2017年5月18日木曜日

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ　厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠１千万円―【私の論評】高須院長の真意は?後に続く資産家に期待(ﾟдﾟ)！

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ　厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠１千万円

高須克弥氏
　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１８日、１７日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのＣＭを「陳腐」と発言したことに対し、１９日にも名誉毀損（きそん）で１千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。

　大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「大量の陳腐な」テレビＣＭを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。

　高須院長はその発言に激怒し、１８日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。

　厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載できる項目は診療科名、診療時間などに限定している。顧客の健康への影響が著しく、広告だけでは専門的判断ができないためだという。

　大西議員は産経新聞の取材に対し、「（提訴）内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、（提訴は）誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないＣＭがあるのは現実だ」と話した。

　高須院長は取材に対し、「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、１千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もＯＫしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と話していた。

【私の論評】高須院長の真意は?後に続く資産家に期待(ﾟдﾟ)！

上の記事にも掲載されてい18日のブログを以下にそのまま掲載します。
高須院長の真意は、ブログ冒頭の記事の最後の部分に現れています。

「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、１千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もＯＫしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」

この発言を見ると、単なる私憤だけで怒っているだけではないことは確かです。

特に以下の発言は注目です。"民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた"。

確かにそうです、そもそも民進党は2015年には、集団的自衛権を含む安保法案の審議過程において「戦争法案反対」などのスローガンで、国会審議をさんざん妨害しました。

その後は、「日本死ね」というスローガンで、保育園を増やしていたという事実があるにもかかわらず、感情的な手法で、安倍自民党を国会で責め立てました。

そうして、その後はそもそも、ほとんど安倍総理は関与はもとより、政治家の関与もないことが最初から明らかっだったにも関わらず森友学園で自民党や安倍総理自身を責め立てました。

そうして、本日民進党の蓮舫代表は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の学部新設計画に安倍晋三首相が関与したことを裏付けるとみている内部文書について、「究極の忖度（そんたく）があったと疑っています。内閣総辞職に値する内容ではないか」と指摘しました。

一方、菅義偉官房長官は会見で、文書の内容について「そういう事実はない。首相からもその指示は一切ない」と重ねて否定。「出元も相変わらず分からない。信ぴょう性も定かでないことには変わりはない」と指摘しました。これに対し、蓮舫氏は「資料の真贋（しんがん）、実際に存在していたかを明らかにする説明責任は政府にある」と主張しました。

蓮舫氏は本日、従来は毎週木曜日の午後に行っていた定例記者会見を午前に繰り上げて実施しました。テレビ各局の昼のニュースを意識し、発信力強化を狙ったとみられれます。会見場所も、国会近くの党本部から国会内に変更しました。

民進党蓮舫代表
ちなみに、今治市の学園都市構想については、昭和50年「今治市総合計画（昭和50～昭和60年度）」において、大学（高等教育機関）の設置を表明して以来、歴代の市長が目指してきた40年来の悲願です。

国家戦略特区の議事録を読むと、あらゆる議題に対して議長である首相は毎回締めの言葉で「フル稼働」「スピーディーに」「スピードを加速させる」「速やかに」という表現をされています。これは「ご意向」といえば「ご意向」ですが、首相は具体的な中身の議論には全く参加されていないし、何が問題なのか本当に意味不明。

もし改革特区のスピードの速さや、政策の優先度が「依怙贔屓」や「便宜」にみえるなら、そもそも改革特区の意味を理解してないか、悪質にねじ曲げて報道してるかいずれかです。特区などやめて全面的に改革進めよというのならまだ理解できますが、政権打倒のため、朝日新聞と民進党が今治市と何の落ち度もない加計学園を生け贄にしているとしか思えません。

それについては、以下のPDFをご覧いただければ、良くおわかりになると思います。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/gakuentoshi_siryo2.pdf
大学獣医学部イメージ図
地元の人の積み上げてきた努力に言いがかりをつけ踏みにじり、挙句に出所も明かせない怪文書で潰そうとする、 こんなこと政治家のやるべきことではないことは明らかです。それも、真偽の程はどうでも良く、とにかく安倍首相や自民党にマイナスのイメージをつけるという、政治利用のためにこのようなことをするのです。 断じて許すべからずです。

高須院長も同じような怒りを感じているのだと思います。このような怒りを抱えているところに、大西議員による厚労委での、高須クリニックを中傷するような発言があったわけです。

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を裁判で徹底的に糾弾して、国会での民主党議員らの無責任な"言いたい放題"を封じて下さい。

そうして、この裁判でも大西や蓮舫や民進党の議員らの態度が全く改まらない場合には、高須院長に続く新たな資産家の人々が、さらに裁判で追い打ちをかけることを希望します。資産家が無理なら、大人数の訴訟団を組織してさらに裁判をするということでも良いと思います。

高須院長の発言の中にある「庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」というのは、そういう意味なのかもしれません。何しろ、高須院長は、自家用ヘリコプターで熊本震災の支援に向かったくらいですから、とても「庶民」とはいえないと思います。にもかかわらず、「庶民」という言葉をわざわざ使用したのは、これを意識しているのだと思います。

とにかく、裁判ラッシュで、国会への登庁もままならないくらいに追い詰めるべきです。とにかく、このような心意気のある資産家は素晴らしいです。本当に金を有効に使っていると思います。このような資産家さらにででくると日本も面白いことになります。

カッチャン頑張れ(ﾟдﾟ)！

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2017年5月17日水曜日

【断末魔の中韓経済】欺瞞にあふれた中国…資本移動の規制強化で不動産バブル再燃　グローバリズム擁護するなら自ら範示せ―【私の論評】日本は中国関連の事業にはいっさいかかわるな(ﾟдﾟ)！

【断末魔の中韓経済】欺瞞にあふれた中国…資本移動の規制強化で不動産バブル再燃　グローバリズム擁護するなら自ら範示せ

ダボス会議で公演する習近平
　中国において、またもや不動産を中心としたバブルが再燃している。理由が、中国共産党が人民元の為替レートの急落を防ぐべく、海外送金などの資本移動の規制を強化したためであるわけだから、何ともコメントのしようがない。

　とりあえず、明らかに資本移動を制限している国の通貨が、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引き出し権）のバスケット通貨に入っている時点で、根本から間違っている。中国共産党が通貨暴落を恐れ、外貨への両替規制を強化している以上、ＩＭＦは人民元をＳＤＲの通貨バスケットから外すべきだ。

　現在、中国共産党は人民元の外貨への両替を、年間５万ドル（約５６６万円）に制限している。さらに、両替を求める中国人民は、銀行において資金を海外の不動産や証券、生命保険、投資型保険の購入に使わないことを求められ、誓約書にサインさせられるなど、さまざまな規制をかけられている。加えて、年間５００万ドル（約５億６６８５万円）以上の海外送金を許可制とし、事実上禁止した。

