2013年12月29日日曜日

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww―【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww


今日(27日)のテレ朝 ワイドスペシャル・スクランブル

大下アナ  「アメリカまで失望してます!!!」

石破幹事長  「その下の文言削ってますよね?戦没者への哀悼と不戦の誓いをするために参拝したのには留意するって書いてあるの削りましたね?」 「アメリカは日韓関係についての心配が出たものでしょう」

デーブ  「なんで今行くんだよ?こんな大変な時に行くっておかしくないっすか?」

石破幹事長  「そもそも戦没者を哀悼し、不戦の誓いをするという行為を誰が非難するのでしょうか?」

デーブ 「せっかく関係改善の動きが出てきたのに、わざわざ揉め事起こしたとしか思えない」

安倍総理靖国参拝のネガティブ・キャンペーンを
はろうとして思わぬ反撃にあった、デーブ・スベクター

末延  「デーブはリベラルだからそういう事言い出す。日本が我慢すれば全て上手く行くとでも?」「この一年、日本は関係改善に動いてきましたが中韓は何をしましたか?防空識別圏を設け、弾薬支援しても全く謝意も表さない」

「言うべきことを言わないで我慢した結果がこれですよ?やっぱり言うべきことは言うべきなんですよ」

デーブ  「民間交流の足を永田町が引っ張っている!!!夫人なんかキムチまで作っているのに!」

末延  「そうでしょうか?韓国は解決済みの日本企業の戦後補償まで持ち出して来ています、そりゃ投資減りますよ」 「それよりも中韓のこのような批判に揺さぶられ、あっちがどうしたこっちがどうした揺れまくる、ぶれることが問題です」

デーブ 「でもアメリカまでも批判してるじゃないですか?」

末延  「普段はアメリカの言いなりという人に限ってアメリカから批判されると急にアメリカが言ってるから、と言い出します」

「外交でも言わなきゃならない、やらなきゃいけない事は絶対ありますし、それをシなかったことが問題なんです」

デーブ  「。。。。(´・ω・`)」

大下アナ  「つ・・・続きましては今年一年のアベノミクスについて云々」

コーナー終了

テレ朝どーした(´・ω・`)
てか末延は朝日新聞記者だったのにwwwwwwwwwwwwww

【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

テレビ朝日
27日のテレ朝の、ワイドスペシャル・スクランブルでは何とデイブ・スベクターがボコボコにされていたということを上の記事ではじめて知りました。

まずは、上の番組の出演者について掲載してみようと思います。大下は、女子アナで写真でいえば、ブログ冒頭のものの右側です。これについては、あまり説明の必要もないと思います。デーブをはじめ、他の人も説明は必要ないと思います。

末延氏については、若干の説明が必要です。上の記事では、末延氏のことを朝日新聞の記者だったことがあると述べていますが、それは間違いだと思います。以下に写真と経歴を掲載しておきます。
末延 吉正(すえのぶ よしまさ)
ワイドスペシャル・スクランブル レギュラー出演
出演日:木、金
政治ジャーナリスト 中央大学特任教授  山口県出身。慶應義塾大学大学院修了。テレビ朝日入社後、米国・中東・アジアなど70か国を取材。『朝まで生テレビ!』プロデューサー、『報道ステーション』コメンテーター、経済部長、政治部長を経て政治ジャーナリストとして独立。
05立命館大学客員教授、09中央大学特任教授。政界の豊富な情報源をもとにした政局解説、イラク・アフガン・ミャンマー・北朝鮮など紛争地の取材体験に基づく日本外交論。専攻は政治コミュニケーション論。

さて、27日ワイドスペシャル・スクランブルでは、番組進行としては、冒頭の記事の大下アナの発言「アメリカまで失望してます!!!」という発言から、アメリカの靖国参拝に対する公式見解の一部である「失望」という言葉を捉えて、あくまでも、安倍総理の靖国参拝を、失敗であったかのような、印象操作を操作をして、ネガティブ・キャンペーンを行おうとしたように見えます。

それに対して、石波幹事長は、反論はしてはいますが、ネガティブ・キャンペーンを払拭できるほどに強くはありません。そうして、この場を一気に、さらにはっきりとネガティブに変えてしまおうと、デーブが追い討ちをかけようとしたのですが、これに対して、末延氏が、真っ向から反論して、逆に一気にネガティブ・キャンペーンを完全崩壊させています。

朝日新聞は、従来安倍総理に対しての徹底したネガティブ・キャンペーンをしていましたが、昨年あたりから風向きが変り、どうやら安倍総理と手打ちをして、ネガティブ・キャンペーンをとりやめたようではあります。それについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
厳しい安倍氏批判していた朝日新聞 最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事朝日新聞が従来の安倍総理に対するネガティブ・キャンペーンをとりやめつつあることを掲載しました。

