【韓国】朴大統領「10年後の韓国は何で食べていくのか。若者たちはどんな仕事をしているのか。考えるたびに恐ろしい」―【私の論評】やりようはあるはずだが、慰安婦問題で食っていけないことはだけは確か(ﾟдﾟ)！

【韓国】朴大統領「10年後の韓国は何で食べていくのか。若者たちはどんな仕事をしているのか。考えるたびに恐ろしい」

朴槿恵大統領出席の新年会

パク・クネ大統領は4日、「10年後、韓国が何で食べて生き、我らが青年たち??がどのような仕事を持って生きて行くのか、考えるたびに恐ろしい気持ちになる」と述べた。

朴大統領はこの日、チョン・ウイファ国会議長をはじめとする5部要人とセヌリ党キム・ムソン代表ら与党指導部、経済5団長らが出席した中で開かれた新年会でこのように言いながら「そのたびに経済革新3カ年計画を成功的に終えて4大構造改革を必ず仕上げなければならない切迫感が生じる」と強調した。

朴大統領は「そうでなければ、国民が望む経済活力の炎が起こらず、我らが青年たちが懇願する仕事と未来30年の成長の基盤を用意するということは空虚なこだまにとどまるだろう」と述べた。

朴大統領は今年の対内外経済環境について「世界経済が依然として低迷から抜け出せずにいて、特に中国をはじめとする新興国の経済の鈍化が懸念している」とし、「青年雇用、企業競争力の弱体化、人口崖など、すぐに私たちが克服しなければならない内部の課題も山積しており、朝鮮半島をめぐる外交安保も少しも安心できない困難な状況だ」と説明した。

続いて朴大統領は「このような状況であるほど、私たちが変化と改革を成し遂げないならば過去へと戻り、国家的な困難から抜け出せないだろう」とし、「経済改革と国家革新の課題は私たちの未来がかかっているものであり、子孫のために必ず結び目を作らなければならない」と呼びかけた。

それとともに朴大統領は「私たちは戦争の廃墟という最悪の状況の中でも一緒に力を合わせて世界が驚いた発展を成し遂げた」とし、「私たちはできる」と強調した。

また「精神を集中して矢を撃てば岩も貫通できるという古い言葉がある」とし、「今私たちの前に多くの難関と挑戦があるが、私たちが心と力を一つに集めた場合はできないことはないと思う」と付け加えた。

【私の論評】やりようはあるはずだが、慰安婦問題で食っていけないことはだけは確か(ﾟдﾟ)！

韓国の産業通商資源省は１日、2015年の輸出額（速報）が 前年比7.9％減の5272億ドル（約63兆円）になったと発表しました。

新興国の景気が鈍化する中、原油安や中国勢の過剰生産の問題などが影響。品目別では
鉄鋼やディスプレー、自動車、一般機械などが減少しました。一方で輸入額が原油安の影響で 16.9％減の4368億ドルと輸出額を上回る減少幅となった結果、貿易黒字は91.5％増の904億ドルと過去最高を記録しました。

この状況では、確かにブログ冒頭の朴槿恵大統領の嘆きはもっともなことだと思います。それにしても、日本ではなぜか貿易黒字が大きいと、何やら良いことのように報道する無知な報道機関が多いように感じますが、韓国の現状をみれば、貿易黒字が大きければ良いなどということはないということは十分お分かりいただけるものと思います。

昨年の韓国では、輸出額は減少しているものの、原油安の影響で、輸入額が大幅に減少したため、空前の貿易黒字になったわけです。この今の状況が韓国にとって良いはずがありません。

そもそも、貿易黒字とか、国際収支黒字という現象は、家計や企業業績などとは異なる指標です。黒字だから良い、赤字だからダメなどということはありません。この韓国の事例のように、黒字の要因や、赤字の要因がわかって、はじめて、それが良いことなのか、悪いことなのか判断できます。

これは、韓国経済に限らず、日本経済だろうが、米国経済だろうが、他の国の経済にもあてはまる真実です。

さて、少し横道にそれてしまいましたが、この似たようなな思い込みが、韓国をダメにしてしまったということはいえそうです。

さて、その思い込みとは何でしょうか。そうです。いわゆるグローバリズムというか、輸出偏重の考え方です。ご存知のように、韓国はここ10年以上、とにかくグローバリズムの名のもとに、政府ぐるみで輸出の振興を徹底的に図ってきました。

とにかく、輸出が増えさえすれば、韓国は豊かになるという誤った思い込みです。日本でも、そのような考え方をする人が多いどころか、国内資源が乏しい日本は、とにかく外国から資源を輸入して、その資源を工業製品などにつくりあげて、輸出することにより、成り立つ、輸出立国の国であるとの信念を持っている人が大勢います。

