&#9633; Funny Restaurant&#12288;犬とレストランとイタリア料理

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2009年7月22日水曜日

丸井今井旭川店　１１２年の歴史に幕―絶えていかないのは、本当は必要のない証拠?

Adds by Yutakarlson

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丸井今井旭川店　１１２年の歴史に幕(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

最後に下りるシャッターの手前で頭を下げる中嶋店長（中央）ら丸井今井旭川店の従業員＝２０日午後８時前（写真＝打田達也、動画＝小川正成撮影）

　【旭川】民事再生手続き中の百貨店丸井今井の旭川店が２０日、閉店した。１１２年間にわたり旭川市内中心部の「顔」として親しまれてきた百貨店の最後を見届けようと、閉店間際には約１０００人の市民が店の前に集まった。

　旭川店は１８９７年（明治３０年）に開店。年商はピーク時の１９９６年には１５５億円に上ったが、郊外店の増加などに伴い昨年は８５億円に低迷した。

　開店前から約５００人の列ができ、全館が終日にぎわった。丸井今井によると、この日の売り上げは旭川店では過去最高水準となる１億６０００万円だった。

　閉店時間の午後７時半が迫ると、閉店を告げる館内放送が流れ、各売り場の従業員が何度もおじぎをして客を見送った。

　同僚同士で抱き合って涙をこぼす女性や、エスカレーター前で深々と頭を下げながら涙をぬぐう男性従業員の姿もあった。

　午後８時前、約４００人の従業員とともに正面入り口前に立った中嶋博文店長が「皆さまのこれまでのご愛顧ありがとうございました」とあいさつしシャッターが下りると、取り囲んだ市民から「お疲れさま」「ありがとう」などの声とともに、拍手が起こった。

　社員ら６００人以上の再就職と、地上９階地下１階の店舗の譲渡先が今後の焦点となる。

厳しい流通業界の業績

まずは、主だった流通業界の業績をみてみましょう。

■百貨店の業績

日本百貨店協会が２１日発表した６月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比８．８％減の５３１９億円となり、１６カ月連続のマイナスとなった。調査対象百貨店は８７社２７２店舗。５月の前年比１２．３％減に比べてマイナス幅は縮小した。

　同協会によると、６月は日曜日が前年より１日減となったものの、一部でサマーセールの前倒しを実施するなど婦人衣料に動きがみられ、早期受注特典の効果から中元商戦も出足も好調だった。特に中旬以降からは業績回復の兆しがみられ、経済対策の効果などからも、消費マインドにも若干の明るさが見え始めた、という。

　全国百貨店の上半期（１月─６月）の売上高は、店舗数調整後で前年比１１．０％減と大幅な落ち込みとなった。　

■コンビニの業績

　コンビニエンスストア大手の2009年３～５月期連結決算が６日出そろい、ローソン、ファミリーマートなど３社が実質営業増益を確保した。消費者の節約志向を受け、割安なプライベートブランド（ＰＢ）商品や生鮮食品が伸びた。ただ、たばこ自販機の成人識別カード「タスポ」導入に伴う誘客効果が７月で一巡。６～８月期業績は不透明感が強まっている。

　ファミリーマートは同日、09年３～５月期の連結営業利益が前年同期に比べ１％増の84億円だったと発表した。韓国など海外事業が円高で１億円の減益要因となったが、国内事業が伸びて増益を確保した。既存店売上高（単独ベース）は4.4％増と、上期の計画（0.6％増）を上回った。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン（海外含む）の営業利益は会計基準変更によるのれん代償却を除いた実質ベースで１％増の468億円。ローソンは２％増の121億円と、上位３社が増益だった。一方、サークルＫサンクスはシステム投資で減価償却費が増え、11％減の42億円だった。

■総合スーパーの業績

　流通２強のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とイオンの平成２１年３～５月期連結決算が７日、出そろった。セブン＆アイはコンビニエンスストアが健闘したものの、総合スーパーや百貨店の落ち込みで減収減益。総合スーパーが主力のイオンは２１年２月期に続き、３～５月期も最終赤字に沈んだ。両社とも投資効率の高い小型、格安店の出店増や低価格商品の投入などに取り組むが、改革が後手に回り深刻化する不況にかき消された格好だ。

　「３～５月期の総合スーパーは悲惨な状況が続いたが、原価引き下げや売価変更などに取り組み、通期では黒字を目指す」

　イオンの豊島正明執行役・グループ財務担当責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で強調した。

　売上高は２・６％減の１兆２４５７億円と、１７年２月期の四半期開示以来初めて減収となった。傘下の米衣料子会社タルボットの業績悪化が２２億円の利益押し下げ要因になり、最終損益は２４億円の赤字になった。

　業績悪化の最大の要因は郊外などに積極出店をしてきた総合スーパーの不振。相次いで打ち出したプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を含む値下げ戦略で、「ジャスコ」などを運営する小売り事業会社イオンリテールの来店客は１％増加した。だが、値下げが売り上げ増にはつながらず、既存店売上高は衣料品が８・９％減、頼みの食料品も３・６％減った。

　一方、セブンは北米コンビニで販売するガソリン価格の下落などが響き売上高が１０・８％減の１兆２４１７億円。総合スーパーと百貨店の不振で最終利益は２８・３％減の２３６億円だった。

　経営改善策として、イオンは年１０店舗以上のペースで出店していた郊外型の大型総合スーパーを抑制し、代わりに小型スーパーを今後３年間に５００店舗（現在４０店舗）に増やす。セブンも格安店の出店を２２年度に３０店（同９店）に引き上げる計画だ。両社ともこうした構造改革とともに経費削減などに取り組み、収益回復を目指している。

絶えて行かないのは、本当は必要のない証拠?

流通業界、やはり現状は厳しいといわざるをえません。特に、総合スーパーでも、百貨店でも昔タイプであれば、厳しいといわざるをえません。昔タイプとはどういう意味かといえば、総合とか百貨というように、何でも置いてあるからだと思います。すべてのお客様に満足いただけるつもりで何でも置いてあるということは、中庸なものしかおいてはいなくて、すべてのお客様に不満足を提供しているということになります。

実際、数年前に函館の丸井今井百貨店に傘を買いに行ったときに、実感しました。百貨店では、様々なものが置いてあるので、傘というラインをみてみると、ほんとうにアイテムが少なくってしまいます。もし、近くに傘の専門店があれば、そちらにいくところですが、函館は人口の少ない都市ですから、傘の専門店など成り立たないのでしょう、そうなると、今なら、ネット販売の店を検索することになり、結局はネットで買ってしまうことになりました。

家具でもそうですね。やはり、ニトリ家具などの売り場から比べれば、品揃えがあまりにも中途半端です。これなら、はっきり家具の○○という目的があれば、専門店に行ってしまいますね。他の商品でも同じことだと思います。

総合とか、百貨という名称がついてしまうと、あらゆるものが置いてあるため、結局今の物が豊富な時代には、お客様にかえって、品不足感を与えてしまうということになってしまいます。

これを解消するためには、総合スーパーであろうと、百貨店であろうと、何もかも置くという考えは捨てて、どれかに特化しなければなりません。ただし、完全特化というのでは、専門店と何もかわりませんから、端から勝負になりません。

ここで、セブンイレブンなど、コンビニを思い出して欲しいと思います。セブンイレブンなど、筆記売り場などに、定規のセットやコンパスなど置いてあります。これは、たいして売れるとは思わないのですが、やはり、お客様のいざというときにおいてあるのだと思います。明日学校で子どもに定規が必要だといわれて、すっかり忘れていても、コンビニに行けば何とかなります。そんなとき、ついで買いなども期待できます。だからこそ、創業当初から今にいたるまで、定規などおいてあります。ただし、定規を幾種類も置いてあるわけではありません。一種類で十分なのです。