もともと風見鶏の朝日新聞
朝日新聞は、創立以来時代の空気に流される風見鶏のような新聞社であって、最近の安倍総理に対する報道だけではなく、戦前、戦中は軍国主義を煽るような報道をし、一転して戦後は、世相に合わせて左翼系新聞になり、世の空気に迎合してきました。そうして安部総理のように「戦後レジーム」からの脱却の方向に世の中が進み始めたとみるや、すぐに方向転換です。主張も立場も何もあったものではありません。 
上の新聞では、(安倍総理の)「戦後レジームからの脱却」を封印という表現をしていますが、これは間違いです。安倍総理は、前の苦い経験から「戦後レジームからの脱却」をするにあたっても、長く険しい道であることを理解し、途中のマイルストーンを定めて着実に歩を進めているだけです。日銀の金融緩和政策が、「戦後レジーム」からの脱却と無関係と思うのは、的外れです。
朝日新聞は、とりあえず、大きく聴こえるように思われる安倍総理を支持する人々に対して迎合しようとしているようです。そうして、実際、昨年安倍総理が衆院選で大勝利した直後に、朝日新聞社の社長と安倍総理が面談して、手打ちをしたとされています。しかし、テレ朝は全く姿勢は変えていないようです。同じグループでもこのような差異があるということです。

末延氏に関しては、もうテレ朝をやめてから久しいので、ついつい本音が出たというか、日本の国益を第一に考えた場合このようなスタンスになるのは当然のことと思います。

デイブ・スベクターはそもそも、米国人であり、米国側のスタンスから述べているのだと思います。米国側からすれば、日本がアメリカから離反してもらっては困るのですが、それにしても、あまり強くなられても困るし、中韓あたりと適当に仲違いしているくらいが丁度良いので、デーブはこの米国側のスタンスに立って、安倍総理の靖国参拝に対するネガティブ・キャンペーンをはりたかったのだと思います。しかし、それが朝テレ出身の末延氏の予想もしなかった大反撃にあって、折られてしまったということだと思います。

それにしても、朝日新聞は、安倍総理に対する直接攻撃やネガティブキャンペーンは確かに、最近ではほとんどなくなっていますが、やはり、従来からの反日的スタンスは変えていません。それに関しては、このブログでも以前紹介させていただきましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ―【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした!もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、最近朝日新聞は、「インドネシア慰安婦」のでっちあげを行っています。

またまた、朝日新聞のでっちあげ

これでは、安倍総理との手打ちによって、総理自身のネガティブキャンペーンはしなくなりましたが、決して日本多数派に対して迎合できているとはいえません。朝日新聞上層部では、時の権力とか、大きな声(安倍総理靖国参拝を妥当とする声は、多数派)に迎合して、朝日新聞社の延命をはかろうとしているのですが、とにかく、戦後60年以上も反日だった組織を、すぐに変更できるわけもなく、社内でも分裂しているのだと思います。

それに、朝日新聞グループは、朝日新聞上層部は反日をやめたいというスタンスなのですが、朝日新聞内でもこれとは異なる大きな守旧派勢力があるし、同じグループ内でも、テレ朝は全くスタンスが変らないということなのだと思います。いずれにせよ、いくら安倍総理個人に対するネガティブ・キャンペーンをやめたにせよ、このような記事を出し続けるというのなら、結局今までと同じで、安倍総理に対する反対勢力であることに変りはありません。

本来は、もともと、時の権力に迎合するメディアである朝日新聞も、なかなかその方向に行けず苦慮しているようではあります。それにしても、新聞社の方針として、定まったものがなく、時の権力に迎合するというだけではもともと、方針のない新聞社だということです。この、方針のなさが、今回のワイドスペシャル・スクランブルにも垣間見られたとみるべきでしょう。

27日(金)といえば、私は朝たまたま、フジテレビの「とくダネ!」を見ました。そのことについては、以前のこのブログでも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。
意識調査実施中 安倍首相の靖国神社参拝は妥当?―【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!

この記事では、フジテレビの「とくダネ!」における安倍総理の靖国参拝の取り上げ方を掲載しましたが、この番組では、最初から最後まで徹頭徹尾全員が、靖国参拝が失敗であったように印象操作するものでした。

こういことから結論付けることができると思うのですが、日本のほとんどのメディアは、いわゆる御用メディア(時の権力におもねる報道をするメディア)なのではなく、結局は中国御用反日メディア(中国の立場を代弁するメディア)だということです。

それにしても、日本のメディア、御用メディアであれば、一部の人から信念のなさを指摘されたり、批判されたりはしますが、尊敬されなくても、それでも何とか生きてはいけると思います。なにしろ、いくら御用メディアであるにせよ、日本のメディアであることには変りありません。しかし、日本のメディアはそうではなく、あくまで中国御用反日メディアなのです。これでは、先がないのは当然のことです。もうそそろ、マスコミもそのこと自体に気づくべきです。マスコミは、その属する国の国民に、視聴されなければ、滅ぶしかないのです。

いくら守旧派が頑張っても、マスコミを継続させることなどできません。やはり、新聞を本気で革新させようという若い世代にリーダーシップをとらせるべきときです。今の日本のメディアには抜本的なイノベーションが必要不可欠であり、これに失敗すれば、崩壊するのみです。いや、おそらく失敗して消えうせて、新興勢力にとって変られるのでしょう。そのほうが、きれいさっぱりして良いです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月28日土曜日

沖縄県庁に千人なだれ込む 辺野古埋め立て承認反対で―【私の論評】10人から2000人へ?マスコミ報道のギャップから読み取る、沖縄の真実!デモ参加者も潜在意識の中では「屈支那異」(くっしない)(゚д゚)!


