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2014年5月17日土曜日

【日本の解き方】景気落ち込みは一時的なのか　先行き判断上昇に騙されるな―【私の論評】ハイウエスト・ビキニが流行る今年は景気は落ち込むかもしれない!　愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを忘れるな(ﾟдﾟ)！

景気が上向くと、ビキニなどの水着の面積が小さくなるとか?

内閣府が公表した４月の景気ウオッチャー調査について、景気判断の現状が大きく落ち込んだ一方、先行き判断の上昇は過去最大となったとの報道もあった。消費税増税後の景気の落ち込みは一時的と考えてよいのか、それとも今後も懸念すべき材料はあるのだろうか。

・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

先行き判断は政権交代のあった２０１２年１２月に５１・０と５０を超えたあと、１３年１２月の５４・７まで、いい状態であった。しかし、１月４９・０、２月４０・０、３月３４・７と急落した。３カ月間の下落幅２０・０は、統計を取って以来最大の下げ幅だ。その反動で、４月の指数が跳ね上がったとみるべきだ。

増税後の景気の動向を占うのは、正直言えば現時点では難しい。消費税導入の１９８９年と５％に引き上げられた９７年を見ても、それぞれ４月の増税後、６カ月程度は消費税増税の影響はあまり現れなかった。

しかし、６カ月をすぎるあたりから、両者の景気動向には差がつき始める。増税時の景気動向指数を１００とすると、１年後になると、８９年増税時には１０３・０、９７年増税時には９２・６と大きな差がついた。こうしたデータから、本当に見極めがつくのは、少なくとも６カ月超から１年後である。

景気ウオッチャー調査の先行き判断が６カ月後の景気動向指数の予測に有効であるとしても、現段階ではあと１、２カ月先にならないと判断するのは難しい。その無理を承知の上で、景気動向指数の動きを大胆に予想すると、今のところ、９７年増税時に近いような感じだ。

「増税後の落ち込みは一時的」「想定内」という報道があるが、これは政府や日銀官僚からのリークだろう。彼らが事前にどのような想定をしていたのかわからないので、そうした見方が妥当かどうかも判断困難だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】ハイウエスト・ビキニが流行る今年は景気は落ち込むかもしれない!　愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを忘れるな(ﾟдﾟ)！

さて、上の記事の冒頭には、ビキニのミズキの女性の写真をあげました。なにやら、世の中には、ビキニ等の水着の面積が小さくなると、景気が良くなるという説があるそうです。

なぜそうなるかといえば、一つは気分の問題です。好景気の時は消費心理が上向きになって、開放的な気分で大胆になると考えられます。

もう一つは、経済的な理由です。景気が良くなると財布の紐もゆるくなって、女性はボディケアにお金をかけるようになります。アンケートによるとビキニ姿に自信があるが13%ぐらいで、自信が無い人の理由が体が引き締まっていないということだそうです。しかし、懐具合がよくなるとボディケアにお金をかけられるので、パーフェクトなボディになってビキニに挑戦できるようになるということらしいです。

昨年の三愛の水着

ところで、昨年の水着の傾向は春ぐらいからかなり小さめのビキニが流行るといわれていて、実際小さめのビキニが売れていました。まさに景気がよくなっていたので、昨年の夏はビキニが売れるたという流れになっていたと思います。

景気がよくなると男性の懐具合も良くなってくるので、女性との遊びも派手になっていく傾向があるので、ビーチでナンパする時も露出度が高い女性の方が目立つので、ナンパされやすいという意味でも露出度の高い水着が流行るということも考えられます。

2014年、今夏の水着の二大キーワードは、「バンドゥビキニ」と「ハイウエストビキニ」。「バンドゥビキニ」とは、ブラがチューブトップタイプのビキニのこと。チューブトップ (tube top) は腋より下の部分を包む、袖なし・筒状のノースリーブの衣類のことです。落ちるのを防ぐため、ゴムひもなどで胸の上の位置できつく止めます。Twitterでキーワード検索をすると、女性から「かわいい」「欲しい」との声、多数上がっています。

バンドゥビキニ

一方の「ハイウエストビキニ」は、その名の通り、ハイウエストのショーツが特徴のビキニ。布面積が多めの50年代風デザインで、露出が少ない分、ビキニはちょっと…という女性でも抵抗なく着られそうです。こちらのほうはネット上ではあまり評判が良くはありません。

ハイウエストビキニ

景気ウォッチという側面からいうと、バンドゥ水着はあまり問題はないと思いますが、ハイウエストビキニは、明らかにボトムの面積が大きくなっているということから、問題ありです。これは、ハイウエストのジーンズ等のパンツからの流れのようですが、それにしても、ハイウエストのパンツが流行り、それが水着にまで進出してくるなどのことは今まではなかったことです。

これは、今年は景気が悪化するという前兆なのかもしれません。私としては、下の動画までいかなくても良いですから、やはりハイウェストではなく、面積が小さめのビキニが良いです。

景気が良くて、バブルになるとこんな水着が流行るのでしょうか、過去の事例では、さすがにマイクロビキニは流行りませんでしたが、バブル期やその直前にはハイレグ水着ははやっていました。

マイクロビキニまではいかなくても、せめて景気が良くなってハイレグ水着が流行る時代が来て欲しいものです。

さて、少し話が脱線してきたので、元に戻します。

上の高橋氏の記事は正しいです。実際、97年の増税後、98年になってから自殺者が2万人台から3万人台へと大幅に増えています。そのグラフを以下に掲載します。日本がデフレに突入したのは、5%増税をした1997年からなのですが、実体経済への最大の影響とみられる自殺者数が大幅に増えたのは、増税した次の年からです。

考えてみれば、判る話です。増税による影響が、すぐに出るなどのことはあり得ません。自殺者が増えたのは、デフレによる経済の悪化によるものが大きな原因とされています。これは、現在の日銀副総裁の岩田氏も認めていますし、他の多くの経済学者でも認めている人は大勢います。

たとえば、経済的なことが理由で自殺に至るにしても、最初は蓄えを崩すとか、人からお金を借りるとか、なんとかしていても、それでもどうにもならなくなり、進退窮まって最終的に自殺を選ぶということになるので、増税した直後に自殺者が増えるということにはならなかったのだと思います。

これは、自殺者数の推移について述べていますが、他でも同じことだと思います。たとえば、店をやっていても、増税後に客数が減ったとしても、多くの人が、最初は一時的に客が減っただけかもしれないと考えますが、半年、1年経つと、これは一時的ではなく、これからもずっとお客が減ると考え、本格的に仕入れを減らしたり、節約をはじめるという具合です。

財務省や、多くの白痴自民党議員は、こんなわかりきったことでも、増税後半年くらいであまり影響がないということにでもなれば、「8%増税で影響なし、次は10%増税も視野に入ってきた」などと言い始めるし、新聞などでも報道されると思います。

それとともに、財政赤字1000兆円を超えたので、増税しなければならないとか、次の10%増税に向けての前準備をすることと思います。これは、徹定期的に不味いです。

過去の2回の増税では、結局増税前よりも税収が減っています。今回の増税も結局そうなりそうです。

財政赤字を減らすというのなら、本来は増税などせず、金融緩和と積極財政をすることです。そうして、デフレを脱却して、さらに景気を良くすることです。こんな判りわかりきったことが、できない多数の与党自民党議員は、白痴といわれても仕方ないと思います。

白痴議員は、頭がなく財務省の官僚のいわれるがままです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という格言があります。これを最初に語ったのは、ドイツの名宰相であるオットー・ビスマルクということになっています。

オットー・フォン・ビスマルク

しかし、彼が本当に語ったのは、

愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。

Nur ein Idiot glaubt,aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.　Ich ziehe es vor,aus den Erfahrungen anderer zu lernen,um von vorneherein eigene Fehler zuvermeiden.