百貨店でも、同じことです。傘など中途半端に幾種類か置いておく必要はありません。何か関連のものととともに、ほんの数種類も置いてあればよいのです。傘を幾種類か置くスペースがあれば、その部分にお店の特徴を出すものをおいたほうがよいのです。

もう一度、整理をすると、百貨店といえでも、何でもかんでも置くというのではなく、店の特徴にあわせて、何をメインにするかを決めて、その品揃えを多くする一方で、お客様がこれくらいおいてあるだろうとか、ひょっとしたらあるかもしれないとかいうものに関しては、思い切ってカットするか、本の数種類しか置かないというようにメリハリをつけることです。

こうして、文章で書けば、非常に易しいですが、実際に行うためには、ものすごい判断が必要になります。いろいろな工夫が必要です。たとえば、靴です。靴に関して、一番良いのは、その店にこられるお客様の靴をよく見ることです。そうして、お客様が一番履かれている靴に最も近いタイプの品揃えを多くすることです。そうでないものは、思い切ってカットするか、先ほどの定規のような考えで、ほんのわずか置き、お客様のはいているタイプで価格帯もそれにあわせたものを最も多く置くようにします。

特に、靴は大事です。皆さん、百貨店や、スーパーに行って、実際にお客さま足元を見てください。その後に靴売り場に行ってみてください。店に出入りしているお客様の靴のタイプと、店の売り場に並んでいる靴のタイプが違えば、その店は、まず十中八九お客様のニーズには応えられていません。

さて、丸井今井旭川店はどうだったのでしょうか?私は、先々代の社長が札幌の本店を巡回して歩いている姿を何度かお見かけしたことがあります。滅多にデパートに行かない私が、何度か見たということですから、結構歩かれていたのだと思います。少なくとも、先々代くらいまでは、お客のニーズなどに真剣に応えようとしていたのだと思います。

先ほど、述べた総合スーパーの一つであるイトーヨーカードーでも、創業者の伊藤氏は、昔社長だったころに新しくオープンする店に来ては「うちはまだまだ中小企業だ、いつお客さまに見放されるか判らない。ところで、この店はオープンしても本当にお客様にきていただけるのだろうか」と従業員に語っていたといいます。

丸井今井旭川店、クローズするから、これだけお客様が来たのですが、近年は業績をかなり落としていました。私自身も、百貨店には最近どうも足が向かないですし、特にいきたいとも思いません。小さな子供頃には、行きたくて行きたくてしょうがありませんでした。自分の欲しいものが、デパートに行けば必ずあったからです。

流通業は、変化への対応と、基本の徹底が基本中の基本です。クローズするということになると、何か残念がる声などが大きくなるものですが、お客様が絶えていかなくなるということは、やはり、本当はお客さにとって必要がない証拠であり、お客様から必要性を感じられなくなったから、閉店するということです。

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2009年7月21日火曜日

アマゾンはビッグブラザーか！　Kindleで売った『1984年』と『動物農場』を遠隔削除―Kindleも社会を変革する一つのツールになるか?

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アマゾンはビッグブラザーか！　Kindleで売った『1984年』と『動物農場』を遠隔削除(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

これだからクラウドは怖い...。

アマゾンが電子ブックリーダーKindleで売った『1984（1984年）』と『Animal Farm（動物農場）』を米時間16日夜、一冊残らず利用者のアカウントから削除し、上を下への大騒ぎになりました。

18日付けNYタイムズによると、版権を持ってない会社が、このジョージ・オーウェルの名作をKindleで販売していることが、正式な版権者からの連絡で分かり、アマゾンが販売済みの違法コピーを削除、ユーザーに全額返金する措置をとったようです。

これが紙だったら「いったん売ってしまったものは戻らない」で終わりですけど、アマゾンのKindleで売った電子書籍はアマゾンと繋がってますからねー。軽い気持ちで過去に遡って消去してしまったんでしょうか･･･。

でも、いったん売ったものを相手の了解もなく取り消すって普通は考えられないですよね？　Kindle利用規約でもアマゾンは利用者に「当該デジタルコンテンツの永久コピー」の所有権を保証してますし、これだけKindleに不利で紙書籍に有利なネタもないです。

せっかくお金払って買っても「自分の所有物だという保証」が得られなければ、そんな取引きになんの意味が？　半分読みかけのところで本が消えた人なんてたまんないですよね。何人いるかわかりませんけど...。

アマゾンは「滅多にない事例」だと言ってましたが、こんな馬鹿な話は1回でたくさん。その辺のバーンズ＆ノーブル書店で本買えば、僕ん家に誰かが押し入ってナイトスタンドにドル札ぱらぱらっと置いて本もってく心配もないですからね。

よりによって『1984年』（ビッグブラザーに不利な記事は政府がセンサで検閲し、「記憶の穴」に抹殺する）というところが、またなんともシュールな...。

（という具合に反発がすさまじかったのを受け、アマゾン広報は「システムに変更を加え、かかる状況が起きても今後二度とお客様の端末から削除しないようにします」と約束しました。やれやれ、ふぅ･･･）

Kindleも社会を変革する一つのツールになるか?
さて、削除された「1984」は、ジョージ・オーエルの有名な小説であり、その中にビッグブラザーという巨大な監視コンピュータがでてきて、この監視コンピュータが市民生活の隅々まで監視してるといストーリーだったのです。だから、こういう落ちになったものと思います。

なお、アメリカでは、「ビッグブラザー」というテレビ番組が報道されていて、幾人かのグループが離れ島などで共同生活する様子をカメラが全部とらえて、放送します。グループが共同生活を長い間続けますから、そのうち、脱落してくるものもでてきます。それをテレビで報道します。日本でも似たような番組がありましね。あれは、アメリカのビッグブラザーが元祖です。こうした番組もあるので、アメリカでは、「ビッグブラザー」が何を意味しているのかもほとんどの人が知っています。

下は、1984の動画、全編がご覧になれます。

このKindleに関しては、大きく言うと二つくらいこれからの私たちに大きな係わり合いが出てくると思います。

まず、最初に、このKindleのようなガジェットが、出版の世界を根底から変えてしまうかもしれないということです。もうアメリカの大学では、kindleによって教科書を学生に与えてるところがあります。kindleにかぎらず、もし、こういう電子ブックが本当に普及したら、出版の世界が以前とは全く異なることになると思います。

インターネットがあるから十分ではないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、インターネットでブラウザで見るということになせれば、どんな作り方、見せ方もできるので、情報が断片的になって体系的ではありません。しかし、kindleのような電子ブックでは、制限がありますので、やはり、編集をする必要があり、それに、いわゆる出版社というものを関わらせ、電子ブックの定義をはっりきさせれば、編集もされていない、ものは電子書籍とは認められなくなります。

通常の本なら、これで十分です。書籍というものが、今までは考えられないほど安く作成できるようになります。購入する側も、かなり安く作れます。というより、ちよっとした、本なら誰でも作れるようになるでしょう。これは、教育界などはじめ様々な分野に大きな影響を与え、社会変革の一旦を担うと思います。インターネットは確かに情報を得るには都合がいいのですが、やはり、体系的な情報には向いていません。しかし、kindle用であれば、体系的な教科書のようなもが作りやすいです。更新も非常に簡単です。

たとえば、子供用の絵本など考えてみてください。いずれ、かなりのものが電子書籍化されます。というより、これから、星の数ほどできると思います。そうなると、子供の興味に応じて、ありとあらゆる絵本が、これでもか、これでもかと見させることができます。そうなったら、いかばかり、子供知育に役立つことでしょうか?