2013年12月27日(金)13時21分配信

名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に抗議し、沖縄
県庁内で気勢を上げる人たち=27日午後、那覇市
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多知事が承認した27日、県民の間では行政のトップが下した決断に激しい怒りや困惑が広がった一方、評価する声もあった。県庁1階ロビーには反対派の市民約千人がなだれ込み、座り込みを続けるなど混乱も見られた。

県庁前の広場では抗議集会が開かれ県民ら約2千人(主催者発表)が集結。手には「不承認」と書いた赤いプラカードを掲げ「知事に辞めてもらう」「埋め立てを許さない」と次々にシュプレヒコールを上げた。

【私の論評】10人から2000人へ?マスコミ報道のギャップから読み取る、沖縄の真実!デモ参加者も潜在意識の中では「屈支那異」(くっしない)(゚д゚)!

さて、この日と同じ日に、産経では同じ内容につき、以下のような報道をしていました。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設に反対するグループ約10人は27日午前、 沖縄県庁の1階ロビーで反対演説を行った。ただ、通行人が足を止めることもなく、反対運動は盛り上がっていない。
反対派グループは拡声器を使って「知事は辞めろ」「県民を裏切りる行為だ」などと仲井真氏を批判。 政府による辺野古埋め立て申請の承認撤回を呼びかけ、メディアの注目は集めた。  
ソース 産経ビス
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131227/mca1312271119015-n1.htm 
画像 沖縄県庁(左奥)前に集まった名護市辺野古の埋め立てに反対する人たち=27日午前
http://www.sankeibiz.jp/images/news/131227/mca1312271119015-p1.jpg
同じようなニュースなのに、片方では参加者10人としており、もう一方では1000人としていて、このあまりの違いは一体どうしてなのだろうと思ったのですが、良くみてみると、上の記事はネタもとが、共同通信であり、27日午前のものです。もう一方の記事は、ネタ元は、産経ビズであり、27日の午後ということで、午前と午後の違いということです。できたら、両方とも時間を掲載していただきたいものです。

要するに、産経は午前中の事実を伝え、共同通信は午後の事実を伝えたわけです。同じ事実でも、午前と午後の違いです。それにしても、午前中にはほとんど人が集まっておらず、午後にはおそらく、数百人程度は集まったというのが事実だと思います。おそらく、午後の集合時刻にデモ参加の人たちの大半が、集まったのだと思われます。

集合時間に大半が集まるとは、これは、自主的ではなく、背後に何らかの団体、組織があるのだと思います。自主的に反対するなら発表前の午前中から反対運動をするはずです。もっと大人数が集まっていても良いはずだと思います。

しかし、産経がはっきりと発表したように、10人というのは、いかに午後の運動が作為的に行われたかを象徴しているようです。

これに関しては、以下のようなツイートがあります。
これについて、真偽は定かではありませんが、それにしてもありそうな話です。いずれにしても、完全に情報戦の様相を呈してきたようです。沖縄で敗北すれば中国共産党はね後がないので必死でなのだと思います。いずれにしても、動員された数百人が沖縄全体の声を代弁していると考えるのは全くの間違いです。

主催者側の発表では、2000人が集まったといいますが、この中には、どこの何人だかわからない、はっきりいえば、中国人も多数動員されているのではないかと思います。それに、2000人はオーバーです。おそらく、数百人でしょう。

それにしても、今回はデモ参加者の中にも、これがかなり重要なこととは認識できていなかったのだと思います。だから、午前中の10人の参加者という結果になったのだと思います。ただし、中国はかなり焦燥感を抱いているのだと思います。

米軍が沖縄から軍隊を引き上げるということは、暗に尖閣問題・沖縄問題に米軍はかかわらないことを示すことになります。そうなれば、中国としては、まずは尖閣、次には沖縄と、領土的野心を満足させる機会が増えることになります。民主党時代に、県外移設に傾いていたことは、中国にとっては、まさに願ったりかなったりというところだったと思います。

今回の埋め立てを認めれば、鳩山さんが総理大臣のときに勉強に勉強を重ねた結果ようやっとわかったように、沖縄に駐屯する米海兵隊の戦略的重要性はますます増している中、中国に対峙す世界最強の軍隊がここに恒久的にとどまることになるわけです。日本の自衛隊だけでも、中国としてはかなりやっかいな存在なのに、ここにアメリカの海兵隊がとどまるということは、中国の太平洋への出口を塞がれているのと同じです。

そりゃ、中国としては必死です。それに、沖縄の海兵隊はやっかいなことに、中国の大嫌いなオスプレイまで配備しています。あんな怪物みたいな、航続距離の長いものを多数配備されては、沖縄から中国本土の一部までカバーされしまい、中国が尖閣や沖縄のどこかに上陸してもすぐに発見されて、海兵隊を派遣されて、あっという間に勝負がついてしまいます。ゲリラ戦で挑んでも、無駄です。

こんなことは、少し考えれば誰にでもわかることです。きっと、上記のデモに参加した人たちも、なんとなく、潜在意識の中ではそのことがわかっていて、一部の中国人や、新左翼系の熱心な人間は、別にして、大部分の人は消極的で、だからこそ、午前中には10人しか集まらないなどということがおこったのだと思います。


今回の抗議活動では、「屈しない」という赤いバナーのようなものを参加者の多数が手にしていますが、私はこの文字が「屈支那異」(意味としては、支那のおかしさに屈しないくらいの意味か?)と見えてきました!!あまり、語呂合わせは得意ではないので、少し苦しいですが、どなたかもっと面白い語呂合わせを考えられた方いらっしゃったら、コメントにでも残していただければ幸いです。

日本人の大多数は、鳩山さんよりは頭がまともだと思いますので、いくらこのようなデモを挙行しても、これは沖縄の声ではなく、たんなる虚構にすぎないことを多くの人が学習したと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月27日金曜日

意識調査実施中 安倍首相の靖国神社参拝は妥当?―【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!




