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海上自衛隊の最新鋭掃海艦「えたじま」が3月16日、就役した。ジャパン・マリンユナイテッド横浜事業所鶴見工場で同日、引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。掃海艦の就役は2018年3月の「ひらど」以来、3年ぶりとなる。海上自衛隊呉基地の第3掃海隊に配備される。えたじまは、高性能化した機雷の除去などの任務に当たるが、特に潜水艦を狙う深深度機雷を排除する能力に優れる。
えたじまは2017（平成29）年度計画掃海艦で、艦名は広島県の江田島に由来する。同島は1888（明治21）年に海軍兵学校が東京築地から移転して以来、海軍ゆかりの島として知られる。海軍兵学校の代名詞ともなっている。
えたじまは掃海艦「あわじ型」の3番艦。あわじ型は、もともと海自初の掃海艦で既に退役した世界最大級の木造艦「やえやま型」の性能向上型だ。えたじまの総工費は約177億円。
●FRP製掃海艦として世界最大級
えたじまは、あわじ型の１番艦「あわじ」と2番艦「ひらど」とともに海自で最大の繊維強化プラスチック（FRP）製掃海艦だ。FRPで建造した掃海艦としては世界最大級となる。FRPは軽くて強度が高い。海中の機雷除去をする海自の艦艇としては、あわじ型掃海艦に先立ち、2012年に初めてFRP製となる新型掃海艇「えのしま」が就役した。それまでの船体は機雷に感知されない木材で造られていた。えのしま型掃海艇の3隻を含め、えたじまは船体がFRP化した6隻目の海自の掃海艦艇となる。
えたじま、船体に木材ではなくFRPを使うことで、やえやま型とほぼ同じ寸法ながら軽量化された。さらにFRPを採用することで、耐衝撃性を確保しつつ、使用年数が大幅に長くなる長寿命化が図られている。海上幕僚監部広報室によると、寿命は木造艦船が約20年に対し、FRP製は30年超になるという。
●えのしま型掃海艇より約120トン大型化
えたじまは基準排水量690トンで、前級のやえやま型掃海艦より約310トン小型化する一方、えのしま型掃海艇（MSC）よりは約120トン大型化した。全長は67メートルで、全幅11メートル、深さ5.2メートル、喫水2.7メートル、ディーゼル2基2軸、軸馬力2200馬力、最大速力は約14ノット。乗組員は約60人。
えたじまは、広範囲にわたる深度の機雷探知を可能にする深深度掃海装置1式を備える。海面上を漂流する機雷を昼夜を問わず遠距離から探知できる光学式監視装置（レーザー・レーダー）一式も搭載している。浮上した機雷を処理するための20ミリ機関砲１基も備える。
えたじまは、対機雷装備として、使い捨ての機雷処分具となる三井造船製の自走式機雷処分用弾薬（EMD）や日立製作所製の新型可変深度式探知ソナー（VDS）システムのOQQ-10を搭載。さらに無人水中航走体（UUV）として水路調査用で自律行動型の米ウッズホール海洋研究所製のリーマス600など多くの新装備を搭載している。えたじまは内外の技術の結晶ともいえる。
防衛省・海上自衛隊は2020年度予算に、えたじまに続くあわじ型４番艦の建造費126億円を計上している。
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えたじま、船体に木材ではなくFRPを使うことで、やえやま型とほぼ同じ寸法ながら軽量化された。さらにFRPを採用することで、耐衝撃性を確保しつつ、使用年数が大幅に長くなる長寿命化が図られている。海上幕僚監部広報室によると、寿命は木造艦船が約20年に対し、FRP製は30年超になるという。
●えのしま型掃海艇より約120トン大型化
えたじまは基準排水量690トンで、前級のやえやま型掃海艦より約310トン小型化する一方、えのしま型掃海艇（MSC）よりは約120トン大型化した。全長は67メートルで、全幅11メートル、深さ5.2メートル、喫水2.7メートル、ディーゼル2基2軸、軸馬力2200馬力、最大速力は約14ノット。乗組員は約60人。
えたじまは、広範囲にわたる深度の機雷探知を可能にする深深度掃海装置1式を備える。海面上を漂流する機雷を昼夜を問わず遠距離から探知できる光学式監視装置（レーザー・レーダー）一式も搭載している。浮上した機雷を処理するための20ミリ機関砲１基も備える。
