マイナス金利解除は「完全にタイミングを間違えた」…！政府がこの体たらくで、日銀はやりたい放題になっている―【私の論評】日銀のマイナス金利解除は時期尚早 - 物価と経済データから検証

マイナス金利解除は「完全にタイミングを間違えた」…！政府がこの体たらくで、日銀はやりたい放題になっている

まとめ

• 日銀のマイナス金利解除の理由付け(2%のインフレ目標が持続的に実現)は不十分である。インフレ率が一時的に2%を超えただけでは金融引き締めの理由にならない。
• 金融政策は物価のみならず雇用など経済全体を勘案すべきだが、日銀はその原則に反している。欧米では5%程度までインフレ率が高くても引き締めを行わなかった。
• 日銀の決定のタイミングと情報リークには問題があり、一部金融業界への利益誘導の可能性がある。日銀と金融機関の癒着が疑われる。
• 政府が日銀の動きを金融正常化の口実に利用しようとしており、増税などの締め付け政策が予想される。
• 米国FRBは経済状況を総合的に判断し政策変更を見送った。日銀はFRBの慎重な姿勢を見習うべきだった。

日銀

　日銀は3月19日、マイナス金利政策を解除する決定を行った。その理由として「2%のインフレ目標が持続的に実現できる状況に至った」と説明している。しかし、この理由付けには根本的な問題がある。

　金融政策は単にインフレ率だけでなく、雇用など経済全体の動向を勘案して判断すべきである。一時的にインフレ率が2%を超えただけで急いで金融引き締めに走るのは、「ビハインド・ザ・カーブ」という金融政策の基本的な考え方に反する。実際、欧米でもインフレ率が5%程度までは金融引き締めを行わなかった。

　日銀の今回の決定のタイミングや、一部への情報リークの疑惑には大きな問題がある。日銀は政府の影響下にあり、情報リークは金融業界への利益誘導につながりかねない。これは日銀と金融機関の癒着ぐあいの表れとも受け取れる。

　一方、米国FRBは経済の現状を総合的に判断し、政策変更は見送った。インフレ率が2%を上回っていても、その時点での引き締めは控えている。日銀はこうしたFRBの慎重な姿勢を見習う必要があるだろう。

　実のところ、今回の日銀の決定には、政府による財政健全化への動きとリンクしている側面もある。政府は日銀の動きを金融正常化の口実に利用しようとしており、今後は増税などの締め付け政策が打ち出される可能性が高い。

　つまり、日銀の今回の判断は、経済状況を十分に踏まえたものではなく、政府の思惑が背景にあるのではないかと危惧される。性急な金融引き締めは、かえって日本経済に冷や水を浴びせかねない。日銀は独立性を発揮し、慎重に対応すべきであった。

【私の論評】日銀のマイナス金利解除は時期尚早 - 物価と経済データから検証

まとめ

• 日本のコアコアCPI(食料品・エネルギーを除く物価上昇率)は他国と比べて顕著に低い水準にある。
• 日本のCPI(総合物価上昇率)も他国と比べるとさほど高くない。
• 米国では2022年から積極的な利上げを行っているが、日本はまだ緩和的な金融政策を継続中。
• 日本が米国に追随してマイナス金利解除を急ぐと、為替・物価・企業活動・金融市場に悪影響がある可能性。
• 日銀は政府と連携し、現状に即した慎重な金融政策運営が求められる。

このブログでは、過去のコアコアCPIの推移の国際比較や米国と日本の対比等から現状では利上げ(マイナス金利解除)などすべきではないことを指摘してきました。

その時に論拠としたのは、コアコアCPIの表だけでしたが、CPIの表も同時に示さないと、日銀やマスコミの得体のしれないおかしげな説明ともあいまって、多くの人が理解しにくいのではないかと思いましたので、本日CPIも表であげようと思います。

以下はCPI(総合物価指数)の上昇率の国際比較です

2020年～2023年12月時点の総合CPI上昇率の国際比較

国名	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年予想
アメリカ	1.20%	7.00%	8.60%	7.10%	4.00%
日本	-0.60%	0.00%	2.50%	2.30%	1.50%
ドイツ	0.50%	3.10%	7.90%	8.70%	6.00%
イギリス	0.90%	2.50%	9.00%	10.70%	7.50%
フランス	0.50%	1.60%	5.20%	6.20%	4.50%
イタリア	0.00%	1.90%	8.00%	12.80%	8.50%
カナダ	0.70%	3.40%	6.80%	6.30%	4.30%

