2013年5月29日水曜日

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に:
 
焼身自殺をするチベット青年。今、チベットは、生きるか死ぬかの瀬戸際!!

中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。

支那人によるウイグル人虐殺

* * *

ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。

この記事の続きはこちらから!!

私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!


櫻井よしこさん、経済はからっきし弱いですが、それ以外のことでは、なかなか良いことを言っています。上の記事全く、酷い内容です。チベット人、ウィグル人は、3人超える集まりは、実質できないということです。 こんなことって、可能なのでしょうか?そもそも企業や役所というものがあれば、全体朝礼、部門ごとの朝礼が必ずありますし、会議もあります。それらが、全くできないということであれば、コミュニケーションができないですから、企業として全く機能しないということになります。

それに、学校はどうするのですが、普通教室には3人以上の複数の生徒や学生が集まって、講義をしたり、体育をしたりして、学校というものが機能します。これもできないとなると、学校は崩壊です。

そうして、良く考えたのですが、 モンゴルにも、ウイグルにも漢民族が多数入植しているということですから、企業も、役所も、学校ですら、漢人が多数いるところに、モンゴル人や、ウィグル人を分断して、入れ込むということです。

民族衣装を着るウイグルの少女。罪のない女性たちがなぜここまで迫害を

こうすることにして、モンゴルやウィグルの文化を破壊し、なくしてしまい、さらには、漢人と結婚させるように仕向けて、いずれ、純粋なモンゴル人やウィグル人をこの世から消してしまおうということです。そうでなければ、3人以上集合すると即懲罰などということは考えられません。要するに、民族浄化ということです。

これに抵抗すれば、容赦なく、捉えられて、強制労働をやらされたり、死刑にしたりということで、チベット、ウィグルを完璧に漢人の国にしてしまおうという腹以外に考えることができません。

チベットも、ウィグルも大昔から、一度も中国の領土であったことはありません。中華人民共和国が、できたばかりのころには、無論、中国の領土ではありませんでした。しかし、中国が無理やり、軍隊を送って中国領にしてしまったのです。 何のことはない、侵略です。

ユダヤ人大虐殺
長い時間をかけ、侵略して、その後は民族を滅ぼして、未来永劫にわたって、自分たちのものにしてしまうというこてです。とんでもないことですが、それが現実です。これを残虐非道と言わすして何を言えばいいのでしょうか?結局ナチスドイツのユダヤ人虐殺と同じことです。

このような現実をみていると、中国は尖閣を不当にも自国領であるとしてみたり、挙句の果ては、沖縄もそうであるかのような暴言をはいています。

沖縄や、尖閣諸島が、日本固有の領土あることは、あまりにもはっきりしすぎていて、全く疑う余地はありません。 なみに、昨日も、随分昔から尖閣諸島が日本の領土であったことがはっきりした資料がでてきました。それに関する動画を以下に掲載します。



時間のない人のため、この動画の説明を以下に掲載します。
何としても第一列島線に橋頭堡を築きたい中国は、近代国際法の論争では日本に勝ち目が­無いために、常に「歴史的経緯」を根拠に尖閣の領有権を主張してきた。今度はその駆け­引きの一環として「琉球は明国の朝貢国だったので中国に帰属するべきである」との珍論­を繰り出し、あたかも大幅に譲歩して尖閣のみの領有に留めたとの印象を世界に植え付け­ようと画策している。

このような世迷い言は国際法で一蹴して終わりではあるのだが、性­の悪いプロパガンダを世界に振り撒かれては今後に禍根を残す可能性もあるので、彼らの­言う「歴史的経緯」を記した明王朝の公式文書を以てその主張を粉砕するのが最善の対応­であろう。そこで再びご登場願ったのが、中共の言うところの「尖閣領有根拠」を、彼ら­自身の史料を基に完全粉砕してきた石井望准教授でる。中共の付け焼き刃の「歴史主張」­がどれほどデタラメなものであるのか、今回も存分にその嘘を暴いていただきます。
結局どういうことかといえば、中国の1600年代の皇帝の公式の古文書に、尖閣は日本の領土であると認めているものが発見されたということです。これは、動かぬ証拠です。何も、近代になってから、尖閣が日本の領土と確認されるずっと前から、尖閣諸島は日本の領土であったということです。

しかし、中国はそんなことは認めません。どこまでも、尖閣を狙っていずれ自分のものにする腹です。こんな最中に、沖縄では、信じられないようなことが巻き起こっています。

それは、言わずと知れた沖縄独立運動なるものです。しかし、これは、昔にもあったことの到底実現不可能なことの蒸し返しにすぎません。

これに関しては、2013年5月16日、中国のブログサイト・鳳凰博報は、鳳凰週刊の編集者・王家駿(ワン・ジアジュン)氏の「大多数の琉球人はなぜ日本から独立しようと思わないのか?」と題した記事を掲載しました。以下はその内容です。
沖縄復帰から40年以上の歳月が過ぎた。その間、日本政府は沖縄にインフラ整備を行い、教育や社会福祉など本土と同じレベルに引き上げた。今日、中国人観光客は沖縄から入国することで、3年間有効の日本の数次査証(ビザ)を手に入れることができる。

1977年、本土復帰5周年の調査では、「復帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40%で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55%だった。だが1982年になると、約63%の人が本土復帰に高評価を下している。この数字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88%に達した。この調査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。

時代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。沖縄で10年間の生活経験のある東京大学の林泉忠(リン・チュエンジョン)博士が07年11月に行った大規模な無作為の電話調査では、71.4%の沖縄県民が「琉球が日本に属したのは良いことだった」と回答。「どちらともいえない」が20.3%、「悪いことだった」と答えた人はわずか7.6%だった。

琉球大学が1996年に実施した調査の結果、38.4%の県民が「沖縄は財政予算面で独立すべき」と答え、13.2%が「外交以外のすべての面で独立すべき」と回答。「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。また、42.6%の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31.2%、「日本人」は12%、「琉球人」は0.1%足らずだった。

社会基盤の欠如から、1970年に発足した琉球独立党が多数派になることはなかった。2006年に党首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選。2008年には党名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。
このように沖縄県民の大多数が、独立したいなどとは考えていません。にもかかわらず、最近沖縄では、独立を主張する学会などが創設されました。以下に、そのことに関する、週刊文春の記事の一部をコピペさせていただきます。
ついに沖縄独立学会が旗揚げ 官邸も懸念する中国との距離
 「沖縄は日米によって基地を押しつけられた植民地。独立したあかつきには沖縄にある全ての基地を撤廃する」

沖縄が本土に復帰して41年の今月15日。沖縄県庁で開かれた記者会見で、大学教員らのグループが「沖縄の独立を目指す」として、「琉球民族独立総合研究学会」の設立を宣言した。設立趣意書にはこうある。

〈独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う〉

荒唐無稽な話だと思うなかれ。翌日の地元紙『琉球新報』では、社会面の半分近くを割いて大々的にこの動きを報じるなど現地では注目を集めているのだ。

地元記者はこう指摘する。「独立を夢見る、県民の一部にそういう感覚があるのは間違いない。混迷が続く普天間やオスプレイ問題の影響で、いまは独立支持の声がさらに強まっている印象すらある」

驚いた日本政府は、慌てて情報収集に走っている。それもそのはず、この沖縄独立の動きには隣国・中国が常に強い関心を持っているからだ。

たとえば、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は、今月11日付の社説で沖縄の帰属は歴史的に未解決だと主張した上で、「沖縄の独立勢力を育成すべき」と述べたばかりか、16日には設立されたばかりの琉球民族独立総合研究学会への支持を表明する社説を掲載。

官邸関係者はこう懸念する。

「独立派を利用して日本を揺さぶろうという中国の意図は明らかで、同学会の動きはまるで外患誘致罪。中国が独立勢力を直接支援する動きをみせてもおかしくない」

実際、『人民日報』や『環球時報』の記者らが頻繁に沖縄を訪れたり、県内の大学の中国人研究者と接触したりして独立の動きについて情報を集めているという。

独立派グループの代表格、松島泰勝・龍谷大学経済学部教授に話を聞いた。
松島泰勝・龍谷大学経済学部教授
 「琉球と中国は深く長い関係があるので大切にしたいが、中国の影響のもとで独立運動をしようというつもりはありません。日本から中国に移ろうというのではなく、あくまでも平和国家として自立した沖縄を目指すのです」

そうはいっても、中国にとってこれほど歓迎すべき、太平楽な言説はないだろうが。

(週刊文春2013年5月30日号「THIS WEEK 社会」より)
松島どういうつもりかわかりませんが、これじゃ完璧に外患誘致罪です。何とか、逮捕してもらいたいものです。

これは、中国に利する行動以外の何ものでもありません。それに、この人達頭がおかしいと思います。それても、頭が極度に悪いのでしょうか?

