2015年9月17日木曜日

安保国会、未明の醜態 野党が委員長“監禁” 屋山太郎氏「野党は芝居止めろ」 ―【私の論評】戦争法案と発言していた無責任議員に、確実に責任を取らせる方法はこれだ(゚д゚)!


参院平和安全法制委員会の開会を宣言した鴻池祥肇委員長(左)に詰め寄る野党の理事ら=17日午前
参院第1委員会室

安全保障関連法案をめぐる参院審議が大混乱している。今週中に法案を成立させたい与党側は16日夜から17日未明にかけて、特別委員会での締めくくりの総括質疑の開催を目指したが、民主党などが激しく抵抗したため開けなかったのだ。野党側は17日午前にも、鴻池祥肇委員長の不信任動議を提出するなどして、採決の先送りを狙った。16日夜の攻防では、女性議員を理事会室前に多数配置する「女の壁」を築き、74歳の鴻池氏を“監禁”までした。「言論の府」「良識の府」が醜態の場になってしまった。

「みんな理事会室で待っているだろ!」

17日午前9時前、鴻池氏が委員会室の委員長席に座ると、野党の理事らが取り囲んで一斉に批判を浴びせた。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は、委員長席に駆け寄って鴻池氏からマイクを奪い、与党筆頭理事を務める自民党の佐藤正久国防部会長らをにらみつけた。

いやしくも公党の代表である山本氏が“鉄砲玉”のような役回りを演じる光景にはゲンナリするが、野党側は「約束守れ」「嘘つき」などと怒号をヒートアップさせ、室内は騒然となった。

委員会に先立つ理事会は、理事会室で開かれるのが通例だが、鴻池氏が「だまし討ち」(民主党の福山哲郎幹事長代理)に出たのも無理はない。前夜から未明にかけて、野党は前夜、鴻池氏を理事会室に“軟禁”し、委員会を開かせないようにする暴挙に出たからだ。
 特別委員会は16日午後6時半から、安倍晋三首相が出席して締めくくりの総括質疑を行う予定だった。だが、民主党などが理事会で、与党と次世代の党など野党3党との合意内容について説明を求めるなどし、理事会は開催と休憩を繰り返した。

 この間、数十人の衆参野党議員が理事会室や委員会室前で人垣をつくり、「廃案!」などと大声で叫び続け、鴻池氏らが移動できない状態となった。開会をめぐって与党議員と激しくもみ合い、怒号も飛び交った。

 「触るな! セクハラだ!」

 「自民党の○○○○議員がセクハラしました!」

 理事会室前には、ピンクのハチマキを頭に巻いた野党の女性議員が多数陣取り、排除しようとする与党議員の体が触れるたび、大声を張り上げて抵抗した。


言論の府である国会で、委員会開会を阻止しようと理事会
室前に立ちふさがる野党の女性議員ら=16日、国会内
 女性であれば、男性の与党議員や衛視らが体に手を掛けて移動させることが難しい、との判断とみられる。騒然とする理事会室前。質疑開始を妨害する意図は明らかだ。

 山崎正昭参院議長は女性の衛視を投入するなどして収拾に努めたが、民主党の小宮山泰子衆院議員は「女を利用するな! こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな!」などと絶叫した。

 自分たちのハチマキに「怒れる女性議員の会」と書かれていることを、忘れているのか…。

 院内の廊下では、携帯電話のカメラを頭上に掲げて、笑顔で「自撮り」する女性議員らの姿も散見された。


理事会の開会を前に集結、記念撮影する共産、民主の女性議員=16日午後、国会内

こうした経緯があり、鴻池氏は17日は委員長室で理事会の開始を宣言し、同日午前9時45分ごろ、委員会を再開した。しかし、野党は鴻池氏の不信任動議を提出、鴻池氏は退席し、委員会は正午現在、休憩の状態が続いている。

 野党側の異例の妨害に、政府・与党内では今後、衆院再可決・成立が可能となる「60日ルール」の適用を模索する動きも本格化しそうだ。自民党の佐藤勉国対委員長は17日午前の党会合で「衆院で再可決する60日ルールの行使も視野に入れなければならない」と発言した。

