2014年5月20日火曜日

遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める―【私の論評】今回も頭を使わない取材報道ばかりしていていたメディアの姿勢は変わらず・・・。こんなことばかりしていると存在価値を失うぞ(゚д゚)!

遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める



パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。

この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月16日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。

弁護団によりますと、片山被告は19日の午前10時20分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、19日午後9時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。

その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月16日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。

東京地方検察庁は19日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ20日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。

東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。

【私の論評】今回も頭を使わない取材報道ばかりしていていたメディアの姿勢は変わらず・・・。こんなことばかりしていると存在価値を失うぞ(゚д゚)!

上の記事の続報として、いかのような報道もされています。

片山被告 携帯からDNA型検出 地検、保釈取り消し請求
 パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物から報道関係者や弁護士に届いたメールを送信したとみられるスマートフォンの付着物から、威力業務妨害罪などに問われ公判中の片山祐輔被告(32)と同じDNA型が検出された、と捜査関係者が明らかにした。東京地検は十九日、片山被告がメールを送った疑いが強まったとして、保釈の取り消しを東京地裁に請求した。請求が認められれば収監される。
片山被告冤罪説は、いろいろありました。私自身は、この事件に関してはあまり詳しくもないので、何ともいえず、このブログでも、この事件は掲載したことがありません。

Yahoo知恵袋に、片山被告有罪説が掲載されています。以下にそのURLを掲載します。
片山有罪説
詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この記事の冒頭部分のみを以下に掲載させていただきます。
●片山が江ノ島行きを決めたのは前日。では、犯人は、それをどうやって知るの?検索だけでか?てか、よく考えてみて、その前日って、会社やってたの?そのわずかの時間で首輪とマイクロSDをそろえたのか?(マイクロSDつきの首輪が、猫を「グレイ」と呼んでいる世話しているひとによって目撃されている)。さらに、江ノ島で片山をロックオンして猫に近づいたのみとどけて、そのねこに首輪をつけて、さらに写真をとったのが犯人でしょ。つけた。で、首輪がついていた時間までに「グレイ」に首輪つけるんだから、グレイを逆に防犯カメラデータでおっかけないとだめじゃん。


このことだけでも、虚心坦懐に見れば、片山被告は確かに有罪であるという物証はないものの、有罪ではないとははっきり言い切れないことが良く理解できます。

この有罪説の記事を見ても判るとおり、様々な資料があるわけですから、そこから時系列で被告の発言などを見ていけば、いろいろなところに矛盾が浮かび上がってくると思います。

SDカードがどうした、遠隔操作ソフトがどうのといったところで、それらは道具にすぎないわけで、容疑者などの発言を時系列できちんと丹念に分析すれば、様々な矛盾が浮かびあがってくるはずで、それを報道すべきだったと思います。

そうしたことをきちんとやっておけば、闇雲にネット上で、片山冤罪説など出てこなかったと思います。

会見など後で動画をみればわかることであり、取材報道ばかりするのではなく、分析調査すべきだったと思います。

マスコミのこの体質は、ずっと前から続いています。それについては、以前もこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか―【私の論評】全聾の作曲家佐村河内守報道から結局何も変わらなかった、マスコミの報道姿勢を糾弾する(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、小保方報道でもマスコミのほとんどは取材報道ばかりして、分析などせず、結局あるブロガーらによるブログ報道にも内容的に劣っていることを掲載しました。しかも、その姿勢は佐村河内守報道にも見られるようにずっと変わっていません。

以下に、この記事から一部のみ以下にコピペさせていただきます。
結局、マスコミは佐村河内守の正体を見抜くことができず、それを最初に行ったのは、音楽関係者であったということです。小保方報道も同じことです。結局マスコミは取材報道ばかりで、小保方さんの真実に近づくことはできていません。 
佐村河内氏の事件に関しては、本人の告白により、彼の作品は自らのものでなく、ゴーストライターいたということで、一応の決着がついています。 
小保方さんの事件に関しては、まだ決着はついていませんが、未だマスコミはまともな調査報道をしていません。 
結局、マスコミは佐村内報道の反省もなく何にも体質は変わっていません。佐村内疑惑、小保方疑惑は立て続けに起こったことなので、マスコミが反省したとしても、すぐに小保方報道に対応できなかったかったかもしれません。 
しかし、それにしても、何かやりようは会ったと思います。たとえば、この問題に関して専門家に取材するだけではなく、もっと専門的な立場から意見をあつめて、自らも様々な資料にあたって、自ら判断して記事を掲載するとか、佐村河内報道から一歩進んだ姿勢を見せて欲しかったです。
取材報道だけでは限界がある(゚д゚)!
それに今後、報道をするにしても、これらのようにある程度専門性が必要な報道に関しては、上の記事のように専門性のある記者を育てるとか、そこまでいかなくても、普段から専門家をブレーンとしてまともな報道ができる体制を構築すべきだと思います。 
マスコミに関しては、そもそも反日報道が問題です。歴史的事実を無視して、反日報道を続けるマスコミに対して、まともな報道をしなさいというほうが無理なのかもしれません。 
おそらく、マスコミはここ数十年で頭をつかわない、検証もしない、調査もしない反日報道を続けたきたため、コメンテーターや新聞記者等の頭、新聞社、テレビ局そのものが劣化してしまったのだと思います。特に、マクロ経報道は劣化しました。新聞の経済記事を読むと、一切まともなことが書かれていないので、頭が悪くなりそうです。全く、読むに値しない記事が横行しています。 
調査報道のできない既存マスコミが今のまま劣化した報道を継続すれば、購読者・視聴者が離れていくのは当然だと思います。 
また、こうしたマスコミを尻目に、あくまで読者の視点にたった、まともな専門家を含めたネットーワークにより報道をしていく新たな媒体が生まれてくるものと思います。その日は間近です。その時、既存マスコミは敗退せざるをえなくなることでしょう。
それからネットの書き込みも、所詮この程度あることも再認識すべきと思います。ネットでも、冤罪説がかなり流布されていて、それに与する人も大勢いました。10年前ぐらいは既存メディアや書物(電子書籍でも別にいい)がベースで、ネットのまとめだとか動画の類はせいぜい話題の発火点や補助的知識・導入的知識だったのに、いまや後者がメインになってしまっています。しかも後者のレベルは単純化が著しいです。

このような事件、いくらマスコミの報道が良くなくても、良く事実を確かめもせず、「冤罪だ、マスコミは情報操作している!」などし、書き込むのは全くおかしいと思います。ただし、それにしても、やはりまともな報道をしないマスコミにも責任があると思います。

