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| 今月１日にヤフーと経営統合したＬＩＮＥの出沢剛社長（右） |
政府の個人情報保護委員会は１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。
「事実関係を確認の上、適切に対応する」
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。
ＬＩＮＥによると、中国にある複数の関連会社が２０１８年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がＬＩＮＥに通報した会話内容などが閲覧できるという。
また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。
法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。ＬＩＮＥの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。
ＬＩＮＥは、不正な情報漏洩（ろうえい）は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
ネットセキュリティーに詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授（情報通信工学）は、「ＬＩＮＥは、韓国資本も入っているアプリなので海外への情報流出は懸念されていた。（報道で問題が）明らかになったが、本来は自発的に公表すべきだった」と指摘する。
安全保障リスクも懸念されるという。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国には、民間企業を政府の情報収集活動に協力させる法律もある。日本には危機意識の薄さもみられる。日本政府は日常の通信手段に潜む危険を注意喚起し、危機管理を強化すべきだ」と語った。
平井卓也氏といえば、現在では、デジタル改革担当大臣です。2017年といえば、LINEの危険性については、予測されていたはずです。これだけ、警戒心のない人が、政府のデジタル改革を推進しても良いものでしょうか。
そう思うのは、私だけではないはずだと思います。
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「事実関係を確認の上、適切に対応する」
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。
ＬＩＮＥによると、中国にある複数の関連会社が２０１８年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がＬＩＮＥに通報した会話内容などが閲覧できるという。
また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。
法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。ＬＩＮＥの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。
ＬＩＮＥは、不正な情報漏洩（ろうえい）は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
安全保障リスクも懸念されるという。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国には、民間企業を政府の情報収集活動に協力させる法律もある。日本には危機意識の薄さもみられる。日本政府は日常の通信手段に潜む危険を注意喚起し、危機管理を強化すべきだ」と語った。
【私の論評】日本人は、合理的な割にはリスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎ(ﾟдﾟ)！
なにしろ、サービス開始から約１年で、我が国での利用者が2000万人、アジアを中心に世界ではユーザーが4500万人を突破しているというのですから、あなどれません。
ご存じのようにLINEは、NHN Japanが提供する無料通話とチャットができるスマートフォンのアプリです。音声通話をネット経由のデータ通信で行うのですが、音声データは比較的容量が小さいため、かなり長く話したとしても定額制のパケット料金内に収まってしまいます。
ゆえに、実質的に通話料金がかかってこず、「無料通話」と言われるわけです。そこで、小遣いが限られていたり、少しでも通信費を安く抑えたい若年層や留学生などを中心に、爆発的に迎え入れられました。
ただ、実際にユーザーによくよく話を聞いてみると、人気の最大の理由は少し違う部分にあったようです。
メッセージをやり取りする時に、いちいちメールボックスを開いたり、返信ボタンを押したりしなくていいからということがあるようです。数年前、若い世代と話をしていたときにはじめて知りました。
私自身は、LINEを使っていないため、そういう事情は知らなかったので、少なからず驚きました。
わずか2つか3つのアクションであっても、面倒なものは面倒、やらなくて済むならやりたくない、という若年層が持つある意味での合理性をうまく汲み上げているところが、LINEがヒットした大きな理由であるようです。
私がLINEを使わないのは、アドレス帳データを預けたくないという１点に尽きます。一般には公開されていない人物や会社の連絡先が山ほど入っているので、見ず知らずの他人に預けることなど、恐ろしくてとてもできません。
LINEに限らず他のアプリでもそのようなものがありましたが、使っていません。確か、英語学習者とネーティブスピーカーをつなぐアプリだったと記憶しているのですが、これも恐ろしくて使えませんでした。
しかも、現地法人とはいえ韓国企業といえば、通信大手のＫＴが半年以上にわたりハッキングを受けていることに気付かず、計870万人分の契約者情報を流出させたという事件があったことを忘れることはできません。いかに口頭で「きちんと管理しています」と言われても、この目で確かめるまではうかつに信用などできません。
若年層のユーザーもLINEを使っていると、元彼とかケンカして口もききたくない相手とかのアクティビティを教えてきたり、友人になりませんかと、レコメンドしてくることがあるそうでが、それはLINEの運営会社がアドレス帳データを持っていってるからなのでしょう。LINE運営会社は、ユーザーの人間関係を知ってるのからこそ、このようなことができるのです。
若い世代は、合理的な割には、リスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎのような気もします。LINEは神様や予言者じゃないのですから、知ってるってことの裏には、理由があるに決まっているはずです。
無論、facebookやtwitter、YouTubeも昨年あたりから、ユーザーの投稿内容を検閲してみたり、甚だしい場合は、アカウントを凍結してみたり、挙句の果てトランプ米大統領のアカウントを永久凍結したりと問題が散見されました。LINEは表立って、はっきりとユーザーにわかるような操作はしてはいないようですが、裏で何をしているかなどわかったものではありません。
これでは、先に述べたように、若い世代は、合理的な割には、リスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎと言ってもおられません。若い世代というよりは、すでに日本人はと言い換えるほうが適切だと思います。
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| 性犯罪にも利用されるSNS |
LINEに限らず、GoogleやFacebookようにな会社は、自分の人生と直接関係があるわけではありません。一私企業に行動を把握され、監視されるのは、気分の良いものではありません。
使用を避けられるものなら、できるだけ避けておきたいです。最近では、なるべくこのような会社に個人データを蓄積されたり、利用されないように、パソコン、iPhone、iPadのブラウザはBRAVEを用いるようにしています。SNSも主にBRAVEで使っています。
このBRAVEを用いると、YouTubeなどCM(これって本当に苛つきます)が入らないので重宝しています。それと、ブラウズしていても、広告が入らないところが素晴らしいです。今後このようなサービスが興隆していくと良いと思います。ただ、なにもかもシャットアウトするというのは、不便なときもあります。どの程度自分の情報が特定のサービスに利用されても良いのか、ユーザーが自身で設定できるようになれば、ベストだと思います。
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| パソコンとスマホのBRAVEの初期画面 |
それにしても、このLINE日本では様々なところに浸透しており、様々な企業それも大手企業で用いられたり、地方自治体や学校等でも用いられたりして驚くことがあります。
保守派として有名な西岡力氏は、2019年に「LINEは危ない。韓国人はKCIAが全部見ていることが明らかになったので、みんなやめた。LINEは韓国政府に見られていると思ったほうが良い」と指摘しています。LINEの危険性については、LINEがサービスをはじめた当初(2011年 6月)から指摘されていました。
それにしても、以下のようなツイートには本当に驚いてしまいます。
自民党公式LINEアカウントについて記者会見を行いました。友だち追加で「思ったより使える♪総裁スタンプ」をプレゼントする政党初の企画です。アンケート機能で国民の皆さんの声を聞くツールとしても活用します。詳しくはこちら→ https://t.co/AHkRGicpkM #平井卓也 pic.twitter.com/igI1sjtG2p
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) October 31, 2017
そう思うのは、私だけではないはずだと思います。
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