 安保法案については、与党側が中国の急激な軍事的覇権主義を踏まえて「国民の命と平和な暮らしを守るために絶対に必要な法案」(自民党の高村正彦副総裁)と訴えたのに対し、野党側は「憲法違反」「戦争法案」「徴兵制につながる」などと反対し、衆参で約200時間の審議を行ったが、議論はほぼ平行線だった。

 民主主義国家の国会としては、最後は採決して結論を得るのは当然だが、野党側は国会前に集結する反対派に力を得たのか、徹底抗戦に出ている。「民主政治」「多数決原理」を理解していないとしか考えられない。

理事会室前で通路を確保しようとする衛視ともみ合う議員=16日午後、国会内
評論家の屋山太郎氏は「野党には『芝居を止めろ!』と言いたい。日本を取りまく安全保障環境が激変するなか、与党は安保法案の成立を目指しているが、野党は『戦争法案』『憲法違反』とレッテル貼りをして、国民の不安を煽っているだけだ。野党からは理に適った主張を聞いたことがない。そして、最後の最後に、肉体的に阻止しようとしている。このままでは、憲法を守って国が滅びることになりかねない。こんな茶番劇を続けていたら、事の本質が見えなくなる。国が危うくなる」と語っている。

【私の論評】戦争法案と発言していた無責任議員に、確実に責任を取らせる方法はこれだ(゚д゚)!


本当に、どうしようもない国会の痴態です。それにしても、このようになる予兆は前からありました。特に、民主党はそうでした。それについては、このブログにも以前取り上げたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示―【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(゚д゚)!
衆院厚生労働委に臨み、野党議員らにもみくちゃにされる渡辺博道委員長=6月12日午前
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では 民主党が意図して、意識して、衆院厚生労働委員会で委員長にとびかかるように文書で支持を出していたことを掲載しました。以下にその部分のみコピペさせていただきます。

衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。 
厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。 
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。 
FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。 
渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。 
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。 
委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
今回の安保国会も、民主党は、この出来事の延長線上で、他党も巻き込んで大規模に暴力を行使したということです。短期間に同じことを繰り返すのですから、もうこれは、完璧に民主党の本質であるといえると思います。

これら一連の、醜態に関して、作家の百田尚樹氏が興味深いTweetをしています。
まさに、百田氏のおっしゃる通りです。そうして、この写真をみると、集団的自衛権が絶対に必要であることを、民主党をはじめとする野党の面々がこっけいなくらい実証してしまっています。

そうして、以下の動画をご覧いただくと、本当に集団的自衛権の重要性を野党の皆さんが実証してしまっています。
民主主義的な手続きで、委員会を開催しようとしたのを暴力で妨害して、最終段階には、ダイブまでして、阻止しようとする姿は、まさに暴力であり、これに対して与党の議員らが、複数名で委員長を守ろうとしている姿は、集団的自衛権を彷彿とさせます。

今回の暴挙で、彼らは集団的自衛権の必要性をかなり効果的に国民にアピールして、国民に対して素晴らしい啓蒙をしたと私は、思います。

それにしても、民主党をはじめとするほんどの野党は、戦争抑止法案を戦争法案として、批判していました。

その立場を堅持するなら、本法案が最終的に可決され、施行されたあかつきには、彼らは戦争が始まると主張しています。

それなら、それなりの行動をとってもらわないと困ります。

戦争が始まるというのなら、それなりの準備が必要です。たとえ、政府が主導しなくても、自主避難したり、防空壕掘ったり、様々な具体的な行動があるはずです。

いっそのこと、たとえば中国等にでも避難されたらいかがでしょうか。政治家としての発言は大きいです。このようなことを大々的に喧伝したのですから、それにふさわしい行動をとっていただきたいものです。

安保法案を戦争法案として報道をしていたマスコミの方々や、安保法案を違憲としていた、憲法学者の皆さんや、違憲としていた法曹関係の方々や、安保法案に反対してデモをしていた人々に対しても戦争の危機を回避すべきことを説得して、中国等に大量に移民されてはいかがですか。

このような行動を起こす議員は、それなりに信念にしたがって、行動しているのでしょうから、それ以上に責任は問いません。しかし、このような行動もとらず、そのまま議員として踏みとどまるような議員は、到底許容できません。

もし、そのような行動を取らず、さらに戦争がいつまでたっても起こらない場合、過去の60年安保、70年安保、PKO法案の時のように、その後野党は急速に支持を失っていくことになると思います。