沖縄が独立したとすれば、どうなるかといえば、なんだかんだといって、軍隊を送ってきて、日本から独立した沖縄は、軍備もろくに揃っていないし、日米安保条約の対象でもないし、すぐに中国の配下におさまることになります。そうして、いずれ、中国省か、あるいはどこかの省の帰属となり、軍隊の次には、官僚が送り込まれてきます。

その次には、中国から大量の漢人が送り込まれてきます。その次は、チベット、ウィグルと同じことで、民族浄化の対象となります。その頃になって、抵抗運動をしたしても、弾圧されるだけです。

沖縄はいつまでも平和な日本であるべきだ!!
沖縄独立運動などする人たち、こんな簡単な理屈もわからないのでしょうか!もし、独立した後、自分たちも沖縄に残っていれば、どういうことになるか?いわずもがなの、民族浄化の対象です。独立運動を主導した人など、一番最初に処刑です。

オスプレイ反対運動、反日運動などやった人たちも、最初から目をつけられ、すぐに拘束され、運が良くて数十年の重労働、普通で死刑でしょう。いくら中国の応援していたからといって、本当に独立して、中国領になったあかつきには、こういう人たちが、真っ先に浄化の対象となります。そんなことは、当然のことです。そんなことも理解できないのは、気の毒を通り越して哀れです。

中国領になって、良い目みる日本人は誰もいないことでしょう。そんなことは、沖縄県民のほとんどが許さないと思います。なのにバカ真似をする連中が後を絶たないのは、やはり、中国が裏で糸を引いているとみるべきです。

それにしても、このような外患誘致罪とか、スパイなど何とか裁くことはできないのでしょうか?これは、いつまでも放置しておける問題ではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月28日火曜日

対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」

2013.5.28 10:05

日本国は世界一の金貸し国家!!

財務省が28日発表した平成24年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比11・6%増の296兆3150億円で、21年末の268兆2460億円を上回り、過去最大となった。増加は2年連続。

麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でM&A(企業の合併・買収)を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。

国際通貨基金(IMF)などの統計では、主要国の24年末の対外純資産は2位の中国は150兆2875億円、3位のドイツが121兆8960億円。このため、日本は平成3年以降22年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。

【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをメディアでいい触れ回る輩は目障り、耳障り、醜悪(゚д゚)!

上の記事の対外純資産は、より正確には、対外金融純資産です。対外純資産ということであれば、外国に貸し付けている動産から不動産んから何から何までということになり、計算したり比較したりするのはかなり難しいです。対外金融純資産ということであれば、現金・預金・債券などですから、無論計算もできますし、比較もできます。


対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。

良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。

これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金=日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。

だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。

凄いですね。2010年の時点で、日本の家庭は、1000万以上も政府にお金を貸し付けているんですよ。こんな、国はどこにもありません。何?自分はそんなに貸していないって?そりゃそうでしょう。でも、皆さん貯金はありますね。その貯金は、銀行に預けますね。銀行は、そのお金で、国債を購入して、運用しています。

あまり運用益はでないものの、日本の国債ほど安心なものはないので、そうしているのです。というより、少し前までは株価が低迷していたので、そうせざるを得ないということです。ですから、皆さんは、知らずして、国債を買っているようなものです。特に、高齢者ほど資産が多いですから、確かに高齢者でない人にとって、そのような自覚はないかもしれませんが、現実はそうなのです。

世間には、政府の借金と国の借金を同じように捉えて、政府が大借金しているから日本は財政破綻するなどとしたり顔、どや顔で話をするマスコミや、識者といわれる人たちがいますが、これは全く間違いです。そうして、こんなことを主張するのは、全くおかど違いで、いかれているとしか思えません、余程の大馬鹿か外国のスパイなのかどちらかです。

勝栄二郎氏

この種の論調は、本来、財務省の元財務次官勝栄二郎氏が、放逐されて以来、誰も信用しないフィクションにすぎません。ご存知のように、勝栄二郎氏は、昨年財務省をやめざるをえませんでした。なぜなら、それこそ、上のような論調、すなわち、日本国家が借金だらけであるという、戯言を時の総理大臣野田や、自民党総裁の谷垣に吹き込み信じこませたというとんでもない、大馬鹿真似をした咎で、大蔵元老院から、引導をわたされ、挙句の果てに元老院の末席にも座らせてもらえることもなく、IT企業に放逐されてしまいました。財務省の超エリート、天下人にとっては、IT企業に放逐されるなどということは、本来有り得るはずもなく、放逐されたという以外に説明はつきません。

政府が大借金をしているから、国も大借金などと思い込むのは、まったくの間違いです 。特に、日本については大きな間違いです。日本の場合、政府がかなりの借金をしていたとしても、そのほとんどが国内から借金をしているであって、外国から借金をしているわけではありません。だから、ギリシャなどと同次元に扱うわけにはいきません。


これが、たとえばEUのギリシャやスペインなどの場合は、政府そのものが、外国から借金をしています。それどころか、国民もかなり外国から借金をしています。だから、財政破綻する可能性もあるわけです。


しかし、日本はそうではありません。政府の借金はほとんどが国内からのものです。では、なぜ借金をしなければならないかといえば、デフレだからです。バブルを抑えるため、日銀が金融引き締めを実施し、政府が緊縮財政をしたため、デフレに突入しましたが、その後もこのような金融政策、財政政策を続けたため、ますます景気が落ち込み、税収が減り、さらなるデフレスパイラルに落ち込み借金を増やさざるをえなくなりました。

社会福祉などへの支出が増えたから財政赤字となり、政府の借金が増えたというマスコミや、識者がいますが、社会福祉への支出が増えたことと、デフレを比較すれば、デフレによる税収減のほうが、社会福祉への支出増などはるかに上回っています。だから、何としても、まずはデフレを克服しなければなりません。


しかし、こんなときに、財政均衡ばかり気にして、過去においては増税したこともありました。その結果、は惨憺たる有様で、デフレに突入した後の増税によっては、結局今に至るまで、増税前の税収を増えたことは一回もありません。だから、何が何でも、金融緩和、財政出動をして、まずはデフレから脱出しなければなりません。だからこそ、アベノミクスの第一の矢である、大規模な金融緩和が行われているのです。