単純化したネットのいくつかの記事だけで、真相に迫ることなどできません。今回、片山被告の冤罪説をぶちあげた人たちには猛省を促したいです。

しかも、今回は佐村河内報道のように芸術関係の報道でもなく、小保方報道のように専門性の絡む問題でもありません。

この事件一見ITが絡んでいるようにもみえますが、遠隔操作ソフトなど使う事自体は誰にでもできるものであり、片山被告のITに関する知識は、高度ではありません。一般人に毛の生えた程度です。だから、あまりITに専門性がなくてもマスコミも調査報道など十分できたものと思います。

ろくに調査もしないで、取材報道して、それに若干のコメントをつけることなど、素人にでもできる報道です。反日報道をして、それ以外の報道でも、この程度の報道しかできくなったマスコミは、いずれ他のメディアにとって変わられるものと思います。

また、ネットを流れる大部分の情報は、素性も明らかでもなく、体系的でもありません。ネットだから正しいなどということは絶対にありません。マスコミよりはるかに偏ったおかしなものもたくさんあると理解して自分の頭で取捨選択するしかありません。ネットに流れる情報の大部分は、もともとそういうものであり、これからもそうだということを前提とすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】



2014年5月19日月曜日

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか?―【私の論評】中国のように格差を容認する国がどうなったか、これからどうなるのか?先進国は過去どのようにして豊になったのかもう一度真摯にみなおすべき(゚д゚)!

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか?



トマス・ピケティ氏


保守派が怯える『21世紀の資本論』

フランスの経済学者トマス・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。

そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。

まあ、頑張ってやってみることだ。この論争に関して特筆すべきは、これまでのところ、右派の人々はピケティ氏の論文に対して実質的な反撃がまったくできていないという点だ。きちんと反撃するかわりに、反応はすべて中傷の類ばかりである。特にピケティ氏をはじめ、所得および富の格差を重要な問題と考える人に対しては、誰であれマルクス主義者のレッテルを貼る。

この中傷についてはあとでまた触れるとして、まず、彼の「資本論」がなぜそんなに大きなインパクトをもつかについて述べたい。

21世紀の資本論

第一次世界大戦前の状況へ逆流する社会

格差が急速に広がっていることを指摘したのも、大半の国民所得の伸びが遅い状態とは対照的に上位の富裕層の所得が増大している実態を強調したのも、決してピケティ氏が初めての経済学者というわけではない。同僚とともにピケティ氏がわれわれの知識に多大な歴史的洞察を加え、いま、まさに「金ぴか時代」を生きているのだということを示したことは確かだ。しかし、かなり前からもうそのことは分かっていた。

ピケティ氏による「資本論」が真に新しいのは、その点ではない。巨大な富を稼ぎそれが当然とされる能力主義の世界に住んでいるのだとあくまで主張する、保守派神話のコアとなる部分を打破する手法こそが新しいのだ。

過去20年間、上位富裕層の所得の急増を政治の問題にしようという取り組みに対する保守派の反応には、2つの弁明が見られた。

1つは、実際ほど富裕層は豊かではなく、それ以外の人々もそれほどひどい状態ではないという、事実否認である。それがうまくいかなくなると、今度は、上位に見られる所得の急増は、彼らの仕事に対する報酬としては正当なものだと述べる。したがって、彼らを上位1パーセントや富裕層とは呼ばず「雇用の創出者」と呼ぶべきだという言い分だ。

富の格差の言及者はみんなマルクス主義?
それでは、富裕層に対する税率の引き上げを正当化するための診断として使われてしまいかねない、という恐れを抱く保守派の人々は、何をするだろうか?ピケティ氏を強力に論破するよう試みることも可能だが、今のところ、その兆候はまったく見られない。前述したように、その代わりに聞こえてくるのは中傷ばかりだ。

同時に、これまでの右派の標準的な作業手順は、自由市場ドグマのいかなる面で疑問を投げようとも、共産主義者呼ばわりをすることだった。ウィリアム・F. バックレイのような人々が、ケインズ経済理論の間違いを示さず、「集産主義者」と非難することによって阻止しようとした以来の伝統だ。

累進課税をスターリン時代の「悪」とみなす保守派

予想通り、ウォールストリート・ジャーナル紙の評論では、富の集中を制限する方法として累進課税を求めるピケティ氏の提唱から、なぜか突然スターリン主義の悪へと、とてつもない飛躍をした。ちなみに累進課税は、かつて主要な経済学者たちだけでなく、テディ・ルーズベルト(共和党)を含む主流の政治家が提唱してきた、極めてアメリカ的な救済措置なのだ。

アメリカ寡頭政治の擁護者たちが、弁明のために首尾一貫した理論が得られないことに明らかに困惑しているからといって、彼らが政治的に逃走中というわけではない。それどころか、依然として金の力は大きい。実際にロバーツ・コート(※)のおかげもあり、その声は以前にも増して大きくなっている。

しかし、われわれが社会をどのように論じ、最終的に何をすべきかについてのアイデアが重要なことに変わりはない。そしてピケティ・パニックは、右派の人々のアイデアが尽き果てたことを現しているのだ。

この記事は要約版です。詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国のように格差を容認する国がどうなったか、これからどうなるのか?先進国は過去どのようにして豊になったのかもう一度真摯にみなおすべき(゚д゚)!

ポール・クルーグマン氏

いつのまにやら、各国で保守派は、富裕層がさらに金持ちになるような政策に傾いたようです。金持ちがより金持ちになれば、国がさらに富むという考え方が蔓延しているようです。

これは、正しいのでしょうか?私は、正しくはないと思います。これは、先進国がどのようにして豊になってきたかを振り返れば、良く理解できるはずです。

簡単に行ってしまえば、過去の先進国は、結果として中間層を大きく育てるということによって経済を成長させてきました。

これについては、以前このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
スティグリッツ:「貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた」―【私の論評】中間層を育成することが、過去の経済成長の基本中の基本であったことが忘れ去られている!これは、単なる平等主義とは違う!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私はこの記事において、スティグリッツの考え方を要約するとともに、それに自らの意見を付け加えてみました。それを以下にコピペさせていただきます。

スティグリッツ氏
上の記事を徹底的に要約し要点中の要点だけをまとめると、以下のようになります。

1.チリ、メキシコ、ギリシャ、トルコ、ハンガリーは、国によるがきわめて甚だしい所得格差を首尾良く減らし、格差とは政治的産物で、単なるマクロ経済動向によるものではないことを示した。 
2.格差はグローバリゼーション、労働、資本、モノ、サービスの移動、スキルや高学歴の従業員を優遇する、回避できない技術変化の副産物だ、というのは真実ではない。  
3.いくつかの国は、繁栄を分かち合う社会を創り上げることに成功するだろう。また私は、こういう成功こそが本当に持続可能だと信じている。しかし、一方では格差を荒れ狂うままにする国もあるだろう。

