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2015年3月13日金曜日

アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?

アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

『別冊正論』 15号

江崎道朗(日本会議専任研究員)

収まらない「ヴェノナ」の衝撃



第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。

これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。

ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)ラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。

確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。

マッカーシー上院議員 彼の考えは結局正しかったことになる。 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。

それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。

ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。

その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は2004年5月13日、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス(1)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。

そしてその翌年の2005年5月7日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス(1)が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。

ヤルタ協定とは1945年2月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。

第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。

後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。

急増する歴史見直しサイト

 一方、アメリカの保守主義者たちは、ブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史は「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。
ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました
 さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。

 その代表的なものが、2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。

 この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。

 意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和13年から15年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。

 若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。

 これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。(ブログ管理人注:以下は柱のみ掲載します。詳細は元記事をご覧下さい)

◇第1段階
 アメリカ共産党の創設
ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。
◇第2段階
人民統一戦線を構築せよ
1931年、アジアで満州事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。
◇第3段階
シンクタンクIPRの乗っ取り
◇第4段階
中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊
◇第5段階
「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」
「南京」宣伝の背後にゾルゲ
◇第6段階
スティムソン元国務長官を利用したロビー活動

「トロイの木馬作戦」

◇第7段階
政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行
 かくして1941年12月、日米戦争が勃発した。真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。

 以上のように、ヴェノナ文書やコミンテルン文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。

 我々もこれら機密文書を徹底的に研究し、アメリカの保守派とも連携して、堂々とコミンテルンとルーズヴェルト政権の責任を追及していこうではないか。

 江崎道朗氏 昭和37(1962)年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌「祖国と青年」編集長を経て平成9年から日本会議事務総局に勤務、現在政策研究を担当する専任研究員。共著に『日韓共鳴二千年史』『再審「南京大虐殺」』『世界がさばく東京裁判』(いずれも明成社)など。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?

かつて世界は、世界中のいたるところでいずれ共産革命がおこると信じていた

ベノナないしベノナ計画(英: Venona project、ただし一部機関では、VENONA と大文字表記する)は、1943年から1980年までの長期にわたって、アメリカ合衆国とイギリスの情報機関が協力して極秘裏に行ったプロジェクトです。主要任務は当時のソ連が第二次世界大戦後半に発信した暗号文を解読することでした。

アメリカ合衆国とイギリスがこの作業に用いたコードネームは少なくとも13あったことが知られています。「ベノナ」はその最後のものです。「ベノナ」の意味は現在も不明。先立っては「JADE」、「BRIDE」、「DRUG」という名が使用されていました。この計画に関連した日本における出版物では、ベノナをヴェノナと表記したり、解読されたファイルを指してベノナファイルと表記されることがあります。

極めて高度の機密とされていましたが、1995年7月に原爆研究やマンハッタン計画へのソビエトのスパイに関する文書が公開され、さらなる公開で約3000に上る解読文書が公開されました。

ヴェノナ文書により、ソ連の陰謀は白日の下にされされた        
昔から、コミンテルンの陰謀ということが、世界各地で言われ続けてきました。これは、「ソビエト連邦成立から冷戦の始まりにかけて、いわゆるコミンテルンにより行われた大規模政治工作活動があった」という陰謀説です。

ソビエト連邦成立とほぼ同時期にソ連主導で成立した国際共産主義連合、それがコミンテルンです。コミンテルンは共産主義の世界的流布と共産主義国家の大国化を目指した組織です。別名第三インターナショナルともいいます。

この陰謀説の著名な賛同者として田母神俊雄、渡辺昇一、西尾幹二、櫻井よしこ、小堀圭一郎、金文雄など様々な保守系知識人が挙げられます。しかし、軍事評論家の田岡俊次、歴史学者の秦郁彦や保阪正康などを中心とした歴史学者や研究家は陰謀の存在を否定していました。

しかし、上記でもおわかりになるように、ヴェノナ文書や、ソ連崩壊後の文書公開や、その後のそれらの分析によって、コミンテルンの陰謀は白日のもとにさらされ、陰謀否定派は沈黙するに至っています。もう、動かぬ証拠が出てきてしまったため、否定のしようがないのです。

コミンテルンの陰謀は確たる証拠はなかったが、以前から指摘されていた
このヴェノナ文書や、ソ連崩壊後のエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部公開などの以前からソビエトのコミンテルンの暗躍を指摘していた人もいました。それは、以下の動画をご覧いただければお分かりいただけるものと思います。