こうした最中にあって、したり顔や、どや顏で、アベノミクス批判をするマスコミや、識者がいます。特に、最近の株価の上下について、そのようなことをするものがいます。それについては、以下にその記事のURLと概要を掲載します。
金融緩和のキモは実質金利の低下にある!短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ
 前回は長期金利上昇の”から騒ぎ”を書いたが、今週は株価の乱高下を取り上げてみよう。
 5月23日の日経平均は1万4483円と前日の1万5627円から大幅に値下がり、下落率7.32%と戦後第10位の下落になった。翌24日も乱高下し終値で1万4612円だった。
ただ、この水準は5月10日頃とほとんど同じだ。株式市場ではしばしば見られる現象で、一本調子での上げ相場の後の「調整局面」だろう。この調整はどんなきっかけでも起こりうる。
 株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ないと言っていたアベノミスク批判者が、今度は株価の下落で大騒ぎするのは滑稽である。また、名目長期金利の上昇を批判していたのに、株価の下落で名目長期金利の下落があったことについてまったく言及しないのは、批判のための批判であろう。
・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・
 要するに、金融政策から2年後の名目GDP成長率は9割方わかるが、1年後の株価上昇率はほとんどわからないのだ。これは、株価が一時的に下がっても、金融政策さえ間違えなければ、実体経済はよくなるということを示唆している。この意味で、株価の乱高下は、たいしたことではない。
 株価が将来の経済の先取りといっても、せいぜい5割程度の話だ。金融政策は、GDPを成長させ、インフレ率を安定化させ、失業率をできるだけ低くするためにやっている。その観点から見れば、やはり短期的な株価の動向には一喜一憂しないのが正しい。
 まともな経済政策をすれば、株価もまともなものになるだろう。それでも株価固有の動きもあるので保証はできないといった程度の話だ。
 もちろん株価が高ければ企業の資金調達も容易になるなど、経済にいいことは間違いない。しかし、株価は政策目標としていないのだから、それを理由に政策批判はできない。
さすが、経済の専門家である、高橋洋一氏です。現在の株価の上下について、こんなことで一喜一憂するのは愚かしいことであることをしっかりと説明されています。しかし、このようなしっかりした説明や背景いを聴かなくてもアベノミクスの批判があたらないことは誰にでも理解できます。


考えてみてください、半年前、一年前の株価はどうでしたか、あの頃の水準であれば、株価も下がりようもないわけで、一万五千円を超える水準になったからこそ、調整局面で上下するのが当たり前です。株価を上下しないようにするには、また、株価をかなり下げる政策、すなわち、反アベノミクス政策、すなわち、金融引き締め政策を再開すれば、すぐに株価が下がり、株価が乱高下することはなくなります。

アベノミクス批判をする人たちは、こうなれば良いと思っているのでしょうか?そんなに、日本が駄目になる、いや駄目にしたいと思うのなら、以前にもこのブログに掲載したように、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)でもやって大儲けして下さい。しかし、日本の財政破綻を主張する人が、なぜか、やらないんです。不思議です。CDSが繁盛しているなどという話は、金輪際聴いたことがありません。ということは、誰も本当は、日本が財政破綻するなどとは思っていないということです。

中国ハニートラップ?

日本の破綻を堅く信じる人、それに、日本が財政破綻すると喧伝す人たち、何も日本にいなくても良いですよ。全財産を元にでも変えて、中国でもどこでも行ってください。あなたたちが、日本にいて、経済に関して人を惑わすようなことばかりいうくらいなら、そうしたほうがお互いにとって、良いことになると思います。でもそうはしないんですね。ということは、あなた方にとって、日本は財政破綻しないし、日本以外の中国などの国よりも、随分と良い国なんですね。なら、おとなしくして日本に住んでろ!!余計なことは言うな。それとも、中国にハニートラップで、金玉でも握られているんでしょうか?今株価さがり、さらに円高になれば、大喜びするのは誰か、考えれば判ることです。どっちにしろ、目障り、耳障りです。醜悪です。

耳障り!目障り!醜悪!
私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年5月27日月曜日

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」―【私の論評】 どこの国でも、現在でもある問題、日本としては日本だけが異常で残忍などという誤った歴史認識を認めるべきではない(゚д゚)!

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」

ノルマンディー上陸作戦
【5月27日 AFP】(一部更新)第2次世界大戦(World War II)中の仏ノルマンディー(Normandy)上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ(Nazi)から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。

6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France(兵士らは何をしたのか:第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)のメアリー・ルイーズ・ロバーツ(Mary Louise Roberts)教授(歴史学)が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。

研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI(進駐軍兵士)はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ

ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。

例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ(Life)」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。また、米軍機関紙「星条旗新聞(Stars and Stripes)」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの?」といった会話の糸口を紹介していた。

ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。

さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。

■人類の経験として捉え直す

ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚(たん)」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。

【私の論評】 どこの国でも、現在でもある問題、日本としては日本だけが異常で残忍などという誤った歴史認識を認めるべきではない(゚д゚)!


ノルマンディー上陸作戦というと、私が思い出すのは、映画「プライベート・ライアン」(上動画)です。激越な戦闘で、多くの人が亡くなっていく様が、非常にドライに描かれていました。このような極度の緊張状態におかれた兵士たちの姿が見事に描かれていました。同じ映画でもジョン・ウェインがでていた、「史上最大の作戦」よりは、かなりリアルでした。


あるいは、テレビ番組「バンド・オブ・ブラザーズ」 を思い出します。これも、非常にリアルで、その場に自分がいたら、気が狂いそうになるのが当たり前だと思います。だから、上の記事で、負の側面があったことなど、容易に想像がつきます。だから、上の記事が事実であったとしても、現場で命を賭して戦った兵士達自身を責める気持ちにはなれません。無論、それを許容するというのではありませんが、さりとて、真っ向から非難することはできません。

両方の映画・テレビとも、いわゆる性の話は、全くといって良いほどでてきませんでした。そうして、それは当然のことでもあると思います。自分達の国のために、命をかけて戦った兵士たち、しかもほとんどが職業軍人ではない普通の人たちを誰もが、愛おしく思い、彼らの思い出に泥を塗りたくないからです。しかしながら、上の記事では、それらを敢えて白日の元に晒そうというわけです。

米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったなどということが事実であれば、とんでもないことです。これが、本当なら、日本で現在問題になっている根も葉もない「従軍慰安の強制」と同等か、それ以上の大問題です。

また、黒人のことも触れられていましたが、この時代には、あからさまな人種差別があり白人よりも緊張状態にあったことも事実です。さらに、黒人は、相対的に白人よりは、危ない任務につけられていたとされる事実もあるようです。このあたりも、明白すべきと思います。

そうして、これは古い時代の話というわけではありません。現在のアメリカ軍にも同じようなことがあります。それについては、このブログの過去の記事に掲載していました。その記事のURLを以下に掲載します。
日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!! 
 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
   フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。

   もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。

    私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
 この問題については、今月もアメリカの軍隊で、あったばかりのことです。それに関する動画を以下に掲載します。



アメリカ空軍内で性暴力防止部門トップ、クリンスキー中佐の性的暴力が発覚し、逮捕さ
­れました。クリンスキー中佐は保釈後に停職処分を受けましたが、政府と議会はこの事態を収拾す­ることはできませんでした。ヘーゲル国防長官は軍内部での性的暴行が隠ぺいされやすいと事実を­認めました。この事態にオバマ大統領は厳しい体制で対処すると述べています。

アメリカ軍による、売春については、終戦直後の日本でもあったことでしす、 ヨーロッパでもあったし、アメリカが派兵している世界各地でもあります。これは、何もアメリカに限ったことではなく、昔から世界各国であったことであり、売春というシステムにより、それこそ、アメリカ軍がノルマンディー上陸のときに上の記事で、掲載されていたような暴力を防止するという意味で合法的に実施していることです。

そうして、日本も戦争中にはあったということです。しかし、この事自体で日本を責めるということは全くの間違いです。それは、はっきりしています。当時の日本では、いわゆる売春婦を強制的に集めたという事実はありません。それは、歴史的に明白なことです。もしそういうことがあったというのならそのような主張する人は伝聞ではなく、きちんとした物的証拠をあげるべきです。しかし、そのようなはでてきていませんし、これかも出てくることはないでしょう。

このことに関しては日本は、これからも絶対に譲るべきではありません。 強制などというとんでもなデマはどこまでも排除すべきです。

そうして、戦争ということになれば、このようなことは、必ず起きるとみるべきです。これは、誰も否定しないと思います。否定する人間は、はっきりいえば、単なる偽善者です。世の中綺麗事ではすみません。過去の日本軍をはじめとする、世界各国の軍隊のように、そうして、現在の米軍のように、きちんと、それに対処するシステムをつくっておくべきです。ブログの冒頭の記事のような、不幸な自体を防ぐためそうすべきです。

これは、危機管理システムの一つとみなすべきです。日本の軍隊が過去にそのような危機管理システムを持っていた事自体は、問題ではないと思います。そのシステムを構築するため、女性を無理やり売春婦にしたというのなら問題ですが、そのような事実はありません。それよりも、そこに危機があるのに、綺麗事や危機があるのを認めず何も対処しないことのほうが、もっと危険です。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月26日日曜日

インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦インド海軍はどう対応するか?―【私の論評】平和ボケ諸兄!諸姉!中国の核は日本に向けられている事実を忘れるな!!インドの智慧を見習え!!

インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦インド海軍はどう対応するか?

インドの潜水艦
日本と中国、インドによる外交合戦が活発になっている。5月4日には日本の麻生太郎副首相兼財務相がインドのデリーで、日印の協力関係に関する講演を行った。その中で以下の3点について明確な意思を述べている――1)日印はほとんど「同盟」関係になっている、2)海洋安全保障面で関係を強化する、3)武器輸出三原則を緩和し、かつ、集団的自衛権を行使できるようにして、関係を強化する、ことである。以前より深く踏み込んだ発言で日印関係の将来像を示したものと言える。

5月9日には、インドのサルマン・クルシード外相が訪中した。20日には中国の李克強首相が訪印した。そして27日、インドのマンモハン・シン首相が訪日し、日印の安全保障協力を進めようとしている。天皇陛下の訪印も控えている。

インドに圧力をかける中国軍

そんな折、インド国防省のあるレポートがリークされた。これによると、同省は2012年、中国海軍の原子力潜水艦が、インド洋で活発に活動し始めたことを警告している。その証拠として、中国海軍の原潜がインド洋周辺で、潜航中に22回の通信を行ったことを指摘した。中国海軍が領海外で行った通信は、2007年は6回、2008年には12回程度しかない。このうち何回かはインド洋周辺と考えられるが、その程度であった。インド洋周辺だけで、しかも2012年だけで22回というのは明らかな増加だ。中国海軍がインド洋においても情報収集目的のパトロールを開始したことを示している。

インド洋には日本のシーレーンがある。日本は2001年以来、インド洋に護衛艦を派遣し続けてきた。現在でも海賊対策として続けており、11年以上になる。事実上、シーレーンをパトロールして努力してきたのだ。そのインド洋において中国軍の潜水艦が自由に活動するようでは困る。日本としては、インド海軍にもっと努力してもらいたいところだ。

………………<中略>…………………

インドは対抗する

インドは中国の挑戦に決然と立ち向かうだろうか。実力で明らかに上回る中国は、インドにとって恐るべき存在と言える。真っ向からぶつかるのは、インドにとって損である。

しかしインドは3つの理由で中国の挑戦に対抗する可能性が高い。1つは、インドがインド洋を自分の海と考えていることだ。インドに行くと「インド洋はインドの海ではない(The Indian Ocean is not Indian Ocean)」という英語のジョークを聞くことがある。何が面白いのか。日本海が日本の海でないのは当たり前だ。しかしインド人は、インド洋をインド人の海のように感じている。そして「インドの海」を公共の利益のために提供している、と思っている。その「モラルが高くて大国らしいインド」の姿に誇りを感じるから、笑うのである。

つまり、このジョークの存在そのものが、インド人がインド洋を自らの縄張りとしていることを示している。だから、そこに武器をもって侵入する国との対決には躊躇することがない。冷戦時代はインド洋に展開したアメリカ海軍にも対抗しようとした。中国が縄張りに入れば、インドは対決するだろう。

第2に、インドは駆け引きに強い。中国が得意とする強圧的な外交に対して、上手に程よく対抗する外交センスがある。去る4月中旬に中国軍がインドに侵入してテントを設置し始めた時も、上手な対応をした。

これは、中国軍の30~50人の部隊が、国境(実効支配線)を19キロも越えて3週間近く居座ったものである。このような明確な侵入は1986年以来であった。しかし、インドは過度なエスカレーションを起こすこともなければ、大きな譲歩をすることもなかった。5月5日夜、中国軍は撤退した。

そして第3にインドの方が中国よりも優れた点がある。それは、味方になる国が多いことだ。中国の強圧的な行動を支持する国はほとんどなくなっている。中国がインドに強圧的に接すればするほど、日本やアメリカ、東南アジア諸国やオーストラリアはインドを支援するようになる。その結果、中国は南にも東にも気を配らなければならない。包囲される危険が増していくのだ。

第一次世界大戦の時も、第二次世界大戦の時も、冷戦の時も、勝った側の国の数は、負けた側の国の数よりも多かった。インドの味方が多いということは、つまり、インドが中国に勝つ可能性があることを示唆しているのである。

先に紹介したインド国防省のレポートは、今後3年の間に、中国とインドとの間でインド洋を巡る競争が激化すると指摘している。激化するかもしれない。しかし激化することを恐れず、インドは中国に対抗し続けるものと考えられる。インドで最大の発行部数を誇る新聞タイムズ・オブ・インディア誌は5月5日、次の記事を掲載した。「マンモハン・シン首相は日本滞在期間を延長、中国に強いメッセージを送る」(注2)。4月中旬以来の中国軍侵入事件の最中である。まさに危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたのである。

【私の論評】平和ボケ諸兄!諸姉!中国の核は日本に向けられている事実を忘れるな!!インドの智慧を見習え!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、まさに危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたことを高く評価しています。私も、高く評価します。インドは、東京裁判のときのパール判事にもみられるように、アジアを列強の侵略から守るため、日本は防衛戦争をしたのであり、日本に戦犯などいないという判断をした、親日国です。

チャンドラ・ボース氏の障害を描いたインド映画のポスター

インド建国の父たちの一人、チャンドラ・ボース氏が、戦争中に日本に来て、東京で、ビハーリー・ボースやA・M・ナーイルらと合流した後、ビハーリー・ボースの後継者としてインド独立連盟総裁とインド国民軍最高司令官に就任し、その後日本の支援により同年10月21日にシンガポールで自由インド仮政府首班に就任。同年に行われた大東亜会議にオブザーバーとして参加しました。

その後チャンドラ・ボース率いるインド国民軍は、インドの軍事的方法による開放を目指してビルマのラングーンに本拠地を移動させ、さらに1944年に日本軍とともにインパール作戦に参加したことを皮切りに、連合軍と主にビルマで戦いました。

1943-44年,日本軍とともにインド独立のために戦った自由インド軍の将兵

なお、ドイツのインド旅団、すなわち自由インド軍団は、チャンドラ・ボースの日本への脱出後も欧州戦線でドイツ軍側で活動していた。また、当時の日本の首相である東條英機はチャンドラ・ボースを高く評価し、たびたび会談していた。東條自身、チャンドラ・ボースの東亜解放思想を自らが提唱する大東亜共栄圏成立に無くてはならないものだと考えていた。

日本の敗戦により、日本と協力してイギリスと戦いインド独立を勝ち取ることが不可能となった。ボースは東西冷戦を予想し、イギリスに対抗するためソ連と協力しようとし、日本軍関係者の協力を受けて東京経由でソ連へ向かおうとした時、台湾の松山飛行場で搭乗していた九七式重爆撃機が離陸に失敗した事故により死去したとされています。