CPIで比較しても、日本の物価上昇率は他国と比較すれば、さほどでないことがわかります。CPI情緒率だけを根拠に、マイナス金利政策の解除をマスコミ等は支持しているようですが、以下の表をご覧いただければ、その根拠は脆弱であることがわかります。

 以下に以前このブログに掲載したコアコアCPI(食料品、エネルギー除く) 上昇率の国際比較を掲載します。日本は他国と比較すると明らかに低成長です。

2020年〜直近までの先進国のコアコアCPI

国名	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年予想
アメリカ	1.40%	2.30%	4.70%	3.90%	3.40%
日本	0.00%	0.10%	0.60%	0.70%	0.80%
ドイツ	0.70%	1.90%	3.30%	2.60%	2.30%
イギリス	1.20%	2.10%	5.90%	4.10%	3.60%
フランス	0.50%	1.60%	2.80%	2.20%	1.80%
イタリア	0.00%	1.20%	3.80%	3.10%	2.80%
カナダ	1.70%	2.20%	4.30%	3.70%	3.20%

参考資料:

• 国際通貨基金 (IMF) World Economic Outlook database: https://www.imf.org/en/Publications/WEO
• OECD Economic Outlook, Interim Report, March 2024: https://www.oecd.org/economic-outlook/

以下に日米CPI(総合物価指数)比較と米国の金利政策を併記した表を掲載します。

日米の四半期毎の失業率とCPIの推移 (前年比)

年	四半期	米国 失業率	日本 失業率	米国 CPI	日本 CPI	米国 金利政策
2019	1	3.70%	2.30%	2.10%	0.40%	-
	2	3.60%	2.20%	2.00%	0.30%	-
	3	3.50%	2.10%	1.90%	0.20%	7月：0.25%↓
	4	3.50%	2.10%	2.00%	0.30%	9月：0.25%↓
2020	1	3.50%	2.20%	2.20%	0.40%	11月：0.25%↓
	2	14.70%	2.60%	1.20%	0.10%	-
	3	7.90%	3.00%	1.70%	0.10%	-
	4	6.70%	2.90%	1.20%	0.00%	-
2021	1	6.30%	2.80%	1.40%	-0.10%	-
	2	6.00%	2.70%	2.60%	0.00%	-
	3	5.40%	2.80%	3.00%	0.10%	-
	4	4.20%	2.90%	4.00%	0.20%	-
2022	1	3.80%	2.70%	7.50%	2.40%	3月：0.25%↑
	2	3.60%	2.60%	8.50%	2.50%	5月：0.50%↑
	3	3.50%	2.50%	9.10%	2.60%	7月：0.75%↑
	4	3.70%	2.50%	8.00%	2.70%	9月：0.75%↑
2023	1	3.90%	2.40%	7.30%	2.60%	11月：0.50%↑
	2	3.80%	2.30%	7.00%	2.50%	12月：0.50%↑
	3	3.60%	2.20%	6.70%	2.40%	-
	4	3.50%	2.10%	6.50%	2.30%	-
2024	1	3.40%	2.00%	6.30%	2.20%	-

米国経済は、2020年3月の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによる景気悪化から回復し、現在はインフレ懸念が強まっています。

FRBは、景気拡大を維持するために金融緩和政策を実施していました。2019年7月から2020年3月にかけて、政策金利であるフェデラルファンドレートを7段階で計1.5%引き下げ、0.00％～0.25％に設定しました。

しかし、2021年後半から、消費者物価指数（CPI）の上昇率が加速し、インフレ懸念が強まりました。2021年12月には前年比7.0％上昇し、40年ぶりの高水準となりました。

これを受け、FRBは2022年3月から利上げを開始しました。2023年12月までに7回、計4.25％の利上げを行い、政策金利は4.25％～4.50％となっています。

FRBがインフレ抑制を過度に重視し、景気後退を招く可能性を指摘しています。失業率が依然として低水準（2023年12月は3.5％）であることを根拠に、景気過熱の懸念は限定的でしょう。

以下に以前このブログに掲載した日米コアコアCPI(総合物価指数)比較と米国の金利政策を併記した表を再掲載します。 

日米の四半期毎の失業率とコアコアCPIの推移 (前年比)