貧困の原因は、膜経済ではく政治氏テムの不備にある
要約2については、日本ではデフレが続き、国内である程度の価格平準化などが進んでいる面もありますが、それにしても、東京の地価は地方に比較すればまだまだ高いですし、賃金も東京都内は高く、地方では低いです。同じスキルを持つ、同じ事業の労働者であれば、あきらかに東京の方が賃金が高く、地方では低いです。 
これは、おそらく統計資料を整えるようになってから同様の変らぬ傾向だと思います。同じ国の中ですら、完璧に平準化はされていません。それは当たり前のことです。需要の供給のバランスからそうなっています。地方で東京と同じ賃金で、労働者を雇うことはありません。東京で、最初は安い賃金で地方の労働力を雇いいれたとして、時間がたつうちに、労働者は賃金の低い職場から賃金の高い職場に移ることになります。そうなれば、地方なみの低賃金で人を雇うことは困難になり賃金をあげざるを得なくなります。 
日本という人口は1億2千万という人口の多い(中国、インド、アメリカなどは例外中の例外、これらをのぞけば日本の人口はかなり多いほう。ちなみに、ニュージーランド、などは数百万に過ぎない。イギリス、フランス、ドイツなども数千万にすぎない、ロシアは、1億4千万と、日本より若干多いだけです)ものの、国土面積が狭い国ですら建国から2000年以上たっても、結局完全に平準化されていません。このような事実からみても、いくら対象がグローバルに広がっても、完全に平準化される時代が来るはずがありません。というより、グローバル化したから突然賃金や、物価など完璧に平準化されるなどという考えは、まともな経済学の考え方いえば、異端といっても良い考え方です。でも、その異端の考えが、政治家などの中で、理解されていないところに問題があります。
格差は政治システムの不備により助長されている
現在世界は、日本が数十年でなしとげ、欧米が数百年かけてなしとげた、中間層の拡大による経済の拡大を忘れています。過去の先進国のすべてが、この道をたどり、高い経済成長を実現したことを忘れています。さらにその豊かさを維持したことにより、より良い社会を構築できたことをすっかり忘れています。中間層による経済活動による経済成長という事実は、今でも新興国などで繰り返されていることです。例外はありません。 
いくら、国が豊かになっても、格差は残ります、一握りの富裕層、一握りの貧困層は残ります。しかし、中間層が多ければ、貧富の差はより縮まります。ステグリッツのいう、格差のない社会を実現するのは、多数の中間層です。私たちが、すでに経験済みのこの原則を理解しないで、富の格差を放置する国が増えているのは遺憾です。 
そうして、これに近いことをすでに日本は、実現してきました。そうです、高度成長時代の日本がそうです。奇跡の経済成長率といわれた10%台の成長を毎年実現していました。


当時の日本は、まだまだインフラが整備されていなかったため、この整備をするということでも、随分GDPを引きあげていましたが、今の日本ではかなりインフラが整備されてしまっているので、この時代の成長率のように大きな伸びはないでしょうが、それでも、かなりの経済成長率が期待できます。
そうして、すでに豊になった日本でも、高度成長時代の熱狂が再現されると思います。そうして、日本が、単に経済的に豊になることだけを追求することなく、社会を充実させることに向かえば、日本は、それこそ黄金の国ジパングと昔のヨーロッパ人があこがれたような国を本当に実現することが可能です。そうして、日本は世界のトップランナーになることができます。 
そうなればそうなったで、社会問題はいろいろ発生しますが、その社会問題とは、従来のものではなく、次世代の社会問題になり、それを解決するノウハウを日本が身につけたならば、次世代社会のモデルを創設することになり、世界に範を示す存在となることでしょう。 
一方で格差を荒れ狂うままにする国には、将来はありません。アメリカも今のまま、中間層を減らすような、政治を続けていれば、いずれ没落します。格差を放置する中国は、今後5年以内に国力がかなり衰え、崩壊の危機にさらされ、今のままであれば、10年以内に必ず分裂します。もう、先がありません。 
まずは、上記の要約1.について解説します。格差とは、マクロ経済動向によるものではなく、政治的産物であることがいくつかの国の事例で明らかになっているということです。多くの識者が、格差とはグローバル経済を含めたマクロ経済動向によるものとしています。要するに、安い賃金の国で生産された物品・サービスが高い国の賃金の国々に流れ込み、いずれ世界は標準化されるのですが、その過渡期では偏りが出ることになり、それが、格差が発生する原因だというのです。そんなのは、嘘っぱちだということは、よく考えれば素人でもわかります。 
要約3.は、全くその通りです。アメリカ、中国、EUの中でも先進国は、格差を荒れ狂うままにする国になる可能性が大きいです、そうして、日本はデフレのため現在格差が目だつようにはなりましたか、それでも日本以外の国よりは格差は少なく、デフレを解消した場合、ふただひ中間層が増えるとともに、中間層により経済活動が増え、繁栄を分かち合う社会を創り上げることに大成功することでしょう。またステグリッツ氏が語るように、日本の大成功こそが本当に持続可能だと考えます。

要するに、ピケティ氏のみならず、スティグリッツ氏も表現は異なるものの同じようなことを言っているわけです。無論、クルーグマン氏も同様です。世界中に似たようなことを語っている経済学者は大勢います。

そうして、格差を減らすやり方としては、私は単に再販分的なことだけをするというのではなく、過去の日本の奇跡の大成長がそうであったように、中間層を増やすということが重要だと言いたいのです。

いずれにせよ、格差問題を放置しておく国に、まともな将来はありません。では、なぜこのようなことが、公然と考えられ、行なわれるようになったかといえば、それは、なぜか保守派トリクル・ダウンというおかしげな考えに取り憑かれるようになったからです。

トリクル・ダウンについては、このブログでも以前解説したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
[書評] 古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』―【私の論評】ちょっと待ってくれ再分配政策は、デフレから抜け出すためにも、今こそ最も重要な政策ではないのかい?これを忘れトリクル・ダウンを信奉する政治家には、経済を語る資格はない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にトリクルダウンに関連する部分のみをコピペさぜていただきます。
以下にwikipediaから、トリクルダウンについて引用しておきます。 
トリクルダウンについては、アメリカでも大失敗でしたが、もっとも酷い大失敗は、現在の中国です。中国では、鄧小平主導のもの「富める者から富め」というスローガンのもと、改革を推し進めましたが、その結果が現在の中国の貧富の差の拡大です。中間層が薄く、これらが経済・社会に大きく寄与するということは中国ではありませんでした。
トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想のことです。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。 
トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。
デフレ下の現状でも、トリクルダウン的な考えをする政治家はただの馬鹿です。こういう馬鹿どもには、再分配政策が理解できません。これは、保守・革新など関係ありません。右・左、上・下に関係なく、現下における再分配政策の重要性に気がつかない政治家は、愚鈍であり、経済を語る資格はありません。
この記事の中で、古谷経衡氏は、自分の実体験から、再分配政策すなわち、格差を縮める政策が必要であることをご自分の書籍に掲載している旨も掲載しまた。