新聞、雑誌などの分野もいいと思います。第一、新聞や雑誌が溜まって一度に捨てるときの手間がなくなりますし、これは、容量次第ですが、入れっぱなししておいても、雑誌そのものを保存するようには、場所もとりません。また、電子媒体ですから、色あせるということもありません。

おそらく、このようなものが発展して、始めて、昔言われたような、印刷物がなくなる時代がやってくることになると思います。そのうち、紙のようなディスプレイも発明され、普段は折りたたんでおき、見るときは、広げるなどということができるようになると思います。そうなると、さらに普及するでしょうね。

それから、やはり、クラウドコンピューティングを活性化させることになるかもしれません。世界中のどこかのクラウドにありとあらゆる書籍が蓄えられていて、それが、kindleのような、電子ブックで読むことができるようになるに違いありません。

そうなると、今度は、体系化された知識の宝庫になる可能性が大です。何かを学ぶ際に、インターネットであれこれ、雑多な知識を断片的に集めるよりも、はるかに個々人が欲しがる体系的で誰にも判りやすく、編集された知識に、オンデマンドでアクセス時代がやってきます。これは、素晴らしいことだと思います。片手で、kindleを開くと、欲しいと思った体系的知識にすぐアクセスできるようになるのです。ある知識を得ようとして、何かわからない分野がでてきても、いつでもその場ですぐにその情報にアクセスできれば、困ることはなくなるでしょう。

私は、大学に入ったばかりのころ、受験の時に化学を受験科目としなかったため、かなり内容を忘れていて困っていました。そのときに、大学の先生に薦められたのが、「メイアンの化学」という本でした。確かに定番の本で悪くはなかったのですが、最初は難しくてとっつきにくかったのですが、それにしても、放置しておけば授業についていけなくなるので、我慢して読み通しました。こんなときにも、書籍のクラウドが発達していれば、ほんとうに易しい本から段階的に始められたのではないかと思います。

kindleのような、電子ブックが普及し、さらに、電子ブックで読める体系的な書籍群が満点の夜空の綺羅星のように、世界中のクラウドの中に散らばっている世界、しかも、従来とは違ってこれらが、信じられない格安で利用できる世界。何か素晴らしいことがおこりそうです。無論、こうした世界は、先の「ビッグブラザー」の世界とは全く正反対の世界になると思います。そうして、今世紀に最も数が多くなった知識労働者にとっては必要不可欠になると思います。

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2009年7月20日月曜日

無登録営業:札幌の投資会社、ＦＸ「１００億円集める」　容疑で道警家宅捜索―根底には大きな時代の変化がある?

Adds by Yutakarlson

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無登録営業:札幌の投資会社、ＦＸ「１００億円集める」　容疑で道警家宅捜索(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　札幌市北区の投資会社「オール・イン」が金融庁に無登録のまま、「外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）で資金を運用し、月２０％を配当する」などの触れ込みで、全国の会員から巨額の資金を集めていたことが分かった。同社は会員に対し、全国の約２万人から約１００億円の資金を集めたと主張しているが、実際には昨年秋ごろから配当は途絶えており、会員の返金請求にも応じておらず、一部の会員が民事訴訟を起こしている。道警は近く、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、同社本社や全国の関連施設を家宅捜索する方針。

●株式会社オール・イン
　　　　　http://www.allin.jp/index.html
所在地：札幌市北区北10条西1丁目10-1　浦野ビル6F
代表取締役：森克彦(写真左)
代表取締役専務：小原寛也
資本金：1000万　（……単位は円か？）

　関係者らによると、オール・インは０７年以降、「会員になれば、ＦＸ取引のソフトを使って利益を得ることができる」「月２０％を配当する」などとうたい会員を募った。同社が指定する銀行口座に入金すれば、ソフトを使って自動的に運用されるとして資金を集めた。

　神戸市内の会社社長の訴状によると、社長は０７年９月に会員になり、同年１２月～０８年５月にかけて、同社指定の口座に５回に分けて総額約１億１５００万円を預けた。当初は配当が出たが、昨年秋ごろから配当が途絶えるようになったという。

　社長は同年１２月、オール・インに返金を求めたが、同社は今年３月に４月１０日までに資金を支払うと約束しながら払わなかったため、６月、神戸地裁に返金を求める民事訴訟を起こした。また、大阪府や福岡県など９都府県の出資者３１人も、大阪地裁に同様に１億１５００万円の出資金の返金を求める集団訴訟を起こしている。

　オール・インの広報担当者は１９日、金融庁に登録していないことや出資した会員の多くから苦情が寄せられていることを認めたが、「詳細な事実関係についてはコメントできない」としている。

根底には大きな時代の変化がある?

さて、金融危機がきてサブプライム･ローンや金融工学は完全に地落ちたという感じて、いまさら、これらによるリスクヘッジなど誰も信用しなくなりましたが、まだ、上の記事のようにこうした古典的とでもいえるような手口で騙される人がいるんですね。

FXというのは、もともと、個人や法人などが自分で実施して、自己責任で行うものです。お金を預けておけば、自動的にやってくれて、配当がもどってくるなどのことはあり得ません。単純な詐欺手口だと思います。

やはり、強欲がそうさせるのでしょうか。こうしたことに騙される人たちは、良く内容を確かめないとか、調べるためのわずかの手間を厭うという人が多いです。多額のお金を預けるというなら、それなりの調査は絶対に必要だと思います。

こんな単純な手口で、全国2万人から、100億円も集めることができたなんてとても考えられません。しかし、少し前の、サブプライム･ローンや、金融工学なども同じようなものだと思います。私は、これは、結局は詐欺だったのだと思っています。これらのからくりも、少し考えば、わかることです。これらを操って荒稼ぎをした人たちは、金融馬鹿とか、賭博士などと呼ばれても仕方ないと思います。こういう人たちのなかでも、特にCEOといわれる人たちの年収が数十億円などと天文学的なのにもびっくりします。

そうして、もうこうした動きは、時代遅れだと思います。人の幸福とは、お金を得られることだけではありません。強欲で、自分の資産を増やすことだけに地道をあげる人は決して幸せになれないと思います。

さらに、金融危機という現実が証明して見せたように、そのようなことばかりを多くの人が行うと長続きせずに破綻してしまうということです。上の記事の詐欺師は、あまりに単純な手口だったので、短期間に破綻したという違いがあるだけです。

自由な市場で、強欲な投資家がやりたい放題をすると、いずれ破綻するということがはっきりしてきました。私は、強欲な投資家に問いたいです。なぜ、そんなに強欲なのか。そうして、多額の資産を得て結局は最後に何をしたいと思っているのか?

答えられる人はいないのだと思います。金融危機とは、一体なんだったのか一体何が終焉したのかをもう一度問い直して見るべではないかと思います。70年前の世界大恐慌で、明らかに変ったのは、特にアメリカでは生産者主体の時代の終焉を意味していました。

それまで、世の中にマーケティングなどという考え方はありませんでした。あまりにも、物資が不足していたので、多くの人は現在のように、お金さえあれば何でも買えるという時代ではなかっのです。食料でもなんでも、不足しており、市場は、まさに売り手市場だったのです。たくさん作って売り出すことだけを考えていればよかったのです。いかに効率良く、製品を生産して供給するかが最大の課題だったのです。金融恐慌が起こった真の原因意は、買い手市場に変ってしまったのに、生産者サイドは、そのことに気づかずに、売り手市場のつもりで、ものをたくさん作っていたのが、本格的に売れなくなり、在庫の山になってしまったということです。そうしてそのことが、金融機関の信用の問題にまで発展してしまったということです。

だからこそ、市場が売り手市場から、買い手市場になったとい社会的な大変化をとらえて、アメリカでは、まさに、金融恐慌の最中に今日のスーパーマーケットの原型が出来上がったのです。その他、いろいろと、それまでの時代にはなかった、社会的な変革が次々と行われたのです。

実は、今回の100年に一度といわれる、今回の世界的な金融恐慌に関しても、何かが終わったのです。上の記事に出ている、初歩的な詐欺に引っかかる人は、良く調べないということもあるのですが、こうした社会的変化に気づいていないのだと思います。実際、金融恐慌の時代にも、かなり、大規模な詐欺事件があったことが報告されています。しかし、これも現代の詐欺師にはかないませんでした。ご存知のように、世界中の投資家から計約１３０億ドル（約１兆２０００億円）をだまし取り、米史上最大の詐欺事件として注目を集めた元ナスダック会長、バーナード・マドフ被告（７１）に対し、ニューヨーク連邦地裁は先月２９日、禁固１５０年の判決を言い渡しました。