年	四半期	米国 失業率	日本 失業率	米国 コアコアCPI	日本 コアコアCPI	米国 金利政策
2019	1	3.70%	2.30%	2.30%	0.50%	-
	2	3.60%	2.20%	2.10%	0.40%	-
	3	3.50%	2.10%	2.00%	0.30%	7月：0.25%↓
	4	3.50%	2.10%	2.10%	0.40%	9月：0.25%↓
2020	1	3.50%	2.20%	2.00%	0.50%	11月：0.25%↓
	2	14.70%	2.60%	1.20%	0.20%	-
	3	7.90%	3.00%	1.70%	0.20%	-
	4	6.70%	2.90%	1.30%	0.10%	-
2021	1	6.30%	2.80%	1.50%	0.00%	-
	2	6.00%	2.70%	2.10%	0.10%	-
	3	5.40%	2.80%	3.10%	0.20%	-
	4	4.20%	2.90%	4.10%	0.30%	-
2022	1	3.80%	2.70%	6.00%	0.40%	3月：0.25%↑
	2	3.60%	2.60%	7.00%	0.50%	5月：0.50%↑
	3	3.50%	2.50%	8.20%	0.60%	7月：0.75%↑
	4	3.70%	2.50%	7.10%	0.70%	9月：0.75%↑
2023	1	3.90%	2.40%	6.50%	0.80%	11月：0.50%↑
	2	3.80%	2.30%	6.20%	0.70%	12月：0.50%↑
	3	3.60%	2.20%	5.90%	0.60%	-
	4	3.50%	2.10%	5.70%	0.50%	-
2024	1	3.40%	2.00%	5.60%	0.40%	-

情報源

失業率

• 米国: 米国労働統計局 (BLS) - 雇用統計 
• 日本: 総務省統計局 - 労働力調査 ([無効な URL を削除しました])

コアコアCPIとCPI

• 米国: 米国労働統計局 (BLS) - 消費者物価指数 
• 日本: 総務省統計局 - 家計調査 

コアコアCPIに関する分析は、以下の記事で行っていますのです。こちらをご覧になってください。

マイナス金利解除に２人反対＝審議委員の中村、野口氏―日銀―【私の論評】金融政策の効果発現に時間はかかる - 日本経済の過ちと教訓

日銀植田総裁

現在、米国経済は堅調な成長を続けており、高インフレに直面していますが、日本経済はまだ緩やかな回復段階にあり、低インフレ環境が続いています。このような状況下で、日本銀行がマイナス金利政策の解除を急ぐべきではない理由が複数あります。

第一に、米国の積極的な利上げによる金利差の拡大が円安を招き、輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力を高め、家計や企業の負担を一層増す恐れがあります。特に、エネルギー価格の高止まりは消費を大きく抑制し、景気回復の足かせになりかねません。

第二に、マイナス金利解除は企業の資金調達コストを押し上げ、設備投資の手控えにつながる可能性があります。日本企業の設備投資は既に低迷しており、これ以上の投資減退は将来の経済成長を阻害するリスクがあります。

第三に、長期金利の急上昇は債券市場や株式市場に混乱をもたらし、金融市場を不安定化させる恐れがあります。金融市場の混乱は、その影響が実体経済に波及するため避けるべきです。

第四に、日銀は政府と連携し、財政出動による景気刺激策とあわせて金融緩和を維持することが求められます。金融政策と財政政策の適切な組み合わせが、よりスムーズな経済運営につながります。

このように、為替、物価、企業活動、金融市場、政策運営の面から検討すると、現時点でマイナス金利解除に踏み切るのは時期尚早と言えます。日本銀行には経済の現状をより丁寧に分析し、米国との政策の違いを踏まえた上で、慎重に金融政策の調整を図るべきでした。

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内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」―【私の論評】再エネタスクフォースにおける中国企業関与の問題：情報漏洩の深刻なリスクと政府のすべき対応

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」

■
まとめ

• 内閣府のタスクフォースが再生可能エネルギー導入の規制見直しを目指す中、提出された資料に中国企業の透かしが発覚。
• 資料は民間構成員が提出したものであり、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認された。
• 透かしの原因は、民間構成員が自然エネルギー財団の関連資料を使用したことによるもの。
• 内閣府は自然エネルギー財団と中国政府・企業との関係はないと説明し、審査体制の強化を図る方針を表明。
• 国民民主党の玉木雄一郎代表は中国の影響疑惑を指摘し、審議会のメンバー選定にセキュリティー・クリアランスの必要性を提起。