この動画は、このブログでは以前も2回掲載しているのですが、本日動画の説明とともに再掲します。ご覧になっていない方々は、これを機会に是非ご覧になってください。



1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の­社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)­、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主­義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国­主義の植民地支配からの解放も生じたのである。


1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の­社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)­、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主­義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国­主義の植民地支配からの解放も生じたのである。



1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の­社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)­、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主­義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国­主義の植民地支配からの解放も生じたのである。
以下に、従来から日本の学者などが指摘していたことで、ソ連崩壊後に公開された文書で明らかになった事実もあります。その顕著な例としては、ノモンハン事件があります。それに関しても以下に動画を掲載します。



この動画ても、指摘されているように、ノモンハン事件は、確かに日本も大きな被害がありましたが、ソ連のほうがはるかに被害が大きく、事実上日本の大勝利だったことがわかっています。

さて、ブログ冒頭の記事には掲載されていなかったものの、日米開戦そのものにも、コミンテルンは多いに関わっています。そもそも、日米はまるで昔からの仇敵のように、いわれていますが、日米開戦のわずか10年ほど前までには、誰もが日米が戦うなどとは、予想だにしませんでした。

真珠湾攻撃はルーズベルトの陰謀だという説がありますが、これは事実の一面を表しているにすぎません。実はルーズベルトはコミンテルンに操られた道化にすぎず、コミンテルンこそが黒幕だったのです。

当時ルーズベルト政権には300人にも及ぶコミンテルンのスパイが潜入していました。スパイは米政府の上層部まで昇りつめた者もいました。その1人であるハリー・ホワイトは財務次官、財務省のナンバー2である。ホワイトはルーズベルトの友人であるモーゲンソーを通じてルーズベルトを操作して反日感情を高めたり、共産国に対する警戒心を薄めました。

コミンテルンの工作を受けたルーズベルト政権は日本に対し挑発的な外交をするようになり、ついには極秘でフライングタイガースという航空部隊を中国に派遣し、影で日米開戦前から日本に対して攻撃をしていました。

ハリー・ホワイトの草案は、コーデル・ハルによる外交試案、いわゆる「ハル・ノート」に取り入れられ、これはほとんど最後通牒に近いものであり、後世のアメリカの歴史家でさえも、このようなものを突きつけられれば、どこの国でも、戦争をすると評しています。これに反発した日本は真珠湾攻撃を行い、ついに世界大戦は大東亜戦争(太平洋戦争)へと突入したのです。

コミンテルンはアメリカの世界大戦参戦によって、西部戦線再構築による東部戦線でのソ連の負担の軽減、米による物資援助、日本の戦争敗北(中共による中国統一計画の一部)とそれによる日本という軍事的・経済的脅威の消滅を狙っていたのでした。

また、コミンテルンは日本にアジア諸国を西側諸国から解放させ、そこに共産主義を流布して、東南アジアの赤化も狙っていました。

ブログ冒頭の記事では、主に当時のアジア地域や、これに関わる国々でのコミンテルンの陰謀について記載されていますが、イギリスやフランスもコミンテルンに翻弄されています。

ソ連はドイツとイタリアが東欧占領・衛星国化を狙っていることに早くから気付いていた。また、もし独伊が英仏と開戦した場合、始めは独伊が優勢であるが、しだいに英仏が優勢となり、独伊が負けるということまで研究により予知していました。

ソ連は英仏に大量のスパイを送り込み、宥和政策で独伊との問題を解決しようとしていた英仏を独伊との開戦へ追い込んで世界大戦を起こし、英が西部戦線で優勢になると同時にドイツが占領・衛星国化した東欧諸国にコミンテルンの傘下である赤軍をなだれ込ませ、ソ連の衛星国にしようとしていました。

結果はフランスが降伏し、ドイツが不可侵条約を破ってソ連に侵攻するという予想外の事態へ発展しました。それでもアメリカを操作して世界大戦に参戦させたため、時期が遅まっただけででした。
結局ソ連は、東欧の赤化に成功し、以後50年東欧はコミンテルンとソ連によって支配されたのでした。

ソ連は、軍事力だけではなく、徹底した謀略戦で、第二次世界大戦の覇者となった
さて、ここで第二次世界大戦をふりかえってみると、この戦いで一番得をしたのは、どこかといえば、ソ連です。日本からは、領土をせしめ、東欧を衛星国として、何よりもアジア最大の脅威であった、日本を弱体化することに成功しました。

これに対して一番損をした国は、日本でしょうが、戦勝国においてはイギリスです。イギリスは、世界各地の植民地を失い、軍事力でも経済力でも著しく後退しました。アメリカも、プラス・マイナス、ゼロというところで、軍事力や人員を多数犠牲にしたわりには第二次世界大戦では、得るものはありませんでした。