さて、何が終わったかといえば、無制限の自由主義市場の終焉です。まさに、自由主義市場が何でも発展させるという無邪気な考え方の終焉なのです。自由な市場が何にも増して、重要だという価値観の終焉です。現在、世界的な金融危機の状況なので、金融馬鹿や、賭博士たちも影を潜めていますが、いずれ、経済がまた元に戻ったら、表にでてきて同じようなことが始まるかもしれません。だから、いずれ、アメリカでも、規制を始めることになるでしょう。

しかし、私自身は、70年前の金融恐慌ですっかり変ってしまったことを元に戻そうとしても、誰もできないのと同じように、現在の金融危機によって変ってしまったことも、誰にも元には戻せないと思います。もう、金融馬鹿も、賭博士たちも昔のような一攫千金はできなくなったのです。

現在では、一般の人たちは、今回のFX詐欺に簡単にひっかかる人たちもまだいますが、もう、金融機関や、政府や、民間企業も随分考え方が変っています。現在、世界的に金融に関する規制をしようとい動きが各国政府の間で検討されています。国連でも、規制をする動きがあります。

しかし、こうしたことの根底には、その根本的な原因があります。それは、前世紀の後ろから、今世紀の初めにかけて、先進国や新興国の社会が変ってしまったということです。こちらの、この社会の変化が、

この社会の変化については、このブログで何回も書いてきたので、ここに詳しく掲載することはしませんが、手短にいえば、大きなところでは、知識労働者の台頭と少子高齢化です。この社会の変化に関しては、見逃すことはできないです。

現在、社会がすっかり変わったのに、先進国や、新興国がこの変化に対応していません。無論北欧などの一部の国が、対応をし始めてはいるのですが、まだまだ不十分です。この変化に対応することから、全く新しいイノベーションが生まれくる可能性が大きいです。

新しい高度な社会には、新たな社会的なイノベーションが必要になります。これには、技術的なイノベーションも伴います。古い社会のままでいれば、古い時代のテレビ、冷蔵庫、車ということになってなんらの発展もなくなり、結局のところ現代の中国が目指す10年後の姿よりはみ出すことはできません。先進国の中には、こうした中国の内需をあてにしているおろかな国々もあります。何のことはありません、先進国が1980年代までにやってきたことの繰り返しです。中国などの新興国は、まだそれでしばらく良いでしょうが、先進国の場合は行き詰ってしまいます。

さて、皆さんは、この大きな社会の変化と、その可能性について、もうお気づきでしょうか?それとも、上の記事で騙された人と同じように強欲で、古い時代の価値観に縛られているのでしょうか?これからの、キーワードは｢社会」です。社会について良く考える人間が先端を行き、大成功できる時代の幕開けに私たちは立ち会っているのだと思います。

ただし、成功とは言っても、前世紀の成功とは違います。これからの成功は、いまだはっきり形はみえてきませんが、おそらく、いかに社会に貢献したかで測られることになります。前世紀のように、ただ、お金を儲けることが、成功の証ではなくなると思います。お金をただ天文学的に儲けるだけということは、単なる強欲の証になり、成功の尺度とはならない時代になります。

無論、社会に貢献するためには、善意だけでは何もできません。だから、たとえお金を強欲に儲けたとしても、それをもとにして、社会をどれだけ豊かにすることができるかが基準となっていきます。だからこそ、NPOも必要になってきます。21世紀には、NPO(非営利企業)が爆発的に伸びることになります。これは、20世紀に、近代的な政治組織、企業組織が爆発的に伸びたのと似ています。しかし、PO(営利企業)もなくなるわけではありません。

NPOとPOの垣根はいままでよりも、かなり低くなると思います。しかし、営利企業で実施したほうが、効率的にできる事柄は、POが、そうではない分野はNPOが実施するようになります。後世の歴史家は、まさに2008年～2009年に関して、「このあたりから、社会の変化に対応する動きが顕著となり、その象徴は100年に一度といわれる金融危機であった。この時代に規制のない強欲な自由主義市場は終焉した」と書物に記載するでしょう。

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月19日日曜日

大雪山系遭難：「寒さ、想像超えていた」　ツアー社長会見―ドラッカーが救ってくれた苦い経験のあるトムラウシ山

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大雪山系遭難：「寒さ、想像超えていた」　ツアー社長会見(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

北海道大雪山系のトムラウシ山

　北海道大雪山系のトムラウシ山（２１４１メートル）と美瑛岳（２０５２メートル）で登山ツアー中の二つのパーティーが遭難した事故で、道警などの救助隊は１７日朝、トムラウシ山のパーティー１８人のうち、男女１３人を発見、道警などのヘリコプターで収容したが、ツアー客７人とガイド１人の８人が死亡した。５人は生存が確認された。このほか５人が自力で下山した。一方、美瑛岳では、救助隊が同日未明、パーティー６人を発見した。ツアー客の女性が死亡、５人は命に別条はない。二つのパーティーとは別に、登山中だったとみられる男性がトムラウシ山頂付近で遺体で発見された。今回の遭難での死者は１０人で、死因は強風と気温の低下による低体温症とみられる。生存者は１５人だった。【毎日新聞航空部　本社機フェニックスⅡから撮影】

　北海道大雪山系のトムラウシ山で登山ツアー客らが死亡した遭難事故で、アミューズトラベルの松下政市社長は１９日、北海道新得町の町民体育館で記者会見し、「この時期にこれほどの寒さが来るというのは、想像を超えていた。そこまで危ない山だという認識はなかった」と述べ、夏のトムラウシ山登山の危険性を十分把握していなかったことを認めた。

　ただ、パーティーの防寒対策が不十分だった可能性があることについては、「装備リストに必要なものを書いてある。防寒具は通常、参加者が基本的に責任を持って持参していただく」と強調し、会社の責任を否定した。

　新得町の町民体育館から自宅に向かった。遺族は疲れきった様子で無言のまま。松下社長や道警の捜査員らは雨の中、じっと手を合わせて遺体を乗せた車を見送った。遺族は同日午後、新千歳空港からそれぞれ帰路についた。【毎日JP】

ドラッカーが救ってくれた苦い経験のあるトムラウシ山
私は、この山には、随分前に苦い想い出があります。私たちも、このツアー客や、ツアーを組んだ会社のように甘い認識でこの山で道に迷ってしまったのです。羊蹄山とたいして高さは変わりないので、油断してしまったのだと思います。

もう随分前のことで、思い出したくもないのですが、とにかく6人のパーティーで上っていて、お恥ずかしいことに迷子になってしまったのです。時期はやはり、7月くらいだったと思います。とにかく、寒かったのを覚えています。霧もかなり出て、視界もききませんでした。後でその理由をのべますが、私たちは、寒さへの備えは十分すぎるほどでしたが、いつまでたっても、予定の場所に到着せず、皆が体力を消耗して疲れ果ててしまいました。

本当に、道に迷ったままあと半日もしたら、このツアーの人たちと同じようなことになっていたかもしれません。もし厳重な防寒対策をしていなかったら、この人たちと同じ運命をたどっと思います。とにかく、全員道に迷ってしまったので、慌てていました。そこで、パーティーの中で意見が割れてしまいました。とにかく、ある人は、あっちの方角が正しい、またある人は、その180度反対が正しいとか、また、ある人は最初の方向より右に直角の方向が正しいなどと言い出し、収拾がつかなくなってしまいました。

このようなときに、慌ててしまい、分裂して、四方八方に各人が行ってしまうことは、非常に危険です。しかし、いくら私や、他の人たちが制止しようとしても、誰もいうことを聴きません。そんなときに、私は、ドラッカーのある著書に似たような光景が描かれていたことに気がつきました。それは、これと同じ状況に陥ったあるパーティーの中に、ある男が地図を持っていて、その男がその地図を見ながら、自信をもって、あっちの方角に行けばよいと言ったので、みんなが、その男の言うことを信じて、その方向に進んでいき事なきをえたというものでした。