そうして、古谷経衡氏は、現在の保守論壇、及び自民党政権が再分配政策に極めて冷淡、および消極的なことについても言及しています。

日本の保守層も、結局は格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼のだと思います。そうして、それが当然と思い込んでいるに違いありません。デフレの最中に平気で増税の決断をするのが、今の白痴化保守であり、これは当分日本もなかなかデフレから脱却できる見込みはないかもしれません。

デフレになれば、金融緩和と、積極財政をするのが当然のことです。積極財政とはいっても、現在公共工事は、公共工事の提供制約というやつで、経済対策としてははなはだしく効率が悪いので、当面は、所得税減税や、給付が重要になります。

これをするにしても、再販分的なやり方でやりべきです。所得税減税は、所得の低い人ほど減税率が高く、富裕層は低くすべきでしょう。また、給付についても、富裕層にはなくて、低所得者ほど手厚くするなどのことが考えられます。

これも、あたり前のど真ん中です。富裕層が、所得税を減税されたり、給付金をもらったとしても、支出がそれほど大きくなることはありませんが、低所得層なら、すぐにでも支出を多くします。それに、富裕層が少なくごく一部の人たちですが、貧困層はここ15年もデフレが続いたので、かなり増えています。

こんなことは、あたり前のど真ん中であり、どの程度やるかの論議は別として、方向性としてはほとんど疑う余地もないことだと思います。日本の保守層も、白痴頭では、こんなことも理解できず、増税したり、再販分論者を「マルクス主義者」呼ばわりするのだと思います。本当に困ったものです。

このような保守層は似非保守であり、まずはきちんと経済を勉強していただきたいものです。勉強しても理解できないというのなら、政界などからは消えていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!



【関連図書】

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2014年5月18日日曜日

【西村幸祐氏ツイート】NHKが公共放送なら、率先して報道しなければならない―【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある! NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(゚д゚)!


ノルウェーの国旗




【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある! NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(゚д゚)! 

下は、ノルウェーの国旗をデザインにしたビキニの画像です。本日は、これらの魅力的な写真とともに掲載させていただきます(笑)!

上の西村氏のツイートは、2日前のものなのですが、NHKのみならず日本でのノルウェー関する認識はかなり低いです。

ノルウェーといえば、北欧の小国というくらいの感覚しかないのかもしれません。だから、日本ではあまりメディアが報道しないのでしょうが、日本は実はノルウエーから学べるところがあるし、日本ではノルウエーのことをあまりにも知られていないようなので、自分のための勉強もかねて掲載させていただきます。

さてまずは、ノルウエーの憲法について掲載させていただきます。

以下は、ノルウェーのオフィシャルサイトからの引用です。


ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。 
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の1つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー(Johan Gunder AdlerChristian)とクリスチャン・マグヌス・ファルセン(Magnus Falsen)が作成し、次の文章で始まっていました: 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会(ストーティング)は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。

ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の1つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー(Johan Gunder AdlerChristian)とクリスチャン・マグヌス・ファルセン(Magnus Falsen)が作成し、次の文章で始まっていました: 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会(ストーティング)は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。
ノルウエーの憲法は歴史も古く、デンマークの支配の後に制定されたという事実からも、これから日本国の憲法を考えていく上でも多いに参考になります。


ちなみに、ノルウエーの憲法の主な改正の歴史を以下に掲載しておきます。
1814年11月4日 - スウェーデン王と同君連合を形成するために再制定された。
1851年 - ユダヤ人の入国禁止条項を撤廃した。
1884年 - 議院内閣制が発足し、内閣は議会の過半数の反対があった場合存続できない慣例が確立した。この議会主義の原則は慣例であり、憲法の条項として明記されたものではなかった。
1887年 - イエズス会と修道会の禁止が撤廃された。
1898年 - 男性の普通選挙権が確立された。
1905年 - スウェーデンとの連合が解消された。
1913年 - 男女普通選挙権が確立された。
1956年 - 宗教の自由が公認された。
2004年 - 表現の自由についての新しい条項、旧100条を置き換え。
2007年 - 議院内閣制の明記。一院制議会への移行。
2012年 - 福音ルーテル派のノルウェー(国)教会が、国教の地位から外された。
主要な改訂は、上記のとおりですが、大小含めて過去に400回も修正されています。これだけ修正したものでも、ノルウエーでは、同一の憲法とされています。それは、憲法としての国民国家としての考えたが同一という点てせ同一とされているのです。その考えかたが変わった場合には、同一の憲法とはいえないということです。

このような事実を見て、一文字の変更も認めない日本の頑な護憲派はどう考えるのでしょうか。

さてノルウエーといえば、日本と共通点があります。それは、日本もノルウエーも捕鯨国であるということです。ただし、ノルウェーは日本のような調査捕鯨ではなく、昔からそうして今でも、商業捕鯨を堂々とやっています。日本は、裁判で負けて南氷洋の調査捕鯨を禁止されてしまいましたが、この調査捕鯨という呼称が災いしたところもあります。日本も、ノルウエーのように堂々と商業捕鯨をすべきでしょう。

ノルウェーの捕鯨に反対する環境保護団体のうち過激なものは、捕鯨船に侵入して注水し自沈させるなどの破壊活動を行っています。例えばシーシェパードは、1992年と1994年にノルウェーの捕鯨船に対する破壊活動を行いました。

 1996年、マルクセンの捕鯨船は、商業捕鯨を行うノルウェーの中心地、北極圏のロフォーテン諸島で、「アジェンダ21」と名乗る組織に船の一部を破壊されました。同諸島では、この4年で3回も捕鯨船が沈められ、反捕鯨団体シーシェパードも過去2回、ノルウェーで破壊活動を行いました。

2007年にもノルウェーの捕鯨船が沈む事件があり、「アジェンダ21」を名乗る団体が犯行声明を出しています。ノルウェー政府は、こうした過激行動をエコテロリズムとみなし、ノルウェーの国全体に対するテロ行為だと非難しています。洋上での妨害活動に対しては、沿岸警備隊の艦艇を出動させて、体当たりによる排除を実施した例もあります。

グリーンピースには、さらに過激な対応をとった事例もあります。それについては下の動画をご覧になって下さい。



日本も、このくらいの対応をすべきです。特に、日本国内とか近海であれば、このくらいのことはやっても良いと思います。きちんと国際法上の手続きを踏み、航海法上の手続きを守って、実施すれば、たとえば間違えて怪我人や死者が出たとしても、一時は環境保護団体どもが非難しても、それだけで日本の不利益になること何もないでしょう。こうすることによって、中国も傍若無人な行動を慎むようになるかもしれません。