しかし、このような事になる前には数年はかかります、そんなに長い間待っていては、無責任議員がはびこることになってしまいます。しかし、無責任議員の責任をとらわることは、私達にもできます。それは、以下のTweetをご覧になって下さい。
このようなリストがあれば、責任を取らない無責任議員をはっきり特定できます。そうして、そのような人に有権者として投票しないということで、無責任議員を放逐することができます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

それにしても、鴻池委員長は、本当にお疲れ様でした。安倍総理や、戦争抑止法案賛成の皆々さまがた、本当にお疲れ様でした。連休前には、確実に法案を成立させて、ごゆっくりお休み下さい!

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安保法案 地方公聴会で公述人が賛否―【私の論評】安保反対派のウイスキーCMのような「何も足さない、何も引かない」式の頑固さにはもううんざり(゚д゚)!




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2015年9月16日水曜日

安保法案 地方公聴会で公述人が賛否―【私の論評】安保反対派のウイスキーCMのような「何も足さない、何も引かない」式の頑固さにはもううんざり(゚д゚)!



安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、横浜市で地方公聴会を開き、公述人からは、平和の維持に必要な抑止力を高めるものだとして法案の早期成立を求める意見が出された一方、憲法の平和主義を変えようとする内容で反対の声が広がっているとして廃案にすべきだという意見が出されました。

このなかで、与党が推薦した海上自衛隊の元海将の伊藤俊幸氏は「わが国の平和と独立を守るのが自衛隊の使命だ。今の平和の状態を維持するための手段の1つが、抑止力を高めることだ。これまでは、わが国を守ってくれているにもかかわらず、他国軍隊にふりかかる火の粉を払ってあげることもできなかった。できるようにすることで、緊密な信頼関係を構築し抑止力がさらに高まる。今回の平和安全法制の1日も早い可決を望む」と述べました。

野党が推薦した専修大学教授の広渡清吾氏は「法案反対の運動は、学者だけでなく、高校生、大学生、高齢者など国民の全階層に広がっている。それは、戦後70年の間、日本国憲法の下で作られてきた、平和主義、民主主義、そして立憲主義が危機にあると認識しているからだ。安保法案は、憲法の平和主義を変えようとする、重大な内容を含むもので、国民の反対と不安をしっかり認識し法案の違憲性を判断して廃案にしてもらいたい」と述べました。

与党が推薦した東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は「日本の限られた資源と防衛力だけでは、日本の安全を守れないことは明らかで、米国という世界最強の軍事力を持つ同盟国との共同対処が想定されているからこそ、少ない予算とリスクで自国の安全を確実に守ることができる。法律は万能ではなく、国際情勢や軍事力が変われば、変えなければならない」と述べました。

野党が推薦した弁護士の水上貴央氏は「単なるセレモニーでなく、公聴会を開いたかいがあったと言えるだけの十分かつ慎重な審議をお願いしたい。法案は、戦闘地域に隣接する地域で戦闘機への弾薬の補給などまで行える運用にしており、武力行使との一体化で憲法第9条に反する。重要な問題が明確になる中、法案を通せば、単なる多数決主義であり民主主義ではない」と述べました。

【私の論評】安保反対派のウイスキーCMのような「何も足さない、何も引かない」式の頑固さにはもううんざり(゚д゚)!

憲法解釈の変更による、集団的自衛権を含む安保法案は、合憲であり、戦争の抑止に資するものです。これに関しては、この法案を通すということを公約にして、安倍総理は過去三回も国政選挙に挑み、三回とも大勝利しました。

もし、安倍総理が安保法案に関して何もしなければ、公約違反ということになります。こういうことをこの法案に反対する野党や、反対デモをしている人たちはどのように受け止めているのでしょうか。

私からいわせると、成立間際のこの体たらくぶりは、いかんともしがたいものと思います。知的退廃以外のなにものでもないと思います。過去三回の選挙のときは、安保法案にさほど反対もしていないのに、成立間際になってから、大騒ぎするとは、あまりに往生際が悪すぎます。

このような考え方をするのは、私だけではないようです。たとえば、経済学者の田中秀臣氏は、以下のようなTweetをしています。
田中秀臣氏の指摘は正しいです。デモなどみていると、シールズなどの若者はごく一部で50歳台〜70歳台の一部の人たちの、過去の60年安保、70年安保、PKO法案での失敗を何も反省していないのが本当に不思議です。