しかし、これは、本当にそうでしょうか。では、日本のGDPに占める輸出の割合はどのくらいなのでしょうか。それを知るために以下に資料を掲げておきます。

世界の輸出依存度 国別ランキング・推移

以下、GDPに占める輸出の割合を示したものです。データは平成14年度のものです。

【単位：%】
順位	国名	2014年	注
1	香港	179.88
2	シンガポール	145.17
3	アラブ首長国連邦	91.41
4	赤道ギニア	85.70
5	スロバキア	83.43
6	ベトナム	80.38
7	ブルネイ	77.90
8	ハンガリー	72.87
9	チェコ	71.35
10	マレーシア	70.44
11	オランダ	66.00
12	オマーン	65.85
13	リトアニア	65.52
14	バーレーン	63.20
15	カタール	63.04
16	スロベニア	62.09
17	ベルギー	60.95
18	クウェート	60.69
19	コンゴ共和国	59.60
20	台湾	58.80
21	エストニア	58.38
22	アイルランド	57.81
23	スワジランド	57.70
24	ボツワナ	55.95
25	タイ	55.42
26	アンゴラ	52.82
27	ブルガリア	50.06
28	ガボン	49.40
29	モンゴル	49.34
30	パプアニューギニア	49.13
31	トリニダード・トバゴ	48.63
32	ベラルーシ	46.94
33	ナウル	45.78	1
34	スイス	45.71
35	カンボジア	45.44
36	ザンビア	45.26
37	サウジアラビア	45.24
38	イラク	44.43
39	ツバル	44.04
40	リビア	43.95
41	韓国	43.87
42	レソト	43.00
43	トルクメニスタン	42.61
44	パラグアイ	42.41
45	ラトビア	41.97
46	ソロモン諸島	39.95
47	ガイアナ	39.64
48	カザフスタン	39.53
49	ルクセンブルク	38.79
50	ドイツ	38.70
51	シエラレオネ	38.63
52	スリナム	38.38
53	ポーランド	38.17
54	アゼルバイジャン	38.14
55	オーストリア	37.63
56	ウクライナ	37.31
57	ソマリア	37.17	1
58	コートジボワール	37.12
59	ナミビア	36.67
60	セーシェル	36.39
61	コンゴ民主共和国	36.30
62	ボリビア	35.51
63	ベリーズ	34.91
64	モーリタニア	34.88
65	パナマ	34.85
66	ガーナ	34.63
67	チュニジア	34.56
68	南スーダン	34.37
69	マーシャル諸島	33.87
70	マルタ	32.86
71	リベリア	32.67
72	マケドニア	32.50
73	デンマーク	32.40
74	チャド	31.74
75	スウェーデン	31.35
76	メキシコ	31.10
77	ルーマニア	31.02
78	フィジー	30.48
79	アルジェリア	30.45
80	セルビア	30.05
81	トーゴ	30.00
82	ニカラグア	29.74
83	チリ	29.29
84	ノルウェー	29.24
85	アイスランド	28.82
86	フィンランド	28.22
87	ブータン	27.43
88	エクアドル	27.37
89	ポルトガル	27.09
90	カナダ	26.75
91	ロシア	26.68
92	南アフリカ	26.44
93	ギニア	26.30
94	キルギス	26.02
95	マラウイ	25.98
96	ボスニア・ヘルツェゴビナ	24.85
97	北朝鮮	24.58	1
98	モーリシャス	24.49
99	ジョージア（グルジア）	24.12
100	イラン	23.86
101	イタリア	23.83
102	ヨルダン	23.73
103	クロアチア	23.55
104	ベナン	23.10
105	モザンビーク	23.08
106	ラオス	22.71
107	スペイン	22.57
108	モルドバ	22.32
109	グリーンランド	22.31
110	中国	22.28
111	マリ	22.15
112	ウズベキスタン	22.10
113	ブルキナファソ	21.34
114	イスラエル	21.16
115	インドネシア	21.15
116	ホンジュラス	21.13
117	トルコ	21.09
118	蘭領アンティル	20.98	4
119	ニュージーランド	20.75
120	カメルーン	20.67
121	フランス	20.41
122	イエメン	20.32
123	マダガスカル	20.01
124	キュラソー	19.97
125	ジンバブエ	19.62
126	ペルー	19.47
127	モロッコ	19.01
128	ウルグアイ	18.82
129	グアテマラ	18.40
130	コスタリカ	18.33
131	ニジェール	18.31
132	キプロス	18.08
133	セネガル	18.03
134	バングラデシュ	17.24
135	エルサルバドル	16.78
136	フィリピン	16.75
137	イギリス	16.48
138	ドミニカ共和国	16.39
139	オーストラリア	16.36
140	ニューカレドニア	16.17
141	インド	16.14
142	スリランカ	15.77
143	アルメニア	15.30
144	日本	15.24
145	ナイジェリア	14.91
146	コロンビア	14.82
147	ギニアビサウ	14.53
148	パレスチナ	14.31
149	ベネズエラ	14.31
150	ガンビア	13.60
151	セントルシア	13.50
152	アルゼンチン	13.49
153	エリトリア	13.34
154	カーボヴェルデ	13.29
155	ギリシャ	13.11
156	ミャンマー	13.10
157	蘭領セント・マーチン島	12.67
158	ミクロネシア連邦	12.65
159	ハイチ	11.46
160	バルバドス	10.93
161	モンテネグロ	10.63
162	ジャマイカ	10.51
163	タンザニア	10.43
164	ケニア	10.31
165	ブラジル	10.21
166	モルディブ	10.14
167	バハマ	9.68
168	パキスタン	9.57
169	米国	9.32
170	アルバニア	9.31
171	ウガンダ	9.14
172	ジブチ	8.92
173	エジプト	8.92
174	アルバ	8.57
175	ドミニカ	8.20
176	バヌアツ	8.16
177	セントクリストファー・ネイビス	7.61
178	ルワンダ	7.59
179	スーダン	7.34	8
180	レバノン	7.11
181	キューバ	7.07	1
182	セントビンセント・グレナディーン	7.07
183	エチオピア	6.28
184	シリア	6.23
185	クック諸島	6.02
186	モントセラト	5.87
187	タジキスタン	5.65
188	キリバス	5.46
189	グレナダ	5.46
190	トンガ	5.20
191	ネパール	4.66
192	サントメ・プリンシペ	4.58
193	英領ヴァージン諸島	4.25	1
194	ブルンジ	4.16
195	アンティグア・バーブーダ	4.10
196	サモア	4.06
197	タークス・カイコス諸島	4.05
198	マカオ	3.59
199	中央アフリカ	3.54
200	コモロ	3.27
201	アフガニスタン	3.01
202	アンドラ	2.92
203	仏領ポリネシア	2.57
204	パラオ	2.41
205	アンギラ	1.27
206	ケイマン諸島	0.73
207	東ティモール	0.47
208	バミューダ	0.22
999	世界計	24.12

注）
1	前年のデータ
4	4年前のデータ
8	南スーダンを除く

韓国は、世界41位で、43.87%です。日本は、144位で、15.24%です。中国は、110位で、22.8%です。米国は、169位で9.32%です。

このように見ると、輸出が多いからといって、必ずしも経済が良いともいえないことがわかります。

実際そうです。日本は、デフレになってから10%台を超えましたが、デフレになる以前は、8%程度でした。アメリカも以前は7%程度に過ぎなかったものが、最近はその比率があがっています。