えたじまは、対機雷装備として、使い捨ての機雷処分具となる三井造船製の自走式機雷処分用弾薬（EMD）や日立製作所製の新型可変深度式探知ソナー（VDS）システムのOQQ-10を搭載。さらに無人水中航走体（UUV）として水路調査用で自律行動型の米ウッズホール海洋研究所製のリーマス600など多くの新装備を搭載している。えたじまは内外の技術の結晶ともいえる。
防衛省・海上自衛隊は2020年度予算に、えたじまに続くあわじ型４番艦の建造費126億円を計上している。
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【私の論評】尖閣で、小競り合いではなく戦闘になれば日本が圧倒的に有利な理由(ﾟдﾟ)！
昨年は、海上自衛隊に令和４年３月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が10月１４日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれ、艦名は大きな鯨を意味する「たいげい」と命名されました。
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| 昨年10月14日に浸水した最新鋭3000トン型潜水艦「たいげい」 |
防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では平成２２年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を１６隻から２２隻に増強する目標を掲げてきました。たいげいが部隊に投入されると、２２隻体制が実現することになります。
「海上自衛隊の新型護衛艦（全長133メートル、排水量3900トン）の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われ、『もがみ』と命名された。2022年以降に就役する。昨年11月に三井E＆S造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で進水した『くまの』に続き、2隻目。記事にあるようなコンパクト化のほか、レーダーに映りにくいステルス性能も話題になっていました。ただ、ほとんど報道されていなかったことがあります。
海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する」（3月3日付 時事通信）
それは機雷戦能力です。海上自衛隊が「くまの」、「もがみ」に与えた新たなコンセプトは、これまで掃海艇が担っていた掃海能力を備えさせ、日本列島沿岸の防備を固めるというものですが、無人機雷排除システムとともに装備されている簡易型機雷敷設装置が備わり、機雷戦能力が装備されました。
機雷戦能力が与えられたということは､日本が本気で中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったとみえます。これまで海上自衛隊の能力は対潜水艦戦（ASW）に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどでした。
その後、掃海艇の老朽化などで世界一の評価は返上しなければならない時期もありましたが、いまや掃海艦の導入と掃海艇、掃海ヘリコプターの新型への更新も進み、再び世界一の評価を回復しました。海上自衛隊のAMW能力は、掃海母艦（5700～5650トン）2隻、掃海艦（690トン）2隻、掃海艇（570～510トン）17隻、掃海ヘリコプター10機という勢力です。これは、米中をもしのぎます。
これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されてきました。機雷は、ミサイルや戦闘艦艇に比べて安価で大量に設置でき、しかも一隻数百億から数千億円もする高価で高性能な軍艦を沈めることができる恐ろしい兵器です。そのため、そこに機雷があるかもしれないという情報だけで、敵の海軍の動きを大きく制限することもできます。
むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。
なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。
それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります。
そうして、上の情報を組み立てていけば、尖閣防衛もより確かなものになったことが、はっきりしてきます。