インド側では、日本が大東亜戦争をしたおかけで、インドの独立は40年ははやまったと評価しています。私もそう思います。私自身、日本は大東亜戦争には勝ったと思っています。なぜなら、大東亜戦争後に、列強は、アジアの独立を認めざるを得なくなったからです。この独立は、大東亜の理想であり、その理想を実現したのですから、日本は勝ったということです。

まさに、日本は、 肉を切らせて骨を断つということわざ通り、自ら敗戦という憂き目に遭いながらも、大東亜の理想を実現したのです。もし、あのとき日本が、列強の圧力に屈して、立ち上がらなければ、アジア諸国も、日本も、列強の植民地か属国になっていたに違いありません。

中国でさえも、毛沢東は、日本が戦争をしてくれたことを感謝していたといわれています。これについては、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「トラは解き放てばオリに戻らない」 中国で革命起きるのは時間の問題か―【私論評】将来の中国の教科書には、「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるべきだ!!
毛沢東肖像画

詳細は、上の記事をごらんいただくものとして、以下にその抜粋をコピベさせていただきます。
そもそも、毛沢東は、日本に感謝していたという歴史的事実があります。これには、いろいろな見方がありますが、抗日戦争史の専門家・張振鵾(こん)氏は、『日本軍は国民党との正面戦場において攻撃を起こしては、国民党軍を打ち負かし、占領地を拡大していったため、毛沢東はこれに対し日本に「助けられた」と高く評価した』と分析しています。そうして、毛沢東の見方は正しく、それに、現実にそうだったと考えられます。

もし、日本が戦争をしなかったとしたら、今日の中華人民共和國はなかったでしょう。どうなっていたかはわかりませんが、外面は独立を保っているように見えても、ヨーロッパ列強の属国に近いような存在になってなっていたと思います。朝鮮半島も、そのような存在か、もしくは、中国に併合されていたと思います。それに、インドもイギリスの統治が続いていたかもしれません。他の東南アジアもその可能性が高いです。
 本来、日本は、中国や韓国などに感謝されてしかるべきなのに、近年では、まるで日本が、これらの国々に一方的に侵略して、陵辱でもしたような言い方をされます。これでは、まさに恩を仇で返すを地で行ってるようなものです。

結局は、戦勝国による日本弱体化政策の尻馬にのり、直接戦争に参加しなかった、中華人民共和国や、北朝鮮や韓国が、日本を貶めて、おこぼれに与ろうとしたということです。

さて、話が少し逸れてしまいましたので、本題に戻します。上の記事の中でも語られているように、インドは、中国の圧力に屈することなく、勝つとみられます。その理由は、上の記事でも解決されていますが、一つ大事なことが抜けています。

それは、インドが核保有国であるということ自体です。そうして、核不拡散条約があるなか、アメリカはインドの核兵器保有を実質的に認めているということです。これ抜きに、インドが中国に勝つとはっきり言い切る事はできないと思います。無論、この記事では、インドがアメリカから認められた、核保有国であることそのものは、前提条件として書かれているのでしょうが、それにしても、インドがアメリカから認められた、核保有国であることは、いくら強調しても強調しすぎるということはないでしょう。

今年1月に弾道ミサイルを海中から発射することに成功したインド

もし、インドが核兵器を持っていなかったとすれば、中国は最終的には、インドを核攻撃すると威嚇することができます。しかし、インドが核武装しているため、中国はその手をつかうことはできません。なぜなら、核攻撃すれば、自らも返り討ちにあうことは必定だからです。だから、原潜など使うことはあっても、核兵器はつかうことはなく、通常兵器で立ち向かうしかないわけで、そうなると、インドが勝つということです。

それにしても、インドの核保有は、アメリカが認めています。こんなことは、従来はとうてい不可能だと言われていましたが、インドは現実にアメリカに核保有を認めさせました。これについても、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!
これも、詳細はこの記事をご覧ただくものとして、以下に要点を抜粋させていただきます。
実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このことに関しては、NHKスペシャルの「インドの衝撃」の中でも扱われていましたが、結局は、インド自身の努力、それに、インド系アメリカ人の強力や、用意周到なロビイスト活動によって実現したものです。このように、従来は考えられなかったようなことが、実現されているのです。
さて、このようなインドの努力に比較すると、日本はまだまだです。しかし、インドが中国の核の標的になっているように、日本も中国の核の標的になっています。それについては、以下の動画をご覧下さい。



この動画、時間のない人のために、以下に内容を説明しておきます。
●中国の核ミサイルは日本に照準されている

突然の核攻撃も「想定外」とは決していえない。

中国の中距離弾道ミサイルが日本に照準を合わせて配備されていることは、今から11年­前の2000年に米国政府関連機関の報告書に明記されていることが報道された。

これら日本向けミサイルはほとんどが通常弾頭装備用だが、一部には核弾頭装備の可能な­ミサイルもあるという。

2009年5月の、読売新聞の報道では、中距離ミサイルを、沖縄の米軍基地や日本の主­要都市に照準を合わせて配備していると報じている。

中国は北朝鮮との国境近くにミサイル基地があり、車両で移動できる射程1800キロの­弾道ミサイルなど24基の弾道ミサイルが配備されている。

また、防衛省などの資料によると、中国は現在、少なく見積もっても核兵器が搭載可能な­射程7000~1万3000キロの大陸間弾道弾26基、同1700~5000キロの中­距離弾道弾55基を配備し、射程7200キロの潜水艦発射型の弾道弾の配備も進んでい­る。

また、核弾頭は120~200個に上るとみられている。

ようするに、中国本土からも、太平洋の原子力潜水艦からも、日本全土が常に核ミサイル­で狙われているということである。

平和ボケと言われるわが国だが、政府や国会議員の中に、この状態を脅威だと真剣に感じ­ている閣僚や議員がどれだけいるだろうか。
海上自衛隊のイージス艦により、弾道ミサイルの迎撃実験の成功が報告されている­が、同時に多数のミサイルが飛来した場合に、全てのミサイルを100%迎撃できるだろ­うか。

福島第一原発事故に際して、多くのメディアや反原発論者が、「想定外では済まされない­、最悪の状況を想定するのが危機管理だ」と声高に責め立てていた。

それならば、北朝鮮をはじめとして、確実に核ミサイルを発射できる中国が、日本に照準­を合わせている現実に対して、突然の専制核攻撃も想定しておかなければならない。

中国の原子力潜水艦は、アメリカ空母の鉄壁の防御をすり抜けて、探知されることなく、­空母の鼻先に浮上した実績を持つ。

首都東京ののど元に、核ミサイルが突きつけられていると想定すべきである。

国籍不明の潜水艦から核ミサイルが発射されたならば、責任の所在さえ明らかにできる保­障はないのだ。

ましてや、相手国が判明したからといって、日本は敵国の本土を報復攻撃できない。

安保条約をたのみに、アメリカが報復してくれるという期待は、あくまでも、核攻撃が現­実のものとなっていない段階での、机上の理論でしかない。

アメリカが日本が受けた核攻撃の報復を行うということは、アメリカの本土が核ミサイル­で攻撃されることを意味する。

核の抑止力は、くしくも、この段階で機能してしまい、アメリカが報復を行うとは考えに­くい。

ようするに、日本は依然として核攻撃に対しては、全くの無防備だと言える。

北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する確立が高まっている今、この問題について、真剣に議­論し、破局を回避するための戦略と、決断力と、実行力を培っておくべきである。

戦争を放棄するということは、とても複雑で、困難と、犠牲を覚悟しなければならない。

わが国自身が、真珠湾攻撃という「宣戦布告をしないままでの先制攻撃」をした歴史を持­っている。

何が起きても「想定外」とは言えないのだ。

青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの、追及を求める。

非常にわかりやすい内容なので、時間に余裕のある方は、是非ご覧になって下さい。なお、上の記事で、「中国の原子力潜水艦は、アメリカ空母の鉄壁の防御をすり抜けて、探知されることなく、­空母の鼻先に浮上した実績を持つ」と掲載されていて、中国の潜水艦、原潜の能力が高いように感んじられる、記載がありますが、これはあまり正しいとはいえません。