先進国でめだって、輸出が多いのは、ドイツの50位くらいなものです。それでも、38.7%です。

結局、米国や日本のような比較的GDPの大きい国では、内需が大きいということです。日本は過去20年近くもデフレに悩まされ続けてききたにもかかわらず、個人消費がGDPに占める割合は60もありました。米国は、70%くらいです。

韓国のように、輸出が多ければ、それだけ外国の影響を多大に受けやすくなります。さらに悪いことに、最近では朴槿恵政権は、中国よりの路線をうちだし、中国向けの輸出を増やしていました。ところが、ご存知のように、中国の経済はかなり悪化しています。韓国にとっては、本当のに弱り目にたたり目です。

上のグラフをご覧いただければいかに韓国の対中依存度が高いか、よくおわかりになると思います。

そうして、現在、世界は貿易の成長率が経済成長率を下回る、スロートレードという問題を抱えてしまっています。ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータによると、１９９０年代は世界の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が平均３・１％だったのに対し、貿易量は６・６％も拡大しました。貿易の成長率が、実質ＧＤＰの２倍以上に達していたのです。

それが、２０００年から１１年までは、ＧＤＰ４％成長に対し、貿易量が５・８％成長と、倍率が下がりました。ところが、直近のデータを見ると、世界のＧＤＰ成長率２・２％に対し、貿易成長率は２％に過ぎなません。

もはや、グローバルに輸出を増やすことで国民経済を成長させるという手法は、維持困難になりつつあります。それにも関わらず、韓国はスロートレードに突入する以前に、あまりにも輸出依存度を高めてしまっていました。それだけではなく、さらに経済が失速する中国への輸出依存度を深めてしまったのです。

しかし、この韓国経済立ち直りのための処方箋は、あります。それは、このブログに何度かすでに掲載しています。要するに、グローバル一辺倒から、内需拡大に転ずるのです。

しかし、そのためには様々な難題があります。まずは、経済的な中間層を多く輩出する政策をとるのです。多数の中間層が、様々な社会・経済活動を活発化にできるように基盤を整備するのです。ここで、経済・社会ではなく、社会・経済として、社会のほうを先にもってきたのは、それなりに理由があります。

それは、経済優先で社会をなおざりにしてはいけないということです。社会をなおざりすれば、たとえ一時、経済が栄えたように思えても、いずれ限界が来るということです。それは、今の中国をみればわかります。

そのためには、さらなる民主化と、政治と経済的の分離、法治国化をさらに推進するのです。これが出来ないと、多数の中間層が、社会・経済活動を活発化させることはできません。

いずれにせよ、今後慰安婦問題では食っていけないのは確かです。いかに困難な道であろうと、これを実行しない限り韓国は、先進国になれなかった中進国として、歴史に名を刻むことになるでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【南シナ海情勢】中国の試験飛行、米「緊張高めた」と批判 新たな対抗措置の可能性―【私の論評】南シナ海で米国の報復を受けると、中国は尖閣で報復する！これに備えよ(ﾟдﾟ)！

【南シナ海緊迫】中国の試験飛行、米「緊張高めた」と批判　新たな対抗措置の可能性

米海軍が昨年５月に公表した、Ｐ８対潜哨戒機が撮影した南沙諸島のファイアリクロス礁の画像

中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に建設した飛行場で航空機を試験飛行させたことについて、米国防総省当局者は２日「試験飛行が（地域の）緊張を高めたことを懸念している」と表明した。米政府が新たな対抗措置に踏み切る可能性もある。

米軍はオーストラリアなどと連携して圧力をかけ続ける構えだが、南沙諸島の実効支配を強める中国が既成事実を積み重ねる中、問題の解決は「ますます難しくなっている」（オーストラリアの専門家）との見方も広がっている。

国防総省当局者は「さらなる土地の造成や新たな施設の建設を中断し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が（南シナ海での紛争回避に向けた）行動規範を速やかに策定する必要性を示している」と強調した。

米政府は中国が造成した人工島を中国領とは認めない立場で、昨年１０月には「航行の自由」を行動で示すため、中国が「領海」と主張する海域にイージス駆逐艦を派遣した。同１２月には海域上空をＢ５２戦略爆撃機が飛行。意図的ではないとされるが、中国は軍事的挑発と反発した。

【私の論評】南シナ海で米国の報復を受けると、中国は尖閣で報復する！これに備えよ(ﾟдﾟ)！

この海域では、1日にも物騒な出来事がありました。それに関する記事を以下に掲載します。

【南シナ海緊迫】越漁船、体当たり受け沈没　中国船か 

　３日のベトナム国営紙タインニエン（電子版）などによると、同国中部クアンチ省沖の南シナ海で１日、１０人乗りのベトナム漁船が中国船とみられる外国船に体当たりされ、沈没した。１０人は近くにいた別のベトナム船に救出された。 

　国営紙トイチェによると、船長は中国船に体当たりされたと説明。ベトナム漁業当局は中国側に調査を要請した。 

　船長によると、体当たりした船の船体には中国語が書かれており、乗組員は中国語を話していたという。 

　ベトナムや中国などが領有権を争う南シナ海では、操業中のベトナム漁船に対する中国船からの放水や体当たりなどが相次いでいる。

このようなことが、1日に起こったので、米国としても、中国の試験飛行に対して対抗措置に踏み切る可能性を示唆したのだと思います。

それにしても、こうした前触れは以前からありました。それは、昨年の暮れに尖閣付近に機関法を装備した中国の公船が現れたことです。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、昨年12月２２日午後３時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を、中国海警局の公船４隻が航行していました。

うち１隻は機関砲のようなものを四つ搭載しているのが確認されていました。

この船は同日午前８時２０分頃に接続水域内に入りました。機関砲のようなものを搭載した中国公船が接続水域で確認されたのは初めてでした。海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう呼び掛けましたが、応答はありませんでした。

これに関する動画を以下に掲載します。

確かにこのようなことは、ありませんでした、カバーで覆われた連装機関銃と思しきものを一つを装備した公船が、尖閣付近に現れたことは以前もありましたが、機関砲を4つ、それもむき出しではっきりわかるようにして、現れたのは初めてのことです。