しかし、実は、その男が持っていた地図というのは、実はその山の地図ではなかったそうで、全く関係ないところの地図だったそうです。この事例を出してドラッカーがいいたかったことは、企業経営にとっていかにビジョンが重要であるかでした。人は、行くべき方向がわかれば、安心する、力を結集するというものでした。そうして、ビジョンがたとえずれていたとしても、全くないよりははるかに良いことを力説してました。

そのとき、わたしは、この話を思い出し、たまたま、札幌市内の地図を持っていたので、さっそくその地図を広げながら、「これは、この近辺の詳細地図です。あっちの方向に進めば間違いありません」とメンバーに言ったところ、あれだけ仲間割れしていたいたのに、たちどころに皆が同意して、私の言うことにしたがってくれました。私自身も、ほとんど勘で言っているだけですが、皆が私につきしたがってくれてたので、非常に安心感を持つことができました。

それから、1時間くらい、皆で私の指した方向を進んだところ、ある峰にたどりつき、霧も一時的に晴れ、麓も方も見えたので、私があてずっぽうで言った方角が、あたらずとも遠からずということで、何とか無事に帰ることができました。まさに、ドラッカーが救ってくれたという感じがしました。私は、ドラッカーの書籍のうち、和訳されたものは、ほとんど読んでいます。英語のものも、5～6冊くらいは読んでいます。それは、結局このときの鮮烈な思い出があることと、尊敬する人から読むことを薦められたからだと思います。

だから、この山の名前を見たときは、びっくりしました。嫌な想い出が、よみがえってきました。しかし、私たちは、このバーティーとは違い防寒対策はかなりしっかりしていました。それは、やはり、北海道に生まれ育ったものとして、夏山であっても、異常に寒くなる場合もあることを身を持って知っていたからだと思います。まさに、これを実行しなかったら、犠牲者がでたかもしれません。

しかしこれには、伏線がありました。実は、この山に登る前に、合宿で、道東の厚岸というところに3週間滞在しました。私は理学部生物学科出身だったので、3年生の夏には、海洋生物の実習ということで、厚岸の臨界実験場に行くことが恒例となっていました。

皆さんご存知かどうかは、わかりませんが、厚岸は釧路に近い町で、霧が多く、基本もほとんどあがりません。真夏でも10度台ということも珍しくありません。大学の先生など、「寒さ対策は十分に」ということは、おしゃっていましたが、私は、より厳重に寒さ対策を行いました。特に、臨海実習では、船に乗船して、沖にでる機会も多くあるので、油断できないと思い、厚手のセーター、厚手の下着はもとより、ダウンジャケット、使い捨てカイロまでも用意していきました。家族の人からは、そこまで必要があるのかといわれたほどです。そのため、荷物が増えたので、荷物のほとんどを宅急便で送ることにしたくらいです。当時は、臨海実験場には、宅急便も届かず、場長の家に届き、自宅から運んでいただいたので恐縮した覚えがあります。

厚岸臨海実験場からの風景、大黒島が見えます。夏はこんなに晴れることは稀で、気温
も20度以下のことが多いです。毎日のように、霧がでるので、色白の漁師さんがいます。

こうして、準備したおかけで、臨海実習はスムーズに行うことができました。船に乗るときも、ダウンジャケットを持っていき、それを着ました。沖にでると、寒くて、着ていて丁度いいくらいでした。他の人の中で、、寒いといっていた人もいたので、特に寒そうだった人たちには、持っていった使い捨てカイロをあげました。この人たちには、本当に感謝されました。臨海実習をしていた人の中にも、実習が終わった後で、先の山に登った人がいました。だから、こそ、山に登るときにも、かなり防寒には、気を使いましたし、他の人にも無理やりにでも準備をさせました。

これらの、例をみるまでもなく、北海道は夏たとえば、30度の気温になったとしても、夕方や、夜にはかなり寒くなることがあります。特に海や山は、本州の常識からは考えられないほど寒くなるときがあります。皆さん、北海道に来るときには、これをはっきり覚えておいて、しっかり準備をしてください。

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【関連記事】

このブログ、ドラッカー関係のことは、多いのですが、下にその代表的な記事を掲載します。

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

このブログ山登りなどの記事はほとんどないので、北海道関係の記事を掲載します。

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以下も、直接は関係ないかもしれませんが、危機管理という観点から、過去によく読まれたものです。

自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安保会議でも話題に－結果的には日本外交の勝利か？

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2009年7月18日土曜日

セブン弁当値引き“解禁”…仕入れ値下回らない範囲で―役所は、流通業に関しては結局何もやってこなかった?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
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セブン弁当値引き“解禁”…仕入れ値下回らない範囲で (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

セブンイレブンで値引きをしたとしても、いつも値引き品を買えるということにはならない?

　売れ残った弁当などを値引きする「見切り販売」を制限、公正取引委員会がセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出した問題で、セブン側が見切り販売を“解禁”する方針を決めたことが１８日分かった。同日付の読売新聞が報じた。極端な値下げによって本部と加盟店、双方の経営を圧迫しないよう、仕入れ値を下回らない範囲で実施するという。

　セブン－イレブンは６月２２日、独占禁止法違反として公取委から排除措置命令を受けた後、消費期限が迫った弁当を廃棄する際に損失となる仕入れ価格を加盟店の全額負担から、本部側の１５％負担へと変更した。だが、一部の加盟店オーナーが「場当たり的で何の問題解決にもなっていない」と強く反発。結局、値引き販売が認められる見通しとなった。これまで、弁当や総菜の廃棄は加盟店が全額負担し、本部はいくら廃棄物が増えても利益が減らないシステムだった。以前から加盟店は不満を抱えていたものの、営業契約の打ち切りを恐れるあまり問題が表面化しなかったという。

役所は、流通業に関しては何もやってこなかった?

まだ詳細は、発表されていませんが、おそらく値引きするにしても、ただオーナーなどの感覚で値引きするのではなく、キチンとした基準にもとづいて値引きするようになるのだと思います。コンビニと、スーパーとでは、業態が違うので、セブンイレブン本部もなかなか値引きをそうすんなりと認めるわけには行かなかったのだと思います。

ただし、現在は、資源を大事にする時代ですから、いくらコンビニ業態とはいっても、資源を無駄にすることには、いつまでも抵抗はしずらかったに違いありません。

ただし、私自身は、以前にもこの前のブログで書いたように、オーナーが勝手に自分の判断で値引きをするなどのことはありえないだろうし。値下げは、今まで、長い間培って育ててきた、業態の一部を変更することになるため、今回は、セブンイレブンの廃棄ロスの15%負担くらいで終わるだろうということを書きました。ある意味では、予測は外れたわけです。しかし、この値下げに関しては、流通業に従事している人、あるは従事した経験がないとわからないような問題が背後にあります。

しかし、とうとう、値下げに踏み切ったわけです。私自身は、これは、結局役所の命令に従ったというより、従来と比較すると随分回りの環境が変ってきたためだと思います。ただし、多くのブログにも書いてあったように、ある時間帯になると安売り時間が始まって、多くの顧客が値引きした商品を購入できるというわけには行かないと思います。おそらく、滅多になくて、たまたま運がよければ、そういうこともある程度になると思います。これが、恒常的に当てにできるようになったとしたら、おそらく、惣菜部門は、セブンイレブンの利益に貢献しなくなると思います。