安倍首相は政権1年を迎えた26日の午前、靖国神社に参拝。現職の首相が靖国神社に参拝するのは、小泉純一郎首相以来7年ぶりですが、あなたはこの靖国神社参拝を妥当だと思いますか?(Yahooニュース意識調査)

本日 10:21の結果


【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!

首相靖国参拝は、日本人の信条として妥当であると受け取られるのが当たり前

Yahooのアンケートですと、安部総理の靖国参拝は、圧倒的多数の人々が妥当としています。私も、昨日のブログに掲載したように、大賛成です。

本日は、たまたま札幌に来ていて、朝テレビを観ることができたので、フジテレビの『とくダネ!』をみていたのですが、コメンテーターの全員が、安部総理の参拝に反対であり、中韓はもとより、アメリカも難色を示しているという報道ぶりで、とにかく安部総理参拝は大失態のような扱いでした。


このような番組は普段はほとんど観る機会がないので内容の酷さに驚いてしまいました。そうして、ネットではどのような反応があるのか調べてみたのが、上のYahooニュースのアンケート結果です。この調査、1月5日まで継続するようですが、今のところは、圧倒的に妥当とする人が大多数です。来年の5日の最終の集計はどうなるのか、注目です。

このようなアンケート調査を見なくても、昨日のブログ記事にも掲載したように、私の感覚もこのようなものでした。

しかし、日本のマスメデイアは、違うのです。大きな声は、無視して、あたかも安部総理の参拝が、大失態であるかのような印象操作を行っています。

さて、他のメディアも調べてみたところ、激しく反発しているのは中国、韓国のみです。「残念だよ!」とのコメントを出したのはアメリカです。批判はしても、トーンが弱かったのは台湾でした。それ以外は反応ないです。

ちなみに、台湾の反応に関する記事のURLを以下に掲載しておきます。
台湾、厳しい批判避ける 首相の靖国参拝で  
 【台北=山下和成】台湾の外交部(外務省)は26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて「歴史の教訓を心に刻み、近隣国家の国民感情を傷つけるべきでない」との声明を発表する一方、中韓のような厳しい批判は避けた。馬英九政権は日本との経済交流を重視し、「台日関係は過去40年間で最良」などと位置付けている。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題でも4月に日本と漁業協定を結んで対立の沈静化を図っており、日台関係の安定を望む姿勢がうかがえる。
それにしても、「とくダネ!」などの番組は、時間の都合から、ほとんどは家庭の主婦などが視聴しているのだと思います。そうなると、家庭の主婦がこうした反日番組に影響を受けるということは十分考えられます。それを示す内容の記事を以前このブログに掲載したことを思い出しましたので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。
黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速 美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、若い女の子の保守化傾向を「ヘアーカラー離れ」という現象から解説してみました。この記事の一部だけ、以下に抜粋させていただきます。
黒髪の代表格? 壇蜜
まず第一に、若い女の子たちの保守化傾向があげられるのではないかと思います。ただし、保守化傾向とは言っても、懐古趣味とか古いものを好むとか変化を厭うとかそういう意味ではなくて、古かろうが、新しかろうが、良いものは良いという保守本来の意味での保守化傾向の現れではないかと思います。 
その傾向は、例えば首相の靖国神社参拝に賛成か反対かというアンケート結果にも顕著にみられます。詳細は、元の記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペしておきます。
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では自民党や日本維新の会、みんなの党の支持層を中心に49・3%が「参拝すべきだ」と回答した。反対は37・5%だった。  
 参拝の是非を支持政党別にみると、維新支持の61・8%、自民支持の58・7%が「参拝すべきだ」と回答。みんな支持では半数、公明支持と無党派層で4割、民主支持で3割がそれぞれ参拝に賛成の考えを示している。 
 年代別では、男女ともに20~30歳代の若年層と60歳以上の高齢者層に参拝すべきだとの考えが強い。特に多いのは20歳代女性(60・3%)と60歳以上の男性(52・0%)で、50歳代女性(38・7%)が最も低かった。
何と、20歳代の女性では60.3%もが、賛成しています。この結果をみて、私自身も、さっそく当社本部の20歳代の女性にこれと同じ質問をしてみたところ、やはり、全7人のうち反対派は一人のみと、やはり、保守化傾向は明らかでした。これは、ここ数年の傾向なのだと思います。これが、10年ほど前に同じ質問を20歳代の女性にしたとすれば、もっと反対派が多かったのではないかと思います。
このアンケートでは、主婦層というような採り方はしていませんが、50代の女性というところにそれが表れているような気がします。毎朝、このようなテレビなど見ていれば、洗脳されて、印象操作されて、首相の靖国参拝は妥当ではないというように考えてしまうのは無理もないかもしれません。