これに関して、日本の報道機関はあまり報道しませんが、かなり重要な変化です。中国がこのような行動に出るその理由に関して、参考になる記事をこのブログに以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

中国海軍、尖閣接近のウラ　米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅！東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(ﾟдﾟ)！

B52を空母に搭載するとこんな感じです　合成写真

これは、去年11月16日の記事です。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が、尖閣付近を単なる通過ではなく、１日で東西に反復航行したのは特異な航行な航行をしたことを掲載しました。

そうして、この記事では、中国艦船が尖閣付近でこのような異常な行動をした背景も掲載しました。その部分についてのみ以下に掲載します。

中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。

米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。 

今月８～９日(ブログ管理人注:昨年11月)には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。 

こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。 

「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない 

「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦』で追い詰められているということだ」

そうして、昨年12月には、米軍のＢ５２戦略爆撃機が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内上空を誤って飛行したことを明らかにしました。中国側から「２カイリ内」だったと抗議を受けたとしています。これは、無論誤って飛行したということは、あり得ないと思います。

怒り心頭に達した米国が、意図して意識してB52を飛行させたのだと思います。もし中国側が主張する「2カイリ内」というのであれば、これは真上を通過したと言ってもいいくらいです。その後12月22日に、機関砲4丁を装備し、しかもそれをむき出しにした公船を尖閣付近に航行させています。

この図式は、もうはっきりしました。南シナ海で米国が中国に対して、報復措置とると、中国としては、もともと手も足もでない、恐ろしい米国に対しては直接行動が取れないので、尖閣付近で何かをやらかして、牽制するという動きに出ているということです。

今後、南シナ海で米国と中国の対立が深まれば、日本としても、これに直接は無関係であるとみなすのは大きな間違いです。

日本の海上自衛隊なども、中国海軍にとっては、まだまだ手も足も出ない相手であり、軍事的に日本が負けることなど当面考えられませんが、それにしても、法整備がきちんなされていません。

もし、尖閣で中国の傍若無人な行動がエスカレートしても、日本としては、満足に武装もしていないような、海上保安庁の船が、中国側に向かって、自制を呼びかけるように促すことくらいしかできません。

こんなことでは、いずれ南シナ海での米国の中国に対する報復がエスカレートした場合、習政権は、中国の国内対策として、苦し紛れに尖閣上陸などの冒険に出るかもしれません。

そうならないためにも、中国の公船が日本の領海を侵犯したり、中国の航空機が日本の領空を侵犯した場合、国際プロトコルに従い、警告したり威嚇したりなどの手続きを踏んだ後でも、侵犯行為をやめない場合は、撃沈、撃墜ができるように、法整備をしておくべきです。

撃沈、撃墜などというと、そんなことをすれば、戦争になるなどと語る人もいるかもしれませんが、明らかな領空、領海侵犯をした場合、国際てきには侵犯したほうが非難されるし、それをもって戦争に理由にはならないし、実際それだけで、戦争になったということもありません。これは、侵犯された国の権利として、認められている当然の権利です。

だから、侵犯された場合は、最終的には撃沈、撃墜をするというのは当然のことです。それは、日本のように平和憲法を持つ国々でも当然の権利とされていることです。日本だけが、その例外ということはあり得ません。

憲法9条の隅から隅まで読んでみても、国際紛争のために武力を用いることは、はっきりと否定していますが、自衛ための戦争や武力に関しては、否定していません。実際、そのようなことは一言も書かれていませんこれは、憲法学者でも少数派の京都学派による解釈です。

京都学派の憲法解釈に従えば、尖閣付近で中国の公船が領海侵犯を繰り返したり、航空機が日本の領空を侵犯して、日本側の警告を無視した場合は、防衛戦争の一環として、これを撃沈、撃墜しても憲法違反などにはなりません。私は、この憲法解釈を支持するものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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２４９人が出馬準備＝自民、単独過半数も視野－今夏に参院選―【私の論評】慰安婦問題など当面脇に置け！まずは衆参同時選挙で似非リベラル・左翼を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

２４９人が出馬準備＝自民、単独過半数も視野－今夏に参院選

　第２４回参院選が今夏行われる。時事通信の調べでは、１２１の改選議席に対し、２日現在で２４９人が立候補を準備。前回２０１３年に大勝した自民党は２７年ぶりの単独過半数も視野に入れるのに対し、民主党は野党共闘を通じて「自民１強」に歯止めをかけたい考え。選挙権年齢引き下げに伴い初めて投票に参加する１８、１９歳の動向も注目を集めている。

参院選は、選挙権年齢「１８歳以上」を定めた改正公職選挙法が適用可能となる「６月２３日公示、７月１０日投票」以降の日程となる見通し。今回、定数是正により憲政史上初めて「鳥取・島根」と「徳島・高知」がそれぞれ合区され、選挙区は４７から４５に減少。宮城、新潟、長野の定数が各１減り、改選数１の「１人区」は前回の３１から３２に増える。一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は１ずつ増え、「複数区」のうち改選数３以上の選挙区は６から９となる。

自民党の非改選議席は６５で、改選５０議席に７上乗せすれば単独過半数（１２２議席）となる。候補者の擁立作業は順調に進み、唯一、未定の三重も近く内定する見通し。改選数３以上の選挙区のうち、北海道と千葉で２議席獲得を狙い、東京、神奈川でも２人目の擁立を模索している。公明党は選挙区７人、比例代表６人の計１３人全員の当選が目標だ。

前回、結党以来最低の１７議席（選挙区１０、比例７）だった民主党は、勝敗を左右する１人区で野党候補が競合し、自民党を利するのを避けるのが基本戦略。これまで１人区に民主党系の無所属８人を擁立し、このうち熊本では野党各党が推す「野党統一候補」を実現させた。ただ、全体としては擁立作業は遅れ気味で、１人区は無所属を含めても１２が未定だ。