以前このブログでは、尖閣有事のとき、日本の潜水艦隊がどう戦うのかをシミュレーションしてみたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
まず、対潜水艦能力についは、大東亜戦争のころの日本は対潜水艦の能力自体は高かったのですが、運用のう力が低く米国の潜水艦から大きな打撃を受けました。米軍の潜水艦は、大戦中東京湾に侵入して、情報収集にあたっていたほど、運用面ではすぐれていました。
先の大戦末期の１９４５（昭和２０）年３月、米軍が発動した「飢餓作戦」では、爆撃機や潜水艦で日本の港湾周辺や航路に敷設された１万２０３５発の機雷により、商船６７０隻１２５万トンが撃沈され、輸送能力の６２・５％が失われました。終戦までのわずか半年で、日本の港湾に出入りできた船舶は８５万トンから１５万トンに減少し、海上輸送はほぼ窒息状態となったのです。
もし、尖閣奪取のために、これを使えば、超大国としての中国は丸つぶれになります。それに、そんなことをすれば、日本はそれに報復するためにも、核兵器を開発することになるでしょう。かつて、バイデンが習近平を「日本は一晩で核保有可能」と脅したそうですが、それが本当になるでしょう。
海警法「国際法に合致」 対日関係重視、対話解決訴え―中国・王毅外相―【私の論評】日本の潜水艦隊は、今日も海中の最前線で戦い、日本を中国から守っている(ﾟдﾟ)！
機雷戦能力が与えられたということは､日本が本気で中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったとみえます。これまで海上自衛隊の能力は対潜水艦戦（ASW）に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどでした。
ただ、見逃してならないのは海上自衛隊の対機雷戦（AMW）能力の高さです。1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海に派遣された当時、海上自衛隊のAMW能力は世界一とさえ評価されていたほどです。
これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されてきました。機雷は、ミサイルや戦闘艦艇に比べて安価で大量に設置でき、しかも一隻数百億から数千億円もする高価で高性能な軍艦を沈めることができる恐ろしい兵器です。そのため、そこに機雷があるかもしれないという情報だけで、敵の海軍の動きを大きく制限することもできます。
北朝鮮が海峡部分などの日本周辺や朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、日本などの船舶の航行を妨害したり、朝鮮半島有事に北朝鮮に上陸する部隊を阻止したりしようとしたとき、それを除去するのが海上自衛隊に期待されているとの説明でした。
むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。
なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。
それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります。
偵察衛星、無線傍受、サイバー情報戦、その他等で得たインテリジェンス情報から、中国海軍が尖閣奪取必至と判断され、中国沿岸基地では海軍の出動準備がなされたとの情報が入ったとします。
南西諸島各港に前方配備されたＦＦＭ２くまのクラスが、数隻全力で尖閣北方海域に出撃。そこで、左舷後方ハッチから機雷をばら撒くと、今度は全速で南下し、掃海母艦と合流。海自のＦＦＭ艦隊と掃海母艦が尖閣付近に機雷原を作り、南西諸島各海峡を機雷封鎖します。
空母いずもとイージス艦まやの機動艦隊が南西諸島東側海域に入ったとき、そうりゅう型潜水艦、たいげい型潜水艦は青島、上海の軍港と南西諸島の間に潜んで、中国空母艦隊を牽制します。
現在、中国空母は対潜哨戒機を持たず、艦載機Ｊ１５も対潜爆弾を持っていません。護衛しているフリゲート艦たちの対潜能力も低いので、中国空母近くに海自潜水艦が行ければ、確実に撃沈できます。
海上自衛隊は長年、ソ連潜水艦と戦って来て、その対潜哨戒能力のレベルは恐ろしいほど高いです。その経験を対中潜水艦戦に投入していますから、浅海に潜む音の大きい中国潜水艦はそうりゅう型搭載の18式魚雷で撃沈できます。