ということだそうです。

しかし、それより「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉のほうが人々によく知られていています。格言などは時間の経過によって、取捨選択された人々の智慧ですから、冒頭の言葉の方が、格言としてふさわしいと思いますし、実際そうなのだと思います。

今の大多数の自民党議員は、まさしく経験に学ぶことばかりしていて、歴史に学ぶということをしていないのだと思います。

今のタイミングで増税が駄目な理由は、古今東西の事例を見れば良くわかります。

たとえば、このブログでも掲載したように、世界で一番はやく金融恐慌によるデフレから脱却した高橋是清のリフレ政策などがその良い実例です。

高橋是清のデフレのときに、金融緩和と積極財政をするというのは、マクロ経済学では常識であり、デフレのときの施策としては、ごくまともな政策です。過去を良く振り返ってみれば、デフレや不況のときに増税して成功したためしはありません。

これは、日本の過去においてもそうですし、海外でも同じです。たとえば、イギリスでは、現在の日本とは順番が逆ですが、大幅増税してから、景気が落ち込み、大金融緩和をしたにもかかわらず、なかなか景気が上向かず、税収も上がらなかったという例もあります。

それよりも、なによりも、こんなに長期間デフレであるのは、今の日本だけです。他国ではそんな事例はありません。

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、イギリスが2011年時点で、財政再建を目的として、付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅に引き上げた結果、景気が低迷し、雇用、その中でも若者の雇用が著しく悪化したため、これに対応するためイングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を実施したものの、なかなか景気が回復しなかったことを掲載しました。

これらの事例をふりかえると、不況、ましてやデフレのときには、増税など全くの間違いであることが良く理解できます。

高橋是清の政策は、良くリフレ政策と呼ばれますが、実は私はこの呼び方は大嫌いです。デフレのときに、金融緩和や積極財政をするのはあたり前のど真ん中であり、普通の政策であり、これをわざわざリフレ政策などと呼ぶ必要はないと思います。

そんなことより、過去の日本の経済対策をみれば、増税によりデフレになったにもかかわらず、日銀は金融引締めを行い、ますますデフレを加速させ、昨年には日銀がインフレ政策に転じ、やれやれと思っていたら、その翌年には増税です。日本の過去の経済政策は、まさに゛「デフレ政策」というにふさわし政策ばかりでした。

なぜこんなことになるかといえば、自民党をはじめとする日本の政治家のほとんどが、白痴なみであり、自分の経験したこと(財務省の官僚から聴いたことも含む)だけを拠り所として、過去の歴史から学ぼうとしないからです。

こんなことをいつまでも続けていれば、日本はいつまでもデフレから脱却できず、また自殺者も増えるだけです。デフレは、国民を塗炭の苦しみに追いやるばかりで、何も良いことはありません。無論、政府にとっても日本国にとっても良いことは何もありません。

自民党議員は、自分たちは政権与党の議員であることを認識して、過去の歴史に学び、デフレ政策をやめるべぎです。やめられないというのなら、議員を辞めるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月6日月曜日

高橋洋一・嘉悦大教授が占う２０１４年の日本経済　消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(ﾟдﾟ)！

高橋洋一・嘉悦大教授が占う２０１４年の日本経済　消費増税で成長鈍化は必至
2014.01.06

高橋洋一氏

１年前の夕刊フジ新春特別号に書いた２０１３年の経済見通しに関する記事を読み返してみると、「安倍政権の誕生でデフレ脱却が加速」「夏場までに日経平均株価は１万２０００～１万５０００円」「為替は１ドル＝１００円程度」と予測していた。当時、アベノミクスの金融緩和について、財政破綻になるとか、金利が急騰するなどと間違っていた学者や評論家は多かったが、１３年７～８月の株価は１万３６００～１万４８００円、為替は１ドル＝９６～１０１円だったので、筆者の予測はほぼ的中したといえるのではないか。

今年もそこまで期待されているとなかなか厳しいが、足元のトレンドと財政政策から定量的に判断するなら、１４年度の経済成長率は１３年度より鈍化するだろう。マイナス成長になる可能性も、かなり少ないものの排除できない。元凶はもちろん４月から消費税率が８％にアップすることだ。増税とセットで実施予定の経済対策やアベノミクスをもってしても、景気悪化は避けがたい。

実質経済成長率を見てみると、１３年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり２・７％程度で着地しそうだが、増税が実施される１４年度の成長率をどう見るか。政府は１・０％、日銀は１・５％、民間シンクタンク１１社は０～１・６％とばらついているが平均は０・７％だ。

筆者はマイナス０・１％～プラス０・９％とみている。金融政策によって実質２％成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス０・７％、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス１・３％程度とみる。

幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの５兆円程度の財政対策なら、０％程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。

こうした経済状況では、株価は今年前半のような爆発的な上昇はあまり期待できない。夏場までは１万４０００～１万８０００円程度だろう。２０年の東京五輪開催は面白いテーマだが、１４年中に実現する話は少ない。

為替は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融緩和がどこまで続くか次第であるが、１４年夏までに１ドル＝１００～１１０円程度ではないか。

消費税率１０％への引き上げは１５年１０月に予定されているので、半年前の１５年４月が決断のデッドラインだが、通常国会を考えると、１４年末にも判断することがあり得る。１４年の景気があまり芳しくないとみられることや、さらに１５年９月に自民党総裁選があることを考えると１０％への増税はスキップされる可能性もある。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(ﾟдﾟ)！

私は、高橋氏が語っているように、政府がどうでるのかわからないので、まだ何ともいいようがないですが、今年の経済は、高橋氏の言うとおりの展開となると思います。要するに、思ったほど伸びません。

なぜなら、それは先行事例があまりに多すぎるからです。昨年は、世界中の国々で、景気が良くなくて、財政赤字を削減しようとして、増税し国々は軒並み、全部失敗しています。だから、まともな経済学者や、識者の間では、不況に陥り、財政赤字が目立ったにせよ、まずこのような場合は、経済成長を優先させるべきであり、財政赤字を削減するために増税などすべきではないという認識が高まっていました。

一番顕著な例はイギリスです。昨年は、一昨年とこのブログでは、イギリスの経済の悪化について掲載しており、そうして、イギリスの事例から日本でもデフレの最中に増税するは、全くの間違いであることを主張してきました。

まず、以下にそれらの記事のURLを掲載させていただきます。

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!(一昨年7月18日の記事)

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?(一昨年8月2日の記事)

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!(一昨年8月13日の記事)

さて、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、これらの記事では、イギリスでは不況のため、財政赤字が目立つようになり、この財政赤字を減らすために、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅増税しました。

そうしたところ、経済はさらに落ち込み、雇用も悪化しました。それも、特に若者雇用がかなり悪化しました。これに対処するべくイギリスの中央銀行(日本の日銀にあたる)である、イングランド銀行は、大規模な金融緩和策を実施しました。そうして、この金融緩和によって、イギリスはハイパーインフレになるなどといわれましたが、そのようなことにはなりませんでした。

しかし、それにしても、2012年の段階では、イギリスの景気は回復せず、財政赤字を削減するために、付加価値税を増税したにもかかわらず、税収は増えるどころかかえって減って、2012年の時点では、財政赤字の削減の目処もたちませんでした。

さすがに、昨年の2013年になってからは、景気がある程度回復しましたが、それにしても、問題は山積しています。このように、不景気のときに、財政赤字幅が増えたからといって、経済成長政策ではなく、増税をしてしまえば、失敗するという格好の事例になっていました。

こういう先行事例があるにもかかわらず、この先行事例が日本では、ほとんど顧みられず、財務省も、政治家も、マスコミもこぞって、財政赤字を減らすため、増税するのは当然のことという論理で、今年4月から増税を決めてしまいしまた。

そうして、このような事例は、イギリスだけにはとどまりませんでした。EUでは、イギリスの他にも、イタリア、スペイン、ポルトガルで、不景気で、財政赤字が目立ったということで、財政赤字を削減しようと、増税しました。ことごとく全部失敗しました。これに関しては、昨年のこのブログでも紹介させていただいたので、その記事のURLを以下に掲載します。

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！

詳細は、この記事をご覧いただくものとてして、この記事では、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルが、財政赤字を削減しようとして、増税してすべからく全部失敗していることを掲載しました。

そうして、あろうことか、このような失敗事例があるにも関わらず、内閣府が出した経済白書においては、この事実が隠蔽されてること、特に、増税後どうなったかをはっきり公表していないという異常事態について掲載しました。本当にとんでもないことです。

このような先行事例、事実をオブラートに包んわからないようにして、日本も増税しても、景気に影響がないかのような、内容を掲載していました。これは、事実を曲げるとんでもないものでした。本当に、昨年の経済白書は、バカか工作員の未来日記なのかと誹られても、言い訳できないような内容でした。

こうした事例については、財務省も、マスコミも、政治家もほとんど問題にするということはなく、結局増税に突っ走ってしまいました。

特に、イギリスの事例は、増税した後に、金融緩和といことで、日本とは少し違います。日本の場合は、昨年の4月より、異次元の包括的金融緩和をしました。そうして、今年の4月に増税します。丁度、順番がイギリスとは反対です。金融緩和をした、昨年は、上の記事高橋氏も言っていたように、経済はかなり回復しました。

しかし、今年4月から増税すれば、増税下の金融緩和ということになり、イギリスと同じような状況になります。これは、悪くなるとみるのが当たり前です。

どう考えてみても、増税はかなり景気に悪影響を及ばします。おそらく、政府が5兆円の経済対策しか行なわなければ、景気の伸びは今年よりも鈍化するのは、必定です。おそらく、高橋洋一氏の予想する通りになることでしょう。