共産党は、候補を取り下げた熊本を除き、４２選挙区で既に公認を決定。野党統一候補の実現に向け、今後も積極的に取り下げに応じる構えだ。

おおさか維新の会と維新の党は、分裂騒ぎの影響で公認はゼロ。おおさかは年明けに公募を行い、近畿の２府４県とその他の複数区を中心に候補を立てたい考え。維新も複数区への擁立を模索する。社民党は選挙区２人、比例２人の計４人を公認。元気、日本のこころ、生活、改革の野党各党はいずれも公認を決めていない。　

◇立候補予定者の内訳（２日現在）
各党現有議席　　　　　　　　　　　立候補予定者
改選　　非改選　　　　　計　　　選挙区　　比例代表　　　　　計
自民　　　　　５０　　　６５　　　１１５　　　　４６　　　　２３　　　　６９
民主　　　　　４２　　　１７　　　　５９　　　　２６　　　　２０　　　　４６
公明　　　　　　９　　　１１　　　　２０　　　　　７　　　　　６　　　　１３
共産　　　　　　３　　　　８　　　　１１　　　　４２　　　　　８　　　　５０
おおさか維新　　２　　　　５　　　　　７　　　　　１　　　　　２　　　　　３
維新　　　　　　４　　　　１　　　　　５　　　　　１　　　　　４　　　　　５
元気　　　　　　２　　　　３　　　　　５　　　　　２　　　　　１　　　　　３
日本のこころ　　１　　　　３　　　　　４　　　　　１　　　　　０　　　　　１
社民　　　　　　２　　　　１　　　　　３　　　　　２　　　　　２　　　　　４
生活　　　　　　２　　　　１　　　　　３　　　　　１　　　　　１　　　　　２
改革　　　　　　１　　　　０　　　　　１　　　　　０　　　　　１　　　　　１
諸派　　　　　　０　　　　０　　　　　０　　　　３９　　　　　１　　　　４０
無所属　　　　　３　　　　６　　　　　９　　　　１２　　　　　０　　　　１２
計　　　　　１２１　　１２１　　　２４２　　　１８０　　　　６９　　　２４９

注＝参院会派離脱中の山崎正昭議長、輿石東副議長はそれぞれ自民、民主に含めた。元気に離党届を提出した井上義行氏は受理されていないため、元気とした。（2016/01/02-16:05）

【私の論評】慰安婦問題など当面脇に置け！まずは衆参同時選挙で似非リベラル・左翼を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事では、参院選のことのみをとりあげていますが、このブログでは、昨年より何度か掲載してきたように、今年は参院同時ダブル選挙になる可能性が非常に高いです。

これに関しては、小沢一郎氏もそのように考えているようです。それについては、本日のニュースでも触れられていました。その記事のリンクを以下に掲載します。

「選挙のための野党連携で何が悪い！」　民主、維新からも“小沢シンパ”が出席

新年会で乾杯をする、生活の党と山本太郎となかまたちの
小沢一郎代表（右）と、山本太郎共同代表ら＝１日午後、東京都世田谷区深沢

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、小沢一郎氏の発言として、以下のように締めくくられていました。

それに付け加えて申し上げますと、最近、この元日にも一部メディアが報じていますけれども、衆参のダブル選挙ということが少しずつ現実味を帯びてきたと思います。私は、今の野党の状況でいけば、ほぼ、ダブル選挙の可能性が強いのではないかなという気が最近してきております。 

そういう意味で、参院を目指す人だけではなくて、衆院を目指す人も、あと半年ですから、ぜひ全力で。野党協力がどうなんだとか、そんなことを思い煩っていたんでは、もう政治活動できない。どうなろうがこうなろうが、『今のままの政治じゃダメだ』という思いで頑張ってもらわなくてはなりません。 

野党が団結すれば全くこわくない。むしろ政権交代の最大のチャンスだ。私はそう思っております。ぜひ今年は、私も最後の気力を絞って、体力を絞って、皆さんとともにその目標に向けて頑張りたいと、そう思っております。

小沢一郎氏は、自民党や民主党などで選挙参謀をやっていたこともある人ですから、選挙の読みについては、定評があります。ただし、読みがあたっていることと、票数を増やすということは別でしょうが、小沢氏に限らず、最近では衆参同時選挙になると予想する人がかなり増えています。

私も昨年は、このブログに衆参同時選挙になりそうなことを何度が掲載し、さらに衆参両院選挙になった場合の与野党の議席がどうなるかについても掲載したことがあります。

その記事のURLを掲載します。

「ダブル選」大予測　自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も ―【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(ﾟдﾟ)！

安倍首相（左）は、憲政史上３度目の衆参ダブル選挙に踏み切るのか。
民主党の岡田克也代表（右）は、「一強自民」にどう立ち向かうのか

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを掲載します。

このシミレーションでいくと、衆参両院とも与党が大圧勝ということになります。最近の、安倍政権の支持率の回復率からみると、本当にこれくらい圧勝するかもしれません。

しかし、昨年の暮れの、慰安婦問題の日韓合意に関して、保守層から怒りの声が上がっています。

それに関しては、古谷経衡氏が分析を行っています。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。

「慰安婦日韓合意」で保守派激怒の理由と背景

古谷経衡氏

私自身は、慰安婦問題に関する古谷氏の見解には全面的には、与するものではありませんが、この記事の最後の以下の部分に関しては、ほぼ賛同します。

安倍政権への打撃はあるのか？ 

今回の慰安婦日韓合意で、強硬な保守派から向けられた安倍総理への批判や失望は、第一に安倍政権にとっての打撃になるのか。また第二に、安倍総理がこのような強硬な保守派から「見限られる」という事態につながるのだろうか。
まず第一についてだが、仮に強硬な保守派全部が今回の慰安婦日韓合意を機に「反安倍」に鞍替えしたとしても、政権への影響は「まったくない」という風に評価できる。なぜなら、前述してきたネット右翼を含む強硬な保守派の人数はおおよそ全国で200万人前後で、かれらが議席に与える影響は『日本のこころを大切にする党（旧次世代の党）』の現有議席と趨勢をみれば明らかであるからである。 

この辺りの実態は、私が拙著『ネット右翼の終わり（晶文社）』やYAHOO！ニュースの別稿等で繰り返し主張してきたとおりで、仮に「ネット右翼を含む強硬な保守派の総離反」が起こったとて、政権への影響は極めて微弱かゼロである。 

