日米関税交渉、切り札は「日本の造船技術」か 米国が“造船大国”から転落の理由 海軍の艦艇にも影響が
まとめ
- 米国造船業の衰退：米国はかつて世界一の造船能力を誇ったが、「ジョーンズ法」による競争力低下とレーガン政権の補助金撤廃により造船所が激減（300カ所閉鎖、残4カ所）。現在、船舶製造量は中国の230分の1で、コストは国際価格の4～5倍に上昇。
- 海軍への影響：造船業の衰退は部品供給網や熟練工の不足を引き起こし、海軍艦艇の70％が2010年以前の老朽船（中国は70％が2010年以降）。「共食い整備」も増加。
- 日米協力の可能性：日米関税交渉で日本の造船技術提供が交渉カードとなり、米国海軍は造船大国である日本（世界3位）と韓国（2位）に技術協力を求める。
日米関税交渉において、日本の造船技術の提供が日本側の重要な交渉カードである。
トランプ政権は、商業および軍事用の米国造船業の衰退に強い危機感を示し、復活を目指す。米国はかつて造船能力で世界一であったが、国連貿易開発会議によると、現在は中国が船舶製造量で大きくリードする。CSISの報告では、米国の造船能力は中国の230分の1に低迷している。
衰退の主因は、1920年に制定された「ジョーンズ法」である。この法律は、米国の港湾間輸送に使用する船舶を米国製に限定するもので、外国との競争を減らす一方、造船業の競争力を徐々に低下させた。
さらに、1981年のレーガン政権による補助金撤廃により、1983年から2013年に約300の造船所が閉鎖された。大型商業船舶を建造できる造船所はわずか4カ所となり、米国製タンカーやコンテナ船のコストは国際価格の4～5倍に跳ね上がった。
造船業の衰退は海軍艦艇にも影響を及ぼす。中国の軍艦の70％が2010年以降に進水した新しい船であるのに対し、米国は25％にとどまる。部品供給網の不足、老朽設備、熟練工不足が問題化し、部品不足による「共食い整備」も増加している。
こうした状況の中、米国海軍のフェラン長官は、造船大国である韓国（世界2位）および日本（世界3位）を訪問し、造船技術の協力や支援を求めている。
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【私の論評】日本の造船業が世界を圧倒！DVA85％の内製化力で米中を凌駕する秘密
まとめ
- 日本の造船業のDVA優位性：日本の造船業はDVA85％で、米国（70％）、中国（75％）、EU（80％）を圧倒。特に中国は技術依存により内製化が日本より低い。
- 日米造船業の比較：日本は海事クラスターと技術力で国内調達を強化（輸入比率10～15％）、米国はジョーンズ法の保護下で競争力低下、造船所激減（300カ所閉鎖、残4カ所）、輸入依存（30～35％）がDVAを下げる。
- 米国の造船課題：商業造船壊滅（シェア0.13％）、海軍艦艇の老朽化（2010年以降進水25％）、部品不足による「共食い整備」が戦略的劣位を露呈。
- 日本の内製化の強さ：製造業全体のDVA80％は、造船以外の自動車（82％）、機械（78％）、鉄鋼（80％）、化学（77％）、電子部品（70％）でも他国をリードし、経済（輸出GDP比14～15％）と安全保障を支える。
- 世界情勢での有利性と未来：日本の内製化は米中対立やサプライチェーン危機下で安定性を発揮。長年の努力で築いたDVAの高さは容易に覆せず、様々な分野で未来を切り開く。
国内付加価値比率（DVA）は、輸出品に占める国内で生み出された価値の割合を示す。国の製造業がどれだけ自国で作り上げているかを測る、骨太の指標だ。日本の造船業はDVA85％と圧倒的な高さを誇り、米国（70％）、中国（75％）、EU（80％）をぶっちぎる。特に中国は日本より10ポイント低く、内製化の弱さが露呈する。この数字を手に、日本と米国の造船業を徹底比較し、日本の製造業が世界の荒波でどう輝くかを明らかにする。2025年、混迷する世界情勢下、日本の内製化の強さは経済と安全保障の切り札だ。データはOECDのTiVA（2020年、2023年推定値）や信頼できる資料に基づく。
以下にDVAの算式を掲載する。
DVA（国内付加価値比率） = 国内付加価値額 ÷ 売上高 × 100 (%)
国内付加価値額は、以下の要素で構成される。- 人件費:従業員に支払われる賃金や給料など
- 原材料費:製品の製造に必要な原材料の費用
- その他費用:燃料費、水道光熱費、減価償却費など
日米中欧のDVA比較：日本の圧倒的強さ
日本 |██████████████████████████████████████ 85％
米国 |████████████████████████████ 70％
中国 |██████████████████████████████ 75％
EU |████████████████████████████████ 80％
（縦軸：DVA％、横軸：国、█＝2.5％） 造船業DVA、2020年
日本の製造業全体のDVAは80％だ。米国75％、EU78％、中国70％を軽く超える。造船業に絞れば、日本のDVAは85％で、EU80％、中国75％、米国70％を大きく引き離す。中国は世界シェア46％で造船のトップだが、DVAは日本に遠く及ばない。高級エンジンや電子機器の25％を欧米や日本から輸入（中国税関総署、2023年）し、技術の壁にぶち当たる。EUはクルーズ船やエコシップで域内生産を固めるが、部品の20％はアジア頼み。米国は商業造船が壊滅状態で、シェアはわずか0.13％。部品の30～35％を中国や韓国に依存（U.S. Census Bureau、2023年）し、DVAは低迷する。日本の造船業は、国内でほぼ全てを賄う強靭な力で他国を圧倒する。中国の内製化の低さは、技術力の未熟さを物語り、日本の先進性を際立たせる。
日本と米国の造船業：DVAの真実