上では、EUの例をあげましたが、実は先行事例として、素晴らしい例があります。それは、何かといえば、日本の事例です。これも、このブログでは、何回か紹介させていただきました。

簡単に述べると、約80年ほど前に、世界恐慌があったのはご存知だと思います。この、世界恐慌の原因は、深刻なデフレであったことが、1990年台の研究で今では明らかにされています。日本も、当時アメリカの金融恐慌に影響を受けて、深刻なデフレに陥っていました。日本では、この大恐慌を昭和恐慌と呼んでいました。

こうしたときに、日本は、何にをしたでしょうか?それは、当時の大蔵大臣である高橋是清による、今でいうところのリフレ政策でした。そうです。増税など一切していません。金融緩和をと財政支出政策を同時に行ったのです。そうして、金融緩和を行っても、ハイパーインフレになることもなく、国債が暴落したということもありませんでした。それどころか、日本は、いち早く昭和恐慌から脱出しました。当時、日本は、世界で一番早く、世界恐慌から脱出しました。世界で日本だけが、大東亜戦争の前に恐慌から脱出することができました。これは、日本が世界に誇るべきことだと思います。

今の日本では、日本の英雄高橋是清のことは、顧みられていない

アメリカが金融恐慌から脱出できたのは、大東亜戦争がばじまてから、数年経てからのことでした。

日本にはさらに新しい、事例があります。それは、多くの方々がご存知のように、小泉政権の時に増税なしでほぼ財政再建したという事実があります。このときには、金融緩和のみによって、あとわずかで、日本はデフレから脱却できそうなところまでいきましたが、残念ながら、小泉政権の後の第一次安倍政権のときに、日銀が金融引き締めに転じて、せっかくの金融緩和の成果が雲散霧消して、日本はまたまた、デフレスパイラルの泥沼に落ちこんでしまいました。

このような先行事例があったにも関わらず、日本では、昨年デフレの最中の増税という愚かなことを決定していまったのです。まさに、愚かしいとしか言いようがありません。

しかし、ここで、さらに日本を悪くさせないために、敢えて一言付け加えさせていただきます。増税を決断したのは、無論最終的には、安部総理です。こんな、愚かしいことをする総理大臣なら切ってしまえなどということは、夢々思うべきではないということです。

安部総理は、自民党や、財務省などか、増税決まりというようなことを言っていたときも、はっきりとは意思表示せず、10月に入ってから慎重に発表を行いました。安部総理は、おそらく、上記の先行事例のことなど、良く理解されていると思います。他の、自民党の幹部などが知らなくて、安部総理だけはご存知だったと思います。

しかし、昨年の10月の時点で、増税見送りを決めてしまえば、世論の支持は高まるでしょうが、絶対に増税しなければならないなどと、財務省に吹き込まれて信じこんでしまっている、多数の自民党の議員を納得させ、支援を得て、安倍政権を長期政権化することが不可能になってしまいます。そうなれば、次の総裁選に立候補することすらできなくなってしまう可能性が大です。

だから、こそ、安部総理は、百害あって一利なしの増税に踏み切らざるをえなかったのです。これに関しては、本人も、苦渋の決断であったと述懐しています。本当にそうだったと思います。

今年、増税すれば、当然経済は悪化し、腰折れします。しかし、それは、承知の上で、安倍政権を長期政権化するために、妥協をしたのです。安倍長期政権が成就すれば、次の増税10%は阻止できる可能性が高まります。増税しても、なるべく経済が悪化しないようにしつつ、最終的にはアベノミクスで経済を良くしようと考えているのだと思います。

安部総理

麻生財務大臣は、年初そうそう、10%増税に言及していますが、日本経済が未だデフレから回復しきっていない状況で更に増税してしまえば、日本はとんでもないことになり、またまた、デフレスパイラルの泥沼に落ち込み、とんでもないことになります。財務省は、増税さえすれば、自らの省益を高めることができますから、全くおかまいなしです。日本がどうなっても、自分たちの省益さえ強まれば、それで良いのです。なぜ増税して、財務省の省益がたかまるかといえば、財務官僚の歳出権を拡大できるからです。こういう視点でとらえれば、増税は、歳出権拡大の実践であり、財政再建が遠のくのも当然のことです。

とにかく、消費税10%ということにでもなれば、日本は、失われた20年が、40年になるということになることでしょう。これから、先20年もさらに、デフレに悩まされ続けることになります。そうして、日本が弱体化すれば、マスコミは大喜びだし、最も喜ぶのは、中国です。日本がデフレに落ち込み、円高になれば、また中国は、日本の富を利用して、経済発展できる可能性が高まります。

そんな馬鹿なことにならないためにも、安部総理には頑張っていただかなけれはなりません。今年の課題は、10%増税絶対阻止です。そうして、できうれば、増税しても、財政出動5兆円に終わらせことなく、もつと多くして、経済の落ち込みを防ぐべきです。そのようにして、増税の悪影響を削減すべきです。

これらが、今年の大きな課題となると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月16日土曜日

重要なのはアベノミクスの第1の矢だ：JBpress (日本ビジネスプレス)―【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い！そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である！似非ケインジアンにだまされるな(ﾟдﾟ)！

重要なのはアベノミクスの第1の矢だ：JBpress (日本ビジネスプレス)

（2013年11月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

安倍晋三首相が日本の経済的活力を取り戻す計画を公表してから1年経った今、大規模な金融拡張という首相の第1の矢は、誰も想像できなかったような早さで飛んでいる。急激に円安が進み、株価は上昇した。インフレの炎がどれだけ続くかについて疑問はあるものの、消費者物価上昇率は1％に向かってじわじわ上昇している。

今年上半期には、日本経済は年率4％という見事なペースで成長した。誰も、何年もこんなことは見たことがない。

アベノミクスの推進者安倍首相

第3の矢は別問題だ（「機動的」な財政政策という第2の矢は、支出を拡大した後、縮小することになるため、ここでは除外する）。第3の矢である構造改革は、仮に放たれたとしても、身が入らない状態で放たれた。そして、本当に重要なのは第3の矢だ、というのが大方の意見だ。潜在成長力を高めるための改革や規制緩和がなければ、アベノミクスは次第に弱まり、経済は振り出しに戻ってしまう、というわけだ。

だが、大方の意見に反して、安倍首相の第3の矢は矢筒の中にある最も重要な武器ではない。その栄誉は第1の矢のものだ。誤解のないように言えば、日本が構造改革を通じて生産性を向上させる必要があることを疑う人は誰もいない。それが必要のない国などない。

15 年のデフレから脱却することこそがアベノミクスの神髄

しかし、アベノミクスについて本当に急進的なのは、日本を15年に及ぶデフレから解放するための大胆――無謀と言う人もいる――な賭けだ。

日本は初めて、中央銀行は特定のインフレ目標を達成できる――そして達成する――と話す総裁をいただいている。日銀は長年、中央銀行にはそうするだけの力がないと強く示唆し、日本の救いは構造改革にあると言ってきた。

言い換えれば、アベノミクスの斬新さは、金融政策を取り戻すところにあるのだ。

2％のインフレを達成することは万能薬ではない。債券利回りが制御不能なほど上昇し、債務の返済を難しくするようであれば、この目標達成は危険を伴う可能性もある。インフレがそれだけで、いかにして労働参加率を押し上げ、コーポレートガバナンス（企業統治）を改善し、女性を自由にし、日本をもっとオープンにするのかという、根本的な問題を解決するわけではない。

だが、デフレ退治は最低必要条件だ。デフレは20年近くにわたり、有害な影響を及ぼしてきた。過去の債務、特に公的債務は、債務を軽減する物価上昇という魔法がなかったために、ずっとシステムにまとわりついていた。

デフレは、アニマルスピリッツを籠に閉じ込め、銀行に融資を思いとどまらせる一方、企業と個人に借り入れや投資を思いとどまらせてきた。デフレ退治よりも構造改革を優先することは、たった今心臓発作で倒れた人に向かって、低脂肪の食事療法にすることが先決だと言うようなものだ。

重要だが、時間がかかる構造改革

この見方には反論がある。1つは、これが二者択一の問題ではないというものだ。第1の矢と第3の矢は、同時に配備できる。安倍首相は、政治的資本を持っている今のうちに、矢を放つべきだという。

外国人は、安倍首相が真剣であることを示す証拠として構造改革の兆候を見たがっている。これが、大衆薬をインターネット上で販売する計画が骨抜きにされたことに非常に大きな失望が広がった理由だ。