　結果的に、中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっている。人民元を日本円に両替できないのでは、中国でビジネスをしても意味がない。何しろ人民元のままでは、日本国内で給料を支払うことすらできない。

　もっとも、共産党のなりふり構わぬ資本制限の効果で、中国の外貨準備減少は小康状態となった。中国人民銀行が５月７日に発表した４月末の外貨準備高は、３兆２９５億３０００万米ドル（約３４３兆４５７８億円）で、前月比で０・６８％の増加である。

　とにかく、共産党は外貨準備が３兆ドル（約３４０兆１１００億円）未満となるのが相当に嫌なようで、一度、３兆ドルを割り込んだ２０１７年１月以降、人民元の外貨への両替を食い止めるべく、なりふり構わぬ規制強化に走った。

　人民元の両替が困難になり、結果的に投機マネーが国内不動産市場に流入。またもや、不動産バブル再燃になってしまったわけだ。

　ところで、習近平国家主席は今年１月のダボスにおける世界経済フォーラムにおいて、「世界を取り巻く多くの問題は、決して経済のグローバル化がもたらしたものではない」と演説し、反グローバリズムの動きを牽制した。

　グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することだ。現在の共産党の資本移動の制限は、カネの国境を越えた移動を妨げ、明確にグローバリズムに反している。

　習近平政権がグローバリズムを擁護するならば、まずは自ら範を示し、資本移動の規制を廃止すべきだ。とはいえ、通貨暴落を恐れる中国共産党には、資本移動の規制を撤廃できない。相も変わらず、中国とは本当に欺瞞（ぎまん）にあふれた国なのだ。　（経済評論家・三橋貴明）

【私の論評】日本は中国関連の事業にかかわるな(ﾟдﾟ)！

中国の資本移動の規制は、以前から十分予測できていました。このブログでもそれについて掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか　食い止められない資本流失―【私の論評】日銀に振り回され続けるか、資本規制かを選択せざるをえなくなった中国(ﾟдﾟ)！
日銀の黒田東彦総裁
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は昨年2月のものです。今から振り返ってみると、これは日銀総裁による警告だったとも考えられます。以下に一部を引用します。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。 
　物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡－などが定められている。 
　このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。 
　こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方法としては、全面禁止、取引許可、取引届出、取引報告などがあり、前者から後者にいくにつれて規制が弱くなる。 
　黒田総裁が指摘した、為替管理と資本取引の関係を理解するには、「国際金融のトリレンマ（三すくみ）」を知る必要がある。それは、「独立した金融政策」「固定為替相場制」「自由な資本移動」のうち、２つまでしか同時に達成することはできないというものだ。 
　この法則に従うと、資本取引規制によって自由な資本移動をあきらめれば、独立した金融政策と固定為替相場制を達成できる。つまり、国内物価の安定のために金融政策を使うことが可能となり、為替相場も安定させられるというわけだ。 
　中国の資本規制は原則として許可制で、先進国が原則として報告だけなのに比べて格段に規制が強い。それでも香港などを経由した資本流出の動きを食い止められないようだ。 
　もっとも、中国が本気になれば規制強化は容易だろう。なにしろ、中国では、問題を起こしたとして摘発された場合、政治的失脚までありえるからだ。
以下に、この記事から国際金融のトリレンマについて詳細を解説している部分を掲載します。
日本をはじめとするいわゆる先進国は、「固定為替相場制」を放棄して、変動為替相場制に移行しています。これによって、「独立した金融政策」「自由な資本移動」を同時に達成することができました。

しかし、中国の場合は「固定為替相場制」を維持していますから、これをこれからも維持し続けるというのなら、国際金融のトリレンマを克服するためには、「独立した金融政策」もしくは、「自由な資本移動」のうちのいずれかを捨てなけれはならないということになります。 
以下に国際金融のトリレンマの図と若干の説明を掲載します。
  • ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができます。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われます。
  • 実際の例としては欧州連合のユーロ圏が挙げられます。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになります。また、域内での自由な資本移動も認められています。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになります。
「独立した金融政策」とは、特に現在の中国にとっては具体的に何を意味するのでしょうか。中国が、固定相場制を堅持し、自由な資本移動も堅持したとしたら、何がおこるかといえば、それは日本などをはじめとする、外国の金融政策に左右され「独立した金融政策」を実行できなくなるということです。 
実際にそれはもうすでに発生していました。日本が2013年の4月から、金融緩和に転じてから、円安状況になり、それまで円高の状況とは異なり、中国経済にとっては、独立した金融政策が脅かされる事態となりました。 
それまでの、中国の経済発展を支えていたのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものでした。 
慢性的な円高に苦しんでいた日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。日本国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。 
日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けていた」のです。まさに、日本経済はこれによって、中国に振り回されていたのです。
しかし、2013年の4月から、日銀が金融緩和に転じたため、この構造は崩れ、今度は中国が日本の金融政策に振り回されるようになり、「独立した金融政策」を維持することが困難になってきたのです。 
中国が、「独立した金融政策」と「固定相場制」を維持したいというのなら、「自由な資本移動」を規制するしかないのです。

本来は、「固定相場制」を捨てれば良いのでしょうが、そのような動きは全くみられません。今後も、中国は「自由な資本移動」を規制するしかないでしょう。

なぜ中国が「固定相場制」にこだわるかといえば、それには中国特有の事情があります。

中国経済は既に世界経済にどっぷりと組み込まれていますが、幸か不幸か、中国政府が世界経済を計画することまではできません。中国の方が世界に合わせねばならないのです。

例えば、ＩＭＦのバスケット通貨であるＳＤＲの構成通貨は、現在、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４通貨だけで、中国は日英ほどにも認められていません。世界第２の経済でありながら、株式指数などでも、未だに新興国市場扱いです。

中国元はＳＤＲの通貨とはなっています。ＳＤＲの構成通貨前一度元の切り下げを行ってはいましたが、その後未だに「変動相場制」に向かう動きはありません。

世界経済の真の一員として認められるためには、中国は世界の共通ルールである変動相場制を導入する必要があります。しかし導入すると、為替レートが市場主導で上下するようになるため、これまでのような自己完結型の計画経済が機能しなくなる懸念があります。中国政府は大きなジレンマを抱えているのです。

とはいえ、中国は1992年から社会主義市場経済を導入しており、私有財産を禁じる共産主義を事実上放棄しています。しかし、中国はこれ以上、独自の経済体制を維持することは困難で、事実上の選択肢はないと言ってもいいでしょう。

また、ドル連動相場を維持するには、金融政策も米ドルに連動するか、少なくとも逆行しない必要があります。米国が引き締めに転じると、中国が緩和する余地がなくなるのです。その意味でも、中国は管理変動相場制の見直しを迫られていました。

その中国が事実上の資本移動の規制を始めたのですから、これはやはり中国としてはこれからも「独立した金融政策」と「固定相場制」を維持したいという意思の現れだと考えられます。