値引きにこだわった、FCのオーナーにとっても、現実はあまり変わらないと思います。これは、商いの原点として、仕入れたものを売り切るというのが原則だからです。ただし、品揃えの観点から、多少の廃棄ロスは最初から出るのを予期して販売している(させている)のも事実です。しかし、私は、あまりに廃棄ロスを出すのには、仕入れに問題があるのではないかと思っています。廃棄ロスが予想通りの店であれば、廃棄ロスとして処分する予定だったものが、賞味期限が切れる直前に運良く売れるかも知れないという程度のことになると思います。仮に売れたとしても、ほとんど利益に貢献しないと思います。ましてや、予定の廃棄ロスより過大なロスがでる店は、仕入れが間違っているし、利益はますます出にくくなるといわざるをえません。

値引きに相当こだわっていた、FCオーナーは、廃棄ロスが通常より随分多いのではないかと思っています。こういうオーナーの場合は、結局値引き販売することが可能になったとしても、多くの商品を値引きして恒常的に販売することになり、結局損をします。

最近、廃棄ロスが資源の無駄遣いとして、何かとマスコミの間でも話題になっていました。しかし、現実に現在まで売れていたということは、消費者は結局そのことは、あまり気にしていなかったのだと思います。お客様が気にして購入を控えるようになれば、店に変化が起こります。たぶん、役所が介入しなくても、これらの変化が大きくなれば、セブンイレブン本部でもそれに対処するため、条件づきで値引きに踏み切ったと思います。役所が黙っていても、しばらくしたら値引き解禁に踏み切ったかもしれません。

商売とはそんなに甘いものではありません。店頭にならんでいるものを、すぐに安売りするということは、商人としては、最低で最初から負けの商売をしているといっても過言ではありません。特に、コンビニはそうです。以前のブログにも書きましたが、もともとの、アメリカのセブンイレブンは、安易に値下げをしたため、値下げ競争に巻き込まれたことが、破綻の一因ともなっています。最近スーパーのお弁当でも、最初から300円を切るようなものも、販売しているところもありますが、きちんとシステム的に、儲けがでるようにしているならいいですが、そうでないとすれば、商売ではありません。値引き競争というのは、商売としては、下等な部類のやり方です。企業というものは、長い間存続し続けて、お客さまに一定のサービスを提供し続ける義務があります。安易な安売りは、こうした義務を履行できなくすることにもつながりかねません。

もともと、粗利益の少ない商売ですが、お役人感覚でやれば、すぐに失敗してしまいます。工夫と努力の連続です。こんな厳しい商売は、やはり、お客様の喜ぶ笑顔を見て喜べるという、根っからの商人でないと勤まりません。お役人などには、およびもつかない世界です。

多くの人たちは、今回の役所のやり方を良いことだと思っているかもしれません。しかし、そんなことは、ありません、結局、オーナーの段階では、ほとんど何も変わらないと思います。廃棄ロスの多かった、オーナーの店も、これで救われることはなく、結局安売りで長続きしないことになると思います。役所が、甘えの構造をつくってしまったと言っても過言ではありません。これらの、オーナー仮に安売りで利益でずに店を閉めることになったとしても、お役所は何もしないと思います。

お役所は、何も消費者の味方ではありません。イトーヨーカドーの平均的な店を出すにしても、700以上もの書類が必要になります。現在、セブンイレブンなどができて、日本の流通業は、世界でも屈指の効率の良いシステムになりました。しかし、こうしたことに対して、役所がやってきたことといえば、益になることは何もやってこなかったといっても過言でありません。

ドラッカーも「ネクスト・ソサエティー」の中で述べています。日本の役所は、結局何もしないという選択肢である「引き伸ばし戦略」を実施することにより、成功してきたというものです。戦後で大きなものは、二つほどあります。一つは、農村人口の都市への移動でした。これに関して、役所は全く何もしませんでしたが、結局は都市部に多くの就職口ができて、成功しました。

もう一つは、暗黒大陸(仲介がいくつあって、複雑に入りくんでいて、中身がどうなっているかわからない業界)ともいわれた、流通業界の近代化です。これに関しては、政府は全く何もしませんでした。そのことにより、イトーヨーカドーやダイエー、西友、イオンなどの民間企業が努力して、今日の流通業界をつくりあげてきました。

私の勤務する会社、オーディンフーズは、いまでこそ、ピザの宅配を中心とした事業を展開していますが、もともとは、流通近代化センターという、流通コンサルタントを事業としてきました。その意味では、今日の流通業のありように、お手伝いをしてきたということになります。このコンサルタント事業では、誰でも知っているところとしては、北海道のローカルチェーンから脱皮しようとしてたニトリ家具もありました。札幌東急ストア(定鉄商事)なども指導していました。というより、北海道のありとあらゆる、流通業をクライアントとしていた時期もあります。

私の知る限りでは、いわゆるお役所が主導で何かをやった場合、成功したものは一つもなかった思います。流通業でも、製造業、第三次産業でもなんでも、役所主導では何も成功しいません。ITでも、トロン(日本産のパソコンOS)では大失敗です。ネクスト・ソサエティでも述べたいたように、役所はもともと、インフラを整備することはできても、そのインフラの上で何かをやったら必ず失敗します。インフラ(基盤:法律、条令、ライフ・ラインなど)の上で活動するのは、民間であるべきです。現在テレビで「官僚達の夏」という番組が報道されていて、さも、旧通産省のお役人が頑張って、日本の産業を振興してきたようなことを放映していますが、あれは、幻想に過ぎません。役所が日本の産業の振興に役所主導で本気で入れ込んでいたとしたら、ことごとく失敗し、今日の日本の姿はなかったでしょう。

今回も、役所の方は、様子見をして、勧告する程度にして、余計なことはすべきでなかった思います。今回、値引きを問題にしていたオーナーの多くは、値引きが解禁になっても救われることはありません。元々、駄目なものは駄目なのです。お役所のやったことはといえば、駄目なオーナーを少しの間生きながらえさせるだけで、結局は、何にもならないことに地道をあげたということです。

それどころか、駄目なオーナに対して、怠ける口実を与えて、かえって、駄目にしてしまったかもしれません。それよりも、何よりも、今セブンイレブンなどのコンビニ求められているのは、値引きがどうのなどという安直なものではなく、次世代コンビニとしての、イノベーションだと思います。いつも日本の流通業の先端を走ってきたセブンイレブンです。私は、近いうちにまた、何かをやってくれるではないかと期待しています。

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月17日金曜日

『一方的な乱暴判決』　日の丸・君が代訴訟　原告、怒りあらわ―これから嫌な時代がやってくるのか?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
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『一方的な乱暴判決』　日の丸・君が代訴訟　原告、怒りあらわ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

厳しい表情で判決を批判する原告弁護団代表の大川隆司弁護士（左から２人目）ら＝横浜市中区で
写真左

　

　公務員には日の丸・君が代への起立斉唱義務がある－。県立学校の教職員が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を求めた訴訟で十六日、横浜地裁判決は原告の主張をことごとく退けた。原告団は「起立斉唱の強制を望まない国民の常識から懸け離れている」と怒りをあらわにした。　

　「われわれの主張への判断を一ミリも反映していない判決に激しい怒りを感じる」

　判決後の会見で、原告弁護団の神原元弁護士は強い口調で判決を批判した。判決では、起立斉唱命令が国旗国歌への「敬意」の強制にあたるとした原告の主張への具体的判断は示されなかった。

　また、判決は「教員が起立斉唱に従わないと、来賓や保護者に不信感を抱かせ、対外的な信用を失墜させる」と指摘。原告弁護団代表の大川隆司弁護士は「一方的価値観でしか物事を見ない乱暴な判決」と述べた。

　県教委は二〇〇六年春から、起立をしない教員の氏名収集を始め、県の審議会などで二度も不適当との答申を受けても続けている。原告団長の三輪勝美さんは「力による支配で、教育現場が負のスパイラルに陥っている。高裁で、個の思想信条が尊重される判決を勝ち取りたい」と話した。

◆『粘り強く指導する』　県教委

　「国歌斉唱時の起立は国際的なマナー」とする県教委。十六日の横浜地裁判決はほぼ、この主張通りだった。

　かつて県内では、卒業式で君が代を斉唱しない県立高校がほとんどだった。しかし、国旗国歌法成立後の二〇〇〇年には１００％に。以降、不起立教職員への「指導」を強めてきた。

　〇四年には、県教育長が、県立学校の校長に、入学式・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の指導を徹底するよう通知。指示に従わない教職員には「服務上の責任を問い、厳正に対処していく」として懲戒処分も示唆した。

　ただ、県教委は取材に対し、「処分は具体的には検討していない。粘り強く継続的に指導していく」としている。　

これから嫌な不愉快な時代がやってくるのか?