安倍総理は「見限られる」のか？

そして第二については、そのそもこうした強硬な保守派が「反安倍」に鞍替えすることは、まず考えにくいという事実だ。遡れば、保守派が安倍総理に「深い失望」を表明したのは何も今回だけではない。 

自民党が2012年12月に政権党に返り咲く前の段階でマニフェストに記載していた「竹島の日式典の政府主催」「尖閣諸島への公務員常駐」への強硬な保守派の期待は相当なものであったが、第二次安倍政権がスタートしてまもなくの2013年2月22日（竹島の日・竹島の日式典）が、政府主催ではなく従来と同じ島根県主催のものであった事実は強硬な保守派を落胆させ、一部の右派活動家らが首相官邸前で抗議活動をするなど事態はエスカレートした。

その時も今回と同様、「安倍に裏切られた」の怨嗟の声は多数あったが、強硬な保守派の受け皿が自民党しか無いため、結局彼らの多くは安倍支持を継続したという経緯がある。 

ここには、「社民」「共産」といったリベラル勢力が小さいながらも国政政党を保有し、彼らの政治的主張の受け皿を担っているのに対し、強硬な保守派の政治的受け皿が、ほぼネット空間にしか存在しなかったという歴史的経緯が影響している。唯一、2014年後半に旧次世代の党がその役割を担ったものの、すぐに瓦解してしまった。 

自らの政治的主張を代弁する国政政党を持たない強硬な保守派は、例え自らの理想とする「真の保守的世界観」から安倍総理が現実主義を採用して遠のいたとしても、安倍総理を支持するしか方策はなく、よって「見限られる」という事態につながるとは考えにくい。 

強硬な保守派が「一丁目一番地」としてきた慰安婦問題は、大きく動いた。今後、日本大使館前の慰安婦像の撤去（移転）が実現するかどうかが愁眉の問題となるが、これが近い将来実現するとなると、強硬な保守派も一定溜飲を下げることとなり、結局は従前よりも増して強固な安倍支持の特性を色濃く持つだろうと予想される。

 昨日も掲載した、保守言論人の倉山満氏も、本日の自身のブログ「砦」で安倍政権擁護の立場を明確に語っています。

詳細は、このブログ記事を読んでいただくものとして、以下に結論部分を掲載しておきます。

　では安倍内閣の敵は誰か。　三つに分けて考える。 

一、日韓合意以前から安倍内閣を敵視していた論者（アンチ）二、日韓合意以前から盲目的な安倍支持を訴えている論者（信者）三、日韓以後に安倍敵視を明確にした論者（裏切り者）　 

まず、アンチ。日韓合意以前から安倍内閣を敵視していた論者に対して。　 

　彼らはサヨク（リベラル）だけではない。 保守を標榜する勢力にもいる。この人たちに申しあげたいことは一つ。代わりは誰だ？

　安倍首相を批判するのに代案が無いのでは話にならない。 

　彼らが如何に安倍内閣の非をならそうが、代案が無いのならそれでもしかたがないとしかいいようがない。 

　現状を批判するのに代案が無ければ現状維持しか方策は無いからだ。 

　これは安倍内閣が正しいかどうかではなく、批判者の責任だ。　次に、信者。日韓合意以前から盲目的な安倍支持を訴えている論者に対して。 

　申し訳ないが、この状況で「信じろ」「支持しろ」と言われても無理。 

　韓国以外の国に飛び火し、保守勢力も分裂している。この結果に対し、明確な責任を表明しない限り無理。「いいか悪いかわからないから支持しよう」では、保守の最低半分は納得しない。 

　盲目的な支持を強いる姿勢こそが保守分断に拍車をかける。現に第一次内閣の時がそうだった。第一次内閣でブッシュが日韓妥協を強いた時にデモをした団体を調べてみればよい。前回は産経こそ最後まで安倍支持をしたが、今回は片足を抜いている。 

　楽観できる要素など何もない。特に、総裁選直後に「これで三年は安泰だ」と述べた論者は、なぜそんな強い政権がこんな体たらくになったのかを事実に基づいて述べるべきだ。 

　最後に、裏切り者。日韓合意以後に安倍敵視を明確にした論者。昨日まで「安倍で商売をしていた奴」は論外。単なる卑怯者なので語るに値しない。 

　さらにその上で、総裁選直後に「これで三年は安泰だ」と述べた論者は、なぜそんな強い政権がこんな体たらくになったのかを事実に基づいて述べるべきだ。 

　また、昨日まで自分が支持してきた責任も語ってもらわねばならない。 

　以上の三つの立場を排撃する立場で、それでも私はあえて安倍内閣を応援する。 

　理由は一つ。よりマシな代わる人がいないから。　　政治とは理想を求めるものではなく、よりマシな現実を求めて行うもの。だからよりよい代案が無い限り、現状を支持するしかない。ただし支持と言っても、盲目的な支持ではなく、批判すべきはする。 

　失敗は失敗だとはっきり言う。そういう応援の仕方をする。よって、以上の三つのすべての立場と一線を画する言論を行う。アンチとも信者とも裏切り者とも違う、安倍擁護論として。

倉山氏の主張はもっともなことです。もともと、現実世界では、何から何まで、自分と考え方が同じ他人などというものは存在しないのが当たり前です。

それがさらに、政治の問題・課題ともなれば、自分と何から何まで、主張が同じ政治家や政党が存在するということはありえません。

何から何まで、同じとか、何も疑問を感じないというのなら、それは本当は政治的考えなど何もなく、安保法案を「戦争法案」などとして、誰かから扇動されているだけの似非リベラルということかもしれません。はっきりした考えもなく無意味な行動をしているだけかもしれません。

それに、何から何まで、成功し続ける政治家というのもいません。人間のやることですから、失敗することもあります。そうして、いつも失敗し続ける政治家も滅多にはいないです。