中国核兵器

日本の大戦哨戒能力の実力は、アメリカをも凌駕していて、中国の潜水艦がどこにいるかすぐに発見出来ます。それとは、対照的に、日本の潜水艦は原潜こそないものの、工作技術がかなり進んでいるため、音がほとんどせず、中国は補足できません。これとは、対照的に、中国の潜水艦も、原潜も、工作技術があまりにお粗末なので、まるで、ドラム缶をガンガン叩きながら、水中を走ってるようなもので、すぐにソナーで発見されてしまいます。

これに関しては、本日ソナーで漁網の被害があったなどという記事もありました。
 沖縄近海で漁網被害 背景に“潜水艦”か
漁網の被害にあわれた方は、お気の毒だとは思いますが、日本の海上自衛隊も米国も、中国潜水艦のソナー音を集めているということです。これを一度集めると、ソナー音は、個々の潜水艦ごとに違うので、どの潜水艦がどのような行動をしているのか、把握できます。少しでも、軍事的に有利なろうとして、努力しているのです。ちなみに、中国の潜水艦、原潜ともにアメリカも、日本もすぐに把握できます。しかし、これとは対照的に、中国は日本の潜水艦のソナー音をほとんど把握できません。これでは、最初から勝負が決まったようなものです。

おそらく、今の中国海軍の実力では、日本の海上自衛隊に勝つことはできません。 本気で戦えば、日本の潜水艦などの位置はほとんど見ることができず、あっという間に海の藻屑ときえてしまうことでしょう。戦う前から、勝敗は決まっているようなものです。目の見える人と、見えない人との格闘のようなものです。


水着姿で反日活動をする人たち。こうなると、意味不明です。先日の韓国反日水着と同レベルです。

しかし、これだってどうなるかわかりません。10年、20年たてば、逆転するかもしれません。そんなこともあり、日米安全保障条約があることから、いますぐにどうということはないです。しかし、将来はどうなるかわかりません。10年、20年たっても、日本人が平和ボケで、これをまともに考えなかったら、その時は、中国にしてやられるかもしれません。

インドがやったように、日本も核武装をして、アメリカにそれを認めさせるという選択肢もあるわけです。確かに現時点では、途方もなく難しいことのように考えられますが、かつてのインドでもそのような考えられていたのに、インドは、これをやり遂げています。日本だって、やりようによってはできないことではないと思います。日本は、インドの智慧を見習うべきです。これを、全く議論せずに、平和憲法を維持し、核武装も最初から忌避して何も考えないとなれば、日本は、とんでもない脅威にさらされるかもしれません。今のうちから、良く考えて、どの道に進むかの論議は重ねるべきです。この日本には、左右、上下にかかわらず、どの位置にいる人も平和ボケになっている人が多いです。

こんなことでは、将来中国にしてやられても「想定外」というしかなくなります。それに、北朝鮮は、最近日本になびいるようですが、これとて、どうなるかなんてわかったものではありません。その時の都合で、また振り回されるようになることも十分考えられます。そうして、北朝鮮は、核ミサイルを切り札にしようとしています。そんなときに、日本が平和ボケでいて良いはずがありません。せたしは、拉致問題も、結局は日本が核武装するか、あるいはその覚悟をして準備を始めるかくらいのことをしなければ、とても、解決できるものではないと思います。想定内の危機は、予め対策を考えておくのが、正しいリスク管理のありかたです。

だからといって、安倍総理にすぐ何とかすべきなどと攻撃するような、偽装転向コミンテルンのような真似をするつもりはありませんが、日本人が今から、平和ボケを直しておいて、将来的に核武装のことを語ることをタブーとしないようにしておく必要はあると思います。そう思のは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月25日土曜日

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で―【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で
日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、24日に予定していた橋下徹共同代表(大阪市長)と元慰安婦の韓国人女性2人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。

中山氏はさらに「支援団体側は、2人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と指摘した。

【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

昨日、私もこのブログで、元慰安婦韓国人女性二人が、元慰安婦側の都合で中止になったことを掲載し、私も、橋下氏に鋭く追求されるのを避けるため、面談拒否をしたのだという内容で掲載しまた。

まだご覧になっていらっしゃらない方のために、以下にその記事のURLを掲載させていだたきます。
「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!
中山氏の見解も私とにたようなものです。これって、普通の人なら、私や中山氏のような見方をするのが当たり前です。あまりにも見え透いています。本当に幼稚なやり口です。

ところで、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で日韓が対立する中、ソウル中心部の百貨店で2007年には、反日水着が発売されていました。水着には、英語でDOCK-DO(ハングル語で、独島、日本語では竹島)とプリントされ、竹島が韓国の領土であることを主張しています。今年も、このような水着の最新版が販売され、この水着で泳ぐ韓国女性もいるのだと思います。

韓国では、今年は反日水着が流行るとか?
 韓国では、政府そのものが、反日的ですし、上の写真のように、若者のファッションすら反日的になっています。もうこうなると、この感性にはついていけません。

こっちのほうがずっと良い!
イギリスでは、国旗の柄の水着が前から打っていますが、こちらほうがずっと良いです。このような水着を着用するイギリス女性は、本当に自国を愛しているのだと思います。それにしても、韓国の反日水着は、趣味が悪すぎです。反日ではなく、愛国の水着にしなさいといいたいです。

本日も韓国関係のニュースいろいろあります。現時点でほぼ24時間以内のものだけ、下に列挙します。
韓国・中央日報、「個人見解」として謝罪せず ネット日本語版のみ削除

【ソウル=加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、24日付の同紙は、「コラム(記事)の内容は(筆者の)金●(キムジン)論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。
●=王へんににてんしんにゅうの進
 なんか、これって無責任ですね。そもそも、新聞にはデスクというものがあって、デスクで全部の記事をチエックして、デスクの責任のもとに新聞を発行するはずです。それに、個人の記事だと主張するなら、個人に謝罪させるべきでしょう。
稲田氏発言は「冒涜」 韓国政府が非難

韓国外務省当局者は24日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。

当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。

稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。 
稲田氏は、事実を語っただけです。 「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」との発言は、全く理解できません。
帰宅中の女子学生から現金奪う   津山署が強盗致傷容疑で男逮捕

24日午前1時35分ごろ、津山市北園町の市道で、自転車で帰宅していた同市、私立大2年女性(20)の前に軽乗用車が止まり、降りてきた男がナイフのようなものを突き付け「静かにしないと刺すよ」と脅した。男は女性のかばんから現金8千円などが入った財布を奪い、車で逃げた。女性は男ともみ合った際、右手親指に軽傷。

津山署は強盗致傷事件として緊急配備。約40分後、目撃証言によく似た津山市西中、韓国籍の会社員李利浩容疑者(32)が現場近くをうろついているのを発見、車内から女性の財布が見つかったことなどから強盗致傷の疑いで現行犯逮捕した。「脅かしてやろうと思った。財布は無理やり奪っていない」と容疑を否認している。
なにやら、韓国籍の人の犯罪が最近かなり多いような気がします。こんな記事もありました。 わずか4日間に在日韓国人によって3件の殺人事件、殺人未遂事件が発生
韓国の歴史学者インタビュー(1)「南北平和統一が実現すれば、強大国はむやみに行動できない」