「資本移動の規制」をするというのなら、グローバリズムなどという看板は外してもらわなければなりません。そうして、このような国が主導する「一帯一路」など最初から成り立たないということです。

それにしても、黒田日銀総裁は、いずれ中国が「資本移動の規制」をせざるを得なくなることを予期したのでしょうが、それにしても、まさか中国がとんでもないことになるから、日本企業は何とかしないといけないと警告するわけにもいかず、個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたのだと思います。

中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっているそうですが、これについて、中国に進出していた企業はどのように受け止めていたのでしょうか。

やはり、撤退などのことを考えるべきだったでしょう。今後、中国の経済は悪くなることはあっても良くなることはありません。そうして、これに対象するため中国は「資本移動の規制」のようになりふり構わずこれからも他の先進国であれば、禁じ手あるようなことも平気で講じてくる可能性が大です。

「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラム
中国・北京で１５日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かっています。仏メディアが報じました。公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためといいます。

日本としても、「一対一路」はもとより、AIIBなど中国関連の事業にはいっさいかかわらないほうが安全でしょう。資本規制を平気でする国とまともにつきあえるはずもありません。日本人でAIIBに金を出せなどという連中は、はっきりいえば中国スパイか、馬鹿であるかのいずれかです。

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2017年5月16日火曜日

実は不動産会社だった？　日本郵政が野村不動産買収との報道、その狙いは―【私の論評】官製企業から再度完全民営化しなければこれかも失敗し続ける(ﾟдﾟ)！

実は不動産会社だった？　日本郵政が野村不動産買収との報道、その狙いは

日本郵政が不動産大手の野村不動産を買収するとの報道が出ています。郵便局が不動産会社を買収するというのはピンと来ませんが、どのような意図があるのでしょうか。


　各種報道によると同社は野村證券グループの不動産会社である野村不動産に対してTOB（公開買い付け）を実施する方向で検討を進めているそうです。野村不動産は大手デベロッパー5社に入る企業で、「プラウド」というブランド名でマンションを展開しているほか、オフィスビルの運用を行っています。

　郵便事業を営む会社が不動産会社を買収というのはあまりピンと来ませんが、郵便事業の半分は不動産業ともいえます。全国に郵便を届けるためには、各地にその拠点を備える必要があり、日本郵政は2万カ所の郵便局を所有しています。

　また同社はもともと国営の事業だったこともあり、逓信病院などの医療施設、かんぽの宿といった宿泊施設など、民間では考えられないような多数の不動産を抱えています。所有する土地の面積は東京ドーム5万5000個分にもなり、建物などを加えた固定資産の総額は3兆円に達します。

　同社はNTT以来の超大型銘柄として鳴り物入りで上場を果たしましたが、郵便事業は縮小が余儀なくされており、今後の成長シナリオを描く必要に迫られています。

　しかし、現実はそう簡単ではありません。2015年5月に6200億円もの巨費を投じて買収したオーストラリアの物流会社は、予定の業績を達成することができず、はやくも4000億円の損失が発生している状況です。海外事業で躓くということになると、選択肢は日本国内にある不動産の有効活用しかありませんが、日本郵政には不動産運用に関するノウハウはほとんどありません。野村不動産をわざわざ買収することにはこうした事情があると考えられます。

「プラウド」というブランド名でマンションを展開している野村不動
　野村不動産の株式を過半数取得するということになると、最低でも2000億円以上の資金が必要となりますが、15兆円以上の純資産を持つ日本郵政からすれば微々たるものでしょう。

　買収による増益効果についても、野村不動産の売上高が全額連結決算に反映されたとして数％という程度ですから、業績への影響は軽微です。重要なのは、野村不動産のノウハウを今後、どのように自社の不動産運用に活用できるのかというところに絞られてくるでしょう。

　日本郵政が野村不動産を買収すること自体は不自然ではありませんが、海外の物流会社を買収して損失を計上したかと思えば、今度は国内の不動産会社を買収するなど、収益拡大に向けて無軌道に会社を買い続けているという印象は否めません。経営陣の戦略性がより厳しく問われることになるでしょう。

【私の論評】官営企業から再度完全民営化しなければこれかも失敗し続ける(ﾟдﾟ)！

日本郵政については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本郵政 豪物流事業の業績悪化で巨額損失計上か―【私の論評】財務省御用達人材が、東芝、日本郵政を駄目にした(ﾟдﾟ)！
この記事では日本郵政の業績悪化の原因と思われるものについて掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にそれに関わる部分のみ掲載します。
日本郵政の社長は、元東芝の社長であった西室泰三氏です。東芝も西室氏のころから危なくなりました。日本郵便は事業や投資に関しては、官僚だけの素人集団です。これでは先行きかなり厳しいです。ちなみに西室氏が日本郵政社長になった当時の日経はかなり高く評価していましたが、どうしてそうなるのか理解できません。以下にその紙面を掲載します。
郵政民営化を簡単に振り返ると、小泉政権の時に民営化法成立し、民営化が実施されました。ところが、民主党政権になって民営化を否定し実質上「再国有化」されました。

郵政民営化のときには西川氏が本当に民間会社にするつもりで、大量の民間人を引き連れてきました。ところが、再国有化されると、西川氏とその仲間の多量の民間人は追いだされ、財務省御用達の西室氏だけがトップで来て、周りはほぼ官僚だけとなりました。これでは、海外投資業がうまくいくはずがありません。
以上のように、日本郵政の業績不振は、まずは西室氏の経営者としての能力が低いこと、さらには現在の日本郵政の幹部は西室氏を除いてすべて元官僚によって占められていることです。

さて先週末のニュースで意外性があったのは、この報道です。野村不動産ホールディングスの時価総額は約4000億円。この株式の一部あるいは全部を日本郵政が取得し、不動産開発事業を加速させる狙いがあります。

日本郵政は土地保有額の上場企業ランキングで6位に入っています（下のグラフをご覧になってください）。しかも、郵便局などの土地建物は、鉄道のターミナル駅近くにある場合が多く、都心の一等地の不動産を、有効活用できれば収益性を高めることができます。



有名な例では、東京駅の前に出来たJPタワーがあります。かつての東京中央郵便局を再開発し、大型商業施設として生まれ変わりました。また名古屋駅前にもJPタワー名古屋を開業し、博多でも同様の商業施設が博多駅前にオープンしています。

昨年、200兆円の資産を保有するゆうちょ銀行が、今後5年程度で、国内外の不動産や未公開企業などのオルタナティブ投資と呼ばれる資産に、最大6兆円を資産配分すると報道されました。ゆうちょ銀行の資産運用は金融資産が運用対象の中心で、その中でもリスクの低い国債が過半を占めていました。日銀がマイナス金利を導入したことで、運用利回りの低下が大きな経営課題になっています。