怒りあらわって、何ですかね。私自身は、国家斉唱時に起立しない人間、それも公務員がいるということが怒り狂うような事態です。どこの世界に、自分の国の国旗が掲揚され、国家も斉唱されているとき、国歌も歌わず、起立もせず、そんな国民がいるのでしょうか?ましてや、公務員などでそんな人いるのでしょうか?上の判決非常に妥当で、穏当で、常識的なものだと思います。

知っている人がいたら教えて欲しいものです。こんなのは、世界の常識です。アメリカだって、中国だって、ロシアだって、インドネシアだって、世界中のすべてのどんな人でも、自国国旗が掲揚され、自国国歌を斉唱しているときなら、起立して、敬意を表すのが当たり前の、世界のマナーです。アメリカや、韓国などでは、起立斉唱するのは当たり前で、さらに胸に手をあてるのが普通です。外国人だって、そのような場に立ち会えば、国歌は歌わないまでも、周りの人に敬意を表するために起立はします。

どこから、日本はこんなにモノサシが狂ってしまったのでしょうか?このような問題、裁判の範疇ではありません。常識の範囲です、いや躾の範囲です。上の原告や、弁護団の人は、小学校に入りなおして、きちんと礼儀・躾を身につけるか、それでも治らないというなら精神病院にでも入ってもらうべきと思います。

どうしても、公の場で、国歌斉唱や起立が嫌だというなら、公立の学校など勤めなければ良いと思います。それこそ、国歌斉唱をしない国旗を掲揚しないような私学に行くか、自分たちでそのような学校をつくれば良いと思います。それがどうしても、嫌といなら、そんな人は外国に出て行ってもらいたいです。

しかし、こんな常識も通じない時代が目前に迫っているかもれしれません。なぜなら、民主党による政権交代が成就するかもしれないからです。

もし、民主党が政権の座を射止めたら、民主党の支持母体の中には、連合や、日教組もいることから、日教組出身の人が文部科学省の大臣になる可能性は十分あります。そうなれば、上の常識は逆転します。非常識が常識になり、常識が非常識になります。考えるだけでも嫌ですね。日本国旗を掲揚するときには、全員座って、しかも尻をむけるようになるかもしれません。オリンピックで、優勝したら、国旗を燃やして、あしで踏んづけるようになるかもしれません。オリンピックなどでは、中国旗を掲揚するようになるかもしれません。上の記事では、まともな判決が出たようですが、法律すら変えるかもしれません。

それだけではすまないかもしれません。天皇家は廃止されるかもしれません。皇族としての、身分を剥奪され市井の人となるかもしれません。

でも、これ以外にもいろいろ不愉快なことがあると思います。たとえば、今の自民党がふがいないからといって、民主党に政権の座を与えてしまえば、どうせ民主党が政権を担っても、かつて、小沢氏が辞任しようとしたときの記者会見で「未だ政権担当能力もない」ので、すぐに、民主党の時代は終わるなどと考えていたら、大変なことになります。今回の都議選を良く見てください。自民は大敗していますが、公明党は候補者が全員当選しています。これって、かなりおかしなことだと思います。

結局東京都議選では、公明党、あるいは公明党の支持母体である創価学会は、自民党候補者に対してなんら支援もしなかっということの現われだと思います。もし、民主党に公明党がついたとしたらどういうことになると思いますか?おそらく、民主党長期政権のできあがりです。少なくとも、5年～10年は民主党政権が続くことでしょう。自民党が弱ってしまい、政権をとれないということになれば、十中八九、公明党は民主党と手を組むと思います。

まだ、嫌なことがあります。それは、実は、官僚の勢いを殺ぐという、民主党の考えはなかなか成就しないということです。もし、官僚の勢いを殺ぐということが本気であれば、アメリカのオバマがそうであったように、民主党は今頃、シンクタンクなど設立して、全国から大勢の有能な人々を集めているはずです。しかし、それをしないというのは、結局役人の勢いを殺ぐことはできないということです。官僚に頼らざるを得ないということです。頭が極めて良い人たちを、使ったり、納得させたりすることは至難の業です。民主党は、シンクタンクも使いこなす能力すらないということかもれしません。小沢氏が「未だ政権担当能力もなく」と語ったのには、こうした側面もあります。

まだ、嫌なことがあります。それは、景気にかげりが出てくるということです。海外のアナリストによる、民主党の分析では、民主党は、官僚の勢いを殺ぐことはできないというものがほとんどです。そうなると、海外の機関投資家も、個人投資家も日本に対してはあまり熱心に、投資しないでしょう。そうすると、また、株価が下がります。選挙のときは、背後でいろいろやるせいでしょうか、今までは選挙中に株価が下がったことはありません。しかし、今回はわかりません。今回株価が下がったら、民主党による政権交代の可能性が株価を下げていると解釈すべきでしょう。

さて、上は、嫌なことのごく一部をあげましたが、その他にも嫌なことが数多くあると思います。嫌な思い程度ならまだましかもしれません。国防にしろ、外国人の参政権の問題にせよ、北朝鮮の拉致家族の問題など、民主党ならどうのようなことをするかわかったものではありません。とにかく、本当は、政権担当能力がない政党が、長期間にわたって、政権の座につく可能性が高いということです。

多くの人が嫌な思いや、実害をこうむらないためにも、自民党は、麻生おろしなどにかまけることなく、一致団結して、衆議院議員選にあたって欲しいものです。
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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

2009年7月16日木曜日

東国原知事：「自民党からの出馬はお受けできない」　会見の主な一問一答―このまま座して死を待つのか自民党?

Adds by Yutakarlson

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東国原知事：「自民党からの出馬はお受けできない」　会見の主な一問一答

(この内容、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　宮崎県の東国原英夫知事(写真左)は１６日、県庁で会見し、次期衆院選へ出馬しないことを明らかにした。知事は、自民党の古賀誠選対委員長から「全国知事会のマニフェストを１００％のむことは厳しい」などとした書簡が届いたことを明らかにし、「自民党からの出馬はお受けできない」と述べた。また、引き続き知事職にとどまることを明言するとともに、一連の騒動を謝罪した。(毎日新聞)

　主な一問一答は次の通り。【高橋克哉】

Ｑ：古賀選対委員長からマニフェストのどの部分がのめないと言われたのか。

Ａ：マニフェスト公表前なので具体的には言えないが「１００％は厳しい」と。

Ｑ：自民党総裁の条件には。

Ａ：文言では（言及は）なかった。

Ｑ：知事の職を任期満了まで務めるのか。

Ａ：知事の立場から地方分権を実行していけるよう行動したい。

Ｑ：古賀選対委員長からの連絡は何時ごろ来たか。

Ａ：午後２時半ごろ、ある自民党議員の秘書が直接来て手紙でいただいた。

Ｑ：衆院選出馬要請を「命がけで受ける」と言っていたが、いかほどの覚悟だったのか。

Ａ：マニフェストに（全国知事会の提言の全部を）盛り込んでもらうという条件がかなわなかったのでこういう（不出馬の）結論になった。　しかし「提言を重要視する」という姿勢は伝わってきているので、地方分権はかなり進むと期待している。