それにしても、家庭の主婦も最近ではネットを随分利用するようになってきました。これに関しても、以前のこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
イマドキカップルは「ウチ族」「ウチ充」? 定番化しているウチデートの実態―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい!デフレは、本来の「ウチ充」の最大の敵であることを!(◎_◎;)
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、このに記事では、「ウチ充」が、若者だけではなく、家庭の主婦にも広まりつつあり、そうして「ウチ充」の中にはインターネットも含まれています。以下に、それに関係する部分を掲載しておきます。
「ウチ充主婦」、ネットスーパーなどの「ウチ消費」に使う金額は年間12万円以上 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に概要だけ掲載しておきます。 
マーケティングリサーチを行う株式会社ネオマーケティングは、今注目の「ウチ族」および「ウチ充(家の中の生活環境の充実)」をテーマにしたインターネットリサーチを実施。30代~50代の「ウチ充」主婦300人の調査結果を中心に結果をまとめた。  
同調査において、30代~50代のウチ充主婦を対象に、プライベートな時間を外出せず、ウチの中で過ごす理由を聞いた。その結果、圧倒的に多かったのは、「ウチが一番くつろげるから」(85.6%)という回答。ほかには、「ウチが好きだから」(40.1%)、「ウチの中でやりたいことがあるから」
(38.0%)や、猛暑が続いた今年の夏らしく、「暑いから」(45.5%)といった回答に意見が集中した。一方、かつての巣ごもりをイメージさせるような「お金を使いたくないから」(19.9%)、「人に会うのが嫌だから」(15.4%)と回答した人は、意外にも少ない結果となった。 
休日のウチでの過ごし方について、1日を100%として、それぞれの割合を聞いたところ、割合が大きかったのは順に、「睡眠」(32.0%)、「インターネット」(17.6%)、「テレビ」(13.4%)、「食事」(13.4%)という結果になった。テレビを抜き去り、睡眠の次に大きかったインターネットの割合を時間に換算すると、実に4時間13分26秒となる。
ウチ充主婦
 ウチ充主婦が、ウチの中からインターネットで買い物をする年間消費額の平均は12万3684円 (1か月の消費金額×12か月分?で算出)と、ソト充(外出先など家以外の環境の充実)主婦の年間消費額の平均9万2970円より高く、ウチ充主婦の「ウチ消費」が活発であることがうかがえる。
さて、このような状況から、家庭の主婦も若い世代は、すでにマスコミ(特にテレビ)離れが始まっているものと思います。かろうじて、50歳台の主婦がテレビの印象操作の影響を受けているわけですが、これもいずれ変わっていくし、それに今でも少数派であることにはかわりありません。もうすでに、若者はテレビをほとんど見ないので、テレビの印象操作には左右されません。

2011年のテレビ報道

すでに、テレビは50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたということです。いつまでもこのような印象操作をし続ければ、これからもどんどんテレビ離れは進むことでしょう。特に、若い世代はすでに顕著にテレビ離れをしています。印象操作をされやすい、一部の50歳台の主婦層がテレビにかじりついているうちは、テレビ局も何とかなるかもしれませんが、その時代はいつまでも続くわけではありません、いずれ消えます。そういわれてみれば、韓流を支持した世代もこの世代と思われます。それにしても、この世代の主婦も、たとえば、スーパーなどではパートの稼ぎ頭の人も多く、であれば、朝テレビなど見ている暇はないはずで、印象操作の対象はやはり一部の主婦だと思います。

若い女性の反応はこんなもの?

未来は、若者が担います。若い世代にそっぽを向かれるテレビは、もう先がないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月26日木曜日

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断―【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断



安倍首相は、政権発足から1年を迎えた26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した­。安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝したのは、第1次政権を含めて初めてとなる­。


「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。(以前の)首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」

安倍晋三首相は就任前の昨年9月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。

それに先立つ平成23年11月の産経新聞のインタビューでも、「それ(自身の不参拝)以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。

靖国神社を参拝した安部総理

首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は「政治家、安倍晋三」としての強い信念に基づいている。

にもかかわらず、首相は第1次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、8月15日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、「英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない」という思いからだった。



今回、26日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は「現在がボトム(底)で、これ以上悪くなる心配がない」(政府関係者)ことが一つある。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に進展があり、「日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった」(外務省幹部)ことも大きい。

いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は「日本を取り戻す」ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。(阿比留瑠比)

【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国神社とうとう、安倍総理が参拝しました。当然のことと思います。安倍総理は自ら参拝の意思を述べていました。それに関してはこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め―【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!
日本と日本人を守るために亡くなった英霊の方々を参拝するのは当然のこと(゚д゚)!

また、側近の方も、安倍総理の年内参拝は確実と語っておられました。それに関しても、このブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!
萩生田氏
詳細については、これらの記事そのものを読んでいただくものとして、私自身は、本人も側近の人もこのようにいうわけですから、今年はもう残りすくないですし、もう秒読み段階だろうと思っていたら、案の定本日の参拝ということになりました。これは、安部総理の私たち真正保守層(似非保守ではなく、正統派の保守層ということ)に対するプレゼントかもしれません。

私たち真性保守層は、たとえ今年中に安部総理が靖国神社を参拝されなくても、残念こそ思えだからといって、安部総理が弱腰などと非難するつもりは全くありませんでした。いずれ、参拝していただければ、何も今年でなくても良いと考えていました。しかし、心待ちに望んでいたことは間違いありません。そうした、真正保守層の気持ちを察せられた、素晴らしい行動だと思います。