不動産開発や不動産投資事業は、日本郵政が従来手掛けてきた、郵便事業や金融資産を中心とした資産運用とは、異なるノウハウが必要です。社内で人材を育てていては間に合わないので、不動産会社を買収することで、新事業の経営ノウハウを一気に手に入れようということです。

日本郵政が保有する土地が、マンション開発などに活用されれば、住宅供給が増えて需給にとってはマイナスの影響が予想されます。一方で、JPタワーのような商業施設が駅前に開業すれば、その駅の周辺の開発が加速され、不動産価値の上昇というメリットが出るかもしれません。

今後不動産有効活用を検討する大手企業が追随する可能性もあり、国内不動産事業への注目が高まることは確実です。唐突な感じがした、今回の買収記事ですが、買収価格はともかく、有休不動産保有企業と不動産開発業者の組み合わせという点で、シナジーが期待できます。

買収額は数千億円規模といわれます。日本郵政は全国２万以上の郵便局をはじめ多くの不動産を保有していますが、不動産ビジネスのノウハウはなく、いわば宝の持ち腐れでした。今回の買収劇からは、不動産業を経営の柱に据えたいという意気込みが伝わってきます。

日本郵政も不動産開発には全く無関係だったというわけではく、２００７年の民営化後、東京駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）など不動産開発を手掛けてきました。ただ、遊休地の活用など経営課題は多いです。

日本郵便初の商業施設「KITTE（キッテ）」
日本郵政は１７年３月期に約４００億円の最終赤字を見込んでいます。１５年に買収したオーストラリアの物流大手トール社に絡み、４０００億円以上の減損を計上するためです。こうしたマイナスイメージから脱却するため、成長性のある不動産ビジネスへの進出をブチ上げたのでしょう。

上でも掲載したように、西室氏は東芝時代に、米ウェスチングハウス社の買収に暗躍し、日本郵政では豪トール社買収を主導しました。両案件とも巨額損失につながっただけに、西室氏の責任を問う声大きいです

実は、野村不動産と東芝の関わりは深いのです。０８年、野村不動産が東芝不動産（現ＮＲＥＧ東芝不動産）の株式６５％を取得し、子会社化しています。当時、西室氏は相談役でしたが、東芝社内への影響力は絶大でした。

ＮＲＥＧ東芝不動産は、人気の商業施設として知られる「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市）を開発。隣は、東芝未来科学館の入る「ラゾーナ川崎東芝ビル」です。

ほぼ１０年前に野村不動産グループとなった「東芝ビル」を、日本郵政が手に入れようとしている。そこかしこに東芝のドンのカゲがチラつきます。

とはいえ西室氏はすでに経営の第一線から退き、療養中だとされています。今回の日本郵政による野村不動産買収に口出しするとは思えません。しかし、本当はどうなのか外部からうかがい知ることはできません。

そうして、今後の不動産業界を考えると、不安がよぎります。

リーマンショック以降、不動産業界ではマンションの価格下落、ビルの空室率上昇、賃料の下落、不動産投資市場の低迷など暗いニュースが続いていました。しかし、ここ最近は、東京オリンピックの開催が5年後に迫ってることもあり、東京都心部の一部では活発に不動産取引が行われています。

一方、地域別にみると苦戦を強いられているエリアが存在するのも事実であり、都心部と地方の格差は拡大するばかりです。
また、一部の業者による「物件の囲い込み」の実態が明るみになったりと何かと世間を騒がせているのもこの業界ならではないでしょうか。オリンピックが開催する2020年までには、海外投資家が投資した東京都心部の収益物件が次々と売却される恐れもあるため、今以上に不動産市場の需要と供給のバランスが保てなくなる可能性も否定できません。

国立社会保障・人口問題研究所による推移において、市区町村別の数値が公表されるのは人口だけで、残念ながら世帯数は都道府県別にとどまります。2013年3月に公表された市区町村別人口推計を見ると、2040年の人口が現在の半数を割込むところも少なくないです。中には3分の1程度まで減少する町村もあるようです。


もちろん東京都でも、人口減少とは無縁でいられません。2040年の人口が2010年より増えると予測されているのは以下だけになります。

【東京都】
中央区、港区、新宿区、墨田区、江東区、練馬区、三鷹市、東村山市、稲城市の6区3市、それにもともとの人口が少ない御蔵島村だけです。
【大阪府】
大阪市の西区、天王寺区、鶴見区、北区の4区、大阪府下では田尻町のみが増加となっている。また、大阪市内には2割以上の人口減少が見込まれている区も多いようです。
【愛知県】
名古屋市で守山区と緑区だけが増加なのに対して、その周辺では安城市、大府市、高浜市、日進市、みよし市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、大治町、幸田町が増加すると予測されています。
いずれにせよ大都市圏でも大半の市区町村で人口の減少が避けられず、それに数年ずつ遅れながら世帯数の減少も進行していくことでしょう。人口および世帯数の減少は街の活気を奪い、不動産市場も次第に縮小していくことでしょう。現在もすでに住宅の数が充足し、逆に家余りが社会問題となっています。2014年7月に総務省が発表したデータによると、日本全国では820万戸空き家があり、空室率は13.5％まで上っているのです。

国内における人口の減少、それに続く世帯数の減少は、不動産業界のあり方も大きく変えることになります。

市場規模の縮小を見越して、一部の住宅メーカーはすでに海外の不動産市場へ参入を始めているほか、国内では住宅ストックの活用に軸足を移している例も多いです。

また、単身者世帯、高齢者世帯の割合の増加に合わせた商品企画も求められます。特に2020年からは、単身者世帯が最も多くなります。以下のグラフをご覧になって下さい。
今後単独世帯、夫婦のみ世帯が増加する見込み

2020年には大半の都道府県で単独世帯がもっとも多い家族類型に
間取りの変化だけでなく、留守の時間が長くなりがちな単身者世帯のセキュリティ対策、高齢者向けのバリアフリーなど普段の生活が快適に過ごせるような工夫も重要になるでしょう。さらに、顧客と長くお付き合いができる体制を作らなければ、需要が減退していく社会の中で生き残ることは困難です。

一棟マンション・アパートにはじまる収益物件をメインに扱う不動産会社であれば、「投資」という部分にフォーカスした、より高い知識が営業担当者に求められます。

投資家が求めているサービスを提供するためには、投資アドバイザーという立場から、不動産以外に資産全体の組み替えを含むポートフォーリオのアドバイス、実際の買収・売却請負、財務分析、資産評価などを行うほか、投資内容や投資先の分散、投資期間の設定などについて工夫し、助言することが要求されるようになるでしょう。

新築分譲を手掛ける不動産会社であれば、販売後のアフターサービスがますます重要になるでしょう。それも従来のような物件の定期点検や保証といった範囲にとどまらず、入居後の生活全般に対するフォローが欠かせなくなります。インテリアのアドバイスやリフォームの提案、さらに将来の売却、場合によっては子育て相談や生活相談まで、住まいに関するトータルサービスを提供することが求められます。

