字のときには、財政出動などしても効果がなく最初に財政均衡をはかるべきとした、イギリスの付加価値税増税の有力な根拠となった説が実は出鱈目だったといことも明らかになっています。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に核心部分のみを掲載させていただきます。

２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。

要するに、財政赤字が90パーセントを超えているときに、財政出動などを行なっても経済成長はしないので、財政出動をするのでなく財政均衡をはかるために、増税などの緊縮財政を優先すべきであるとの説が全く間違いであったことが発覚したということです。この説は、日本の増税にも有力な根拠となっています。

イギリスも、この説に従い、不況であるにもかかわらず、財政赤字が90％以上だったので、増税などの緊縮財政をしましたが、結局物の見事に失敗して不況が深刻化してしまい、さらに財政赤字縮小の目処もたたない状況に陥ってしまいました。

特に日本は、いわゆるリチャード・クー氏が従来から主張しているバランスシート不況に陥りそこからなかなか抜け出せない状況にあることから、この時期の増税は絶対にすべきでありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります、その記事のURLを以下に掲載します。

野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」（QUICK特別セミナー）―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、バランスシート不況とは、多くの企業が不良債権を返済することにばかり走り、銀行からお金を借りて投資するということをしないがために、至っている不況ということです。最近の先進国の不況は、この型が多く、日本はこの型の不況に入った、最初の国です。この型の不況は、世界でははじめのことだったので、ほとんどの人が理解できなかったようです。

連日巨額の不良債権が新聞などで報道され、世論もとにかく不良債権の存在を明るみに出し、それをなんとかすべきという方向に傾き、企業の成長並びに日本の経済成長は、なおざりにされるようになりました。多くの企業がバランスシートの均衡をはかるため、銀行に負債を返すことばかりに集中し、銀行からお金を借りて投資をして、設備や人材を充実して、成長するということをやめてしまったということです。しかし、企業がなぜこのような行動をとってしまったかといえば、デフレを解消しない政府や、日銀の政策により、そうせざるをえない状況に追い込まれたということです。

これも、デフレが長引いたことの大きな原因の一つだと思われます。私も、当時はなかなか理解できず、新聞などを読むとますますわからなくなり、数年たってからその真の意味を理解しました。理由がわからなければ、有効な手を打つことはできません。その内容を以下に抜粋して掲載します。

しかし、驚いたことに、当時バランスシート不況に関することを自分の周りの人に話してみても、かなり社会的地位が高い人でさえ、あるいは金融関係の人たちでさえ、ほとんど理解していないし理解できないし理解するつもりもないという事実に気づきしまた。

そんなものなかと思っていたら、つい、数年前ですか、リチャード・クー氏の記事がサイトに掲載されていて、「私が一番最初に、バランスシート不況について気が付き、それを当時の与党の人に話してみたが、その時にすぐ私の話を理解していただいたのは、麻生太郎、亀井静香、中曽根康弘氏の3名のみだけだったと語っていました。

おそらく、私は当時安倍晋三氏は、このことを理解していなかったし、もしリチャード・クー氏から説明を受けても理解できなかったと思います。第一次安倍内閣のときも、理解していなかったと思います。しかし、第一次安倍内閣が失敗しそこから、安倍晋三氏はいろいろなことを学んだと思います。

日本人よりも日本経済を知っているリチャード・クー氏

だからこそ、いまいわれている、アベノミクスを実行しつつあるのだと思います。そうして、この背景からいえば、アベノミクス第二の矢である、大規模な財政出動をするのは当然の理であり、こんなときに、緊縮財政をするなど愚の骨頂です。増税は、金融緩和、財政出動した結果、経済が過熱して、インフレ率が高まったときに実施すべきものです。

それに、アベノミクスの第二の矢である財政出動は、増税ではありません。増税はあくまで緊縮財政の一手法です。安倍自民党は、財政出動をすることを公約に掲げて、勝利しているわけですから、これは、間接的ではあるものの、増税はしばらくしないと公約しているのと同じことです。

安倍総理は、本当は、増税しないとはっきり名言したかったのでしょうが、谷垣総裁のときに、増税の三党合意をしたので、はっきりとは言い難かったのだと思います。