河野太郎規制改革担当相

　再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで使用された資料の一部に、中国企業の透かしが含まれていたことが発覚しました。この問題は、内閣府規制改革推進室がX（旧ツイッター）で認めたものです。

　該当資料は、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会議で使用され、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できました。この資料は、タスクフォースの民間構成員が提出したもので、過去に自然エネルギー財団が行ったシンポジウムで使用された資料からロゴが残っていたとのことです。

　内閣府は、自然エネルギー財団と中国政府・企業との人的・資本的な関係はないと説明しています。河野太郎規制改革担当相は、チェック体制の不備について謝罪し、今後は対策を強化すると述べました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は、この問題を重視し、背景の徹底調査を求めています。 --- この問題は、日本の再生可能エネルギー政策の信頼性に関わる重要な事案であり、今後の対応が注目されます。

【私の論評】再エネタスクフォースにおける中国企業関与の問題：情報漏洩の深刻なリスクと政府のすべき対応

まとめ

• 再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが含まれており、自然エネルギー財団の民間構成員が提出したものであることが明らかになった。
• 自然エネルギー財団の構成員である大林ミカ氏が関与し、その財団は中国政府が関与する国際団体に参加している。
• 内閣府は、中国政府や企業との関係は否定しているが、その説明と大林ミカ氏の関与との整合性に疑問が残る。
• この問題は、政府の重要な政策検討資料が外国企業に漏れるリスクを示し、情報管理上の深刻な問題を浮き彫りにしている。
• 再エネ政策に関わる情報漏洩は、国家の産業競争力や安全保障、サイバーセキュリティ、政府の信頼性に深刻な影響を及ぼす可能性があり、情報管理体制の見直しとセキュリティーの強化が必要である。

再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っていたことから、同タスクフォースが、同社の使用しているのと同じソフトウエアを再エネタスクフォースが用いていたことを意味し、同社がその情報を事前に入手していた可能性があります。

内閣府は、資料には、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できる透かしが含まれていました。この透かしは、タスクフォースの民間構成員大林ミカ氏が提出した資料に含まれており、資料は過去に自然エネルギー財団が行ったシンポジウムで使用されたものでしたとしています。

大林ミカ氏

大林ミカ氏は、自然エネルギー財団に属しており、自然エネルギー財団はGEIDCOという国際送電ネットワーク構築を目指す団体に理事メンバーとして参加していますが 同団体には中国政府が強く関与しています 

■GEIDCOのホームページ m.geidco.org.cn ■自然エネルギー財団のプレス renewable-ei.org/library/releas… ■SciencePortalChainaの日本語記事 spc.jst.go.jp/hottopics/1704…

内閣府の「中国政府・企業とは人的関係はない」という説明との整合性には注意が必要です。

再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っていたことから、同タスクフォースが、同社の使用しているのと同じソフトウエアを再エネタスクフォースが用いていたことを意味し、同社がその情報を事前に入手していた可能性があります。

これは、政府の重要な政策検討資料が、外国企業に漏れてしまった恐れがあり、情報管理上の重大な問題です。

中国の電力会社国家電網公司

再生可能エネルギー政策は、日本のエネルギー安全保障に直結する最重要課題の一つです。化石燃料への過度な依存からの脱却、CO2排出削減、新たな産業育成など、多岐にわたる重要な側面を持っています。その戦略的に極めて重要な政策検討過程の機密情報が中国側に渡っていた可能性が極めて高いのです。

中国は、この再生可能エネルギー分野において日本の主要なライバル国の一つです。もし政策の具体的な内容や方向性を事前に入手できれば、中国は日本に対して産業面でも、さらにはエネルギー安全保障の面でも、大きな優位性を持つことができます。日本の国家的な競争力や安全保障が根底から揺るがされかねない重大事態なのです。

また、ソフトウェアへのマルウェア仕込みの可能性も看過できません。一旦ネットワークにマルウェアが侵入すれば、政府内部の機密情報が次々と流出する危険性は計り知れません。サイバー攻撃を受けた場合の被害は甚大です。