それから、これはなぜかほとんど知られていないのですが、実は、ノルウエーは、ひとりあたりの国民総所得が世界一の国です。ちなみに、日本は第11位です。

2012年にThe World Bank(世界銀行)のホームページで紹介されたランキングによると、栄えある1位に輝いたのはノルウェーでした。

では、なぜノルウェーはこのように豊かになったのでしょうか。

ノルウェーの主要産業はイメージでは漁業、農業……などと思いがちですが、そうではなく石油と天然ガスです。実はノルウェーも石油が豊富に産出する国なのです。

ノルウェーの石油は海中から掘り出す海底油田です。この海底油田の特徴は、最初にしっかり投資して掘り出してしまえば、後はコンピューター制御で大部分の仕事ができてしまうので、人件費がかからないのだそうです。石油は元手があまりかからず、しかも外貨を稼ぎ出す資源なのです。

しかも、ノルウェーはもうけた利益を、しっかり資産運用しています。

ノルウェーでは、石油で生み出した利益をしっかり政府が 資産運用しており、そこから出た利益が、さらにノルウェーの国民所得を押し上げているのです。その資産は日本円にしておよそ85兆円(2013年)です。ノルウェーの財政収支を安定させるため、財政赤字の補てんに使用したり、将来的に国民への年金の支払いに充当したりすることに使われています。

豊富な資源とその賢い運用による財政の安定は、日本も多いに参考にすべきです。現在は、天然資源はあまりない日本ですが、潜在的にはメタンハイドレートや、日本近海の様々な資源があります。

それに、日本は今でも天然資源以外の資源大国でもあります。

これについては、以前のこのブログでも紹介したことがありますので、そのURLを以下に紹介します。
鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分―【私の論評】常識を疑え!!自分は、何でも知っている、自分の考え方は、いついかなるときも、常識的だと思い疑うことを知らない人は、結局は、知ったかぶりで、思い上がっているだけ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、このブログでは天然資源以外の日本の素晴らしい資源について掲載しました。その部分を以下に掲載させていただきます。

さて、天然資源もそうですが、まだまだ、日本には、他のとてつもない資源が沢山あります。日本が、資源のない国という考えは、非常識です。 
たとえば、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になります。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなくなります。というより、電子部品を使っているものは、何でも動かなくなります。 
日本にしか製造出来ない1m当たり80tの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」=鉄道が崩壊します。新幹線の導入も不可能になります。中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されています。 
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。たとえば、中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」です。これは、何も中国だけではなく、他の国も同じことです。 
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になります。 
まだまだあります。 
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になります。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っています。 
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていません。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足します。燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になります。 
昨年、二人の日本人にノーベル化学賞をもたらした、クロスカップリングという化学反応で、できる合成物である、テレビの液晶など、これも、日本が販売しないと、ほんどの国で、現状の品質を維持できなくなります。それは、サムソン電子も同じことです。 
ここに、掲載しないことでも、日本の独壇場で、日本にしか作れないものなどいくらでもあります。
このような資源大国である日本は、ノルウエーのやり方も参考にすれば、これからもさらにいくらでも伸びるはずです。いつまでも、デフレであえでいるような国ではありません。

ちなみに、対外金融純資産'(要するに日本国下(日本政府ではありません。日本政府=日本国ではありません)に関しては、日本は過去20年間世界第一位です。まだ最新の資料(13年度分)はでていませんが、昨年の統計(2012年度分)では、290兆円を超えていました。

さて、このノルウエー人口は、500万人程度です。日本の人口は、1億2千万人程度です。人口からみれば、日本は圧倒的な大国であるといえます。ノルウエーは、人口が少ないため、一人あたりのGDPでは世界一なのですが、全体ということになれば、取るに足りない国ということになってしまいます。だから、あまり日本国内でも報道されないということになってしまうのかもしれません。


しかし、ノルウエーの知恵は日本も見習うべきです。ノルウエーと日本はさらにもうひとつ、共通点があります。それは、中国や米国、インドと異なり、国民国家であるということです。

2011年の統計によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占めています。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、他に少数民族のサーミ人約2万人がいます。残りは移民であり、2010年には移民人口は552,000人と全人口の11.4%を占めています。

その内訳はポーランド(60,610人)、スウェーデン(34,108人)、パキスタン(31,884人)、イラク(27,827人)、ソマリア(27,523人)、ドイツ(24,394人)、ベトナム(20,452人)、デンマーク(19,522人)、イラン(16,957人)、トルコ(16,430人)の順となっている。近年は、アジア・アフリカからの移民受け入れが多くなっています。

そうして、移民政策は、ノルウェーでも大失敗です。これについては、本日はメインの話題ではないので、日を改めてまた掲載します。

日本とノルウエーとは国民国家であるということです。日本は日本人、ノルウエーはノルウエー人の国であるということです。

ノルウエーなどとの比較で理解できますが、国民国家としては、日本は世界で最大の国家です。中国、インド、アメリカなどの国々は確かに日本より多いですが、多民族国家です。

ノルウエーのような国がいろいろな方面で成功しているのは、やはり国民国家であるという点が大きいと思います。伝統文化、生活習慣、言語が同じという国民国家は、政府側からみれば統治しやすいし、国民相互のコミュニケーションも容易です。このコミュニケーションの良さが、ノルウエーなどの国の良さにつながっていると思います。

ノルウエーの女の子


日本は、こうした国民国家の中で世界一ということを考えると、日本という国そのものが、とてつもない国家であり、様々な潜在可能性を秘めていると思います。こんな日本が、古今東西にみないデフレで苦しんでいるのはほんとうにおかしなことだと思います。

そうして、その原因は、政治家やそれに識者、マスコミ関係などの多くが、自らの経験によってしか学ぶことができず、他国や他人の経験あるいは歴史から学べないからだと思います。
先日もこのブログに掲載したように「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」の通りに、日本の政治家等歴史から学ばず、自らの経験からしか学べないという状況に陥っているのだと思います。
ノルウエーと日本の歴史などの比較などからも、上で示したように様々なことが理解できます。上の事を理解すれば、日本は可能性を秘めたとてつもない国であるということが理解できると思います。

美しい国日本

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

現在の古今東西に例をみない、戦後長きにわたって続いた戦後体制、1,000年に一度の震災や津波、デフレ下の増税という為政者どもの馬鹿真似でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。

朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な日本の国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の日本の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の日本の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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2014年5月17日土曜日

【日本の解き方】景気落ち込みは一時的なのか 先行き判断上昇に騙されるな―【私の論評】ハイウエスト・ビキニが流行る今年は景気は落ち込むかもしれない! 愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを忘れるな(゚д゚)!

【日本の解き方】景気落ち込みは一時的なのか 先行き判断上昇に騙されるな

景気が上向くと、ビキニなどの水着の面積が小さくなるとか?