これらは、考えてみれば当然といえば、当然です。そもそも、第二次世界大戦そのものが、コミンテルンの策動によって、世界各国がソ連に有利になるように操られていったからです。

当然のこと、いわゆる第二次世界大戦後の「戦後体制」についても、コミンテルルン陰謀により、ソ連に最も有利になるように各国が操作されいたのです。

世界にはいわゆる陰謀なるものが、ありましたが、コミンテルンのそれは、他の陰謀論など吹き飛ぶほど、長期で、世界中で空前絶後の規模で展開されました。これこそ陰謀中の陰謀です。世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのでしょうか?

ソビエトの後継者である、ロシアはGDPは日本の1/5程度の小国に成り果てました。現在のロシアは、インドよりも経済が小さく、人口は日本よりわずかに、2000万人ほど多い1億4000万人程度で、そのうち、支配階層たるロシア人の人口はロシアが多民族国家ということもあり、単一民族の日本の日本人よりも実数は少ないです。

今のロシアにはソ連時代(う写真)の国力や軍事力はない。大きな戦争はできない。すれば、負ける。

今や、EUが本気になれば、ロシアを一捻りできるほどに衰退しました。プーチンは、衰退したロシアを少しでも強く見せるため奔走し、これ以上譲歩させられることを何としても防ごうとしています。

しかし、隣には人口13億、経済的にロシアを凌駕した中国が控えており、いつ出し抜かれるかわかりません。そうして、今やロシアの世界に対する影響力はソ連当時と比較すると見る陰もありません。

しかし、アジアでは、旧ロシアに変わって、中国がソ連コミンテルンの陰謀によって築かれた「戦後体制」保持し、ソ連に成りかわりアジアの覇者になること虎視眈々と狙っています

史実が明らかになった今、日本を含めた世界の多くの国々が、ソ連の仕掛けた陰謀に未だにはまっているのは不合理そのものです。一日もはやく、旧ソ連の陰謀によって、できあがった、ソ連に都合の良い、そうして今では、中国にとって都合の良い、「戦後体制」なるものは、捨て去り新たな世界秩序をうちたてるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2019年7月12日金曜日

レームダック化するプーチン―【私の論評】日本は韓国で練習し、ロシアに本格的"Economic Statecraft"を実行し北方領土を奪い返せ(゚д゚)!


 盤石のように見られがちなプーチン大統領ではあるが、同氏への支持の低下は、かなり目立つようになってきている。特に、青年層のプーチンへ離れが著しいという指摘がある。ワシントンに本部を置き、海外のロシア人達にリベラルな情報を伝達している、Free Russia Foundationによれば、プーチンの全国平均支持率は60%以上だが、この10年間で青年層(17-25歳)における支持率は急激に低下して19年1月現在32%となっている。

プーチン大統領

 一般の理解に反して、ロシアは実は「若い国」である。平均寿命が低い(男性では67歳強)ために、34才以下の者が実に人口の43%を占めている。うち3000万は20歳以上の世代Yと呼ばれ(米国のミレニアルに相当)、1500万が10代の世代Z、そして1800万が10歳以下である 。彼らは一般的に政党等、既存の制度を信じておらず、65%はマスコミも信じていない。そして反米主義に染まっておらず、世代Yの者の70%強は物質的豊かさを重視して、49%の者が「西側の先進国のようになりたい」と考えている 。

 青年層は多くの国で、高年齢層よりリベラルな傾向を有するが、ロシアでは選挙における若年層の投票率は低く、他方プーチンに傾倒する高年齢層の投票率は高いので、これまでプーチンは安泰であった。またロシアでは労働人口の実に3分の1以上が公務員・準公務員であるので、安楽なポストを求める青年は、「青年親衛隊」等、当局の組織する保守的青年運動に加わってきた。

 しかし、プーチン離れを見せるのは、今や青年層に限らない。2018年6月、政府が年金受給年齢を5年「後倒し」にする法律を採択、プーチンがこれに署名したことで、彼のトータルの支持率は20%程度落ちて60%台前半を低迷することとなっている。そして2000年以降、世界原油価格の高騰を背景に「世界的指導者」と標榜されるまでに上がったプーチンの星も、2008年以降は原油価格低迷を背景に迷走を始めようとしている。実質可処分所得は既に6年続けて下降している。