さらに、こうした重大な事態の発覚により、政府の情報管理体制が国民から過度に不信を持たれるリスクも高まります。内部の情報共有プロセスの不備が露呈し、外部委託先のセキュリティ管理にも重大な問題があったと受け止められかねません。機密事項を取り扱う政府機関への国民の信頼が揺らげば、国家の基盤そのものが危うくなります。

このように、この一件は単なる情報漏洩の次元を超え、日本の産業競争力や国家安全保障、サイバーセキュリティ、政府への信頼性にまで及ぶ、あまりにも重大で深刻な事態なのです。政府は二度とこのようなミスを起こさないよう、抜本的な情報管理体制の見直しと徹底したセキュリティ強化が急務と言えるでしょう。

今回の件に関して、大村ミカ氏及び内閣府の説明は到底納得できるものではないです。我が国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできないです。内閣府は背景を徹底調査すべきです。今後、審議会等のメンバー選定にも、セキュリティ・クリアランスが必要です。再エネ賦課金についても廃止を含め見直しを検討すべきです。

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モスクワ郊外コンサートホール銃撃 60人以上死亡 テロ攻撃か―【私の論評】モスクワ テロ事件が意味するプーチン体制の危機的状況

モスクワ郊外コンサートホール銃撃 60人以上死亡 テロ攻撃か

まとめ

• ロシア・モスクワ郊外の大規模コンサートホールで22日夜に銃撃テロ事件が発生し、これまでに60人以上が死亡、115人以上がけがを負った。ISの関連組織が犯行声明を出した。
• 事件の詳細は、コンサート開始前に複数の人物が建物に侵入し銃撃を開始、最大6200人が館内にいた可能性があり、目撃者は「多くの人が死傷した」と証言した。
• 1週間前、在ロシア米大使館がモスクワでの大規模集会に対するテロの恐れを注意喚起していた。ISはシリア・イラクを支配し各地でテロを重ねてきた過激組織。
• ロシアでは1990年代以降、モスクワや南部で同様のテロ事件が多発し、過去には爆破や人質事件などで数百人が犠牲となっていた。
• ウクライナ側とロシア人義勇兵組織は関与を否定、米政府も「ウクライナの関与を示す情報はない」と述べた。

襲撃されたコンサートホール　X投稿より

　22日夜、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで銃撃が発生し、建物に火災が起きた深刻な事件となった。ロシア当局によると、これまでに60人以上が死亡し、115人以上がけがを負っている。

　過激派組織IS(イスラミック・ステート)と関係の深い「アマーク通信」は、ISの戦闘員がキリスト教徒の群衆を襲撃し、数百人に被害を与えたと主張する犯行声明を出した。事件の経緯として、コンサートが始まる前に複数の人物が建物に侵入し、銃撃を開始したという。

　当時、最大で6200人がホール内にいた可能性があり、目撃者は「多くの人が死傷した」と証言している。注目すべきは、在ロシア米大使館がこの事件の1週間前に、過激派がモスクワの大規模集会を標的にする計画があるとの情報を受け、注意を呼びかけていたことである。

　ISはかつて、シリアとイラクにまたがる広大な地域を支配下に置き、各地でテロを重ねてきた。ロシアでも1990年代以降、モスクワや南部地域で同様のテロ事件が多発しており、過去には爆破や人質事件、自爆テロなどで数百人の犠牲者が出ている。

　ソチオリンピックの前年にもテロが発生するなど、政府の警戒が続いていた。一方、ウクライナ側とロシア人義勇兵組織は今回の事件への関与を否定した。米政府も「ウクライナの関与を示す情報はない」と述べている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】モスクワ テロ事件が意味するプーチン体制の危機的状況

まとめ

• 首都近郊でのテロは、治安維持の失敗を示し、プーチン体制の権威と統治力の低下を物語る。
• 一般市民の不安感が高まれば、反体制運動が活性化するリスクがある。
• ロシアの対外的信頼性の低下は避けられず、国際社会からの締め付けを招きかねない。
• プーチン体制が適切な対策を取れなければ、体制不安定化につながる深刻な事態となる。
• プーチン政権にとって、求心力の早期回復が最重要課題となった。

今回の深刻なテロ事件は、プーチン体制の求心力の低下を示す重大な徴候と考えられます。首都近郊で無差別テロが発生したことは、治安維持の失敗を露呈し、権威主義体制の弱体化を物語っています。