Ｑ：政界再編を見据えて、他党や別会派、無所属での出馬もないのか。

Ａ：先のことは分からない。次期総選挙で（自民、民主）両党のマニフェストに（地方分権を）盛り込み、実行してもらうのが今回の行動の目的だった。

Ｑ：古賀委員長が出馬要請を断念した際に「浅はかな考えだった」と言っていたが。

Ａ：古賀委員長は「自民党を変えたいが自浄能力がない。外の力が必要だ」と言っていた。（知事への出馬要請に対して）党内合意が得られなかった事を残念がっていたし、反発があったことについても「対案を出してくれ」とおっしゃっていたので、それが真意だと思う。また「地方分権をやる」「知事会の意見を尊重する」という姿勢を貫き通されたことに敬意を表したい。

Ｑ：出馬要請に対して総裁ポストを要求したのは計画的だったのか。

Ａ：古賀さんと事前に打ち合わせをしたことはない。マニフェストを確実に実行するために責任ある立場に置いてほしいという意味で要求した。

Ｑ：知事として今後どうやって地方分権を進めていくのか。

Ａ：今回、自民党も民主党も高い確率で地方分権についてマニフェストに盛り込むと思うので、スタートラインにつけたと思う。地方と国が対等な立場で話し合える「協議の場」の設置の法制化を一番に求めていきたい。

Ｑ：知事は「条件を受け入れることが硬直化した自民党を変えることになる」と言っていたが。今回は受け入れられなかった。

Ａ：自民党は「最大限尊重したい」と言っているので、変わろうとしていると思う。

Ｑ：知事側に妥協の余地はなかったのか。

Ａ：条件は高いハードルだと思ったが、譲歩するつもりは一切無かった。

Ｑ：石原伸晃氏が都議選の自民党の敗因の一つに「知事の出馬をめぐるゴタゴタも影響した」と言っているが。

Ａ：自民党内のことを私が発言するのは筋違いだと思う。私は地方分権を進めようと行動したわけで、都議選について何かを意図したことはない。

Ｑ：知事の国政転出を巡る騒動は２回目。県民の間に生まれている不信感の払しょくに自信はあるか。

Ａ：今回は宮崎県の存在価値、立ち位置を得るために動いた。そのことを理解していただけるよう、場所場所で説明したい。

　この件に関して、国政転身騒動にうんざりした様子の県民は「責任を取って辞職すべきだ」などと厳しく批判した。

　民主党県連の井上紀代子代表は「県民を混乱させたけじめとして辞めるのが普通」と憤慨。自民党県連の緒嶋雅晃会長は「地方分権のアピールにはなった」と評価したが、米良政美幹事長は「人気絶頂で過信し、高望みしすぎた。大いに反省して残りの任期は県政に打ち込み、償いを」と注文をつけた。

　中堅の男性職員（５６）は、東国原氏が国政転身の意欲を失っていないとの見方を示し、「職員のモチベーションは下がり、知事の求心力も低下しているのが実情だ」と指摘。宮崎市の自営業伊地知弘さん（７３）は「党総裁ポストを条件とするなんて、無責任な行動で情けない。お笑いは大事だが、時と場所を選んでほしかった」と切り捨てた。

　大阪府の橋下徹知事は１６日、宮崎県の東国原英夫知事が総選挙の立候補断念を表明したことについて「東国原知事としては首尾一貫している。手法には賛否両論があると思うが、地方分権がクローズアップされ、全国知事会に光があたったのは、すべて東国原知事のおかげ」と報道陣に語った。そのうえで、「宮崎県民や職員に迷惑がかかったかもしれないが、メリットの方がはるかに大きかったと思う。お疲れさまでしたと声をかけたい」と述べた。

このまま座して死を待つのか自民党?
私は、このブログに7対3の割合で、東国原知事は、今回の衆議院議員選挙には出馬しないとこのブログで書きました。よほどのことがない限り、出馬はありえない旨を書きました。その予想はあたったようです。彼が狙っているのは、まずは、地方分権であり、これのために自らトリックスターの役割をかって出ているということも掲載しました。マニフェスト公表前なので具体的には言えないが「１００％は厳しい」とことが、出馬断念の主な理由というところから、やはり東国原知事の一連の行動は、地方分権のためのトリックであったということがはっきりしました。

東国原知事のことに関しては、あたりましたが、ここにきて、自民党の慌てぶりは、少し予想を超えていました。かなりの慌てぶりにみえますが、これが、そもそも一つの戦術だということも考えられなくもないと思います。

両院総会は、100%おそらく見送りとなると思います。両院総会で擁立した、総理大臣を、また両院総会で罷免することになれば、自民党の信用はがた落ちになることはわかりきっています。ここいらへんで、自民党内の結束を固めるため、一騒動たくらんでいる策士がいるのだ思います。森さんなどは、小泉総理のとき例のチーズと缶ビールで、「こんな干からびたチーズと缶ビールしか出なかった」と語った事件があって、小泉さんと対立しているような素振りを見せたこともあり、それに関しては、後から森さん自身も、小泉さんもいわゆるヤラセであったことを認めています。

実は、レストランをやっていたこともあるので、例のチーズ見たとたんにわかりましが、ミモレットという高級ナチュラル・チーズでした。それに、最近では、記者に声をかけて、「宮崎産のマンゴーキャラメル」をあげようかなどと声をかけているのがテレビで報道されていました。左のピラミッドをみてみると、なぜか森さんの名前が見当たりませんね・・・・・・。

最近のテレビ報道では、民主党はすっかり霞んでしまい、良くも、悪くも、自民党の話題が圧倒的です

確かに都議選では、自民党が歴史的な大敗北をしましたが、これに関しては、冷静に判断してみると、まずは、都議選は、新生銀行の件もあり、やはり国政とはまた違った面があることも確かですし、都議会議員レベルでは、はっきりいわしていただければ、政治家ではありません。まともな、政策論など持っている人はほとんどいません。ましてや、次世代のパラダイムなどからは程遠い人たちばかりです。自分たち自身も国政を担っているなどという自負や矜持を持っている人はいない思います。世話役のようなものです。これは、皆さんの身の回りの市議などみてもお判りだと思います。

私は、今回の都議選の自民党の大敗北は、きっと、浮動票で動いた人々、あるいは、本当は自民党に投票しようとしていた人々の自民党に対する警告ではないかと思います。都議会議員は、民主党になっても全く影響はないと考えた人々による警告である可能性も捨てきれないと思っています。無論、警告が警告だけに終わらず、自民党見限るという可能性も高いです。

自民党の人たちの中には、このことに思いをめぐらせている人もいるのでしょうか?最近、自民党の動きはかなり変です。これは、単なるコマが回り終えるときに、激しく揺れるのと同じ現象なのか、それとも何か戦術・戦略があるのか?もう少し様子をみていく必要があると思います。

確かに、今の動きは、見苦しくもありますが、逆にいうと、自民党派の有権者に対しては、かなりの揺さぶりになると思います。もう自民党は駄目かというような、危機感を煽る戦略なのかもしれません。それをうらずけるように、全国ネットでは、ほとんど報道されていませんが、自民党の議員団が、北海道室蘭市の民主党鳩山市の自宅など見学し、自民党北海道連などと会合を持っています。これから、寄付金問題が、浮上してくると思います。

多くの人が、今自民党が絶対不利とみていると思います。ことさら、内部分裂の様子をみせたり、両院議員総会などを開催したりするそぶりを見せたり、自民党の破局のような状況を演出している可能性があります。

さて、いずれにせよ、自民党のこれから衆議院選をどう戦っていくのか、もう一度注意深く見ていく必要があると思いす。何か、我々が予期しない奥の手を出してくるかもしれません。私としては、このブログでも以前から掲載しているように、単なるマニフェストをだすのではなく、わかりやすく、しかも、効果のありそうな次世代パラダイムを打ち出すことが鍵になると思います。それとともに、民主党対策も怠りなく実施していく必要があると思います。どんな起死回生の策を打ち出してくるのか、興味のあるところです。このまま、マスコミなどの予想のまま終わってしまっては、ありまりにも情けないですね。衆議院議員選挙後も視野に入れた、大胆な戦略を打って欲しいものです。

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