政治家や政治に期待するときも、企業家の行動を判断するときと同じような尺度で見るべきです。その尺度とは何かといえば、野球でいえば、打率です。

打率の高いバッターを優秀なバッターとするように、打率の高い政治家や、政党を評価すべきです。自分にとって、相対的に打率の高い政治家や、政党を支持すべきです。

そうして、今は慰安婦問題の日韓合意で、激怒している保守の方々に言いたいことがあります。

それは、慰安婦問題など当面どうでも良い！まずは衆参同時選挙に備えよ!ということです。

考えてみれば、韓国など取るに足らない国です。もともと、韓国経済がまともだったときですら、韓国のGDPは東京都と同じ位の規模です。経済的には、とるに足りない国です。人口も、韓国は4000万人台です。軍事的にも取るに足りない国です。

日韓が戦争になったとしたらなどの仮定の話を言う人もいますが、韓国が日本に戦争をしかけてくるようなことはありえないでしょう。もし、本当に戦争をしたら、韓国は日本に全く勝ち目はありません。そのことは、韓国政府や軍部自身が良く知っているでしょう。

このような国を過大に評価して、大騒ぎをする必要などありません。極端なことをいえば、韓国と国交を断絶したとしても、韓国にとっては大事ですが、日本にはほとんど影響などありません。これからも、慰安婦問題の蒸し返しや、非合理的な反日をやるなら、国交を断絶さえすれば、韓国はひっくり返るでしょうが、日本への影響は軽微です。

まずは、国内の選挙が大事です。今年の選挙は、与党側の大勝利になりそうですが、これは過去の選挙をみてもわかります。これは、ある意味では、もう流れができあがっていて、後は徹底的に野党を完膚なきまでに追い詰める戦いではないかと思います。

戦争でいえば、もうこれは追撃戦ではないかと思います。戦いで最も楽しいのは追撃戦です。ここで保守の人達は仏心を一切出さず、阿修羅の心でやっつけましょう。こんなときに、韓国風情のために、仲間割などしている場合ではありません。一致団結して、徹底的に追撃し、徹底的に殲滅し、似非リベラル・左翼野党を粉々に粉砕して、１議席でも多く奪い取り、日本でも本当の意味でリベラルそうして、保守の政治風土を醸成できるようにすべきです。

選挙で大勝利を収めてから、日韓合意の問題について、考えても遅くはありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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安倍首相、慰安婦問題は日韓合意で完全に終結と認識「もう謝罪もしない」＝韓国ネット「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」

Record China

日本メディアによると、安倍首相は29日、「今後、この問題について一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日（28日の日韓合意）をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」
「これが謝る側の言うことか」
「韓国国民を完全に無視している」

「安倍の一方的なたわごとで無理な主張だ」
「ところで、安倍は心からの謝罪をしたのか？」
「つまり安倍のやったことは、人の尊厳をお金で解決するということだ」

「こんな交渉をして、日本も迷惑かもしれないが、韓国も迷惑だ」
「現政権最大の失策だ。恥を知れ」

「すでに解決した事案をどうこう言わずに、将来を見て歩んでいこう」
「両国とも合意した内容をちゃんと守ればそれでよい」

【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力？だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(ﾟдﾟ)！

この問題に関しては、私自身は、昨年のブログ記事で、結局頓挫するか、韓国政府の蒸し返しで終わるであろうことを掲載しました。ただし、今後は一切謝罪しないとか、さらには、韓国政府が蒸し返しをした場合、事実上の国交断絶を含む制裁措置も可能になったことを掲載しました。

もし、蒸し返しがあつた場合には、本当に事実上の国交断絶でも良いと思います。北朝鮮に攻められても、日本としては韓国は、日本防衛のための防波堤になってもらうだけで、積極的に政府や国民の生命を助けるなどのことをしなくても良いと思います。

ましてや、戦争などがあったにしても、難民・移民の受け入れは一切しないという方針で望むべきです。経済援助などもっての他です。

この問題に関しては、様々な論評がありますが、以下に倉山満氏によるご自身のブログの「砦」に昨年の大晦日に掲載されていた論評を以下に掲載します。

倉山満氏

歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。 

日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。 

歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。 

特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。 

歴史問題が発生したのは、昭和56年の教科書騒動である。このとき、中国と韓国の抗議に対して、日本政府は教科書検定を近隣諸国に配慮して行うと約束した。 

過去に決着積みの問題の蒸し返しは、敗戦の講和条約の条件を釣り上げたのと同じである。 

また、自らを「総力戦」に敗北してる状態に再び追い込んだのと同じである。
この頃、東アジアでも冷戦が激化し、ソ連の脅威に対抗するために、中国がアメリカを盟主とする自由主義陣営に接近している最中の騒動だった。よりによって、同じ自由主義陣営の韓国だけでなく、共産主義国の中国までが日本に融和的だったときに、過去の蒸し返しが行われた。 

さらに悪いことに、日本の言論界の自虐的な様相は激化し、ついに政府の検定を通過した教科書で「ナチスよりも悪いことをした国」と糾弾するような記述まで登場する始末だった。 

欧米は、ドイツの動向には神経質だったが、何の強制もされないのに自虐的な歴史教育を行っている日本には無関心だった。 

ドイツ（当時は西ドイツ）のほうはよく言われるように、戦争責任をすべてナチスに押しつけ、ドイツ民族や国家としては補償しか行っていない。 

重要な用語なので、確認するが、補償とはあくまで「お悔やみ」であって、自らの非は認めていない。ドイツ（人）もまたナチスの被害者であるが、行為そのものはヒトラーに操られて迷惑をかけているので、その補償はして善意を示すということである。 

非はナチスだけである。 

その代わり、ナチスを否定する教育を行うことを事実上の国際公約にしている。そうしなければヨーロッパでは生きていけないからだ。ドイツもその他ヨーロッパ諸国の双方ともに、このフィクションを胡散臭いと思いながら、現実政治の都合上、そうした建前で外交関係を続けてきた。 

そこに自ら「ナチスよりも悪いことをした国」と名乗り出てくれる国が現れたのだ。 

さらに、平成5年の「従軍慰安婦に関する河野談話」と「侵略戦争に関する細川談話」、二年後の「植民地支配と侵略に関する村山談話」と、「過去の侵略と戦争犯罪」を謝罪する政府声明を出し続ける。 