一般市民の間に不安が広がれば、反体制運動が活性化するリスクも高まります。さらに、国際社会からのプーチン政権への信頼感の低下も避けられないでしょう。適切な対策が取られなければ、体制不安定化にもつながりかねない深刻な事態と言えます。プーチン政権にとって、求心力回復が喫緊の課題となったといえます。

上の記事にもあるように、在ロシア米国大使館は、モスクワでの銃撃事件の1週間前、過激派がモスクワの大規模集会を標的にする計画があるとの情報を受け、注意を呼びかけていました。しかし、カービー大統領補佐官は、この注意情報は今回の特定の攻撃とは関係なかったと述べました。

カービー補佐官はさらに、今回の攻撃について事前に情報があったことは承知していないと説明しました。また、ウクライナやウクライナ人の関与を示す情報はないと述べた。一方で、犠牲者に対する哀悼の意を示しました。

カービー補佐官の発言を、そのまま受け取れば、他にも大規模なテロがある可能性もあります。

在ロシア米大使館が広範なテロの可能性を危惧して注意を促していたこと、過去のロシアにおける大規模テロの歴史、ISなどの過激組織の残存能力、ウクライナ情勢をめぐる地政学的緊張から、今回に限らずロシアで追加の大規模テロが起こりうる可能性は否定しきれません。

カービー補佐官

今回のモスクワ郊外の銃撃事件の地政学的な意味合いについて、より詳しく解説します。

ロシア国内の治安と統治への脅威 

この事件はロシアの首都圏で発生した重大な無差別テロであり、プーチン政権の治安維持能力に大きな疑問を投げかけています。テロリストが首都に近接した場所で自在に行動できたことは、治安当局の重大な失態を示しています。このことは、国内におけるプーチン体制の統治力の低下を物語り、権威主義体制の根幹を揺るがす可能性があります。

過激組織の残存能力とグローバルな脅威

ISなどの過激組織が実行犯だったとされれば、中東から撤退した後も、彼らがグローバルにテロ能力を維持していることが改めて示されます。ロシアは標的化できる的であり続けているということです。これは単にロシアのみならず、世界各国の安全保障上の重大な脅威となります。

ウクライナ情勢への影響 

ウクライナ側は関与を否定していますが、ロシア国内でのこのようなテロは、ウクライナ戦線の泥沼化と相まって、プーチン政権に対する重大な打撃となります。国内での反発を招き、対ウクライナ政策の見直しを迫られる可能性があります。ウクライナ側の優位に働く可能性もあります。

中東情勢への影響 

もしISなどが実行犯だった場合、中東の過激組織の動きが改めてクローズアップされることになります。シリア、アフガニスタンなどの情勢が有事の際に国際テロの前線基地となるリスクが高まります。ロシアは中東に軍事的に介入しているだけに、この地域への影響は大きくなります。

プーチンとバイデン

米露対立と情報戦の影響 

可能性としては低いですが、米国が事前に何らかの情報を把握していたことから、米露の対立構図の中で、米側がテロ組織を操ってロシアに打撃を与えた可能性も完全には排除できません。 

冷戦時代に米国がアフガンのムジャヒディーンを支援した前例があり、現在の米露対立が極端な事態に発展すれば通常を越えた対応がなされる可能性や、米国内の過激派勢力が政府の関与なしにロシアを攻撃する可能性があることから、この問題における米国の関与を完全に否定することはできません。

一方、ロシア政府関与の可能性も低いものの否定しきれいないということもいえます。体制の求心力を維持したり、ウクライナ情勢を活用して国を戦時体制に持ち込んだり、過激派を味方につけるため、ロシア政府がテロを自作自演した可能性は完全には排除できないものの、これらはあくまで憶測に過ぎず、一般市民を巻き添えにするリスクは極めて高いため、現状ではロシア政府関与の可能性は低いと考えられます。 

しかし、今後の客観的な情報次第では、権力側の介入の有無が判明する可能性は否定できません。

少なくとも、世界各国の情報筋はその可能性について認識しているでしょう。

また、ロシア側はこの事件を米国の陰謀であるかのように印象操作、米国側もロシアの陰謀であるかのように印象操作する可能性も考えられ、両国の対立が一層激化する恐れがあります。

このように、今回の事件は単なる一過性のテロ事件ではなく、ロシア国内のみならず、ウクライナ情勢、米露の対立、中東の過激組織の動きなど、広範な地政学的なリスクを孕んでいます。