内閣府が公表した4月の景気ウオッチャー調査について、景気判断の現状が大きく落ち込んだ一方、先行き判断の上昇は過去最大となったとの報道もあった。消費税増税後の景気の落ち込みは一時的と考えてよいのか、それとも今後も懸念すべき材料はあるのだろうか。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

先行き判断は政権交代のあった2012年12月に51・0と50を超えたあと、13年12月の54・7まで、いい状態であった。しかし、1月49・0、2月40・0、3月34・7と急落した。3カ月間の下落幅20・0は、統計を取って以来最大の下げ幅だ。その反動で、4月の指数が跳ね上がったとみるべきだ。

増税後の景気の動向を占うのは、正直言えば現時点では難しい。消費税導入の1989年と5%に引き上げられた97年を見ても、それぞれ4月の増税後、6カ月程度は消費税増税の影響はあまり現れなかった。

しかし、6カ月をすぎるあたりから、両者の景気動向には差がつき始める。増税時の景気動向指数を100とすると、1年後になると、89年増税時には103・0、97年増税時には92・6と大きな差がついた。こうしたデータから、本当に見極めがつくのは、少なくとも6カ月超から1年後である。

景気ウオッチャー調査の先行き判断が6カ月後の景気動向指数の予測に有効であるとしても、現段階ではあと1、2カ月先にならないと判断するのは難しい。その無理を承知の上で、景気動向指数の動きを大胆に予想すると、今のところ、97年増税時に近いような感じだ。

「増税後の落ち込みは一時的」「想定内」という報道があるが、これは政府や日銀官僚からのリークだろう。彼らが事前にどのような想定をしていたのかわからないので、そうした見方が妥当かどうかも判断困難だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】ハイウエスト・ビキニが流行る今年は景気は落ち込むかもしれない! 愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを忘れるな(゚д゚)!

さて、上の記事の冒頭には、ビキニのミズキの女性の写真をあげました。なにやら、世の中には、ビキニ等の水着の面積が小さくなると、景気が良くなるという説があるそうです。

なぜそうなるかといえば、一つは気分の問題です。好景気の時は消費心理が上向きになって、開放的な気分で大胆になると考えられます。

もう一つは、経済的な理由です。景気が良くなると財布の紐もゆるくなって、女性はボディケアにお金をかけるようになります。アンケートによるとビキニ姿に自信があるが13%ぐらいで、自信が無い人の理由が体が引き締まっていないということだそうです。しかし、懐具合がよくなるとボディケアにお金をかけられるので、パーフェクトなボディになってビキニに挑戦できるようになるということらしいです。
昨年の三愛の水着
ところで、昨年の水着の傾向は春ぐらいからかなり小さめのビキニが流行るといわれていて、実際小さめのビキニが売れていました。まさに景気がよくなっていたので、昨年の夏はビキニが売れるたという流れになっていたと思います。

景気がよくなると男性の懐具合も良くなってくるので、女性との遊びも派手になっていく傾向があるので、ビーチでナンパする時も露出度が高い女性の方が目立つので、ナンパされやすいという意味でも露出度の高い水着が流行るということも考えられます。

2014年、今夏の水着の二大キーワードは、「バンドゥビキニ」と「ハイウエストビキニ」。「バンドゥビキニ」とは、ブラがチューブトップタイプのビキニのこと。チューブトップ (tube top) は腋より下の部分を包む、袖なし・筒状のノースリーブの衣類のことです。落ちるのを防ぐため、ゴムひもなどで胸の上の位置できつく止めます。Twitterでキーワード検索をすると、女性から「かわいい」「欲しい」との声、多数上がっています。

バンドゥビキニ
一方の「ハイウエストビキニ」は、その名の通り、ハイウエストのショーツが特徴のビキニ。布面積が多めの50年代風デザインで、露出が少ない分、ビキニはちょっと…という女性でも抵抗なく着られそうです。こちらのほうはネット上ではあまり評判が良くはありません。

ハイウエストビキニ
景気ウォッチという側面からいうと、バンドゥ水着はあまり問題はないと思いますが、ハイウエストビキニは、明らかにボトムの面積が大きくなっているということから、問題ありです。これは、ハイウエストのジーンズ等のパンツからの流れのようですが、それにしても、ハイウエストのパンツが流行り、それが水着にまで進出してくるなどのことは今まではなかったことです。

これは、今年は景気が悪化するという前兆なのかもしれません。私としては、下の動画までいかなくても良いですから、やはりハイウェストではなく、面積が小さめのビキニが良いです。



景気が良くて、バブルになるとこんな水着が流行るのでしょうか、過去の事例では、さすがにマイクロビキニは流行りませんでしたが、バブル期やその直前にはハイレグ水着ははやっていました。


マイクロビキニまではいかなくても、せめて景気が良くなってハイレグ水着が流行る時代が来て欲しいものです。

さて、少し話が脱線してきたので、元に戻します。

上の高橋氏の記事は正しいです。実際、97年の増税後、98年になってから自殺者が2万人台から3万人台へと大幅に増えています。そのグラフを以下に掲載します。日本がデフレに突入したのは、5%増税をした1997年からなのですが、実体経済への最大の影響とみられる自殺者数が大幅に増えたのは、増税した次の年からです。


考えてみれば、判る話です。増税による影響が、すぐに出るなどのことはあり得ません。自殺者が増えたのは、デフレによる経済の悪化によるものが大きな原因とされています。これは、現在の日銀副総裁の岩田氏も認めていますし、他の多くの経済学者でも認めている人は大勢います。

たとえば、経済的なことが理由で自殺に至るにしても、最初は蓄えを崩すとか、人からお金を借りるとか、なんとかしていても、それでもどうにもならなくなり、進退窮まって最終的に自殺を選ぶということになるので、増税した直後に自殺者が増えるということにはならなかったのだと思います。

これは、自殺者数の推移について述べていますが、他でも同じことだと思います。たとえば、店をやっていても、増税後に客数が減ったとしても、多くの人が、最初は一時的に客が減っただけかもしれないと考えますが、半年、1年経つと、これは一時的ではなく、これからもずっとお客が減ると考え、本格的に仕入れを減らしたり、節約をはじめるという具合です。

財務省や、多くの白痴自民党議員は、こんなわかりきったことでも、増税後半年くらいであまり影響がないということにでもなれば、「8%増税で影響なし、次は10%増税も視野に入ってきた」などと言い始めるし、新聞などでも報道されると思います。

それとともに、財政赤字1000兆円を超えたので、増税しなければならないとか、次の10%増税に向けての前準備をすることと思います。これは、徹定期的に不味いです。

過去の2回の増税では、結局増税前よりも税収が減っています。今回の増税も結局そうなりそうです。

財政赤字を減らすというのなら、本来は増税などせず、金融緩和と積極財政をすることです。そうして、デフレを脱却して、さらに景気を良くすることです。こんな判りわかりきったことが、できない多数の与党自民党議員は、白痴といわれても仕方ないと思います。