マウスをクリックして風邪薬を注文できることが経済を回復させることになると真面目に考える人は誰もいない。だが、投資家は象徴的なものを重視する。安倍首相が、リスクを嫌う医師や従来型の薬局と戦うことができなければ、もっと幅広い改革について、どんな望みが持てるだろうか？

実際には、安倍首相の構造改革はこれまでの政権の改革案を焼き直したものだ。首相自身は改革の重要性を強調しているが、これは部分的には、アベノミクスが本当は何なのかということから注意をそらせる狙いがある。つまり、紙幣を増刷し、円を切り下げることだ。

小泉純一郎元首相は10年前、経済活性化の名の下に「聖なる牛を虐殺した（聖域にメスを入れた）」が、今でも多くの牛がまだ楽しく反芻している。

48ページに及ぶロードマップと37項目にわたる産業再生などでいっぱいの全94ページの安倍首相の計画は、あらゆる政策手段を網羅している。ただ、悲しいかな、これは壮大なビジョンを示すものでもない。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

アベノミクスにできる最善の貢献

日本社会を変えるための強力な後押しが出てくる可能性は小さい。社会的保守派の安倍首相は19世紀への郷愁の念が強すぎて、日本を猛然と21世紀へと推し進めることはないだろう。それを除くと、目の前にある根本的な課題は、デフレを退治し、日本をより持続可能な財政の軌道に乗せることだ。

それが日本の問題をすべて解決するわけではない。だが、絶対不可欠な第一歩になる。恐らくそれがアベノミクスにできる最善の貢献だろう。

【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い！そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である！似非ケインジアンにだまされるな(ﾟдﾟ)！

上の記事、ほぼ正解なのですが、なにやらヌタヌタした書き方で、あまりはっきりしません。要するに、まともなマクロ経済学的な立場からいえば、デフレなどの不況のときは、まずは何といっても金融緩和政策が最重要だということです。煎じ詰めれは、上の記事はこれだけの内容です。

当たり前のど真ん中です。何も新しいことはありません。現状の日本は、デフレなのですから、成長戦略、構造改革などよりも、まずは大々的金融緩和を行わなければならないです。その次に財政政策を実施すれば、成長戦略や構造改革などすぐにしなくても、デフレは回復します。というより、政府主導、すなわち官僚主導でへんてこりんな、構造改革など大々的に実施しても、何も良いことはなく、かえってデフレ脱却の足をひっぱるだけです。まずは、金融緩和をしてデフレから脱却すべきです。

上の記事、日本の来年の4月からの増税についての内容が全くないのが、バランスを欠いていると思います。イギリスは、2011年に財政赤字を縮小することを目的として付加価値税の大々的な増税を行いました。その結果、景気がさらに落ち込み、若者の雇用が極端に悪化して、暴動などが発生しました。この若者雇用を改善すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大々的な金融緩和を行いましたが、それでも景気は回復せず、結局現状では税収が減り、財政赤字の縮小も目処がたたない状態です。

結局、イギリスの付加価値税増税は、大失敗でした。日本でも来年の4月からの増税が決まりました。イギリスは、増税の後金融緩和をしました。日本は、金融緩和の後デフレから脱却していないうちの増税ということになり順番は違いますが、いずれも、増税しながらの金融緩和ということでは共通点があります。であれば、上のフィナンシャル・タイムズでは日本の、増税+金融緩和というやり方は、全くの間違いであることを掲載すべきでした。実際、増税は、金融緩和の効果を削ぎ、デフレ脱却の時期を遅らせるだけのことになります。無論、税収も減ることになり、デフレを長引かせ、その結果として雇用状況も悪化、ブラック企業が増え、良いことは一つもありません。

それにしても、日本ではまだ十分にやりもしないうちから、金融政策や財政政策だけでは今の日本は、経済成長できず同時もしくは、早期に構造改革や成長戦略を実施しなければならないと信じ込んでいる超ド馬鹿な識者といわれる人々、政治家や官僚が大勢いるといことが驚きです。デフレの現在、成長戦略をやったり、構造改革をやっても、砂上の楼閣です。まずやるべきは、確実に一刻も早くデフレからの脱却です。成長戦略や、構造改革などその後じっくりやっても良いものです。あるいは、やらなくても済んでしまうことも十分考えられます。

これは、手術がすぐに必要な慢性病患者に対して、塩分の低い食事、栄養失調にならないように、肉をある程度以上食べるようすすめているようなものです。ちなみに、従来はコレステロール過多などの弊害のため、肉の食べすぎは、控えるようにいわれていましたが、最近は、特に高齢者でさっぱりした野菜中心で肉をほとんど食べない食事が健康に良いとの錯誤から、栄養失調になり病気や老化を促していることから、肉を食べるようにさせるキャンペーンが行われています。確かにこのような配慮は重要なのですが、手術が必要なまでに悪化した患者に、もっと肉を食べろといっても全く意味はなく、まずは、手術をすべきでしょう。その後に、健康維持のための方法を生活指導して、病気の再発を防いだり、予防行為をすべきです。

は?　超ド馬鹿の政治家代表?そもそも、似非ケインジアンでもない?

このにような愚かな主張をする人々は、日本があまりにも長い間デフレスパイラルの泥沼に落ち込んでいるため、デフレが通常の状態だと思い込み、特に金融政策などまだ十分に効果をあげないうちから、あるいは金融緩和だけでは不十分として、成長戦略や構造改革が必須であると信じ込んでしまうのだと思います。この考えは全くの間違いです。デフレは経済の癌です。しかもインフレよりも始末が悪いです。インフレの場合は、とんでもないインフレで年率100%とか、とんでもないハイパーインフレになり、すぐに生活に大きな支障がでるため、誰もが度を超したインフレは大問題だといことがわかります。

しかし、デフレは最大でも年率2%くらいのものにしかならず、ハイパー・デフレなどありません。2%くらいだと、1年くらいでは誰もその弊害に気づきませんが、3年、5年、10年となるとじわじわと雇用や消費に悪影響を及ぼします。そもそも、デフレは異常な経済であり、通常の経済循環の景気が良い、悪いという状況を逸脱したものです。これは、何をさておいても、デフレから脱却して、すくなくとも景気が悪いという状況にもどするのが王道中の王道です。特に変動相場制の国では、金融緩和が効き目が強いということもすでに、わかっていることです。

しかも、その悪くなり方が少しずつのためであるため、まるで多くの人々が茹で蛙のようになり、悪化していること気づきません。現在の日本はまさに、その状況にあります。GDPデフレーターはここ20年右肩下がりに下がりっぱなしです。そうして、この状況を脱却するには、一番重要なのは、金融緩和です。アベノミクスの、三つの矢のうち、もっとも効果があるのは、金融緩和であり、その次は、財政政策であり、一番効果が薄いのは、成長戦略です。

デフレはゆでガエルを醸成する?

現在の日本では、デフレを脱却するだけで、かなりの経済成長が期待できます。

上の記事では、この当たり前の事実をもってわわって、グタグタと書いていますが、これは、マクロ経済学上の常識であり、当たり前のど真ん中です。

これに関して、経済評論家の上念司氏司会による、経済史家の田中秀臣氏と、塚本ひかりさんの対談があります。以下に掲載しますので、是非ごらんになってください。

この動画の補足が、上念氏のFBに掲載されていましたので、下に引用しました。これもあわせて、是非ご覧になってください。

似非ケインジアンに告ぐ(補足説明)

「似非ケインジアン」の定義は「ケインズは金融政策を否定し、財政政策の効果しか認めていない」と思い込んでいる人です。これは検定教科書の記述を丸暗記する事の弊害でもあり、次元を越えた日教組との闘いでもあります。財政派の一部(バカな人)も該当しますがもっと広い概念です。

「似非ケインジアン」には①意識的なものと②無意識的なものがあります。
①はケインズの権威を利用して自説を強化するための意図的な剽窃、プロパガンダ。
②は単なる無学、無知が原因です。

ケインズの著作やイギリス政府への提言を読めば、彼がどれほど金融政策に関心があったかはわかるでしょう。金本位制復帰に関する議論などは、まさに「デフレは貨幣現象である」という認識に立っています。これは「似非ケインジアン」には不都合な真実でしょうが、事実なんで受け入れなきゃだめ。

変動相場制においては、「金融緩和＞＞＞＞＞＞＞財政政策」であるという事実を認めるかどうかです。敢えて言わせてもらえば、財政政策だけ、というのは完全に間違いですが、金融政策だけなら半分ぐらい正解になっちゃいます。

金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)