プーチン体制の求心力の低下は、さまざまな地政学的火種を噴き出す可能性があり、国際情勢に大きな影響を及ぼすでしょう。

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もしトランプ政権になれば その２ NATO離脱ではない―【私の論評】トランプ氏のNATO離脱示唆はメディアの印象操作?アメリカ第一政策研究所の真の見解

もしトランプ政権になれば　その２　NATO離脱ではない

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

まとめ

• 民主党側は「トランプ大統領はNATOから離脱する」と警告する。
• しかし、トランプ氏はNATOからの離脱ではなく、強化の実効策をとっていた。
• トランプ氏の基本姿勢、「力による平和」と「抑止」は二期目も変わらないであろう。

　トランプ政権時、一部メディアがトランプ大統領がNATO離脱を示唆していると報じた。しかし、それは事実と異なる誇張であった。トランプ氏は確かに、防衛費負担が不十分な加盟国に対し、有事の際は防衛しない可能性を示唆した発言をしていた。しかし、それは単なる交渉の材料であり、真意はNATO全体の強化にあった。

　実際、トランプ政権はNATO堅持を国家安全保障戦略に明記し、NATO加盟国バルト3国に対する対ロシア抑止力強化にも取り組んだ。さらに、防衛費増額に応じないドイツからは一部米軍をポーランドに移駐させるなど、同盟国に公平な負担を求める措置を講じた。しかし、これらはNATO離脱を志向するものではなく、むしろ同盟の強化を目指す動きだった。

　一方で、トランプ政権は中国の脅威、特に軍事拡張への対決姿勢を鮮明にした。歴代政権の対中関与政策の失敗を宣言し、大規模な国防費増額で中国の軍事攻勢を抑えようとした。ロシアや北朝鮮に対しても強硬な姿勢を貫いた。対中戦争への備えとして「想定される対中戦争への準備と勝利できる能力の保持」を掲げ、「力による平和」「抑止」を基本姿勢とした。この軍事重視の姿勢は、バイデン政権の思考とは根本的に異なるものだった。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】トランプ氏のNATO離脱示唆はメディアの印象操作?アメリカ第一政策研究所の真の見解

まとめ

• 一部メディアがトランプ氏の発言を切り取って「NATO離脱」との印象操作を行った。
• トランプ氏は実際に「NATO強化に向けた交渉の道具」としての発言をしただけであった。
• アメリカ第一政策研究所(AFPI)は、トランプ政権の政策理念を継承する保守系シンクタンク。
• AFPIは「アメリカ第一主義」の立場から、同盟よりも米国益を優先する発言をする一方で、NATOの集団防衛の重要性を否定したことはない。
• トランプ氏が再選されても極端な政策の実施は避けられる可能性が高い。

NATO旗

マスコミはトランプ氏が大統領を退いた後でも、NATO離脱を示唆していると報道しています。

具体的には以下のようなメディアの報道があげられます。

• 2022年1月にニューヨーク・タイムズは「トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、NATOから離脱する可能性がある」と報じた。
• 2022年1月、NPR(全米公共放送)は「トランプ氏は欧州諸国が防衛費を増やさなければ、米国はNATOから撤退する可能性がある」と伝えた。
• これらの報道では、トランプ氏が実際に発言した「防衛費を払わない国はロシアの攻撃を米国が守らないかもしれない」という条件付きの発言を、文脈を無視して「NATO離脱」と誇張した形になっている。
• トランプ氏自身は後にFOXテレビで「私の発言はNATO強化に向けた交渉の道具にすぎない」と釈明している。

このように、一部メディアはトランプ発言の一部を切り取り、「NATO離脱」との印象操作を行ったと考えられます。

最近の日本のメディアでも、トランプ氏の「NATO離脱」をほのめかす報道がなされています。

• NHKでは、「トランプ前大統領発言 試されるNATOの結束」という解説記事で、トランプ氏が任期中にNATOの加盟国に対して十分な軍事費を負担しない場合の防衛義務の不履行に言及したことを報じている。(2024年2月13日 )
• 日本経済新聞では、トランプ氏が再選された場合にNATO離脱を示唆したという内容の記事が掲載されている。(2024年3月11日)

このような印象操作には惑わされないようにすべきです。そうして、このような切り取り等の印象操作に惑わされないようにするには、確かな情報源にあたることをおすすめします。