 これまでロシア政治の流れを言い当てたことで有名なモスクワ国際関係大学のヴァレリー・ソロヴェイ教授は最近、マスコミで「1990年のように、国民は官僚達に苛立ちを感じている。自分たちの所得が上がっている時には見逃してきたのだが、今では官僚達の上から目線の発言、腐敗の全てが怒りの対象となる。問題発言はSNSで直ちに拡散される」 、あるいは「年金改革等で、国民の堪忍袋の緒は切れ、国民はプーチンに怒りを感じて攻撃的になり始めている。1989年と同様、何かを根本的に変えないと駄目なのだ、今の体制は必然ではない、変えていいのだ、という意識が広がっている・・・変化が始まった」 と言っている。つまり1989年のゴルバチョフ末期、国民が共産党の統治に不信感を抱き、「国の富を牛耳る共産党を倒せば自分達の生活は良くなるだろう」と思い始めた時期を思わせる、というのである。

 また、プーチンの力が衰えているために、「利権確保をめざして『万人の万人に対する仁義なき闘争』が始まろうとしている。大衆の不満を利用する者が増えるので、集会、デモの類が増えるだろう」と予測する向きもあり、事実諸方でライバルを陥れての逮捕が起きている他、集会の類が増えている。

 こうした中、クレムリンによる社会統制力は落ちている。6月7日には、警察幹部の汚職を摘発した記者が、当局に「麻薬所持」をでっちあげられて逮捕されたが、6月10日には大手三紙を筆頭に(1面トップに同じ仕様の記事を掲載)全国の多数メディアが彼の釈放を要求、遂にはプーチン自身が介入して記者は釈放され、彼の逮捕を仕組んだ警察幹部2名は解任された。これは、ペレストロイカ末期、マスコミが世直しに向けて大きな発言権を持っていた時期を想起させるものである。

 そして9月には統一地方選が行われるが、与党の「統一」は党員の腐敗、無能、保守体質で社会の支持を失っているため、16の改選知事のうち6個所では当局の候補は無所属で立候補する 。既に地方の市レベルでは、無所属新人が選ばれる例が増えている。

 つまり、青年のプーチン離れや新思考は、問題の一角でしかない。「プーチンのレームダック化」こそ、今の最大の問題であるように思われる。

【私の論評】日本は韓国で練習し、ロシアに本格的"Economic Statecraft"を実行し北方領土を奪い返せ(゚д゚)!

第二次世界大戦のあと、ソビエト連邦(ソ連)は米国と競合する世界の超大国となりました。

しかし、1990年代初めにソ連が崩壊し、ロシアは経済改革を迫られました。その後、数十年にわたってさまざまな経済的苦労を経験してきました。

現在のロシアはもはや超大国とはいえなくなりました、通貨の変動、人口の減少、原油や天然ガスにさまざまな面で依存する経済に直面しています。これでは、プーチンがレームダック化するのも無理はないです。