この態度まるで、1995年頃のウィスキーのCMを思い出してしまいます。そのCM、YouTubeを検索していたら、見つかったので、以下に掲載します。



この動画、1995年頃のCM サントリーウイスキー山崎 「何も足さない。何も引かない」というものです。

これは、ウィスキーのことですから、味を頑固に守りつづけるということで、それはそれで良いですが、こと安保に関して、自分たちの考え方に、何も足さない、何も引かないなどという考え方は、どう考えても成り立たないです。

ウィスキーの熟成期間は、せいぜい数十年です。安全保障に関する考え方など、数百年のスパンで考えると、その間違いにはすぐに気づきます。

まさか、現在でも江戸時代のような考え方で、安全保障を考えていて良いはずはありません。江戸時代の頃と比較すれば、安全保障環境など、随分変わっています。それを無視して、江戸時代の考え方に、何も足さない、何も引かないで安全保障を考えても、何も得るところはありません。

安保法制を数十年前の考え方で、何も足さない、何も加えない方式で、考えて「戦争法案」とか、「徴兵制」がどうのとかと「違憲」とみなすのは、どう考えてもまともではありません。まるで、60年安保の頃から変わらない、頑固なウィスキーのシングルモルトのようです。

しかし、良く考えてみると、上の考えは、ウィスキーを醸造している人たちに失礼な言い方だったかもしれません。

彼らは、意図して意識して「何も足さない。何も引かない」のではありません。彼らは、「何も足せない。何も引けない」のです。

石平氏は以下のようにTweetしています。
「何も足せない。何も引けない」人たちは、なぜか、自分たちか多数派であると信じたいようです。しかし、もはやそうではないです。おそらく、意図して、意識して、安保法案に賛成している人と、反対している人とを比較すれば、賛成の人が多いのではないかと思います。

おそらく、これ以外の人たちは、意図して意識してではなく、漠然と反対、あるいは漠然と賛成しているだけであって、何が何でも成立させようとか、何が何でも廃案にしようと考えている人たちではありません。

その構造は、60年代安保、70年代安保、PKO法案のときと同じです。にもかかわらず、「何も足せない。何も引けない」人たちは、また同じことを繰り返そうとしています。

以下の写真は、1996年の、 サントリーウイスキー 「山崎」の雑誌広告です。 「何も足さない 何も引かない・・・」をもじって、 「何も足せない 何も引けない 難儀な年頃・・ダメオ55歳の賀状」。オン・ザ・ロックのグラスにはまりこんだ場面です。


何やら、この広告その後のPKO法案、今日の安保法案に反対する人たちの将来を予言していたような感じがします。

1996年というと、今から19年前です。当時、55歳だった人は、今は74歳です。なにやら、年齢層まで予言しているようです。

この状況何とかしてほしいものです。一部の人が、「何も足せない。何も引けない」ことにより、国会の審議がほとんど無駄時間になり、国会付近が騒然として、ごく一部の若者は、その悪影響をもろにこうむっています。

本当に困ったものです。この種の人たちがいくら反対しようとも、とにかくまずは、今の形でも良いですから、安保法案通って欲しいものです。本日中もしくは、明日未明には決着をつけるべきです。

安保反対派のまるで、ウイスキーCMのような反省のなさにはもううんざりです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年9月15日火曜日

【安保法案】民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発―【私の論評】不可解な安保に関する民主党の180度転換と、マスコミ等の歴史修正(゚д゚)!


参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏=14日午前、国会・参院第1委員会室

 14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞)
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 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」(岡田氏、中央公論)
 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田氏、著書)

 佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか6月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

 また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。

 【私の論評】不可解な安保に関する民主党の180度転換と、マスコミ等の歴史修正(゚д゚)!