  乱世にぶつかったり、道が見えない時は、視線を歴史を向けろといった。口にするのも恥ずかしいセックススキャンダルで青瓦台(チョンワデ、大統領府)が揺れている時点で、元老歴史学者の姜万吉(カン・マンギル)教授(80)に会った。独裁時代だった1970、80年代に新しい民族主義的な視点で分断の現実を分析した姜教授の本は、李泳禧(リ・ヨンヒ)元漢陽大教授の著書とともに大学生・知識人の必読書だった。その姜教授を煩わしく感じた全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権は、姜教授を教壇から4年間追放した。姜教授はなおさら学問にまい進し、分断問題を正面から扱った著書を出し、史学界の革新を牽引した。「歴史の教訓を聞きたい」という要請で始まったインタビューは7時間以上続いた。
「乱世にぶつかったり、道がみえない時は、視線を歴史に向けろ」という 言葉は正しいです。過去の歴史を理解しなければ、現在が理解できせん。現在が理解できなければ、どのような未来がくるか皆目見当もつかないことになります。過去の歴史を歪曲する韓国、このままでは、どのような未来がくるか皆目見当がつきません。

韓国は、首相が偶然731の機体に乗ったことに関して難癖をつけている
それにしても、原爆神の懲罰説の論評は、全く酷いものです。それに、数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「731部隊の 生体実験を記録したフィルム入手!」と特ダネ報道したましたが訂正はありませんでした。これに関しては、ファンタジーに過ぎないことが随分前から立証され ています。特に、五島勉氏の著書に掲載された、731部隊の実験とされた、写真の全部が、当時の疫病に関するものだったことが実施されています。

韓国メディアは、安倍首相が96番のユニフォームをつけたことにも難癖をつけた
今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報でしたが、これも訂正されずそのままです。もう、韓国滅茶苦茶です。完璧に壊れてしまったとしか思えません。

韓国には昔からいろいろ問題がありましたが、他の新興国にも問題があるので、韓国だけが問題があるというわけではありません。それにしても、最近の韓国、どうみてもおかしいです。反日活動が激しくなる前の韓国、反共の砦として、それなり気骨があり、自分たちの敵は誰で、味方は誰なのかはっきりわきまえていて、それなりに気骨もあったと思います。

今の韓国、日本に対しては、執拗な反日活動をつづけ、対外的には昨日も、掲載したとおり、属国になる道をひたすら歩んでいるだけです。経済も駄目、社会も駄目、文化も駄目。

このままの韓国なら、本当に日本としては、 国も国民も韓国離れするだけです。韓国の方々も、日本かそんなに嫌いなら何も無理して日本と付き合う必要はないです。それは当然でしょう。対人関係でも、全く魅力のない人、つきあえば害があるだけの人とは、誰もつきあいません。国と、国との間だって、同じことです。

あの江成さんも、嫌韓感情を吐露しています。その動画を以下に掲載します。



江成さん、今の日本人の代弁者ですね、多くの日本人は同じ気持ちだと想います。ただし、上の動画にでていたように、ヘイトスピーチだけはやめるべきです。

安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ(憎悪表現)が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べました。

民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えたました。

さらに、首相自身が使っているフェイスブック(FB)にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、FBでエスカレートしないよう訴える考えを示しました。

安倍総理のこの見解は、全く正しいです。韓国人や、中国人が、日本の国旗を焼いたり、踏みにじったり、首相や議員などの写真をもやしたり、挙句の果てにヘイトスピーチをするからといって、日本人がそんなことをしてしまえば、彼らと同じ民度に自らを貶めることになってしまいます



ヘイトスピーチについては、それこそ、韓国や中国、日本の反日勢力に都合良く利用されるだけです。絶対にやめるべきです。しかし、なにやら、ヘイトスピーチについても、反日派に惑わされている部分もあると思います。そのような記事をみつけましたので、以下に掲載します。
 国連が慰安婦ヘイトスピーチ改善要求? 外務省「教育徹底を求められただけ」

  国連の委員会が、慰安婦ヘイトスピーチが繰り返される状況を改善するよう日本政府に求めたと、朝日新聞が最初に報じ、ネット上で論議になっている。しかし、報道がやや誤解を生んでいる面もあるようだ。

 国連の要請について、朝日新聞は2013年5月22日付朝刊の全国版社会面で大きく報じた。韓国メディアも朝日の記事を後追い報道している。

 ところで、国連の社会権規約委員会が最終的には、日本政府に規制を求めていると受け止めていいのか。

 外務省の人権人道課では、委員会から2013年5月21日にヘイトスピーチについて勧告する内容の報告書が届いたことを明らかにした。そこでは、規制をしてほしい、取り締まりをするように、といったニュアンスはなく、ヘイトスピーチを防止するために、慰安婦について一般公衆を教育するようにとの要請だったとした。

 朝日の報道については、人権人道課では、「防止目的はそうですので、間違いとは申し上げませんが、正確に言えば、教育して下さいというのが趣旨でした」と言っている。
朝日新聞や、一部の識者は、さも国連が日本に対して、ヘイトスピーチを規制するように政府に求めてきているような論旨を表明しました。これは、簡単に考えているととんでもないことになるかもしれません。

とにかく、反日勢力はことあれば、日本の弱体化を狙っています。ごく一部の不心得者が行ってるヘイトスピーチをあたかも、多数の者がやっているように偽り、それが全部あるかの印象操作をし、挙句の果ては、あの民主党時代の日本解体トンデモ法案である、「人権擁護法案」を国会で通すための下地作りともみられます。

ナースキャップが懐かしい?こんなゾンビならまだしも、反日ゾンビなんぞまっぴらご免!
これに関しては、油断がなりません。民主党政権時代に事務局に横滑りではいた、旧社会党のゾンビたちは、これを何とかして、民主党政権時代に成立させようとしました。しかし、その目論見は、政権崩壊で失せました。しかし、ゾンビやマスコミが、世論操作をして、成立させようと目論んでいるかもしれません。もし、そんなことになれば、とんでもないことになります。

そんな、マスコミやゾンビたちに、利用されたり、扇動されて、ヘイトスピーチをしてしまえば、奴らに飛んで火に入る夏の虫とばかり、利用されるだけです。そんなバカ真似をする必要はありません。ただ静かに、さよなら韓国の皆さんといってあげ、そうして、本当にそうすれば良いだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月24日金曜日

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル

橋下氏の発言に抗議し、市役所前でプラカードを掲げる元慰安婦の支援者ら=24日午前、大阪市北区

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を急遽(きゅうきょ)キャンセルした元慰安婦の韓国人女性2人の支援団体メンバーが24日、大阪市役所で記者会見を開き、中止に至った経緯などを説明した。

2人が支援団体を通じて文書で出したコメントでは、「市長は面談で謝罪パフォーマンスを企て、そのうえひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備している」と批判し、その情報源を「日本の記者」としていたが、団体側は会見で「韓国メディアを通じて、そのような確信を持たれたのだと思う」と説明した。

来るなら来てみろと動じない橋下市長

情報源に関する元慰安婦との食い違いについて記者から説明を求められると「発表内容はそれぞれで準備したので分からない」。さらに「(コメント文の用意などが)夜中になった。顔を見たら分かるように寝てません」と話した。

記者からは「不確かな情報で中止を決めたのか」との質問も投げかけられたが、支援団体側は「決定的な理由はメディアの情報ではない。この1週間の活動で疲れている2人の様子を見て、これ以上無理はさせられないと思った」と強調した。

【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

従軍慰安婦だったとする、韓国人女性と、その支援団体、橋下市長との面会について、軽く考えていたのが、実際に会う段になると、自分たちにとって非常に危険であると察知し、取りやめたのだと思います。

何しろ、橋下市長は元弁護士です。それに、過去においては大阪府で徹底的にどのような妨害にもたじろがず地方公務員改革をやってきた人間です。一筋縄ではいかないのは、当然のことです。