不動産仲介会社であれば、整備されつつある中古住宅流通市場の中で、他社より「優れたサービス」を考えることが重要です。契約時における的確な情報提供や物件調査のスキルアップはもちろんのこと、これまでのように「物件の引渡しが済んだらそれで終わり」というスタンスからは卒業しなければならなくなります。入居後の生活全般をトータル的にサポートする等、従来の不動産業からの脱却を目指すことも必要になるでしょう。

株式上場計画について記者会見する日本郵政の西室泰三社長（当時）＝２０１４年１２月２６日

このように将来の不動産業界の変化を見通すことは、原子力産業の将来を見通せなかった、西室氏には到底無理なことです。そうして、現在日本郵政の幹部のほとんど占めている官僚出身者にも到底無理です。

さて、日本郵政の不動産事業はこれからどうなるかは、わかりませんが、まずは野村不動産買収に成功した場合、まずはどのような人事政策をとるかが鍵になると思います。

野村不動産の運営には、西室氏や官僚出身の幹部らは一切かかわらず、金や資産を差し出すことはしても、運営には一切口を挟まないという体制が築かれれば成功する見込みも少しはあります。

現在は、2016年4月1日付で、西室泰三日本郵政社長の病気による退任に伴い、ゆうちょ銀行の代表執行役社長職を退き（取締役としては留任）、後任の日本郵政取締役兼代表執行役社長に就任しています。

ただし、現状をみてみると、どうも疑問です。そもそも西室氏のように経営力に不安のある人物しかリーダーになれなかった日本郵政の体質にも問題があるといえるでしょう。実際のところ、本当に優秀な経営者であれば、政府が株式を保有しているために制約が多い会社に来ようとは思わないでしょう。

仮に一人あるいは数人の優秀な民間経営者が来たとしても、野村不動産を買収できたとしても、周りを元官僚で固められています。頭だけ民間に代えても、首の下は官営企業そのものです。

そうして、西川氏更迭のときに追放された民間人も悲惨な待遇を受けています。そのときは西川氏の尽力で救済された人も多いそうですが、これは彼にしかできない芸当でもあります。

この顛末をよく知っている経営者は、日本郵政のかじ取りに二の足を踏んでしまいます。民間から人を連れてくれば、このような憂き目にあうかもしれないということになれば、二の足を踏まざるを得なくなります。こうした何重もの制限がある日本郵政が赤字になるのは当然のことです。これからも、今のままでは、失敗することは目に見えています。

方法としては、もう一度完璧な民営化を目指すこと以外にはありません。

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2017年5月15日月曜日

【一帯一路】中国の指導力拡大を容認する米国　中国市場へのアクセスと引き換え　「自国第一」…米国の利益優先―【私の論評】ゾンビ企業の受け皿にしてはあまりに小さな投資(ﾟдﾟ)！

【一帯一路】中国の指導力拡大を容認する米国　中国市場へのアクセスと引き換え　「自国第一」…米国の利益優先

「一帯一路」をテーマに北京で開かれた国際会議で、ロシアのプーチン大統領（前列右）ら
各国首脳と記念撮影に向かう中国の習近平国家主席（同中央）＝１５日、北京市郊外
中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、トランプ米政権は「米国第一」へのこだわりを強めている。その表れのひとつが１１日発表の貿易などをめぐる米中合意。米国が中国市場へのアクセスを得る一方で、中国の国際社会における指導力拡大を容認する内容だった。ただし中国が国際協調を尊重しないのではないかという疑念は拭えず、トランプ政権に内向きな姿勢からの脱却を求める声もある。

　米国はオバマ前政権下では一帯一路やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）から距離をとり、中国の影響力拡大を牽制。また日米など１２カ国で合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも中国に国際貿易のルールを作らせない狙いがあると公言してきた。

　しかしトランプ政権下では様相が一変した。１１日の米中合意は米国が中国の牛肉や金融サービスの市場開放を勝ち取ることと引き換えに、「米国は一帯一路の重要性を認識する」と明記して中国の指導力を歓迎する内容。米国は今回の国際協力サミットフォーラムにも代表団を派遣した。ロス商務長官は「米中関係は特に貿易面で史上最高の良好さだ」と言い切る。

　一方、トランプ氏は中国の鉄鋼の過剰生産問題など米国経済に大きなダメージをもたらす問題では中国への譲歩は示していない。しかしＴＰＰ離脱や国務省の海外援助予算の削減方針などからみても、米国としての国際社会での指導力発揮よりも米国の利益を優先させる意思は鮮明だ。

　トランプ氏には北朝鮮の核問題への対処のためには中国の協力が必要だという計算もあるが、各国の間では中国が国益追求のために国際社会の規範を破ることへの懸念は根深い。米シンクタンク、ブルッキングス研究所は４月の中国の国際経済戦略についての報告書で「中国の狙いを慎重に見極めなければならない」として、トランプ政権に監視の目を光らせるよう促している。

　一方、トランプ氏は中国の鉄鋼の過剰生産問題など米国経済に大きなダメージをもたらす問題では中国への譲歩は示していない。しかしＴＰＰ離脱や国務省の海外援助予算の削減方針などからみても、米国としての国際社会での指導力発揮よりも米国の利益を優先させる意思は鮮明だ。

　トランプ氏には北朝鮮の核問題への対処のためには中国の協力が必要だという計算もあるが、各国の間では中国が国益追求のために国際社会の規範を破ることへの懸念は根深い。米シンクタンク、ブルッキングス研究所は４月の中国の国際経済戦略についての報告書で「中国の狙いを慎重に見極めなければならない」として、トランプ政権に監視の目を光らせるよう促している。

【私の論評】ゾンビ企業の受け皿にしてはあまりに小さな投資(ﾟдﾟ)！

一帯一路については、このブログでも今年の年初に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
黒竜江省の炭鉱労働者のデモ
鞍山鉄鋼集団
仕事を失った労働者はどうするのでしょうか。鞍山市では興味深い動きが見られます。国外に活路を見出す労働者が増えているのです。

中国には、国外への赴任や移民などを扱う機関として各地に「対外サービスセンター」が設置されています。鞍山市のセンターがまとめた統計によれば、2015年に出国した労働者や技術者は前年比18％増加の6360人に上ったといいます。

受け入れ先は主に、中国の大型国有企業の国外拠点です。現在、中国政府が直接管理する「中央企業」が、続々と国外でインフラ建設プロジェクトを立ち上げています。失業者が増える一方の国内とは異なり、中央企業が事業展開する海外では、機械の操作や建築物の設計、建設現場での労働などに従事する中国人労働者の募集が増えているのです。

金融系シンクタンクの中国人研究員は、この動きの背景を次のように説明しています。

「習近平政権は、中国と周辺国との国境に道路や鉄道を設け、経済をつなげる『一帯一路』構想を打ち出しています。その構想に沿って進められているインフラ建設プロジェクトが、今後リストラされた中国人労働者の受け入れに大きく貢献する可能性があります」