財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です。

似非ケインジアンには、いろいろなタイプがいますが、私が思うに一番悪質なのは、金融緩和政策を全く否定し、財政政策しか効果がなく、しかもその財政政策を成長戦略および構造改革を結びつけ、成長戦略、構造改革を大々的に行うことが最も効果があるとする人たちだと思います。全く見当違い、方向違いです。

不景気には、何をさておき、金融緩和です。これに関しては、イギリスを含むEUについてクルーグマン博士は、以下のような記事を書いています。

クルーグマン「欧州に必要なのは穏やかなインフレだ」

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、金融緩和に関わる部分を掲載します。

欧州のインフレ問題：それは，低すぎるってこと

実のところ，穏やかなインフレは現代経済にとっていいことだ．理由は2つある――1つは需要にかかわり，もう1つは供給にかかわる．

需要の方について言うと，インフレは金利のゼロ下限問題を弱めてくれる：名目金利はマイナスになりようがないけれど，穏やかなインフレが予想に定着しているかぎり，実質金利の方はマイナスまで下がりうる．

供給の方について言うと，インフレは名目賃金の下方硬直性の問題を軽減してくれる：人々は賃金切り下げを要求したり受け入れたりするのにすごく抵抗する．これは，大勢の労働者の相対的な賃金が下がる「必要がある」ときに深刻な制約になる．

どちらの問題も，アメリカで大いに生じている．でも，欧州ではいっそう事態はひどい．あちらでは，財政政策がきわめて縮小的になっっている――ユーロ圏周辺地域の国々でえげつない緊縮策が，そして中核的な国々で予防的な緊縮策がとられたおかげだ．これにより，頼りになるのが金融政策しかなくなってしまった――それに，周辺国は大幅な内的な通貨切り下げも必要となっている．

このことを踏まえると，欧州のインフレに関する最新の数字は，とにかく悲惨だ：昨年のコアインフレ率はたった 0.8 パーセントでしかない．

ところが，欧州の当局では，欧州中央銀行が金融市場をなだめて一部の国ではわずかな経済成長が見られるので，危機は終わったと考えている始末だ．

インフレ率を高める政策といえば、無論金融緩和策です。このような記事を読むと、いわゆる茹で蛙状況は、日本だけではなく、欧米にもみられる現象であることが良くりかいできます。

とにかく、デフレからの脱却ということになれば、日本はもとよりいずれの国でも、まずは何をさておいても、金融緩和ということです。無論、積極財政政策もやるべきです。両方とも実行することが、最も効果があるってことです。そうして、増税は積極財政ではなく、緊縮財政であり、本来はやってはいけないということです。これに反することを言う人は、間違いってことです。本当の経済の原則というのは、それを実施対策レベルに移すということは難しいとは思いますが、その原則は単純です。

様々な、小さな現象にわずらわされることなく、現実を直視すれば誰にでも理解できるシンプルなものです。こういうシンプルな原則を、上のフィナンシャル・タイムズの記事のような語り口調でヌタヌタと説明するのは、幸いなことに上の記事自体はおおむね正しいのですが、たいていは間違いと捉えて良いです。当該国の、インフレ率など問題にせず、当該国の景気の悪さは、もっぱら海外の影響によるものと主張するのは典型的な間違いです。今の日本、いくら海外の経済がどんなに好転したとてしも、日本国内のデフレの基となっている事柄が、解消されない限り、永遠に解消されません。この当たり前のど真ん中を理解しなければ、似非ケインジアンにも簡単にだまされることになってしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月8日金曜日

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「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける御用学者と日経新聞

　消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。

　日銀も黒田東彦（はるひこ）総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場企業の収益回復を喧伝している。増税を推進、または支持してきた自身の判断を正しいと信じたいという心理が明らかに作用し、不都合な事実には目を背ける傾向がある。

　彼らが最も見たくないのは市場反応である。

　増税決定後、国内外の市場アナリストから聞こえてくるのは、脱デフレの見通し難である。財務省に近い有力エコノミストが１０月初旬、米欧の市場関係者の多くから、「増税という緊縮財政によるデフレ懸念」を指摘されて、衝撃を受けていたことは、本欄でも指摘した。

　増税はただちに国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費を冷やすが、政府が検討する経済対策ではそのマイナス分を補えそうにない、という至極真っ当な見方である。

　日経新聞のように増税原理主義ではなく、マーケットの声を比較的忠実に拾い上げる米国系通信社のブルームバーグは５日付で、日本国内のエコノミスト３４人からの聞き取り調査をもとに「安倍政権の成長戦略に市場が失望感－日銀の物価目標実現の足かせにも」と報じた。

　その論点は、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略が極めて不十分、特に規制緩和が小出しに終わっているという批判だ。これでは、日銀が「異次元金融緩和」政策を続けても、脱デフレは困難、というわけである。

　もとより、薬のネット販売や農地の大企業への開放など個別の規制緩和がただちに経済成長に結びつくはずはない。むしろ当面は中小の薬局が経営難に陥りかねないし、大企業が参入しても収益性の高い分野をつまみ食いするだけに終わる可能性がある。

　「規制緩和＝成長戦略」という発想は、その恩恵にあずかる特定業種の企業の株価が上がるという、トレーダーが自己利益誘導のために行う「ポジション・トーク」と呼ばれるエゴイズムであって、経済全体の需給関係をよくすることで実現できる脱デフレとはおよそ無縁である。マーケットは一種のいいがかりをつけて、株価を動かすわけであり、この場合は、明らかに日本株売りの口実にしているのである。

　考えてもみよ。「１５年デフレ」はすっかり慢性化し、市場はそれを前提に売り買いする。グラフにある通り、日本のデフレは１９３０年代の米国大恐慌時代よりもはるかに長い。当時、米国は第二次大戦という戦争景気で最終的にデフレから脱したのだが、今の日本にはそんな外部環境もない。デフレ増税を避け、財政と金融政策の両面で、脱デフレ策を地道に積み上げていくしか、方法はない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

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アメリカに端を発した世界大恐慌

上の田村氏の記事では、大恐慌時のアメリカと現在の日本のデフレを比較しています。少し残念なのは、ここにさらに大恐慌時(日本国内では昭和恐慌と呼称)の日本との比較もしてほしかったです。大恐慌の原因は発生当初は無論のこと、発生してからしばらくも良くわからず、様々な憶測がなされました。ユダヤ人の陰謀とか、奇妙奇天烈説もありました。しかし、1990年代に恐慌当時の世界各地のデータをもとに分析した結果結論が出ました。そうしてその結論はデフレというものでした。アメリカに端を発した世界規模のデフレというのが世界恐慌の真相です。それ以外の珍説はすべて間違いでした。

日本は当時高橋是清がリフレ政策(金融緩和と積極財政)をしたため、世界で一番早く、もちろん当時のアメリカよりも早くデフレから脱却しました。これに関しては、以前このブログでも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本がいかに昭和恐慌から素早く抜け出したのかその概略を掲載しています。詳細は、書籍などを読んでいただくのが一番ですが、とりあえずはこの記事を読んでいただければ、概要はわかります。以下にこの記事より、当時のGDPの推移を下にコピペさせていただきます。

昭和恐慌前後の日本の経済成長率（％)

1927 　 3.4

1928 　　 6.5

1929 　　 0.5

1930 　　 1.1

1931 　　 0.4

1932 　　 4.4

1933 　　 11.4

1934 　　 8.7

この数字を見ると、落ちても0.4%とか、0.5%のレベルであり今の水準からすれば、落ちていないとか、伸びているときは二桁成長で、あり得ないような数字が並んでいます。しかし、この当時の世界全体の経済規模は、現在から比較すればかなり小さいし、特に日本などは現在のような経済大国でもなく、いわゆる発展途上国ではなかったものの、経済規模はまだまだ小さく、まさに発展途上でした。

日本の昭和恐慌

だから、数字がわずかにプラスであっても、インフラを大々的に拡張したり、軍備を拡張していた時代にあっては、国民生活の実態はデフレであったということです。これは、現在の中国がまだまだ、発展途上であり、GDPが6%をきると雇用が悪化するというのと同じような理屈によるものです。

これを前提に上の数字を眺めると、高橋是清のリフレ政策により、日本は少なくとも1933年あたりには、すっかりデフレ(昭和恐慌)から抜け出ていたことがわかります。そうして、成長しすぎたため、これに対して金融引き締めや、緊緊縮財政などをして、1934には成長率を抑え、インフレ懸念を払拭しています。

同時期のアメリカはどうだったかといえば、上のデフレータでみれば、33年にはどん底、34年でも上向きに転じたという程度であり、まだまだデフレの真っ只中でした。

日本は、戦争に突入する前からデフレが終息していましたが、アメリカは戦争が始まってからしばらくしてからようやっとデフレから脱却しました。戦時経済に突入して、経済優先から軍事優先で、戦争遂行のため国債を乱発し、経済を無視してでも大量の武器を製造して世界中に送り届けなければなりませんでした。これは、戦前のアメリカが結局デフレ政策をとっていたのとは全く正反対の政策でした。