これらはすべて、サンフランシスコ講和条約以降の条約に上乗せされる約束である。 

敗戦国の側から過去の戦争に関する謝罪を申し出ているのである。補償と違い、謝罪は自らの非を認めている。 

戦勝国に拒否する理由はない。何の労もなく日本を国際社会に受け入れる条件を釣り上げることに成功したのだ。 

従軍慰安婦関する河野談話、自らを侵略国家だと認めた村山談話。これらは時の総理の一声で覆せるような甘い内容ではなく、講和条約として国際法化しているような談話なのである。 

中国や北朝鮮、あるいはロシアが大日本帝国の復活を望むはずがない。アメリカや韓国も同じである。 

アメリカ国内にも、日本が強くなったほうがよいとする「ストロングジャパンポリシー派」はいる。 

しかし彼らの誰が、日本がアメリカと同等以上に強くなることを望むだろうか。アメリカもことごとく、日本自らが言い出した談話を守れと迫る。 

日本が敗戦国のままでいてくれたほうが、国際社会にとって都合が良いのである。日本が歴史問題を解決しようと真剣に思うなら、もう一度戦争を行なって勝つ覚悟が必要なのである。 

歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。 

日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。 

歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。 

特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。 

　よいお年を～♪

さて、歴史問題を解消することは、かなり険しいことを倉山氏は語っています。もう一度戦争をして、勝てるくらいの力を持たないとできないとしています。

私も、そう思います。実際に戦争するしないは別にして、現在のアメリカや、ロシア、中国などと互角に戦って、勝てるくらいの力と、国民全体の文化力をつけないと、歴史問題は解決できないとしています。

私も、そう思います。本来負けなくても良い戦争(日本の戦争は最初から無謀だったとの考えは、戦後に米国に日本弱体化の一環として刷り込まれたものです。それだけ、米国は日本を恐れたということです)に、負けそれで現在のよう歴史問題が存在するわけですから、 これを元に戻すというのならそれくらいの覚悟がないとできないということです。

この考えに私は大いに賛同します。日韓合意も、韓国内で政権交代になれば、反故にされる可能性は濃厚です。その前に頓挫してしまう可能性も濃厚です。しきし、韓国側（民間団体など）が、合意に反対して合意履行に反発して日本を非難することになれば、日本政府は合意違反だとして国際社会で韓国を非難できることになりました。

その意味では、安倍総理は、一定の成果をあげたとみるべきでしょう。そうして、韓国がこのように変わったように見えるのは、やはり背後に米国の圧力があった見るべきでしょう。

３１日、韓国大統領府のフェイスブックに掲載された「新年の辞」を発表する朴槿恵大統領韓国の朴槿恵大統領は１日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定（ＦＴＡ）
の拡大と並べて「外交成果」として挙げた

米国からすれば、韓国が従来のように北朝鮮や中国と対峙する、存在であって欲しいのは確かだと思います。しかし、韓国は、中国寄りの姿勢を明確にしたため、アジアの安全保障にとっても危機が迫っていました。

しかし、ご存知のように、韓国は自国の経済が悪化していたので、中国に擦り寄る姿勢を見せたのですが、その中国の経済が低迷し、韓国の頼みの綱とはなり得ないことが明らかになりました。だからこそ、米国側は、ここぞとばかり、慰安婦問題に関して、韓国に日韓合意を迫ったのだと思います。

この推論が正しかったとして、米国が、このような行動に出たのは、戦後初めてのことだと思います。倉山氏が指摘するように、米国などは日本が弱体化したままのほうが良かったので、韓国による慰安婦問題による日本避難はある意味では都合の良いものでした。

米国が黙っていても、韓国が勝手に日本弱体化を推進するので、自分の手を汚さずに日本を弱体化したままにしておけるということだったと思います。

しかし、ご存知のように、南シナ海での中国の傍若無人ぶりは、すでにアメリカの許容範囲を超えてしまいました。だからこそ、米国はイージス艦「ラッセン」を派遣したり、B52戦略爆撃機を南シナ海の中国の埋立地の真上を飛行させたりしたのです。

こんなときに、韓国が中国に擦り寄り姿勢を見せて、アジアの自由主義陣営の足並みが崩れることは、アメリカは許容できなかったのだと思います。

当然のことながら、米国は日韓合意を日本に対しても迫ったものと思います。このような圧力もあったし、安倍総理としては、この千載一遇のチャンスをなんとしても、ものにしようとして、今回のような行動に出て、日韓合意に漕ぎつけたのだと思います。

短期的には、このようなこともあり、しばらくは韓国は日韓合意に基づいて行動するかもしれません。しかし、世界情勢は変わるものです。

中国が経済的に低迷し、さらに最近では毎年10万件発生するといわれる暴動がさらに先鋭化して、内乱、内戦レベルになり、それに拍車をかけるようにこのブログでも以前掲載した、第二イスラム国の脅威が顕在化して、中国内でテロが頻発するよになり、それこそ、過去の中国の歴史における何度も繰り返されてきた、帝国の分裂のような状況になったとしたら？

そこまで行かなくても、その過程で、中国の力が衰え、誰が見ても超大国にはなり得ないとみなすようになった場合は、どうなるでしょうか。

そんなときには、またぞろ、韓国は態度を変えるかもしれません。そうして、中国の力が相対的にかなり弱まった後では、日本がまた力をつけると困るということで、米国の態度も変わり、韓国の歴史修正を黙認するようになるかもしれません。

このようなことは、十分に考えられます。その時に、日本が倉山氏が語るように、鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行い、戦争が起こっても勝てるだけの力をつけ、紙、すなわち国民全体の文化力が高ければ、他国を意識しなくても自分の足で立って生きることができ、そうして、歴史問題の呪縛から解かれるということです。

そうして、私達の国日本は、70年以上前までは、そのような国だったのです。日本が完璧に歴史問題の呪縛から解かれるのは、これをおいて以外にありません。

今年は、この方向に向かって、一歩でも近づけるように、自分なりに努力していきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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