この研究員によれば「一帯一路構想には、国内で過剰となった生産設備や労働者を沿線国に拡散させる狙いもありました」と言う。その狙い通りになりつつあるというわけです。

河北省唐山のゾンビ企業の敷地に積み上げられた鉄鋼製品
中国が「一帯一路」構想の対象とする国は71カ国におよびます。だが、民族・部族問題、宗教問題、政治闘争や内乱など、途上国のリスクは高いです。近年はイスラム過激派組織・イスラム国（IS）によるテロが活動範囲を拡大させています。71カ国のうち「30カ国以上は危険な状態にある」との分析もあります。

しかし、リストラされた労働者はそうした国に赴任することを拒まみません。職工の場合、派遣期間は最低2年。この間に20万元の報酬に得られるならば、たとえ危険の多い新興国であっても躊躇しないのです。1人が国外に出稼ぎに出れば、一家はたちまち富裕になれるのです。

ただし、一度国を離れた労働者が中国に戻って再就職するのは難しいです。途上国での仕事は単純作業が多いため、次の仕事につながる技術やスキルが身に着けられないからです。ましてや外資による中国への投資が一段落した今、帰国後に再び働ける工場などを見つけるのは困難です。新興国ののんびりした空気に馴染んでしまい、中国への帰国が億劫になるケースもあるといいます。

それでも、中国人労働者が国外流出する流れは加速していきそうです。

かつて朱鎔基政権で行われた国有企業改革で、1998年に1254万人、1999年には1174万人と、2年で2400万人を超える規模の大量リストラが行われました。今回のゾンビ企業の淘汰では「それ以上になるのではないか」と憂慮する声もあります。

今後、国外に活路を見出す中国人労働者は空前の規模になるのではないでしょうか。「国内のゾンビ企業淘汰と『一帯一路』は連動している」（前出の研究員）のだとすれば、「一帯一路」の沿線国に向けた中国人労働者の大移動はますます本格化するでしょう。

一方で「一帯一路」には、国有企業改革という中国の政策目標を阻むリスクがあることも否定できません。「一帯一路」で最大の恩恵を受けるとみられるのが、まさに国有企業だからです。

朝日新聞によると中国は自らが主導するシルクロード経済圏構想（一帯一路）の参加国に、今後５年間で最大１５００億ドル（約１７兆円）を投資する方針をまとめたそうです。

たった、17兆円です。これでは、とてもじゃないですが、一帯一路などの大規模な開発には足りないです。桁がちがうのではないでしょうか。

１５００億ドルという額は中国が世界金融危機時に行った景気刺激策の30分の１の規模にすぎません。過去の刺激策の結果生じた、過剰設備という構造問題を「一帯一路」で解決できると考えるのは「幻想」といえるでしょう。

習近平は、絵に描いた餅のようでもある「一帯一路」を本気でやろうと考えているとは、とても思えません。結局のところ、ゾンビ企業の余剰労働者の厄介払いであり、棄民政策ともいえるのでないでしょうか。

とにかく一見すごいことをやるようにみせかけて、結局余剰労働者を世界各地にばら撒いて、ゾンビ企業を国内から一掃するということなのではないかと思います。

このような実体を知ったらトランプ大統領もさぞ驚くことでしょう。

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2017年5月14日日曜日

エンゲル係数「上昇」の深層　「生活苦」と「食のプチ贅沢化」の関係―【私の論評】フェイクを見抜け!上昇の主要因は高齢化(ﾟдﾟ)！

エンゲル係数「上昇」の深層　「生活苦」と「食のプチ贅沢化」の関係


 　家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」の上昇が話題になっている。安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの期間と重なる2013～2016年まで4年連続で上昇しているのだ。教科書的には生活の豊かさに反比例、つまり、低いほど豊かと説明される指数の上昇をどう読み解けばいいのか。

   総務省の家計調査（2017年2月発表、速報値）によると、16年（2人以上世帯）のエンゲル係数は25.8％と前年比0.8ポイントアップし、1987年（26.1％）以来29年ぶりの高水準を記録した。

   家計支出と食費の関係

   そもそもエンゲル係数は19世紀のドイツに社会統計学者、エルンスト・エンゲルが論文で発表したもの。家計の支出のうち、酒やたばこに代表される嗜好品は削れても、米や野菜など食費は削るにも限度があるので、エンゲル係数が高いほど生活が苦しいという傾向がみられる、という理屈だ。実際、2016年の数字でも年収とエンゲル係数は、反比例の関係を示している。

   歴史的に見ても、戦後1946年の66.4から復興、高度成長に伴って急降下し、70年代以降は徐々になだらかな傾斜になりながら、2005年に22.9％まで下がって最低を記録した。しかし、その後は上昇基調に転じ、12年までは毎年0.1ポイントずつくらいの上昇だったのが、13年の23.6％から14年24.0％、15年25.0％、そして16年の25.8％へと上昇ピッチを速めている。

   ここにきての上昇の原因として、まず挙げられるのが、生活が厳しくなっていることだ。総務省が2014～16年の上昇幅計1.8ポイント分の要因を分析したところ、半分の0.9ポイント分が食料品の値上がり。消費税率の引き上げ（2014年４月）のほか、アベノミクスによる円安で輸入食品の価格が上がって食品メーカーが値上げに踏み切ったからだ。

   加えて、残りのうち0.7ポイント分が消費支出そのものの減少。2016年の消費支出は28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.7％減と3年連続マイナスになっている。

    手取り伸び悩みと物価上昇

   少し詳しく世代別に見ると、高齢化の進展で高齢者世帯が増えていることがエンゲル係数を押し上げていることが分かる。教育費などがなくなって食費が支出の中心を占めるようになる一方、収入は現役時代より減るからだ。2016年の無職の高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）のエンゲル係数は1.7ポイント増の27.3％と、それより若い年代を上回っている。

   現役世代はというと、2015、16年と2年連続で収入が増えたものの、社会保険料の増加などで手取りが伸び悩んでいて、エンゲル係数を押し上げる一因になっている。

   アベノミクスのシナリオは、金融緩和で円安を進め、企業業績を回復させ、賃金も上げ、円安と相まって物価上昇させ、デフレを脱却するというもの。円安とそれによる食料を中心とした輸入物価上昇は生きたが、賃上げが低迷しているため、収入減と物価上昇という入りと出の両面でエンゲル係数上昇に作用した面があるといえそうだ。

   さらに、非正規労働者の増加で収入が不安定になり、食事も満足にとれない子どもの増加などが社会問題化しているが、「住居費は家を追い出されるのでカットできない分、食費を極限以下に切り詰め、『食べられない子ども』が増えているほか、少ない収入でもスマホなどに金がかかる分、食費を極端に抑える若者もいる。エンゲル係数の数字以上に個々には深刻な事例もある」（大手紙経済部デスク）。