このブログでは、以前から掲載してきたように、日本の潜水艦は静寂性(ステルス性)に優れ(リチュウム電池を動力とする、最新型ではほとんど無音)ていて、しかも中国の対潜哨戒能力が低いので、日本の潜水艦を探知することはできません。そのため、自由に尖閣諸島周辺を航行できます。それとは真逆で、中国の潜水艦は日本はすぐに探知できます。
しかも、海自は自ら設置した機雷はすべて敷設場所を認識しているので、これに妨げられることはありません。
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| 海自の機雷 |
尖閣諸島付近に、機雷をばらまけば、中国海軍の掃海能力はかなり低いので、掃海に手間取り、尖閣に上陸はできません。それでも、人的被害をものともせず、掃海を無理やり実行して、尖閣に兵を送り込んだとしても、再度機雷を敷設されたり、日本の潜水艦で尖閣諸島を包囲されれば、補給ができず、尖閣諸島に上陸した人民解放軍もしくは民兵はお手上げになります。
さらに、空母やその護衛艦、強襲揚陸艦なども、日本の潜水艦にほとんど撃沈されることになります。
航空機での補給という手もあるでしょうが、まずは効率が非常に悪いということと、航空機を護衛する中国の戦闘機はこれもステルス性に劣るので、すぐに地対空ミサイルで日本の護衛艦等に撃ち落とされ、これも絶望的です。
世界一の軍事大国である米国といわれる米国ですが、潜水艦のステルス性や、対潜哨戒能力、掃海能力のような分野では総合的には日本の方が勝っています。なぜ、これらの分野が日本では優れるに至ったのでしょうか。まず、対潜水艦能力についは、大東亜戦争のころの日本は対潜水艦の能力自体は高かったのですが、運用のう力が低く米国の潜水艦から大きな打撃を受けました。米軍の潜水艦は、大戦中東京湾に侵入して、情報収集にあたっていたほど、運用面ではすぐれていました。
一方日本は、航空機を3機も搭載できる、後に米軍のポラリス型潜水艦の原型になったといわれるほどの当時としては世界最大の超大型潜水艦を大戦中に建造しており、建造能力にたけていたのですが、運用面では効果的ではありませんでした。
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| 当時世界最大の日本海軍伊400型潜水艦 |
そこから教訓を得た日本は、戦後は海上自衛隊で対潜水艦能力に力を入れ、強力なソナーを装備した護衛艦や最新の対潜水艦ミサイルを装備しているほか、対潜哨戒機も多く保有していて、その規模と実力は中国も甘く見ることはできないほどになりました。
特に、対潜哨戒能力については、冷戦中のオホーツク海における、哨戒活動が日本の哨戒能力を格段にあげました。一時に米国のそれを上回るともいわれていた時期がありました。現在でも、かなり高いです。おそらく、世界第二位でしょう。中露は、日米にははるかに及びません。
掃海能力についても、太平洋戦争中に米国が数多くの機雷を日本近海に敷設したため、日本は戦後、長期間にわたって機雷の除去を行わざるを得ない状況に追い込まれたため、能力が高まりました。
先の大戦末期の１９４５（昭和２０）年３月、米軍が発動した「飢餓作戦」では、爆撃機や潜水艦で日本の港湾周辺や航路に敷設された１万２０３５発の機雷により、商船６７０隻１２５万トンが撃沈され、輸送能力の６２・５％が失われました。終戦までのわずか半年で、日本の港湾に出入りできた船舶は８５万トンから１５万トンに減少し、海上輸送はほぼ窒息状態となったのです。
日本ではあまり知られていませんが、この掃海能力は朝鮮戦争の際にも発揮され、多くの機雷を除去することに成功しました。ただし、このときには戦後初の戦死者も出ています。ただ、当時の日本政府が表に出さなかったため一般にはほとんど知られていません。
日本の総合的な対潜水艦能力と掃海能力は非常に優れており、米国ですら総合力では日本には及びません。そのすべては太平洋戦争での敗戦と、米ソ冷戦時のオホーツク海の対ソ対潜哨戒にから来ているといえます。
日本の総合的な対潜水艦能力と掃海能力は非常に優れており、米国ですら総合力では日本には及びません。そのすべては太平洋戦争での敗戦と、米ソ冷戦時のオホーツク海の対ソ対潜哨戒にから来ているといえます。
無論、中国には核兵器があり、日本には核兵器はありません。そのため、いよいよになれば、核で脅しという手もあるでしょうが、日本には米軍が駐留しているし、実際中国が核兵器を用いることはできないでしょう。