第二次世界大戦中のアメリカのピンナップ・ポスター

しかし、その結果は、リフレ政策と同じ効果を生み出し、戦争中にデフレから脱却することができました。もし、戦争がなければ、世界のデフレは各国政府のデフレ政策によりまだまだ、デフレが続いていたことでしょう。その中で、日本だけが、デフレ政策をやめ、リフレ政策に転じて成功していましたから、たとえ戦争がなくても、いずれ世界は日本の事例を参照して、リフレ政策を実施して恐慌から脱出したかもしれません。

しかし、これは、世界大戦が発生したため、歴史の裏に埋もれて認識されないままに終わりました。戦争は、アメリカに期せずして、恐慌からの脱却を促しましたが、仮に戦争をしなくても、当時の日本と同じようにリフレ政策を行えば、日本と同じように大恐慌から脱出できたことでしょう。

しかし、実際には戦争がなければ、アメリカはなかなか恐慌から脱出できなかったことでしょう。なぜなら、当時のアメリカにとっては、リフレ政策など考えも及ばない危険な政策だったからです。当時のアメリカでは、一国の経済、しかも基軸通貨への地位を高めつつあったドルを運用するするような国の経済をあたかも家計のように考え、景気が悪くなれば、なるべくお金が外に出て行かないように、緊縮財政をするとか、金融引き締めをするというのが常識でした。ケインズの理論も発表されていなかった当時としては、無理もないことだったかもしれません。

大東亜戦争時にフイリピンで日本軍に投降した米軍

アメリカも日本も同じような誤謬を何度となく、繰り返しています。30年ほど前には、アメリカは典型的な誤謬を繰り返しました。貿易収支や、経常収支を家計の赤字と同じように考え、赤字がなくなればアメリカ経済にとって良いことであるという誤った考えで、日本の経常収支が黒であることを短絡的に捉えて、日本をバッシングしました。このバッシングにお茶を濁し続けて何ら具体的な対応をしなかった日本政府により結局日本は円高となり、それが今日の日本のデフレを招いた原因の一つともなってしまいました。

その後も米国は、誤りを犯し続け、最近では債務上限引き上げ問題です。これは、以前にもこのブログで掲載したように、アメリカの政治家の多くが、基軸通貨の発行国であるアメリカの財政をあたかも家計のように考え、借金さえしなけばアメリカにとって良いことであるという誤謬をおかしたために生じたものです。

とてつもない円高に見舞われた日本

日本もアメリカの度重なる誤謬を批判することなどできません。日本は、昭和恐慌を世界でいち早く回避できたという実績を省みることもなく、過去20年間ずっとデフレでした。このデフレを回避するには、高橋是清が実施したリフレ政策をすべきなのに、ずっと金融引き締め、緊縮財政を繰り返してきました。しかしこの誤謬も解消される動きがでてきて、今年の4月から日銀による異次元の包括緩和策が実施されるようになりました。このような誤謬が解消されると喜んでいたら、何と、来年の4月から増税が決まってしまい、また誤謬が繰り返されています。

増税しないで、金融緩和を続け、さらに積極財政を行えば、日本は短くて2年、長くても4年もすればデフレから脱却できたかもしれません。ところが、増税を実施してしまったため、上の記事で田村氏が指摘しているように、この先なかなかその目処はたたなくなってしまいました。

これが間違いであるということは、過去の日本における高橋是清のリフレ政策の成功をみてもわかることですし、過去二回の増税では、税収が減って増税前の水準には戻らなかったことを考えても明らかです。また、イギリスでは、日本と順番が違いますが、大規模な付加価値税(日本の増税)をした直後に、大規模な金融緩和をしても未だ景気が回復せず、税収が増えないことをみても明らかです。しかし、多くの官僚や政治家、多くの識者といわれる人々まで、これを認めず、デフレの原因はやれアジア通貨危機が原因だとか、リーマンショックがどうのこうのとして、結局デフレ政策の大失敗の事実を認めようとしません。

だからこそ、来年4月から増税するなどという暴挙がまかり通ってしまいました。これも、結局は、一国の経済を家計と同次元で考えるという誤謬のなせる業です。

国の経済は、家計とは異なる(ﾟдﾟ)！

この誤謬どうしたら解消できるでしょうか。上で戦争前のアメリカ、戦中のアメリカを比較すると、戦時体制という特殊な状態に入ったからこそ、アメリカは戦争国債を乱発して、結果として金融緩和を実施し、兵器の大量製造、大量送り込みを実施して、結果として積極財政を行いました。それまでの経済対策とは全く正反対を実施して、デフレから脱却できました。

であれば、日本も当時のアメリカの戦時体制のような体制になって、戦争遂行のために国債を乱発し結果として金融緩和をし、最新鋭のハイテク兵器を開発したり、配備したり、兵員を増やすことにより、積極財政を行えば、デフレから脱却できるかもしれません。

習近平は日本のデフレに終止符を打てるかもしれない(ﾟдﾟ)！

であれば、習近平は日本のデフレ脱却に大きな役割を果たすことができるかもしれません。ご存知のように中国は、尖閣周辺で、艦艇や航空機で、領海ぎりぎりのところを航行したり飛行したり、ときには超えてまで示威行動を繰り返しています。こんな程度に収めるのではなく、尖閣などすぐに手中に収めて、その後沖縄本島への上陸を目指すべきです。本当に上陸するか、本気で上陸するそぶりを見せるため、本格的な準備をするだけでも良いです。

そうなれば、日本は安全保障のため、嫌でも中国と対峙しなければなりません。中国と戦争状態に入れば、日本も第二次世界大戦直前のアメリカのように、戦時体制、戦時経済に突入し、戦争国債を大量に発行し、結果としてさらに大規模な金融緩和を行い、自衛隊の隊員の増加、ハイテク兵器を開発、配備するなどして、結果として大規模な財政出動を行います。

こうして、沖縄の危機をやりすごして、尖閣列島を奪還する頃までには、戦時経済のもの経済は好転して、デフレから脱却することは間違いありません。また、このようなことにならないために、さらに軍備を強化することとなり、さらに良い状況になります。今から比較すれば、現在の日本の経済規模よりもはるかに小さかったアメリカですら、当時そうすることによってデフレを克服しているのですから、今の日本でも同じように克服できるからです。

人民解放軍は自衛隊にとって脅威ではない。あっという間に打ち負かせる(ﾟдﾟ)！

これは、十分にあり得るシナリオです。実際にそうなっても、中国人民解放軍は自衛隊の敵ではありません。中国国内まで、追撃戦をするということにでもなれば消耗戦に持ち込まれるかもしれまん。そこまではしないで、あくまで、尖閣から中国を追い払い、さらに、二度と上陸させないということを目標にするのです。であれば、赤子の手をひねるように、日本はこれをやり遂げるでしょう。

一つの核弾頭の複数の核弾道弾を同時に撃墜した実績を持つ、「あたご」型イージス艦

そうなると、核の脅威は当然でてきますが、日本のイージス艦は、アメリカ国内の演習で、複数の核弾頭を同時に迎撃し撃破するという離れ業を一度ではなく、複数回にわたって成功させています。これで、中国の核の脅威もかなり払拭されます。核で攻撃されたら、それでお仕舞などという過去の常識は、非常識になるかもしれません。それに、日本も核武装をしなければ、拉致問題など永遠に解決できません。そうして、今この時、中国の核ミサイルが日本に照準をあせて配置されていることを忘れるべきではありません。本格的に中国と対峙するということなれば、核武装は避けて通ることはできません。

しかし、これを実行するには、日銀による金融緩和、政府による積極財政が不可欠です。戦時体制ということで、無理にでも行わなければなりません。これで、日本は、デフレから決別することができます。これが、現在の日本では、最も早いデフレ解消の道かもしれません。

無論、私は本当は、そうなってほしいわけでも、そうしてほしいと言っているわけでもありません。私は、鳩山氏、河野氏などのように、外患誘致罪に問われるようなことはしたくはありません。しかし、日本が誤謬から立ち直って、デフレを解消するためには、これに近い覚醒のための大ショックが必要だとということを主張しているだけです。そうはいいながら、習近平が尖閣や、沖縄を巡っての冒険を行えば、日本の経済だけではなく、安全保障に対する国民の理解が推進され、これを実現するために、憲法論議も長足の進歩をすることになります。