過去においては、私立高校生に対しても以下のような会談を行なっていました。



高校生だろうが、なんだろうが、相手が強かろうが、弱かろうが、自分の主張をどうどうとする橋下市長です。それに、弁護士ですから、何を言おうと、徹底的にエビデンスを重視します。それに、橋下市長ですから、様々なエビデンスや、客観的な数字など用意しているし、自分に有利になように話のストーリーも準備して、挑むに違いありません。そんなところにろくに準備もせず、軽いノリで面談したとしても、かえって自分たちに不利になるし、それに、いくら印象操作しようにも、橋下市長にの徹底的に突っ込まれるのは明らかです。だから取りやめたのだと思います。

それにしてもこういうやり方は、非常に傲慢無礼です。自分たちから言い出して、面談を要求しておきながら、自分たちの都合でキャンセルしたというのなら、まともな人間であれば、まずはそのことに関して謝罪すべぎでしょう。なのに、自分たちの考えだけ主張して、全くそのようなことは気にもかけていません。

挙句の果てが、抗議活動です。全く、常識がないといわれても仕方ないと思います。おそらく、このようなやり口は、韓国以外の国であれば、どこの国でも、無礼とされるものです。まともな人に聞けば、みんなそうだと答えると思います。まあ、言ってみれば、小学生以下、いや未満の社会性だと思います。

それにしても、こういう人たちって、結局は朴槿恵に振り回されているのだということに気づかないのでしょうか?それとも、市民団体など装っていても、結局は韓国政府筋が裏で、操っているのでしょうか。いずれにしても、幼稚で、お話になりません。

しかし、いずれにせよ、韓国は今切羽詰まっていることには変わりありません。これについては、このブログにも最近掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に韓国のジレンマに関してのみコピペさせていただきます。

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!
日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
 このようなジレンマにあるし、経済的にもズタボロ状態なので、最近韓国は日本抜きで、中国、アメリカに急接近です。しかし、韓国は、アメリカの経済植民地でもあります。そうして、さらに中国に接近とは、結局両国の属国に成り下がるというわけです。これに関しては、以前にもこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国は、中国・米国の属国になり下がる道を自ら選んだわけです。これに比較すると北朝鮮は、まだ核兵器など持ち、独自の外交を実施していて、とてもとても、中国や米国の属国になりさがるつもりはないようです。

それにしても、韓国が自らすすんで、中国・米国の属国になろうとしているには、それなりの背景゛かがあります。それは、先ほども掲載したように直近で、経済がズタボロになっているからです。どの程度ズタボロになっているのか、最近の経済指標を掲載します。
韓国経済“赤信号”…500大企業の実績が急速悪化
2013年05月22日11時33分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  韓国経済成長の牽引役を果たしてきた500大企業の実績が急速に悪化したことが分かった。

  22日、企業経営評価サイトCEOスコアによれば売上額500大企業の昨年営業利益総額は138兆ウォン(約12兆7000億円)で前年よりも4.4%減少した。当期純利益も98兆ウォンと7.8%減少した。一方、売上額は2504兆ウォンで7.2%増加した。

  特に500大企業全体の売り上げの半分以上を占める主な輸出業種のIT、電機電子、石油化学、自動車、鉄鋼、造船などにおいてはITと電機電子を除き全て減少した。石油化学と造船・重工業業種は営業利益が半減し、鉄鋼は売り上げと営業利益増加率がともに大きく減少した。自動車までが成長の勢いを大きく鈍化させた。

  CEOスコアは「第2四半期以降に円安の影響が本格化して、ここに内需不振まで加勢する場合、ややもすると“実績の崖”まで憂慮される状況」との見方を示した。
 悪化の状況示すのが以下のグラフです。


 特に危惧されるのが、輸出の悪化です。これは、GDPに占める輸出の割合が、40%を超える韓国にとっては、大事です。日本の場合は、マスコミが大騒ぎするように、輸出がかなり減ったとしても、さほど心配す必要はありません。日本は、GDPに占める輸出の割合は、16%前後にすぎないからです。これより、この比率が低いのは、世界ではアメリカくらいのものです。ただでさえ、輸出の比率が低いですから、韓国向けとか、中国向け輸出など微々たるものです。特に韓国向け輸出ということになれば本当に微々たるもので、あっても、なくても誤差の範囲にすぎない程度です。

この状況で、韓国がアメリカや中国の属国になったとしても、日本として何も失うものはありません。しかし、韓国の失うもものはかなり大きいです。

まあ、自分で選んだ道ですから、日本としては、どこまでもおちていきやがれ、ざまあ見ろというところです。これに関して、チャンネル桜が面白い動画をYouTubeに掲載していましたので、その動画を以下に掲載します。



就任直後から反日姿勢を露わにした韓国の朴政権でしたが、その姿勢はますます先鋭化­し、今度は日本を無視して中国との首脳会談をセッティングしました。曲がりなり­にもここ100年ほど続いた「脱中華」から、伝統的な「中華冊封体制」に回帰しつつあ­り、もはや日本の外交的には有害・無益な国になりつつあります。それでも反日だけは健在で­、韓国を代表する新聞の中央日報などは「原爆は神の懲罰だった」と言って憚りません。上の動画では、恐­るべき民度の低さと、それとも関連するヘイトスピーチの問題などについて、水島氏が解説しています。

もう、韓国はどうしようもないです。日本としては、さよなら韓国といういう以外に道はありません。もう、どうでもいいわ、韓国。韓国も、あれだけ反日するくらなら、さよなら日本で良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月23日木曜日

東証暴落、1100円超下げ ITバブル崩壊時以来―【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませう!!

東証暴落、1100円超下げ ITバブル崩壊時以来


 23日の東京株式市場は、中国の経済指標の悪化をきっかけに、最近の急ピッチな株高で過熱感が高まっていたことから大幅に売り込まれ、日経平均株価は暴落した。終値で前日比1100円超下落。下げ幅は08年10月のリーマン・ショック時も上回り、00年4月17日のITバブル崩壊以来の大きさ。

 出来高は76億5514万株で過去最大を更新。株価急落に伴って取引が増えた。

 午前の上げ幅は一時300円を超えており、上げと下げの変動幅は1500円近くとなった。午前は取引時間中として約5年5カ月ぶりに1万5900円台を回復する場面もあった。終値は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭。

【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませう!!

本日は、休みなので、昼に、ブログを更新しましたが、気になることがありましたので、もう一回更新することにしました。暴落って、下の写真のようなことをいうんでしょう!!


一日の下げ幅が大きいからといって、慌てる必要はありません。下げが継続することを不安に思うのは、正しいですが、一日下がったからといって、大暴落と決めつけるマスコミは、異常です。上は、2008年10月の株価です。このくらいの暴落を大暴落というべきです。

つい先日まで、日経平均113円高で9300円台回復なんて、記事を掲載していたはずなのに、もうそんなことは喉元過ぎれば、熱さを忘れという具合にもう、忘れてしまったのでしょうか?この程度であれば、暴落ではなく、下落という言葉をつかうべきと思います。第一次安倍内閣のときも、マスコミはこんなことをやっていました。

今金融緩和をやめてしまえば、また、この株価に戻ります。株価なんて、上下するのが当たり前です。はマスコミのお馬鹿な論調に惑わされることなく、今は金融緩和を継続すべきです。

映画「エルム街の悪夢」より


思い起こすに、小泉内閣から安倍第一次内閣のとき、金融緩和が行われ、株価も上昇していました。ところが、日銀は安倍政権末期に、金融緩和をやめてしまいました。そのため、日本は、せっかくデフレから脱却しかけいたのに、また、デフレに逆戻りしてしまいました。本日のマスコミの株価大暴落報道、第一次安倍内閣の頃を彷彿とさせます。もう、うんざりです。あの悪夢は絶対に繰り返すべきではありません。

そんなことにならないためにも、マスコミの無責任な株価大暴落と喧伝に惑わされるのはやめませう!!

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日経平均113円高で9300円台回復―【私の論評】これは、安倍効果以外の何ものでもない!!


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沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...