これは、安倍総理による、私たちまともな真正保守層に対する大きなプレゼントだと思います。靖国神社に日本の首相がお参りに行くという行為、これは当然のことだと思います。どこの国でも、戦争などでなくなった方々の御霊など、丁重に祀られるのが当たり前のことで、日本と戦争もしたことがない、現在の、中国、韓国、北朝鮮などにとやかくいわれる筋合いはなど全くありません。

米バージニア州のアーリントン国立墓地で、戦死した息子の墓を訪れた母親と
海兵隊員=2010年5月27日、どこの国でも戦没処を祀るのは当然のことである

それにしても、安倍総理の靖国神社参拝に関しては、世界中どこの国でもあまりにも当たり前で、どこの国もほとんど批判しませんが、なぜか、中韓と北朝鮮だけが反対します。そうして、日本国でも、マスコミと野党と、ほんの一部のプロ市民だけが反対します。そうして、マスコミは、これらが多数であるかのような報道をしますが、私は、これはそうではないと考えています。まともな、日本人であれば、安部総理の靖国参拝は当たり前のことであると考えるどころか、日本の総理として当然の義務であるとみなします。

毎日新聞などは、さも中国様の書いて欲しいような、安倍総理の年内靖国神社参拝見送りの記事を掲載し、思いっきり誤報記事となってしまいました。

この記事の内容、動かぬ証拠ということで、削除されないうちに、以下に全文をコピぺしておきます。ついでに、記者の名前も掲載しておきます。
安倍首相:年内の靖国神社参拝見送り…外交への影響考慮か 
毎日新聞 2013年12月25日 07時04分 
 26日に政権発足1年を迎える安倍晋三首相が、年内の靖国神社参拝を見送る見通しになった。 
 首相は昨年の自民党総裁選の際、2006〜07年の第1次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、政権発足後は自重してきた。中国、韓国との関係改善のめどが立たない中で参拝を急げば国内外の批判を招きかねず、今後も慎重にタイミングを探るとみられる。 
 政府関係者は24日、「行く気配はないし、この時期に行ってもいいことは何もない」と指摘した。菅義偉官房長官も首相の参拝には慎重だという。 
 首相は就任後、4月の春季例大祭、8月の終戦記念日、10月の秋季例大祭とも参拝せず、真榊(まさかき)と呼ばれる供え物や玉串料の奉納にとどめた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は秋季例大祭最終日の10月20日、「(首相は)就任1年の中でその姿勢を示されると思う」と年内参拝の可能性に言及していた。 
 しかし、中韓との首脳会談は第2次内閣の1年目には実現せず、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、東アジアに新たな緊張状態が生じている。安倍政権としては、防空識別圏問題で連携する米国にも配慮する必要がある。 
 こうした中、首相は今月9日の記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然」と在任中の参拝に改めて意欲を示す一方で「(参拝が)政治問題、外交問題化することは避けるべきだというのが私の考えだ」とも語った。 
 一方、首相の支持基盤の保守層には参拝への期待が根強い。 
 自民党内には「首相が長期政権を目指すなら、コアな支持層をつなぎとめなければならない。無党派層の支持は経済状況しだいで変わる」(幹部)との声もある。4月と8月に参拝した稲田朋美行革担当相は24日の記者会見で「在任期間中には必ず、靖国を参拝されると思う」と述べた。 
 政府は26日に前倒しで今年最後の閣議を開催。首相は仕事納めの27日、被災地訪問を検討している。【村尾哲】 ⇐馬鹿(゚д゚)!(ブログ管理人記載)
それにしても、とにかく、日本のマスコミなども、安倍総理に参拝に行かせたくないようです。全くもって信じられないです。そんなことばかり言う連中は、中国にでも移住すれば良いと思います。毎日新聞は、中国様の意向を第一に考えてるというのなら、毎日の名前は、返上して、人民日報日本支局とでも、名称を変えるべきです。中国と、韓国などとの首脳会談など、今後実施しなくても結構です。

中国・韓国に関しては、今後ノータッチのタッチという考え方で、なるべくおつき合い願わないという考え方で良いです。何しろ、アジアには、日本の野党やマスコミなどとは異なり、安部総理の靖国参拝を快く思う勢力がほとんどです。そうして、安全保障のダイヤモンドをさらに強力にして、中国の脅威をアジアから払拭すべぎです。

それにしても、本年もあとわずかになりました。皆様良い年をお迎えくださいませ。安部総理が本年度末に靖国参拝をしたことで、来年の正月は、日本にとって良い正月になりそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月25日水曜日

韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意―【私の論評】自国軍隊に対して無礼を働いた朴槿恵はポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えたか(゚д゚)!

韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意



政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。

またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

これを受け、陸自は1発約80円の銃弾1万発を国連に無償で提供。輸送後の23日夕には韓国の部隊長から電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は国内世論向けに日本との親密さを隠す傾向があり、政府が銃弾提供を積極的に公表する背景には、韓国側のかたくなな姿勢を国際社会に示す狙いもあるようだ。

【私の論評】自国軍隊に対して無礼を働いた朴槿恵は、ポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えたか(゚д゚)!