白痴議員は、頭がなく財務省の官僚のいわれるがままです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言があります。これを最初に語ったのは、ドイツの名宰相であるオットー・ビスマルクということになっています。

オットー・フォン・ビスマルク

しかし、彼が本当に語ったのは、
愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。 
Nur ein Idiot glaubt,aus den eigenen Erfahrungen zu lernen. Ich ziehe es vor,aus den Erfahrungen anderer zu lernen,um von vorneherein eigene Fehler zuvermeiden.
ということだそうです。

しかし、それより「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉のほうが人々によく知られていています。格言などは時間の経過によって、取捨選択された人々の智慧ですから、冒頭の言葉の方が、格言としてふさわしいと思いますし、実際そうなのだと思います。

今の大多数の自民党議員は、まさしく経験に学ぶことばかりしていて、歴史に学ぶということをしていないのだと思います。

今のタイミングで増税が駄目な理由は、古今東西の事例を見れば良くわかります。

たとえば、このブログでも掲載したように、世界で一番はやく金融恐慌によるデフレから脱却した高橋是清のリフレ政策などがその良い実例です。

高橋是清のデフレのときに、金融緩和と積極財政をするというのは、マクロ経済学では常識であり、デフレのときの施策としては、ごくまともな政策です。過去を良く振り返ってみれば、デフレや不況のときに増税して成功したためしはありません。

これは、日本の過去においてもそうですし、海外でも同じです。たとえば、イギリスでは、現在の日本とは順番が逆ですが、大幅増税してから、景気が落ち込み、大金融緩和をしたにもかかわらず、なかなか景気が上向かず、税収も上がらなかったという例もあります。

それよりも、なによりも、こんなに長期間デフレであるのは、今の日本だけです。他国ではそんな事例はありません。
【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!
 

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、イギリスが2011年時点で、財政再建を目的として、付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅に引き上げた結果、景気が低迷し、雇用、その中でも若者の雇用が著しく悪化したため、これに対応するためイングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を実施したものの、なかなか景気が回復しなかったことを掲載しました。

これらの事例をふりかえると、不況、ましてやデフレのときには、増税など全くの間違いであることが良く理解できます。

高橋是清の政策は、良くリフレ政策と呼ばれますが、実は私はこの呼び方は大嫌いです。デフレのときに、金融緩和や積極財政をするのはあたり前のど真ん中であり、普通の政策であり、これをわざわざリフレ政策などと呼ぶ必要はないと思います。

そんなことより、過去の日本の経済対策をみれば、増税によりデフレになったにもかかわらず、日銀は金融引締めを行い、ますますデフレを加速させ、昨年には日銀がインフレ政策に転じ、やれやれと思っていたら、その翌年には増税です。日本の過去の経済政策は、まさに゛「デフレ政策」というにふさわし政策ばかりでした。

なぜこんなことになるかといえば、自民党をはじめとする日本の政治家のほとんどが、白痴なみであり、自分の経験したこと(財務省の官僚から聴いたことも含む)だけを拠り所として、過去の歴史から学ぼうとしないからです。

こんなことをいつまでも続けていれば、日本はいつまでもデフレから脱却できず、また自殺者も増えるだけです。デフレは、国民を塗炭の苦しみに追いやるばかりで、何も良いことはありません。無論、政府にとっても日本国にとっても良いことは何もありません。

自民党議員は、自分たちは政権与党の議員であることを認識して、過去の歴史に学び、デフレ政策をやめるべぎです。やめられないというのなら、議員を辞めるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月16日金曜日

集団的自衛権、71%が容認 読売調査―【私の論評】集団的自衛権は世界の常識、今までが非常識であったと認識すべき(゚д゚)!

集団的自衛権、71%が容認 読売調査

「政府の基本的方向性」を表明する安倍総理大臣

   読売新聞社が2014年5月9日から11日にかけて行った世論調査によると、71%が集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。大半が「限定容認論」を支持しているが、8%は全面的に容認する考えだ。

   設問の内容は

「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利を『集団的自衛権』と言います。政府はこれまで、憲法上、この権利を使うことはできないとしていました。この集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい

というもの。「使えるようにする必要はない」という選択肢を選んだ人が25%にとどまったのに対して、「全面的に使えるようにすべきだ」が8%、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」は63%にのぼった。

   一方、朝日新聞社が4月19~20日に行った世論調査では、容認に否定的な結果が出ている。

「集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか」

という問いに対して、賛成は27%にとどまり、反対は56%にのぼった

【私の論評】集団的自衛権は世界の常識、今までが非常識であったと認識すべき(゚д゚)!

安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明し、国民に理解を求めました。会見の詳報は以下の通りです。動画と、書き起こしの両方を以下に掲載します。


 「こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これはひとごとではありません。東シナ海でも、日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。さらには、サイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてきます」 
 「これは、私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります。だからこそ私は、『積極的平和主義』の旗を掲げて、国際社会と協調しながら、世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました」 
 「積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書では、そうした観点から提言が行われました」 
 「今後、政府・与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します」 
 「例えば、武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団がわが国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆる『グレーゾーン事態』への対処をいっそう強化します。さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に、いっそう貢献していきます」 
 「その上でなお、現実に起こり得る事態に対して万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。こうした検討については、『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があります。しかし、そんなことは断じて有り得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。そのことは明確に申し上げておきたいと思います」 
 「むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなる、と考えます」 
 「今回の報告書では、2つの異なる考え方を示していただきました。1つは『個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はない』とするものです」 
 「しかし、これは、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。したがって、この考え方、いわゆる『芦田修正論』は、政府として採用できません」 
 「自衛隊が、武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。もうひとつの考え方は、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される、との考え方です」 
 「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を、政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨をふまえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために、必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です」 
 「政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも、一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるをえないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います」 
 「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、その点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができしだい、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います」 
「日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからも、この歩みが変わることはありません。しかし、『平和国家である』と口で唱えるだけで、私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも、突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと、誰が言い切れるでしょうか。テロリストがひそむ世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません」 
 「政府は、私たちは、この現実に真っ正面から向き合うべきだと私は考えます。私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る。そのためには、いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません」 
 「それによって、抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。さきほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが、総理大臣である私の責任であると確信します。今後、検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解、心からお願いを申し上げる次第であります。私からも引き続き、あらゆる機会を通して丁寧に説明をしていきたいと思います」 
 「再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない、彼らが乗っている米国の船を今私たちは守ることができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない」 
 「そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら彼は救援に訪れる。しかし私はそれを断らなければならない。見捨てなければならない。おそらく世界は驚くことでしょう。こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけない責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討していく責務があると私は考えます。私からは以上です」
以下は、記者団からの質問と、それに安部総理が答えた内容です。