日本の造船業はDVA85％で、米国の70％を15ポイント突き放す。世界シェア17％、堂々の3位だ。川崎重工業や今治造船は、鋼材、エンジン、電子機器を国内で調達し、LNG運搬船やバルクキャリアを生み出す。部品の輸入は10～15％（財務省、2023年）に抑え、JFEスチールや三菱重工が材料と機器をガッチリ支える。経済産業省（2021年）によると、輸送機械の国内生産比率は53％で、造船はほぼ国内完結だ。海事クラスター――造船、鋼材、機器、研究機関の鉄壁の連携――がDVAを押し上げる。政府の支援、1956年から1990年代まで世界一だった技術の蓄積が、今日の強さを築いた。今治造船のバルクキャリアは部品の90％が国産（企業報告、2023年）。中国との領有権問題で、造船は安全保障の要だ。
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| 今治造船 |
米国は対照的だ。商業造船は壊滅、シェア0.13％。海軍艦艇とジョーンズ法（米港湾間輸送は米国製船舶限定）で細々と生き残るが、部品の30～35％は中国や韓国からの輸入だ。1920年のジョーンズ法は国内市場を守るが、競争を避けた結果、技術は錆び、コストは国際価格の4～5倍（ハンギョレ、2023年）。1981年のレーガン政権が補助金をバッサリ切り、造船所は300カ所が消滅し、今は4カ所のみ（CSIS、2024年）。海軍艦艇は部品不足、戦前のボロボロの設備、職人の不足で苦しむ。2010年以降に進水した艦艇は25％にすぎず、中国の70％に遠く及ばない。ニューポートニューズ造船所の艦艇は部品の60％が国産（推定）だが、電子機器や特殊鋼は海外頼みだ。米国は戦略的劣位に喘ぐ。
日米の差を決めるもの
日本のDVAの高さは、産業の底力が支える。海事クラスターは造船所とJFEスチール、三菱重工を結び、輸入を極力排除する。LNGや水素燃料のエコシップ、高効率設計は日本の技術の結晶だ。最新設備と熟練工が生産を加速し、政府の融資や補助が後押しする。商船と海上自衛隊の需要は揺るぎない。米国は商業造船の市場が消滅し、グローバル依存がDVAを下げる。ジョーンズ法は守りの鎧だが、効率の悪さと設計ミス（リットラル戦闘艦の失態）が足を引っ張る。海軍艦艇の遅延や「共食い整備」（部品不足で他艦から流用）は、米国の弱さを象徴する。
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| コスト高で製造中止となった米海軍の沿海域戦闘艦（Littoral Combat Ship：LCS） |
日本のDVAは経済と安全保障に直結する。造船業はGDPの1％、50万人の雇用を生み、輸出競争力を支える。米日同盟では、横須賀での米海軍艦艇の整備（MRO）が日本の戦略的価値を高める。米国はDVAの低さゆえに海軍戦力が弱体化し、中国の艦艇370隻（米287隻、2024年）に追いつけない。デルトロ海軍長官が2024年に日本と韓国に協力を求めたのは、米国の焦りの証だ。
世界情勢での日本の有利性
日本の製造業の内製化の高さは、2025年の世界で輝く。米中対立、ウクライナ危機、コロナ禍のサプライチェーン寸断――混沌の時代に、DVA85％の造船業は商船と海上自衛隊を確実に支える。中国の海洋進出を牽制し、安全保障の基盤を固める。経済では、造船業の1兆円の輸出（2023年）と50万人の雇用が地域を潤す。米国のDVA70％は部品不足と高コストで競争力を失い、EUの80％は域内依存に頼る。中国の75％は技術の未熟さが足枷だ。日本の内製化は、供給途絶のリスクを跳ね除け、経済の安定を約束する。
結論
日本の造船業はDVA85％で、米国70％、中国75％、EU80％を圧倒する。中国の内製化は日本より低く、技術依存が弱点だ。日本の海事クラスター、技術力、政策がDVAを高め、米国はジョーンズ法の呪縛と造船所の消滅で苦しむ。製造業全体の内製化の高さは、混迷する世界で日本の経済と安全保障を鉄壁に守る。
造船以外の分野――自動車（DVA82％）、機械製造（78％）、鉄鋼（80％）、化学（77％）、電子部品（70％）――もDVAで他国をリードする。トヨタの自動車、ファナックの機械、村田製作所の電子部品は、製造業輸出（GDPの約14～15％）と雇用（1000万人）を支える。半導体（TSMC熊本工場、2024年稼働）やエコ技術の内製化は、未来の成長を切り開く。
自動車は電動化、機械はAI、ロボット化、電子部品は5GやIoTで世界を牽引する可能性を秘める。日本のDVAの高さは、一夜にして築かれたものではない。戦後の復興から数十年にわたる技術開発、産業連携、職人の汗と努力の積み重ねだ。この優位性は、容易に覆せるものではない。2025年、日本のDVAは技術立国の誇りを示し、造船を超えた無限の未来を約束する。
出典：
- OECD TiVAデータベース（2020年）
- 経済産業省「海外事業活動基本調査」（2021年）
- 財務省「貿易統計」（2023年）
- 内閣府「国民経済計算」（2023年）
- U.S. Census Bureau「貿易データ」（2023年）
- 中国税関総署「貿易統計」（2023年）
- CSIS「Navigating the Competitive Seas」（2024年）
- USNI「United States Must Improve Its Shipbuilding Capacity」（2024年）
- Visual Capitalist「Global Shipbuilding Industry」（2024年）
- VOA「US Navy Looking to S. Korean, Japanese Shipbuilders」（2024年）
- Statista「Japan: Leading Ship Manufacturers」（2024年）
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