朴槿恵

韓国からの要請で、日本が韓国軍に対して、銃弾を提供したことはこのブログで一昨日掲載したばかりです。その後、いろいろゴタゴタしていますが、本日今までの経緯をいろいろみた上で、もうすでに、朴槿恵はポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えていると判断したので、本日もこのニユースを掲載することとしました。

読売新聞では、この表を付して、韓国軍に弾薬提供、武器輸出3原則見直しへ布石と報道

この件でさらに、朴槿恵政権の異常性がまたあらわになりました。韓国外務省は未だに、「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明していません。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、武器輸出三原則などのよる批判を覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようです。例によって「これまでの政府答弁と矛盾している」といった批判があります。しかし、これは船が沈没しそうなときには、船長がすぐにも意思決定して乗員・乗客を避難させるべきときに、話あいをして意思決定しようとするようなものです。こんな世迷い語に関しては、放置しておけば良いです。

韓国外務省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官が24日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずです。

趙泰永(チョ・テヨン)報道官

日本からの銃弾提供について、趙氏は「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた」といい、直接要請していないと強調しました。自衛隊から韓国軍への迅速な支援への評価も避け、謝意も示しませんでした。

さらに、銃弾提供が日韓関係改善のきっかけになるのではないかとの質問には、「韓国政府は(日本の)歴史認識問題については、原則に立って毅然と対応する」と、関係のない日本批判まで持ち出し、突き放しました。

韓国の非礼はこれだけではすみませんでした。朝鮮日報は本日、韓国政府高官の話として、韓国政府が外交ルートを通じて「(銃弾提供を)政治的に利用している」と、日本に強い遺憾の意を伝えたと報じたのです。まさに、恩を仇(あだ)で返す、恥知らずの対応といえそうです。

国防省報道官はさらに、恥の上塗りをしました。「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語ったのです。まるで5千万円を「個人的に借りただけ」と強弁して辞職に至った猪瀬直樹知事のようです。


たとえ借りたつもりでも、感謝の一言がないようでは国際社会に通用しないと思います。国のメンツにばかりこだわるのは、命がけでPKOにあたっている自国の軍隊にも本当に失礼なことです。こんな対応をする、大統領や、政府の下で働く、軍人の皆さんも気の毒です。

そもそも、軍事的な常識から見ると、現場で弾薬不足に陥ること自体が異常です。前線に赴く際には準備を万端にしていきます。ずさんな計画見積もりだったか、想定外の事態があったか…。韓国政府の『予備弾薬のため』という発表は、自国の軍隊の不手際を国際社会に喧伝しているようなものです。韓国軍はメンツまる潰れで、恥の上塗りをしたに過ぎません。

それにしても、現場で銃弾が不足して、自衛隊にでも借りなければ急場をしのげなかったのは事実であり、推測するに、おそらく朴政権は経済政策などで失敗が続き、本来、PKO部隊を出す余裕もないはずなのです。しかし、国連には韓国出身の潘基文(パン・ギムン)事務総長がいるため、大風呂敷を広げてしまった結果がこのザマだと思われます。韓国経済いよいよ、かなり危ない次元にまで達しているようです。いろいろな意味で、朴槿恵は、ポイント・オブ・ノーリーターン(引き返せない地点)を超えてしまったようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月24日火曜日

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(゚д゚)!

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告

中国人民銀行

24日の中国短期金融市場では、中国人民銀行(中央銀行)がオペ(公開市場操作)を通じ290億元を市場に供給したことに伴い、6カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下した。

当局が不動産バブルや資金利用効率の悪化を懸念する中、人民銀行は不動産や地方政府向け融資といった分野への無秩序な簿外の貸し出しが抑制されるよう望んでいる。一方、短期金利の上昇を通じて市中銀行に定期的な警告を与えているかのような人民銀行の手法に市場関係者はいら立ちを強めている。

みずほセキュリティーズアジア(香港)のアナリスト、ジム・アントス氏は「これ(人民銀行の手法)が事実ならば、金融当局として非常に無責任だ」と指摘した。

人民銀行は、短期金融市場には十分な流動性があり、特に3000億元(490億ドル)を先週供給してからは流動性が潤沢になったとし、主要行は資産や負債に応じた流動性管理を強化する必要があると説明。一方、トレーダーらは、7日物レポ金利が先週と23日に10%に向けて上昇したとして、市場における流動性は不十分だと指摘する。

ただ、市場関係者らは、人民銀行はいかなる銀行のデフォルト(債務不履行)も回避するだろうと予測。現時点で、短期金利が30%まで上昇した6月の信用逼迫(ひっぱく)よりも状況が悪化するリスクへの懸念は小さいようだ。

大手国有銀行(上海)のトレーダーは「人民銀行は状況を理解していると思うが、市場抑制策を無視して上昇する不動産価格に直面すする中、人民銀行は依然として市中銀行のレバレッジを縮小することに積極的だ」と述べた。

【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(゚д゚)!