民主党は、自民党と同じように、必ずしも政治信条が同じ議員の集まりではなく、左翼的な議員から、右翼的な議員まで存在する政党であり、悪く言えば選挙互助会のような組織です。

ただし、民主党は自民党をコピーしたような党なので、コピーした分劣化しているということができると思います。

そのため、民主党内でも、安保法制や、集団的自衛権についても様々な意見を持つ集団です。自民党もそういう傾向がありますが、現状では党内でこれらに対する意見を統一しているということです。

しかし、民主党はそうではありませんでした。このブログでもこのことについて掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
民主、安保審議で得意の「バラバラ攻撃」 保守・リベラル両派が質問で“党内不一致”を露呈―【私の論評】中国による現実的な脅威を認識して、与野党ともまともな政策論議を(゚д゚)!
民主党岡田代表

この記事は、今年の5月30日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より、この時点では民主党内で集団的自衛権についての統一見解がなかったことに関する部分のみコピペします。

長島昭久元防衛副大臣
 民主党は28日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障政策をめぐり立ち位置の異なる2人を質問者に立てた。保守系のと、リベラル系の辻元清美政調会長代理がそれぞれ自らの主張を交えながら政府の考えをただす「バラバラ攻撃」を展開したが、同党は安全保障関連法案への対応を正式に決めていないこともあり、実質審議入り2日目で早くも“党内不一致”が表面化した。 
 「国家安全保障の要諦は紛争を未然に防ぐことだ」。安保政策の基本方針を訴えた安倍晋三首相に対、長島氏は「おおむね首肯したい」と賛同した。 安保関連10法案を一括提出した政府の対応に「ごった煮で出されても議論しにくい」と注文をつけたが、法案には理解を示す発言を連発し、「できる限り修正を求めたい。政府は広い視野で取り組んでもらいたい」とエールまで送った。 
衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の
辻元清美氏=28日午前、国会・衆院第1委員室
 対照的なのが辻元氏。長島氏の質疑ではやじもほとんど出ず「静かな環境」だったが、辻元氏が質問に立つと、雰囲気は一変した。 
 辻元氏は冒頭から「日本が戦争に踏み切る基準の変更について議論しているのか」と切り出し、政府が「戦争できる国づくり」を進めているかのような視点で挑発した。法案にも「日本がテロに狙われることにつながりかねない」と否定的な観点で追及した。 
 長島、辻元両氏の質疑について特別委の自民党委員からは「同じ党の2人とは思えない」との声が漏れた。
民主党は、5月の時点では、このように党内で安保法制に関する見解が統一されていませんでした。しかし、その後、このようなことでは、安倍政権には対峙することはできないと判断し、党内で見解を統一して現在にいたり、現状では、集団的自衛権や安保法制に反対の立場から国会審議をのり切ろうとしています。

こんなことは、本来国会が開催されれる前に、党内で統一見解を一致させておくべきものです。自民党内では、安倍総理は憲法解釈の変更による安保法制の導入に関する公約をかかげ、過去三回にわたり国政選挙で勝利したため、おいそれと安保法制に反対できるような雰囲気ではなく、最初から見解が統一されていたものと考えられます。

今年5月以前の民主党の幹部の安保に関する発言

しかし、民主党ではそのようなこともなく、先に述べたように自民党の劣化コピーのような政党ですから、見解の不一致のまま、国会論戦に突入してしまったというのが真相だと思います。

そうして、過去に遡ると、佐藤氏が上の記事で主張していたことなど、何も目新しいことではなく、過去の民主党では、集団的自衛権を容認していたことは明々白々です。

それについても、このブログに掲載したことがあります。その記事、リンクを以下に掲載します。
日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない―【私の論評】民主党が今更異議を唱えるのはまったく奇異であるこれだけの理由(゚д゚)!

しかし、民主党が集団的自衛権にNOと言えないはずであるとの論拠は他にもあります。これについては、枝野氏が二年前に放った発言が物議を醸しています。

その動画を以下に掲載します。


これは、平成27年6月22日 平和安全特別委員会の動画です。西修氏が証言をしています。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、以下に、動画の発言の内容を一部掲載します。
1:45~
https://www.youtube.com/watch?v=_Jev3GbdbkY 西修(参考人、憲法学者)
「(略)4、集団的自衛権は個別的自衛権と共に主権国家の持つ固有の権利、即ち自然権である点。国連憲章51条であります。不可分であります。 
そこで、枝野幸男、現在民主党幹事長は次のように仰っておられます。 
『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』 
私はもう個別的自衛権とか集団的自衛権とか区別して論ずるのはもうお止めになっていただきたい。 
枝野幹事長のこの言葉、非常に強く重く感じるわけであります。 
敢えてこれについて言うならば、岡田党首は党首討論において最後に『私たちは個別的自衛権はやります!集団的自衛権はいりません!』確かそんな風に仰っていらしたと思います。 
どうしてこれ分けるんでしょうか。どうやって分けるんでしょうか。またやることにどんな意味があるんでしょうか。 
私はあの言葉を聞いてこの枝野幹事長の言葉を思い出した次第であります。この点を是非ご議論頂きたい。こんな風に思うわけであります。(略)」