まさに、一石二鳥と呼べる大変革になるかもしれません。しかし、中国はなかなかそのような冒険はできないでしょう。彼我の軍事力、特にハイテク兵器に関する差異は、途方もなく大きく、まともに闘えば人民解放軍に勝ち目はありません。唯一の勝ち目は、日本の自衛隊を中国本土の奥にまで誘いこみ、持久戦に持ち込むことです。しかし、大東亜戦争で懲りた日本は、そのような挑発にはのらないでしょう。しかしながら、中国の脅威は日本を太平の眠りから覚醒させるためには、確かに役立つかもしれません。

かといって、これを利用してあまりにやりすぎれば、新自由主義者のショック・ドクトリンと何もかわりがなくなってしまいます。本当は、日本の政治家の大部分が自発的に真実に目覚めてほしいです。いつまでも、現実逃避のお花畑に住んでいてもらっては困ります。本当に、これに関しては、忸怩たる思いがいします。すぐにも、現実と対峙していただきたいです。お花畑から出るにしても、ショック・ドクトリンはいただけません。

ショック・ドクトリンについてご存知ない方は、ナオミ・クラインの書籍をご覧になるか、以下の動画をご覧ください。

http://www.youtube.com/playlist?list=PL869A8DB2AA247A98

ナオミ・クライン

これに匹敵するような覚醒のための大ショックについての具体案は、上記の戦争以外にはまだあまり考えていません。しかし、いずれ近いうちに必要なのはいうまでもありません。このままでは、失われた20年が40年になってしまいます。馬鹿な官僚や、政治家を納得させ、正しい道に導くため、今までにない、覚醒のための大ショックが必要不可欠です。これは、直近で考えておかなければならない重要な問題です。私も考えて見ますが、皆さんの中で、思いつかれたかたがいらっしゃったら、是非ともコメントという形で残していっていただけたら幸いです。そのコメントが妥当なものなら、大拡散させていただきます。いずれにせよ、今の日本、覚醒のための大ショックがなければ、「戦後体制からの脱却」は遠のくばかりです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月5日火曜日

プア充拡大　280円牛丼、100円DVDなど上質なサービスが背景―【私の論評】ちょっと待ってくれ！！過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレが「プア充」「ウチ充」を生み出していることを！本当はいろいろな「リア充」を自由に選べることが社会の安定と幸福につながることを！！

プア充拡大　280円牛丼、100円DVDなど上質なサービスが背景

デフレの象徴　280円牛丼

高収入を求めず、そこそこ働き自分の生活を充実させていく「プア充」という生き方を宗教学者の島田裕巳氏が提言し、注目を集めている。なぜ「プア充」が支持され、広がるのか。背景には戦後から続いてきた社会の仕組みが大きく変化したことがあるという。関西学院大学社会学部准教授で理論社会学を専攻する鈴木謙介氏（1976年生まれ）が解説する。

＊　＊　＊
日本型雇用と日本人が共有してきた「成長のイメージ」は密接に関係していた。「正社員として入社し、定年を迎えるまで会社に勤めれば豊かになれる」という人生設計の階段（あるいはレール）が見えやすかった。昇進が決まったサラリーマンは「俺も今度は係長になるし、家を買おう！」といった考えを持てた。

ところが、今の雇用環境を見ると、安定した正規雇用の口が少ないだけでなく、仮に正社員の職を得たとしても「出世の階段」の意味が大きく変わってしまった。かつては出世して中間管理職になれば、ある程度は部下に仕事を任せる「マネージャー」業務が主であった。

ところが、近年は出世をしたとしても求められるのは「プレーイング・マネージャー」の役割だ。自らも成果をあげながら部下を管理する役割を求められるようになった。ビジネス環境の変化に加え、不況で採用人数が減らされてきたため、部下に任せるだけでは業務が回らない。

そもそも正社員になれない若者は言うまでもなく、正社員の若者も「出世は忙しさや辛さに直結するもの」ととらえるようになってきた。これまで幸せだとされてきたライフコースが敬遠されるようになったのだ。

デフレの象徴　100円DVD

これだけでは単なる「プア」にも思えるが、さらに要素として加えられるのが「プアでもそこそこ充実した生活が送れるサービス・環境の拡大」という点であろう。デフレが20年も続き、企業は安くてそこそこ質の良い商品を提供する努力を続け、そうしたサービスの質は格段に高くなった。

昼食に280円の牛丼を食べ、100円払えばTSUTAYAでDVDを借りられる。高級ワインは飲めないけれども、2000円もあればスーパーで売っている格安ワインや第3のビールを友人たちと飲んで楽しむことはできる。高級品・サービスとの差異がどんどん感じにくくなってしまった。

デフレの象徴　1000円以下のボジョレー・ヌー・ボー

各種調査を見ていると「これからは心の豊かさに重きをおきたい」と考える国民の割合は、1970年代からおおむね上昇傾向で推移してきた。だが、結局は1990年代頃までの「心の豊かさ」とは、優雅に高級ワインを飲むといった「お金で買うもの」であった。

それが1990年代以降の長いデフレ期間を経て、「お金」と「心の豊かさ」が本格的に切り離されるようになってきた。「プア充」が拡大することの本質はそこにある。

※SAPIO2013年11月号

【私の論評】ちょっと待ってくれ！！過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレが「プア充」「ウチ充」を生み出していることを！本当はいろいろな「リア充」を自由に選べることが社会の安定と幸福につながることを！！

少し前までは、SNS等で「リア充」が幅を利かせていたこともありましたが、最近では「プア充」
「ウチ充」などが話題になることが多くなりました。

ここで、いわゆる「充」モノ言葉について整理をしておきます。

1.リア充(ウィキペディアより)

リア充　新歓女子会?

概念自体は2005年頃[要出典]に2ちゃんねるの大学生活板で成立しリアル充実組と呼ばれていたが、2006年初頭に今のリア充の形として使われ始めた[要出典]。その後2007年夏頃[要出典]からブログやtwitterでも流行した[2]。未来検索ブラジルの主催するユーザ投票企画「ネット流行語大賞2007」では21位となった。2011年には女子中高生ケータイ流行語大賞の金賞に選ばれるまでに成長し、ギャル語として確固たる地位を獲得するに至った。

当初は、インターネット上のコミュニティに入り浸る者が、現実生活が充実していないことを自虐的に表現するための対語的造語だった。当時は友達が1人でもいればリア充とされた。その後、このニュアンスは、従来のネット文化に（触れずにいた事から）染まっていない、携帯電話を介したネットの利用者たちが流入するにつれ、彼らの恋愛や仕事の充実ぶりに対する妬みへと変化していった。

日経BPの記事では、アンサイクロペディアの「リア充」の項目に列挙されているリア充の条件から、いずれも携帯電話さえ持っていればパソコンを必要としていないことを指摘し、そこから、ネットとは別にリアルの充実に価値を見いだす、ネットとリアルの住み分けが進んでいるのではないか、と分析している。

メール転送サービス「CLUB BBQ」を提供する株式会社アイシェアは、2009年3月に同サービス利用者を対象に、「リア充」を含むインターネットスラングに関する意識調査を実施・発表した。「リア充」の意味を分かると答えたのは436人中115人の26.4%、また「趣味・仕事・人間関係など、実生活が充実しているのを『リア充』だとすると」という前提で、自分を「リア充」だと思うかとの質問には、「かなり」「どちらかというと」を含めて436人中233人、53.4%が「リア充」であると答えた。「リア充」であると答えた層の方が、そうでない層よりインターネットを使用する時間が短めで、また睡眠時間が長い傾向にある、とアイシェアは分析している。　

プア充も、ウチ充もこの「リア充」から派生してきた言葉ですが、これらも以下にその定義を掲載しておきます。

2.プア充

プア充は、宗教学者の島田裕巳氏が自著『プア充─高収入は、要らない─』で提言し、話題となっている。これに関しては、詳細を知りたい方は、この著書をごらんいただくものとして、以下にアマゾンの書評からその内容紹介など掲載しておきます。

年収300万円だからこそ、豊かで幸せな毎日が過ごせる! 『葬式は、いらない』の著者が物語形式で描く、現代版少欲知足のすすめ。

「仕事量に合わない、それなりの収入で不安だらけの毎日」と、「高くはないが、安定した収入で希望あふれる未来」あなたはどちらを選ぶ?

●誰かと年収を比べて勝っていると、なんとなく安心する人

●「お金は、いくらあっても困ることはない」と思っている人

●恋人はいるけど、貯金がないから結婚できない人

●ブラック企業で働いている人

●仕事のストレスで、肉体的・精神的にきつい人

●ローンを組んで、家や車を買おうとしている人

●今の日本、今の働き方、今の生き方に疑問を持っている人
――プア充になって、豊かで幸せな生活を送りませんか?