   もちろん、すべてを「生活苦」で説明できるわけではない。「調理品」が消費支出に占める割合は2016年で3.4％と、過去30年で2倍近くに増えている。高齢化や共働き世帯の増加で、総菜などを利用する人は増えているということだ。日本総研のリポート（2017年3月1日「リサーチアイ」）は、調理品のほか飲料、乳卵類、油脂・調味料が増加していることを挙げ、これらには高付加価値品、嗜好品も多いことから、「家計のプチ贅沢の対象として『食』が浮上している」と指摘し、前向きな消費もエンゲル係数上昇に一役買っていると分析している。

【私の論評】フェイクを見抜け!上昇の主要因は高齢化(ﾟдﾟ)！

 エンゲル係数について今一度確認してみます。総務省の「家計調査」から２人以上の世帯について、食料費（外食を含む）と消費支出の比率をみると、１２年の２３・６％から、１５年に２５・０％に上昇しています。

もっとも、２３・１％を記録した０７年までは低下傾向だったが、その後上昇に転じています。上昇傾向は最近起こったのではなく、継続している現象です。

実は、０７年以降のエンゲル係数上昇は、日本に限らず他の先進国でも起こっています。例えば、欧州連合（ＥＵ）の２８カ国でみても、０７年に２３・２％まで低下した後で上昇し、１４年は２３・８％となりました。特にフランスやイタリアでは０７年以降の上昇が大きいです。


０７年以降のエンゲル係数の上昇が先進国で共通している背景には、リーマン・ショック以降、景気が落ち込んだのですが、食費は切り詰めにくいので結果的にエンゲル係数が上昇したためと考えられます。そうした世界の動きに加え、日本では、１４年４月の消費増税の影響で所得が伸びなかったことの要因が大きいです。

さらに、高齢化の影響もあってエンゲル係数が伸びた面もあります。以下の図をご覧になって下さい。

データ出典　総務省統計局「家計調査報告」　以下同じ

これは、世代別のエンゲル係数の動きを示したものです。この図から明らかな通り、基本的には、若い世代ほどエンゲル係数が低く、高齢世代ほどエンゲル係数が高くなっていることが分かります。


高齢世代のエンゲル係数が高くなる理由は、多くの場合、主な収入源が、年金と貯蓄の取り崩しに限られる中、消費支出を切り詰めざるを得ない一方で、生きていくのに必要な食費は、消費支出全体の減少よりは減らない（経済学的には、食料などの必需品は需要の所得弾力性が小さい）ため、エンゲル係数が大きくなって見えるためです。

次に、下図をご覧ください。


これは各年のエンゲル係数を、世代別に分解したものです。この図から分かりますように、近年、日本のエンゲル係数に占める60歳世代以上（緑色の棒＋青色の棒）のウェイトが上昇していることが確認できます。つまり、最近のエンゲル係数の上昇には高齢化が影響しているということです。これは、他の先進国でも似たような状況にあるものと考えられます。

さらに、下図をご覧ください。


この図はエンゲル係数の変化に対して、各世代のエンゲル係数の変化の寄与度を示したものです。同図からは、やはり高齢世代、特に70歳世代以上のエンゲル係数の上昇（緑色の棒）が、日本全体のエンゲル係数の上昇をけん引していることが確認できます。

もし、高齢化がエンゲル係数に与える影響が2005年水準のままであれば、他の条件が一定のもとでは、エンゲル係数は順調に低下し、例えば2016年では21.2％とまで低下していたものと、簡単な計算により確かめることができます。

結局、エンゲル係数の趨勢的な上昇をもたらしているのは、高齢化と先に述べたものも加わったことが主要因であり、アベノミクスの影響ではないということです。

以下の表は、2015年から2016年にかけての世代別エンゲル係数の変化に対して、どのような食料品項目がどの程度の影響を与えたかを分析したものです。

この表によれば、2015年から2016年にかけて各世代のエンゲル係数を押し上げた一番の要因は調理食品への支出です。調理食品は、お弁当、お惣菜、冷凍食品、揚げ物等への支出です。これは共働き世帯が増えつつある、あるいは高齢世代では自炊するより出来合いのものを買ってきた方が安く上がる等の結果であると言えるでしょう。

以上の通り、最近のエンゲル係数上昇の背景は、大きく分けると２つあり、１つは世界の動きに加え、日本では、１４年４月の消費増税の影響で所得が伸びなかったこと、もう１つは高齢化の進行です。そうして、高齢化の進行のほうが大きいといえます。

今後も日本ではいっそうの高齢化の進行が見込まれていますので、他の条件が一定であるとすれば、エンゲル係数は上昇を続けるでしょう。だからといって、日本が貧しくなっているとは言えません。

もし、エンゲル係数の上昇が問題であるとすれば、それは循環的な要因を原因とするものです。つまり、将来不安による消費支出の削減、食料品価格の上昇です。ただし、こうした循環的要因に対しては対策を講じることができます。

まず、将来不安を取り除いて、安心して消費を増やせる環境を作ること、それには将来不安を生じさせている原因を特定する必要があります。現在は漠然と将来不安の原因として社会保障制度の持続可能性に関する疑いが挙げられますが、きちんとした確認が必要だと思います。

次に、食料品価格の上昇に関しては、円安政策を放棄して円高に誘導することで、輸入食料品価格を引き下げることを挙げることができます。

さらに、農産物の輸入自由化を進めることによっても、食料品価格の引き下げは可能です。

経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要です。現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことがいえます。

近年のエンゲル係数の上昇は高齢化やこれまで家の中で仕事をしていた主婦が家の外で働くようになった結果、お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったことに伴う構造的な要因が主因であり、それにリーマン・ショックなどの国際情勢や、消費税増税も絡まっています。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、ことさら大騒ぎするほどのもではないです。

そもそも、エンゲル係数の上昇は生活の苦しさを表すとも報道されていますが、そう断言できるのか疑問なところがあります。エンゲル係数の食料費には外食も含まれています。しかも、各国ともに生活慣行などが大きく左右するので、エンゲル係数の水準は大きく異なっています。

日本でも１９６０年代の一時期には、エンゲル係数を用いて生活保護世帯への支給額の基準を決めたこともありました。しかし、今では生活保護世帯への支給額は消費動向などから決定されており、エンゲル係数は重視されていません。

以前もジニ係数がどうのこうのという報道がありましたか、これも結論からいうと高齢化がジニ係数が高くなっていることに寄与しています。アベノミクスとは関係ありません。以前マスコミがこれに騒いだのですが、何しろ統計が2010年までしかなかった時なので、詳しいデータなど掲載することもできなかったので、このブログでは真正面からは取り上げませんでした。

いずれにせよ、ブログ冒頭の記事のように、高齢化に全く触れない記事はフェイクとみなして良いです。

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2017年5月13日土曜日

安倍首相、文氏と激突！日韓合意厳命「責任持って実施を」　反故なら米国の顔にも泥―【私の論評】世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊(ﾟдﾟ)！