中国人民銀行が大量の流動性供給を行いました。これは、要観察です。以下にプライムレートなど掲載しておきます。

中国:SHIBOR・プライムレート12月24日分(一覧表)
12月24日(ブルームバーグ):上海銀行間取引金利(SHIBOR)およびローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)の一覧は以下の通り。現地時間午前11:30に公表される。
===================================================================
        12月24日   12月23日   12月20日   12月19日   12月18日
                   2013       2013       2013       2013       2013
===================================================================
LPR         
 1年            5.7300     5.7300     5.7300     5.7300     5.7300
-------------------------------------------------------------------
SHIBOR      
 翌日物          4.1450     4.5150     3.9270     3.8460     3.5880
 1週間          6.1970     8.8430     7.6540     6.4720     5.9020
 2週間          5.7610     8.2460     7.0030     6.2180     5.0790
 1カ月          6.6050     7.6560     7.5300     7.1012     6.7650
 3カ月          5.5174     5.5160     5.4580     5.4239     5.3850
 6カ月          4.8369     4.8151     4.7818     4.7487     4.7054
 9カ月          4.8622     4.8422     4.8135     4.7816     4.7423
 1年            4.8856     4.8656     4.8353     4.8013     4.7634
===================================================================
               12月24日   12月23日   12月20日   12月19日   12月18日
                   2013       2013       2013       2013       2013
===================================================================
               ------------ 前日差(ベーシスポイント) ------------
LPR         
 1年              0.00       0.00       0.00       0.00       0.00
-------------------------------------------------------------------
SHIBOR      
 翌日物          -37.00      58.80       8.10      25.80      11.80
 1週間         -264.60     118.90     118.20      57.00     144.30
 2週間         -248.50     124.30      78.50     113.90      52.70
 1カ月         -105.10      12.60      42.88      33.62      53.00
 3カ月            0.14       5.80       3.41       3.89       3.13
 6カ月            2.18       3.33       3.31       4.33       4.46
 9カ月            2.00       2.87       3.19       3.93       4.66
 1年              2.00       3.03       3.40       3.79       2.99
===================================================================

注1:上海銀行間取引金利(SHIBOR)は2007年1月4日に導入。主要銀行18行の提示金利を平均したレート。注2:ローンプライムレート(LPR)は2013年10月25日に導入。主要銀行9行の最優良顧客への貸出し金利を加重平均したレート。
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Ailing Tan または atan193@bloomberg.net

上の表のように、金利も下がっています。中国の短期資金不足については、ここ数日いろいろ報道されていました、代表的なものを以下にあげておきます。
中国短期金利、動揺続く 1週間物8.843%まで上昇(23日)
中国:短期金利が上昇-人民銀のオペでも資金不足緩和されず (20日)
短期資金不足は、290億元を市場に供給したことで、何とか収束したようですが、この短期資金がどこから来たのか等、今後要注意です。これ自体が、すぐに中国の金融システムの崩壊を示すものとは言えないと思いますが、それにしても、中国の金の動きは、要注意です。

とかにく、中国では熱銭が少ない状況になっています。やはり、これが、短期資金不足の背景にあるものと思います。

熱銭不足については、このブログでも以前掲載したのでその記事のURLを以下に掲載します。
【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国では少し前から、熱銭(中国の官僚などが外国などに移した大量のマネーを中国に再び投下する資金のこと)が不足がちだったの、何と官僚の不正マネーを取り込むことにより、その不足を補う改革をはじめたという、驚くべき事実を掲載しています。以下に要点のみ掲載します。
3中総会
中国共産党は先の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。 
早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 
党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。
3中総会の内容は、全く内容のないものであり、出された声明も具体的なものは何もなく、結局何も改革はなしというお粗末極まりないものでした。経済対策は、結局不足した熱銭を不正熱銭で補うということだけです。これでは、限界があります。

3中総会の前にも、中国国内の熱銭不足を補う動きがありました。そうして、その舞台は何と、我が国日本でした。これも以前このブログで紹介したので、以下にそのURLを掲載します。
市場から消えた中国マネー4兆円の怪 ~緊迫する尖閣との関連性~―【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(゚д゚)!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、何と今年日本からは、中国マネーが一斉に4兆円ほども姿を消しています。そうして、これは、どうやら、中国の熱銭不足を補うためのものとしか考えられません。以下に要点のみ掲載しておきます。

日本市場から一斉に姿を消した中国マネーの上位内訳
消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。 
・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
むこれは、まさしく、中国政府の中国国内の熱銭不足への対応です。これをもって、中国に4兆円超の資金を投入したか、その準備をしたということです。無論中国政府は、そんなことはおくびにだしませんが、熱銭不足で、中国の不動産バブルが崩壊したりするのを防ぐ目的で投入されたものと考えられます。 
何とか、急場をしのぐために、必死で準備したのでしょう。日本株など、これからデフレ収束にむかえば、さらに価値が上昇する可能性も十分ありますが、そんな呑気なことは言ってはおられなかったのでしょう。これは、日本側の理由によるものでもなく、ましてや中国の外交カードなどとは何の関係もありません。銭がなくなったので、当座をしのぐために、準備をしたということです。元を刷りませば、インフレが亢進するため、熱銭がますます入らなくなるため、苦肉の策だったのだと思います。
熱銭不足を補うための方法が、海外から不正熱銭の呼び込みという方策しかない中国、これでは何の抜本的解決にもならず、これから常に資金不足に悩まされます。

私たちは、今中国の金融システムの崩壊の過程を眺めているのかもしれません。いますぐ、中国の金融システムが崩壊するとは考えられませんが、今のままでは、じわりじわりと弱っていき、いずれ崩壊します。それが、2年後になるのか、3年後になるのか、あるいは5年後になるのか、今は予想がつきませんが、とにかく今のままでは、崩壊するのは必定です。

それにしても、なぜマスコミは、資金不足のみ報道して、この事実を報道しないのでしょうか?やっぱり、マスコミは、所詮中国の味方なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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