私自身は、集団的自衛権はあたり前のど真ん中であり、それが国際常識であり、集団的自衛権を認めてこなかったことのほうが、余程異常であり狂っていたと思います。

新聞報道においては、朝日が明らかに世論を誘導しています。

大手紙の集団的自衛権に関する世論調査は下記のようにまとめることができます。

●読売新聞(5月9、10、11日)全面賛成  8% 限定賛成 63% 反対 25%
●朝日新聞(4月19、20日)賛成 27% 反対 56%
●毎日新聞(4月19、20日)全面賛成 12% 限定賛成 44% 反対 38%
●産経新聞(4月26、27日)全面賛成  7% 限定賛成 64% 反対 26%

この結果で明確な事実は、4紙中3紙が集団的自衛権の行使で全面賛成と限定賛成を合わせれば過半数を占めて、朝日新聞だけ全面賛成も限定賛成の選択肢が無く賛否の二者択一なことです。

朝日新聞は集団的自衛権の行使の質問内容において、全面容認、限定容認、行使反対にしなかったのでしょうか。なぜ、朝日新聞は賛成、反対以外に「どちらともいえない」の選択肢が無かったのでしょうか。

その理由は他3紙の如く全面容認と限定容認を合わせて過半数超えの結果となることを恐れたためと考えられます。これは明らかな世論操作であると思います。

集団的自衛権に関しては、私自身はあまりにあたり前すぎることなので、それに対してあれがとうのこれがどうのと、論評することは控えさせていただきます。ただし、もっともあたり前で、常識的に説明している高橋洋一氏の記事のURLを以下に掲載しておきます。
「個別」「集団」の区別は世界の非常識 集団的自衛権の基礎知識
詳細はこの記事をご覧いただくものとて、高橋洋一氏は、この記事の結びに集団的自由権についてまとめています。その部分のみ以下に掲載します。
 集団的自衛権の反対論者が言う、「巻き込まれ論」は、国際的に日本だけは「見て見ぬふり」を公言しているのをわかっていない。 
 それと、地球の裏側まで行くのかという議論も、極論である。正当防衛論から見れば、「緊迫性」、「必要性」、「相当性」が求められているので、地球の裏側というのは、そうした要件に該当するものとはなりにくいので、極論といえるわけだ。 
 報告書では、2008年に示された4類型(公海における米艦の防護、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、国際的な平和活動における武器使用、同じ国連PKO等に参加している他国の活動に対する後方支援)のほかに、次の6事例があげられている。 
事例1:我が国の近隣で有事の船舶の検査、米艦等への攻撃排除等  
事例2:米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援 
事例3:我が国の船舶の航行に重大な影響を及ぼす海域(海峡等)における機雷の除去 
事例4:イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生した際の国連の決定に基づく活動への参加 
事例5:我が国領海で潜没航行する外国潜水艦が退去の要求に応じず、徘徊(はいかい)を継続する場合の対応 
事例6:海上保安庁等が速やかに対処することが困難な海域や離島等において、船舶や民間人に対し武装集団が不法行為を行う場合の対応 
 これらに対して、次の3つの対応が考えられる。 
A. 対応を行わない
B. 個別的自衛権の延長として、行う
C. 集団的自衛権として、行う
 A~Cのどれでいくのか。ただし、これまで述べたように、Bは国内でしか通じないロジックで、国際的にはCと見られる。
さて、この記事を書いた高橋洋一氏集団自衛権に関して、面白いツイートをされていました。それを以下に掲載します。
このツイートにでてくる、「猫が猛犬に体当たり」のCNNのニュースで放映された動画を以下に掲載します。



この猫は、普段は自分より体格の大きい犬などに体当たりなどしないと思います。しかし、飼い主の子供が危険にさらされたため、これを守るためやむなく体当たりをしたのだと思います。

これは、猫でさえ防衛本能があることを示しています。このあたり前のことをできるようにするということが、集団的自衛権ということです。

集団的自衛権について、反対する人たちの論拠としては、この子どもがこの犬に対して攻撃をしようとか、あるいは子どもにとって脅威になるような、この猫があずかり知らない遠く離れたところにいる犬や人間に対する攻撃を仕掛けた場合、猫は自分の意思に反しても、これらの犬や人間に対してまて゜攻撃しかけなければならなくなるといって反対しているわけです。

しかし、このような場合は無論猫の判断になると思います。この猫が子どものことが心配で、遠くに行ったときも、必ずついてまわり、その都度攻撃に加担するかどうかを決めるのはあくまで猫の判断によるものと思います。

決して、自動的に攻撃をするというわけではないと思います。子どもとの関係や、自分の利益を考えた場合、それでやるべきと判断した場合は、実行するでしようし、そうでなければ、攻撃には加担しないでしょう。

それは、集団的自衛権を認めたから自動的に攻撃に加担しなければならないというわけではなく、あくまで、猫の判断によります。

海外で支援活動をする自衛隊員や、民間人を守ることができないなど非常識(゚д゚)
その非常識を貫き通すというのなら、鎖国するしかないが、鎖国もかなり危険だ(゚д゚)!
現実の集団的自由権に話をもどせば、その時々の国際情勢と他国との関係において、決まるものであり、集団的自由権により、自動的に他国の戦争に加担するというわけではありません。あくまで、総合的長期的判断によるものです。

その総合的長期的判断により、攻撃すべきとなれば、地球の裏側に行ってまで攻撃するでしょうし、そうでなけばすぐ近くで味方の軍隊が攻撃を受けて被害者を出しても見捨てることでしょう。極限すれば、アメリカが弱小国に成り果てて、助けても日本にとって何にもならないということになれば、見放せば良いことですし、恩義があるか今後国益になると思えば、助けるべきです。

これは、冷たいようですが、現実です。私たちが住んでいる世界は、お花畑ではないのです。有力な国々のパランス・オブ・パワーで均衡しているというのが現実です。日本は軍事的には弱い立場にありますが、経済的にはあいかわらず強い国ですから、今はアメリカも日本が攻撃を受ければ、助けてくれるかもしれません。しかし、日本が軍事的にも経済的にもとるに足りない国になれば、中国から攻撃を受けても手のひらを返したように、見捨てられるようになります。日本が、ラオスやカンボジア程度の経済になれば、確実にそうなります。

私たちはお花畑の住人ではない(゚д゚)!

集団的自衛権は、こうした厳しい現実の枠組みで考えなければなりません。集団的自衛権に対して、闇雲に反対する人々は、世界はこうした厳しい枠組みの中で動いていることを理解していません。話になりません。

世界中の国が行使できる集団的自衛権を、日本も当然行使できるようにすべきです。するしないは別にして、何でも出来る事が我が国への侵略を抑止するのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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