安倍首相、文氏と激突！日韓合意厳命「責任持って実施を」　反故なら米国の顔にも泥

安倍晋三首相
　安倍晋三首相が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。１１日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。
　
　文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

　「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

　過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

　安倍首相「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って（合意を）実施していくことが重要だ」

　文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「（河野談話など）精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

　国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

　ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域～」という言い訳はまったく通用しない。

　加えて、日韓合意を反故（ほご）にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。


　文氏が「切り札」のように持ち出した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑（しんぴょう）性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

　政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

　そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

　文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

　安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

　韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

　韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

　「ＴＨＡＡＤ配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

　すでに配備されたＴＨＡＡＤの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

　就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。

【私の論評】世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊(ﾟдﾟ)！

日韓合意は、従来の日韓基本条約とは全く性格を異にしています。そのことについて、文在寅（ムン・ジェイン）は全く理解していないようです。これについては、このブログでも解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報　韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置　菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(ﾟдﾟ)！

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて述べました。

以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。
日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは 状況が全く違います。
一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。 
しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。

韓国政府は、この違いについて良く理解していると思います。しかし、国民の反発を恐れて、その違いを韓国民には良く説明していないようです。そのため、韓国内では日韓基本条約は破棄しても良いものと思い込んでいる韓国民も多いようです。

さすがに、文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は破棄して良いとは思ってはないようですが、それにしても、安倍首相に対して、慰安婦問題を再び「慰安婦問題」を、外交の切り札にできると思っていたようです。しかし、その思いは見事に裏切られました。

そもそも相手が安倍首相であることと、日韓基本条約は二国間だけの条約という性質のものではなく、しかも米国も関与していることですから、従来のように都合よく、外交カードにつかえるものではありません。

これは、水戸黄門様の葵の紋の入った印籠を、日本国内で人々に見せつければ、権威の象徴となり、人々がひれ伏すものの、もし水戸黄門様が外国でそのようなことをしても、全く通用しないのと同じようなものです。


文在寅大統領としては、安倍総理に「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論をし強気に振るまえば、また「慰安婦問題」が切り札となって、日本に対して再び強気にでてそれこそ、水戸光圀公のように、「助さん、角さん、やつけてあげなさい」という具合に、その後は自分が表にでなくても、外務大臣などの部下をつかって、日本を思い通りにできると高をくくっていたのでしょうが、そうはなりませんでした。

今後安倍総理も日本政府も、韓国が「慰安婦問題」を蒸し返そうとしたり、それにからめて様々な批判をしたり、海外でどんなに騒ごうと、日本側は"日韓合意に基づく"といえばそれで終わりということで、それは一切効き目がないということになります。

そうなるとどいうことが予想されるかといえば、過去の朴槿恵元大統領をはじめとして、多くの大統領が、日本を意図して意識して悪者に仕立て上げ、国民の憤怒のマグマを日本に向けさせると同時に、反日で韓国内の求心力を高めるということができなくなるということでしょう。

まさに、これは日本側の切り札ということになります。慰安婦問題で韓国が難癖をつけてきても、それを切り返せる「万能の切り札」を得たことになります。無論、韓国側はそれでも難癖をつけるかもしれませんが、それに対して日本側が何をしなくても、日本は国際社会からは何ら避難されることはありません。

とはいいながら、韓国のロビイストらの働きによって、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表しました。

しかし、勧告に法的拘束力ありません。韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性もあります。

とはいえ、そもそも国連は非常に問題のある組織です。

【痛快！テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか？　ＮＧＯが国連人権理事会で主張―【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(ﾟдﾟ)！


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では国連の実体、特に下部組織の実体は、左翼による内政干渉機関のようになっていることを掲載しました。

このような国連に対して、日本や米国は韓国などよりかなり大きな額の分担金を支払っているのです。

日米が関与した「日韓基本条約」に反する勧告を出す国連など、まるで存在意義がありません。であれば、日米が拠出金を出すことを拒めば良いのです。その結果国連が運営できなくなっても、国連はほとんどまともに仕事をしていませんから、世界は何も変わらないでしょう。

日本としては、米国と協調して、国連に圧力をかければ良いです。まあ、そこまでしなくても、潘基文が歴代の中で最悪ともいわれている国連総長をやめたので、国連も少しはましになるかもしれません。

このようなことから、韓国はもはや「慰安婦問題」を切り札として、日本に迫ることはできなくなります。

習近平国家主席
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は１１日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行いました。文氏は、米新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の韓国配備を巡る緊張を解消する前に、北朝鮮が挑発行為をやめる必要があると述べたといわれています。

THAAD配備が決まった直後から、中国の韓国バッシングが始まっています。韓国の対中輸出額は昨年１２４０億ドル（約１４兆３１００億円）に上り、対日輸出額の約５倍、また韓国にとって２番目に大きな市場である米国と比べても２倍の規模となっています。

しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、今年の対中輸出は落ち込む可能性があります。同システムは北朝鮮からの攻撃を阻止するために導入されるが、中国はシステムのレーダーが自国の領土も監視可能だと主張しています。韓国は、中国にもそっぽを向かれているのです。

トランプ大統領
さて、トランプ米大統領は１２日に放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を示したことについて「対話をするのは構わないが、適切な条件下でなければならない」と述べました。米側は北朝鮮が核放棄に向けた具体的な行動をとることを対話の条件としています。

対話のタイミングについて「１カ月か２カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」と述べ、明言は避けた。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」と指摘。「オバマ前大統領ら過去の大統領が対処すべきだったのに、私はとてもしっかり対処してきた」と実績を強調しました。

しかし、文在寅新大統領は、大統領選のときから、韓国民に親北であることをアピールしており、北に対しては太陽政策をとることを発表しています。このまま、中途半端なことをしていれば、米国からそっぽを向かれるか、国民からそっぽを向かれることになります。

このまま日米中に対して、文在寅新大統領が煮え切らない態度をとり続ければ、すべての国からそっぽを向かれることになります。これらにそっぽを向かれれば、大国でも韓国は世界中の国々からそっぽを向かれることになります。

そうして、国内ではどうかといえば、このブログでも以前掲載したように、雇用を創出するために補正予算を組むと言いながら、その財源は増税によってまかなうとか、金融緩和には言及しないなど、文在寅新大統領は経済に関してはまるで素人のようです。

しかも、朴氏を批判したこともあって、「財閥」と呼ばれる同族経営の巨大な複合企業体を狙い撃ちにする可能性が高いです。「財閥こそ韓国の構造問題だ」という考え方であり、そうなるとマクロ経済政策を使わずに、早急に財閥解体という過激な「構造改革」に向かう可能性が高いです。そうなれば、韓国経済を破壊することになります。

となると、国民からもそっぽを向かれることになります。これでは、世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊することが決まったようなものです。

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