3.ウチ充

ウチ充に関しては、このブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

イマドキカップルは「ウチ族」「ウチ充」？定番化しているウチデートの実態―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレは、本来の「ウチ充」の最大の敵であることを！(◎_◎;)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の内容は、「ウチ族」とは家のなかで恋愛や消費を楽しんでいる人たちで、自宅の生活環境を充実させて、豊かにポジティブに過ごしているのが「ウチ充」なんだそうですが、実際に現状の「ウチ充」を検証してみると、テレビやインターネットをして過ごしていることがおおく、これなら別にウチでなければできないことでもないわけで、新たなトレンドというよりは、数年前に言われた巣篭もり消費とあまり変わりないというものです。

上の記事では、「1990年代以降の長いデフレ期間を経て、「お金」と「心の豊かさ」が本格的に切り離されるようになってきた。「プア充」が拡大することの本質はそこにある」と結んでいます。

まさに、その通りであると思います。デフレとは経済の癌とも呼ばれる病です。正常な状態ではありません。正常な状態でないからこそ、他人の「リア充」が妬ましく思われたり、「ウチ族」「ウチ充」が脚光を浴びるのではないでしょうか。

私は、デフレという異常状態を普通と考えて、物事を語ってはいけないと思います。異常な事態には、異常な事象がつきものです。実は、「リア充」を妬むとか、中途半端な「ウチ充」がもてはやされること自体も本当は異常事態なのかもしれないと思っています。

これらは、デフレが終息すれば、雲散霧消する現象なのかもしれないのだと思います。このプア充については、極端な意見を述べる人います。その例として典型的な大前健一氏のプア充についての考えを以下に掲載します。大前健一氏は、金なくとも幸せな「プア充」時代は続かないとしています。

　日本の現状を見ると、バブル崩壊後の「失われた20年」の停滞によって、いくら努力しても昇進・昇給はなく、よしんば昇進したところで忙しくなるだけという状況になった。だから、個人的なライフスタイルとしてプア充を選択する人を否定はできない。

　すでに日本はこの10年あまりで手取り年収がどの所得階層も約100万円減った。それでもデモや暴動は起きていないのだから、みんな多かれ少なかれ「プア充時代」に納得しているのかもしれない。

　しかし、多くの人が「プア充でいい」と考える社会は活力を失う。なぜなら、プア充が増えれば、当然のことながら付加価値を生み出す人が少なくなるからである。しかも、プア充は税金をあまり納めてくれない人々なので、社会的には負担となるばかりだ。国家に蓄えがあるうちは彼らもなんとか生きていけるかもしれないが、蓄えがなくなったらプア充だらけの国家は立ち行かなくなるだろう。

　もし今のレベルの行政サービスを守ろうとして、税を負担できる大企業や富裕層の税率を上げれば、スウェーデンのように海外に逃避してしまうからである。つまり、プア充が幸せに暮らせるのは、ほんの一時期なのだ。

　したがって、日本の「プア充時代」も長くは続かないだろう。おそらくスウェーデンやデンマーク、イギリスよりも短く、せいぜい数年間で終わると思う。社会を維持するコストを負担するのは勤労者だけなのに、負担する気のない“ぶら下がり”の国民が増えていくという現象が長続きするわけはないのである。

　では、これから日本はどうなっていくのか。スウェーデンのように大胆な改革ができるのか？　はたまたイギリスのサッチャーのように強力なリーダーシップで変わることができるのか？　残念ながら今の日本には、両方とも期待できない。

この大前健一氏の論考には、明らかにいくつかの間違いがあります。特に、日本の経済をマクロで捕らえていないという重大で根本的なミスを犯しています。

大前健一氏

プア充が、もてはやされたり、そのような人々が出てきたのは、日本人が突然「怠け者」になったから出てきたのではなく、過去の日本がデフレであったことが原因です。そうして、鈴木謙介氏が言うことにも間違いがあります。

鈴木謙介氏

そもそも、デフレは異常現象であり、それに普通であれば、このよに長引くデフレはありません。これは本当に異常なことです。鈴木氏も大前健一氏らも、この観点がありません。それにしても、鈴木氏は大前氏と比較すれば、まだ若くて、その意味では生まれてこのかたデフレで、景気の良い時代など経験したことがないのだと思います。

それに、諸外国から比較すると、日本では昔から平等意識が強くて、いわゆるプア充的な商品・サービスは昔からありました。お菓子や食べ物などでは、本当に低価格でおいしいものがありました。着るものにしてしも、とくに1970年代以降は、様々なものがだされており、プア充向きもありました。それよりも、何よりも、日本ではいわゆる富豪という人向けの商品や、サービスが少なく、いわゆる富豪といわれる人たちは外国の商品・やサービスを活用することが多く、日本ではあまりありませんでした。たとえば、オリエント急行のようなものはありませんでしたが、最近ようやっと日本でも、JR九州の「ななつ星」でようやっと日本でも実現されるようになりました。日本では、欧米に比較すると本当に富裕層向けサービスは少ないです。

であれば、これからもずっとデフレであることを前提でものを語ることは、ある意味仕方ないのかもしれません。しかし、大前健一氏は、ご高齢であることから、デフレでない頃の日本も良く知っているはずです。デフレが日本の長い歴史からみれば、異常な状況゛であることを頭でも、ご自分の実体験からも重々承知しておられるはずです。

日本は、経済的に本抜きん出た存在なので、人口が数百万しかないような、スウェーデンのような大胆な改革をする必要はありません。　はたまたイギリスのサッチャーのように強力なリーダーシップで変わらなくても、十分にやっていける余地があります。どちらの道も選ばなくても、余裕をもって十分に独自の路線を歩むことができます。ただし、それには前提条件があります。それは、無論、古今東西に稀な、このデフレを終焉させることです。そうして、これは不可能なことではありません。

大前氏も、鈴木氏も、まずはこの観点からの論評がなければ、バランスを欠いているとしかいいようがありません。現在の日本の社会・経済を考えれば、何をさておいても一番はデフレから脱却を語るべきです。

これが、実現さえすれば、日本はもともと豊かな国ですから、様々な形の「リア充」を個々人が追及できる時代がやってきます。

無論、「ウチ充」、「プア充」もありです。デフレが終息すれば、多くの人が、会社であまり給料が高くなくても、地位が高くなくても、それなりの幸福を見出したいという「ブア充」は無論のこと、現状の「ウチ充」も、さらに自宅を充実させる本来の「ウチ充」、それどころかもともとの意味での「リア充」を比較的自由に選べる時代がやってきます。

多くの人が自分の価値観に応じた「リア充」を追及できる社会をめざすべき

そもそも、「ウチ充」や「プア充」だって、「リア充」の変種だと考えると、多くの人が個々人の価値観を反映した「リア充」を比較的自由に選べる時代になります。

昔は、財産を何も持たず、知識もない人が最初はリヤカーを引いて雑品回収をしていたものが、20年から30年粉骨砕身して、財をなそうと努力して、一大財産を築いたなどという話はいくつもありました。しかし、最近は、そのような話は耐えて久しく聞きません。やはり、デフレであるということが影響しているのだと思います。

多くの人々は、完璧にデフレを前提としてものごとを考えていますが、穏やかなインフレであれば、このブログでも以前紹介したように、たとえば、「プア充」を目指した人が、20年間同じ職場で同じ職種、職位で過ごしたとすればどうなるかといえば、インフレ分を差し引かなければ、給料が2倍、差し引いたとしても1.5倍なるのが普通です。それが、過去20年間デフレであった国と、ソウではなかった国の違いです。

かつての日本はそれが当たり前だったのに、20年前にデフレ基調になり、1998年からは誰もが否定できないような、デフレとなり、そこから今日まで継続しているせいでしょうか、多くの人がゆで蛙のように、なりこの事実を理解できなくなりました。大前健一氏などその典型でしょう。

デフレで、多くの人々が「プア充」や「ウチ充」しか選べない社会と、個々人に応じて、楽に、場合によってはそれなりの努力すれば、様々な「リア充」を選べる社会とどちらが良いかという異なれば、無論後者に決まっています。

これだけ、デフレが続いた日本、そろそろデフレから脱却して、すべての人々が楽に、あるいはそれなりの努力をすれば、個々人に応じた「リア充」を得られる社会を実現すべき時に来ていると思います。こう考えると、来年の4月からの増税は、本当に無意味です。経済対策を実施しようが、何をしようが、デフレからの脱却は増税すれば、遅れます。本当に困ったものです。今後は、何が何でもデフレからの脱却を遅らさないように、15年度の10%増税など何が何でも絶対に見送るべきです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【私の論評】

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