0:13~
https://www.youtube.com/watch?v=F148WOYQoX8 平沢勝栄
「(略)西先生にちょっとお聞きしたいんですけど、西先生、枝野民主党幹事長のご発言に言及されました。 
資料を読ませていただきますと、枝野幹事長は『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』と。 
なかなか立派なこと言っておられるなと思いましたけども、そこで西先生、参考人にお伺いいたしたいと思いますけど、これは文藝春秋の一昨年のやつに出たということ、でしょうね。ですからつい最近のお話ですよね? 
ということを確認させていただきたいというのと、もう一つはこういったお考えについて先生はどうお考えになられたか。それをちょっとお聞きさせてください。」

(続く)
枝野氏がこのようなことを語っていたというのですから、民主党の集団的自衛権反対というのは無理があります。しかし、それだけではありません。民主党は過去に、集団的自衛権を認める発言をしていました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。


"



詳細は、この記事をご覧いただくものとして、過去に民主党が集団的自衛権に関して、認めていたと判断できる部分のみを引用します。
実は民主党は過去おいては、集団的自衛権を認めるべきだと主張していました。

2010年8月鳩山内閣でまとめた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書」で集団的自衛権を行使できないとするこれまでの憲法解釈を批判しまた。

2012年12月野田内閣「国家戦略会議」の報告書で「集団的自衛権の見直しを図るべきだ」と提言していました。 
菅内閣では仙谷官房長官が「内閣が責任を持って憲法解釈変更を国民に提示すべきだ」と発言していました。 
現在の枝野氏は安保法制改正に現在では、大反対していますが、民主党内閣閣僚のときには「内閣法制局の意見は大事だが判断するのは担当大臣の私であり、最終的には閣議だ」と述べています。 
過去の自民党政権で2回。民主党政権で2回。計4回作成された有識者会議の報告書はいずれも政府の憲法解釈変更を提言しています。 
一般には、安保法制改正は、安倍首相が突然言い出したように思われていますが、実は麻生内閣でも民主党内閣でも集団的自衛権は認めるべきだとする方向でした。 
民主党は野党になったとたんに、これまで主張していたことと正反対のことを言い出したのです。
こんなことからも、 民主党が今更集団的自衛権に関して、異議を唱えるのはまったく奇異としかいいようがありません。

"
これらは、過去において民主党は、集団的自衛権を容認するということで、党内で一致をみていたものが、野党に今年の5月以降に180度転換して、集団的自衛権を含む安保法制に反対することで、党内一致をみたということです。

これは、非常に奇異です。要するに、民主党は安倍総理に対峙するということのみで、突如として、党の方針を180度転換したということです。

この180度転換に近いことは、安保法制に関してマスコミなどでも見られます。全く不可解なことです。

この180度転換とは、もともと憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に関しては、日本では、戦後から佐藤内閣以前までは、当然のこととされていたにもかかわらず、何やら、マスコミはあたかも、戦争直後から一環して、日本では集団的自衛権を認めてこなかったと主張していることです。

これに関しては、先日もNHKの論説委員が、番組の中に「戦後一環して、集団的自衛権を認めてこなかった日本」と発言していており、これは明らかな歴史修正であるため、本当に驚いてしまいました。

日本が、戦後一環して、「集団的自衛権を認めてこなかった」などという発言は、全くの虚偽であり、日本はかつて「集団的自衛権を認めていました」から、完璧な歴史修正です。

これに関しても、以前このブログに掲載したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
大新聞 安保法制反対デモは報じるが世界の賛成の声は報じず―【私の論評】中国のため日本国内で報道統制をする習近平応援メデイアには、もううんざり(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、集団的自衛権に関しては、決して、安倍総理が突然いいだしたものではなく、歴史的にいえば、もともと集団的自衛権の行使が日本では容認されていたものが、佐藤内閣から変わったことを掲載しました。