その一つとして、アメリカ第一政策研究所の発信する情報があります。

アメリカ第一政策研究所(America First Policy Institute)は、2021年に設立された保守系のシンクタンクです。元トランプ政権の高官らが中心となって設立され、トランプ前大統領の「アメリカ第一」の政策理念を継承・推進することを目的としています。

設立当初、AFPI設立に関わった有力者には以下のような人物がいます。

国務大臣時代のポンペオ氏

• ポンペオ、前国務長官-トランプ政権の国務長官であり、創設者の一人に挙げられる。
• ドナルド・トランプ・ジュニア - ドナルド・トランプ元大統領の息子。
• ブルック・ロリンズ - トランプ大統領の元国内政策審議会ディレクター。
• ラリー・クドロー（Larry Kudlow） - トランプ政権下で国家経済会議の元ディレクター。
• リック・ペリー - トランプ政権下の元米エネルギー長官。
• ラス・ヴォート - トランプ政権下の前管理予算局長。
• ロバート・ライトハイザー - トランプ政権下の元米通商代表。

主な活動は以下のようなものです。

• トランプ政権時代の政策を分析し、今後の共和党政権に向けた政策提言を行う
• 移民制限、対中強硬姿勢、保護貿易主義などトランプ路線の政策を支持
• 中間層への経済支援策や経済ナショナリズムの推進を唱える
• ワークショップ開催やメディア露出を通じて、保守層への影響力行使を図る

共和党内でトランプ支持層の影響力が根強いことから、同研究所の発言力は大きいと見られています。

アメリカ第一政策研究所（AFPI）は、NATOに対して複雑な見解を持っているようです。彼らのイデオロギーの中核はアメリカの利益を優先することにあり、それが国際的な同盟関係に対する懐疑につながることもあるようです。しかし、NATOの価値を否定するような主張はしていません。

以下は、その姿勢に関する要点です。

アメリカ第一主義：  AFPIは「アメリカ第一主義」の外交政策を推進し、同盟関係よりもアメリカの国益を優先します。そのため、NATOのコミットメントが米国の利益に合致しているかどうかを疑問視する可能性があります。ただ、アメリカ政府が国益を重視するのは当然であり、民主党政権などの政策は、特に移民問題、外交等で必ずしもそうはなっていないことを批判する立場を明確にしているといえます。

同盟強化の支持：「 アメリカ第一」という立場から、AFPIはNATOを支持しています。特に、最近のロシアのウクライナ侵攻を受けて、AFPIに所属する退役中将はフィンランドとスウェーデンのNATO加盟への支持を表明し、強固な同盟関係の重要性を強調しました。

全体として、NATOに対するAFPIのスタンスは進化しているようです。一般的には同盟の費用対効果に疑問を呈するかもしれないですが、ウクライナ戦争のような最近の出来事によって、集団防衛におけるNATOの重要性をさらに認める方向にあるようです。

要するに、柔軟な立場を示しているようです。トランプ氏には、譲れない立場や理想等があるでしょうが、それにしてもそれを実現するために、国際情勢を読み間違えたり、政策の順番を間違えれば、とんでもないことになりかねません。

その危険性については、トランプ氏自身が恐れていることでしょう。だからこそ、AFPIを設立し、様々な政策提言などをさせるようにしているのです。

よってトランプ氏が大統領に再選されたにしても、極端な政策が実施される可能性は少ないでしょう。しかし、そもそもトランプ氏が大統領在任中に極端な政策を実行したでしょうか。

岸田首相とバイデン大統領

たとえば、トランプ氏の移民政策はかなり批判されましたが、大局的に見れば、バイデン政権の移民政策はトランプ政権とさほど変わっていないと言えます。

両政権とも、基本的には不法移民の流入を抑制し、国境管理を厳格化する方針は同じです。法の執行や送還措置においても、大きな方針転換はみられません。

ただ、バイデン政権の動きには共和党から"緩め過ぎ"と批判されていて、実際その弊害もありますが、移民問題における両政権の政策の違いは、細部や具体的な手段の違いにとどまり、全体としては不法移民抑制と国境強化という大本の方針で大きく変わっていないと言えます。

理想や理念を語ることと、実際の政治とはまた別ものです。トランプ政権になれば、とんでもないことになるという見方は間違いだと思います。実際に政権運営をした結果で評価すべきです。

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