日本が中国から核攻撃を受ければ、世論は激高し、日本の親中派・媚中派の政治家、官僚、財界人なども、政治生命や、官僚、財界人としての影響力を完璧に失うことでしょう。
最後に、このブログでは、よく物事に優先順位をつけるべきであると主張してますが、それは軍事力についてもいえると思います。
中国の軍事力と、日本の軍事力を比較すると、中国は総合的に開発されているといえますが、日本は対中国に特化しています。それも海洋戦に特化しています。
それは、予算や何のための軍事力であるかということで違いが生じているようです。まずは、ご存知のように、予算が違います。中国は膨大な予算を軍事力に使っていますが、日本はGDPの1%という枠があり、そこからほとんどはみ出ることはしません。
そのため、中国のようにあれもこれもと、予算を総合的に使うことはできません。そのため、対中国、それも海洋先に絞った予算ということになったのでしょう。当然といえば、当然です。
それと、何のための軍事力かといえば、中国は超大国を目指しており、場合によっては海外に大量の軍隊を送り、特定の地域を制圧することも視野にいれています。一方の、日本は、そもそも海外に大量の軍隊を制圧するなどのことは考えていません。
日本の軍事力は、あくまで基本的に自国を守ることです。そのため、海外に大量の軍隊を送り込む必要性もありません。
こうした、両者の違いが、両者の軍事力の大きな違いを生んだのでしょう。そうして、優先順位をつけるという方式はここでも、優位性を生んだようです。
日本は、目に見える形で着々と軍事力をつけていますが、中国のそれは総合的であり、陸上はもとより、海洋や宇宙にまで手を伸ばしていますが、結果として、日本の潜水艦を探知することもできず、静寂性に優れた潜水艦も建造できず、掃海能力に劣っています。
そうして、この差を中国はあと数十年かかっても埋めることはできません。
先日も述べたように米国の経営学会では忘れされてしまったかのような、偉大な経営学の大家ドラッカー氏は優先順位について以下のように述べています。
いかに単純化し組織化しても、なすべきことは利用しうる資源よりも多く残る。機会は実現のための手段よりも多い。したがって優先順位を決定しなければ何事も行えない。(『創造する経営者』）
誰にとっても優先順位の決定は難しくありません。難しいのは劣後順位の決定です。つまり、なすべきでないことの決定です。一度延期したものを復活させることは、いかにそれが望ましく見えても失敗というべきです。このことが劣後順位の決定をためらわせるのです。
優先順位の分析については多くのことがいえます。しかしドラッカーは、優先順位と劣後順位に関して重要なことは、分析ではなく勇気だといいます。彼は優先順位の決定についていくつかの原則を挙げています。そしてそのいずれもが、分析ではなく勇気にかかわる原則です。
第一が、「過去ではなく未来を選ぶこと」である。
第二が、「問題ではなく機会に焦点を合わせること」である。
第三が、「横並びでなく独自性を持つこと」である。
第四が、「無難なものではなく変革をもたらすものに照準を当てること」である。
容易に成功しそうなものを選ぶようでは大きな成果はあげられない。膨大な注釈の集まりは生み出せるだろうが、自らの名を冠した法則や思想を生み出すことはできない。大きな業績をあげる者は、機会を中心に優先順位を決め、他の要素は決定要因ではなく制約要因にすぎないと見る。（『経営者の条件』）
まさに、日本は、中国の脅威をなんとしても防がなければならない、そのためには中国に比して日本が長けている部分を最大の機会とみなし、予算など他の要素は決定要因ではなく、制約要因にすぎないと見たからこそ、今日中国に対する備えができたのだと思います。
そうして、この傾向は安倍政権以降になり一層色濃くなりました。その具体的な動きは、安倍総理の9年前の論文、「安全保障のダイヤモンド構想」から始まったといえるでしょう。この流れはやがてインド太平洋構想、QUADにまでつながっていきました。
この日本のやり方は、多くの人々に教訓を与え、そうして勇気づけるものともなりました。そのせいでしょうか、日本の軍事力は昨年は世界のトップ5にランキングされました。
ただ、いくら日本が優先順位をつけても、中国が今後も軍事予算を増やし続ければ、日本の優位性は崩れていくことになりかねません。そのようなことを防ぐためにも、少なくとも防衛予算の1%枠は早々に破るべきです。
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