その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
憲法解釈による集団的自衛権の行使に関する誤解 
さて、次には、メディアでは、「戦後一貫した憲法解釈を守ってきた内閣法制局」と「それを変えようとしている安倍内閣」との構図で報道されています。しかし、これはそもそも大嘘です。 
それどころか、岸信介・池田勇人内閣では核武装まで容認し、集団的自衛権の行使など自明でした。そもそも、日米安保条約など、集団的自衛権を行使するための条約であるという理解が当たり前でした。 
そうして、現実には、日本はアメリカの基地を日本に置くということで、集団的自衛権を行使しています。アメリカ軍の基地を日本国内に設置することそのものが、すでに集団的自衛権の行使であることを日本のマスコミはほんど報道しません。 
日本に米軍基地が存在すことそのものが、集団的自衛権の行使である
朝鮮戦争勃発から池田内閣までの解釈をすべてひっくり返したのは佐藤栄作内閣の高辻正己法制局長官です。法制局がのたまう「戦後一貫した憲法解釈」など、せいぜい佐藤内閣・高辻長官以来の話にほかなりません。 
佐藤栄作政権期に境に集団的自衛権の解釈は明らかに変わっています。佐藤内閣以前の「(集団的自衛権を)持っているから行使できる(あるいはその都度考慮する)」から、「持っているが行使はできない」への変化が始まりました。 
この時代には、ベトナム戦争がありました。日本に集団的自衛権はあるが、米国のために他国に自衛隊を派兵することはできないということで、社会党との国会運営をめぐる調整で、佐藤政権が妥協したためこのような妥協が行われました。 
集団的自衛権の行使ができないなどという見解は、単なる妥協の産物に過ぎないのですが、今のマスコミはまるで日本が終戦直後から集団的自衛権に関しては、「日本は行使できない」という考え方を貫き通してきたような報道ぶりで、これを正しく伝えません。 
そのため、日本では多くの人々が、憲法解釈による集団的自衛権の行使に関して正しい認識を持っていません。
このように、民主党は、集団的自衛権の行使に関しては、元々は容認していたし、つい数ヶ月前にも、国会で、そのような見解を示す議員がいたにも関わらず、最近では180度転換して、現在に至っています。

マスコミや、憲法学者、野党などは、歴史修正をしているか、その歴史修正を正しいものとして、愚かな発言を繰り返しています。

上の記事では、佐藤氏が国会で、民主党が180度転換したことを批判していますが、マスコミ等の現代史の修正に関しては、まだ誰も批判していません。これは、全くおかしなことです。

国会でも、安倍総理をはじめ、他の議員もこれは、批判すべきでしょう。

この国は、歴史修正を公然と行い恥ずかしげもない中国とは違います。日本は、民主主義国です。そのような国で、公然と歴史修正が行われて良いはずがありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年9月14日月曜日

FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…―【私の論評】山形市長選の結果、政党支持率からみてもわかる、安保反対集会の現実(゚д゚)!


安保法案に反対し、国会正門前の道路を埋め尽くす大勢の人たち=30日午後

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。

共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。

集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。

「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。

【私の論評】山形市長選の結果、政党支持率からみてもわかる、安保反対集会の現実(゚д゚)!

上のアンケートの結果は、ある程度予想のついたものです。ただし、数字で実証できたということについては、高く評価できます。

過去を振り返ってみれば、60年安保でも、70年安保でも、PKO法案でも、「戦争が起こる」などとしてデモをしていましたが、その後どうなったのかを見れば、はっきりわかります。

結局のところ、彼らは少数派であり、ほとんどの人が自発的にデモに参加したというわけではなく、様々な組織から動員されていたということです。

これが、今日また性懲りもなく同じく繰り返されているだけです。

ただし、偏向したメディアが、これら少数派の人々をさも大勢いるように、印象操作しているだけです。

実体は、60年安保のときに、国会が大勢のデモ隊に囲まれたときに、岸総理は「声なき人の声がある」と語った当時と何も変わりありません。

60年安保のときにデモに参加した人たちは、リーダーも含めて、誰も安保法案の条文すら読みもせず、デモをしていました。それに関しては、複数の人たちが証言をしています。

ジャーナリストの田原総一朗氏もそのように証言していました。それについては、以下の動画をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。



現在のデモも、結局のところ、60年安保の頃とほとんど同じで、条文を読んだり、情報を集めたりした結果自分で判断して「反対」などと考えてデモに参加しているわけではありません。

だからこそ、ブログ冒頭のFNN世論調査結果のような調査内容になったのです。本来ならば、これらのデモを主催した人たちは、デモ参加者に対して、アンケートや取材されたら「自分の意思で参加した」と答えてもらいたいなどと、念押しをして実際にそうするべきであったと思います。

しかし、デモ参加者はもともと、自分の考えではなく、無自覚に参加しているだけなので、そこまで徹底することができず、はつきりといえば、メッキが剥げたような状態になったのだと思います。

それにしても、連日のように、デモがテレビで報道され、あたかも多くの人が自発的にデモに参加しているように見せかけていますが、上の調査だけではなく、他の出来事からもこれが全くの虚偽であることがわかります。

それは、まず第一に、山形市長選、反安倍派が敗北したという事実です。

安全保障関連法案の国会審議は今週、大詰めを迎えます。与党は「国民の命と平和な暮らしを守るために絶対に必要な法案」(自民党の高村正彦副総裁)として、16日の地方公聴会を経た後、18日までに参院本会議で成立させる方針です。

民主党など野党は「採決阻止へ全力を挙げる」(岡田克也代表)と徹底抗戦の構えですが、13日に投開票された山形市長選で、安保法案反対を掲げた野党系候補が敗れたことで、失速は避けられない状況にあります。

同市長選は、元経産省職員の佐藤孝弘氏(39)=自民、公明、次世代、改革推薦=が、元防衛省職員の梅津庸成氏(48)=民主、共産、社民、生活推薦=との事実上の一騎打ちを制しました。地方の首長選ながら、安保法案をめぐる国政の対立構図が持ち込まれ、「山形戦争」の様相を見せました。

法案の採決を阻止したい野党側は、民主党の枝野幸男幹事長や蓮舫代表代行、共産党の小池晃副委員長、維新の党の柿沢未途前幹事長ら、幹部クラスが相次いで山形入りし、「戦争法案ストップの民意を示す」(小池氏)とアピールを繰り広げました。安保法案を「違憲」と主張する憲法学者で、梅津氏の恩師という小林節氏も、連日のように応援に駆けつけました。

加えて、山形県の吉村美栄子知事や、現職の市川昭男山形市長も梅津氏の出陣式に駆け付けるなど、野党陣営はこれ以上ない総力戦を展開しました。

 佐藤孝弘氏の勝利を伝えるサイトのニュース

大勢の人々が自主的に、デモに参加して、安保法案に反対しているというのなら、この選挙は反安保派が大勝利をしていたはずです。

第二に、最近NHKが実施した政党支持率の数値をあげておきます。

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.7%、民主党が9.8%、公明党が3.7%、維新の党が1.3%、共産党が4%、次世代の党が0.1%、社民党が0.6%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.2%、「特に支持している政党はない」が36.2%でした。以下に調査結果の表を掲載します。


この結果をみると、与党の支持率はあがっていますが、野党はのきなみ、支持率を落としています。

もし、多くの人が自主的にデモに参加し、彼らとその支持者が大多数というのなら、野党の支持率はかなり上昇したはずです。しかし、そうはなっていません。

結局のところ、国会周辺などに局地的に、大勢の人々を集めでデモをしたにしても、それらの人たちが国民を代表しているというわけではないということです。

安保反対のデモは、結局のところほとんど実体はないものとみるべきです。デモをして多くの人たちに自分の考えを知ってもらうということ自体は、悪いことではありませんが、さりとて、日本は民主主義国家であり、政治は選挙という民主的手続きによって、推進されるべき筋合いのものです。

安倍総理は、憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使を含む安保法制の成立も公約に掲げ、過去三回も選挙を戦い三度とも勝利を収めています。

このような事実があるにもかかわらず、デモを挙行して、「アベやめろ!」などとシュプレヒコールをあげてみたり、「安倍首相はバカか、嘘つき」などとして、集会を開くなどは、まさに民主主義を踏みにじる蛮行といわざるをえません。

野党は、山形市長選の敗北や、政党支持率の低下についてもっと真摯に反省すべきものど思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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