ロシア経済に関するショッキングな事実を紹介します。

1.ロシアのGDPは東京都を若干下回る

東京のロシア人によるメイドカフェ
現在のロシアのGDPは、東京都を若干下回る程度であり、韓国と東京都はほぼ同じですから、韓国を若干下回る程度です。これに関してはこのブログで何度か解説してきましたが、あの大国とみられるロシアのGDPはこの程度であり、米中はもとより、日本にもはるかに及びません。
人口に関しては、1億4千万人程度であり、あの広い国土からするとかなり少ないです。ちなみに、日本は1億2千万人程度です。ちなみに、中国は14億に近づきつつあります。
2.ロシアでは、人口が毎日700人ずつ減っている
アメリカのジェームズタウン財団の「ユーラシア・デイリー・モニター」によると、ロシアの人口は1日あたり約700人、1年に25万人以上減っています。 
ムルマンスクといった一部の都市ではソ連崩壊以来、人口が30%以上減少しています。
3.ロシアの対外債務は国内総生産の29%
ロシアには4600億ドル(約51兆5000億円)以上の外貨準備があるものの、その対外債務は国内総生産(GDP)の29%にも及びます、輸入カバー率は15.9カ月だ。ちなみに、日本の対外純資産額は世界一です。無論、対外債務などありません。
4. ソ連崩壊の前後10年間で、ロシアの経済生産は45%減少
1989年から1998年の間にロシアの経済生産は45%減少しました。2000年まで、ロシアのGDP(国内総生産)はソ連崩壊前の水準の30%から50%の間で推移していました。
5. 原油と天然ガスがロシアの輸出の59%を占める
ロシア経済は天然資源に大きく依存しています。ロイターによると、2018年のロシアの原油生産量(バレル/日量)は史上最高の1116万バレルでした。 
世界銀行によると2017年、原油と天然ガスはロシアの輸出の59%、財政収入の25%を占めました。天然資源に大きく経済が依存すると、天然資源の価格のその時々の上下に、財政収入がかなり左右されることになります。
6. ロシア人の13%以上が貧困状態にある
プーチン大統領は2018年の年次教書演説の中で、現在、人口の13%以上を占めるロシアの貧困層を半減させると誓いました。 
アイリッシュ・タイムズ(Irish Times)によると、ロシアの公的な統計は1930万人以上が貧困線以下の生活を送っていることを示しています。
それでも、ロシアの貧困率はソ連崩壊直後の約35%から大きく低下しています。
7.ロシアには、ビリオネアが70人以上いる
ロシアの経済格差は大きいです。 首都モスクワはたびたび世界で最も多くのビリオネアが住む都市に名を連ねていて、ロシア全体では70人以上のビリオネアがいます。その多くは1990年代にその財を築きました。
新興財閥「オリガルヒ」はロシア政府に対して大きな影響力を持ち、西側諸国にも投資し始めています。ビリオネアで、NBAのブルックリン・ネッツのオーナーでもあるミハイル・プロホロフ(Mikhail Prokhorov)氏もその1人です。
先にも述べたようにロシアのGDPは現状では韓国と同程度ですが、ビリオネアの数では、ロシアは70人台、韓国は30人台です。 圧倒的にロシアのほうが多いです。
8.ロシアの通貨ルーブルの価値は、この10年で半分になった
ロシア経済は2014年から2017年の経済危機で大きな打撃を受け、ルーブルの価値は半分になりました。
9. ロシアの平均月給は670ドル
日米などの先進国に比較するとGDPの低いロシアだが、その平均月給は4万2413ルーブル、つまり670ドル(約7万5000円)です。 
2016年の437ドルから50%近く増えています。
10. ロシアの家具市場の20%をイケアが占めている
スウェーデン発のイケア(Ikea)がロシア1号店を首都モスクワにオープンしたのは2000年でした。その後、同社モスクワにもう2店舗出店し、ロシア全体では14店舗を展開しています。
イケアは現在、ロシアの家具市場の20%を占めています
11.ロシアのクリミア併合から5年、膨らみ続けるコスト
プーチン大統領がウクライナのクリミアを併合して5年たつが、ロシアが支払うコストは膨らみ続けています

ロシアのクリミア併合は依然として大半の国が認めず、ロシアを処罰するため米欧が主導して制裁など幅広い措置を打ち出しています。一方、ロシアは新たな発電所や本土とクリミアを結ぶ大橋への巨額の投資など、クリミアを自国経済に統合しようと躍起です。ところが、主要輸出品である原油の価格低下ですでに打撃を被っていたロシアと同国市民は、外国投資の落ち込みと上がらない賃金という痛みも強いられています。最近の調査によると、クリミア併合への市民の強い支持は失われつつあります。
ロシア経済には良いことがほとんどないようです。これはどうしてかといえば、やはりプーチノミクスの大失敗によるものです。

91年のソ連崩壊以来、ロシアが恐れてきたのは、NATOが旧ソ連諸国をのみ込み国境に迫ること。そして欧米がロシア国内の格差につけ込んで、反政府運動をあおることでした。それがウクライナやシリア、今度はベネズエラで攻勢に出た背景にあります。

その様は「俺様をなめんじゃねえ」と酔って管を巻くロシア人にそっくのようです。口ではすごんでも、経済力という足元が危ないからです。いまプーチン政権の頭には、2つの相反する方針がせめぎ合っているようです。

ロシアの酔っ払い

プーチンはこの2年ほど、折に触れて「第4次産業革命」に言及。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)といった技術革新による産業構造の変化から脱落すれば、「ロシアは後進国たることを運命付けられる」と語っています。

しかし役人が実行する政策は、ソ連さながらの締め付けやアフリカへの傭兵派遣といった対外進出ばかりが目立ちます。第4次産業革命の基盤となるネットには、中国並みの規制を目指す始末です。3月10日には首都モスクワで、ネット規制法案に反対する市民約1万人が抗議の声を上げました。

最近では汚職摘発を名目とした国会議員や元大臣の拘束が相次いでいます。検事総長が議場に踏み込み、議員の不逮捕特権剝奪をその場で強要したり、深夜に公安当局が元大臣の自宅に踏み込んだり、エリートの間では疑念と恐怖が芽生えています。

24年のプーチン退陣を前に、検察や公安を利用しての権力・利権闘争が既に始まっているのではないでしょうか。自分から仕掛けないとやられてしまうのではないか、という懸念です。こうしてロシアは頭で「先に進まなければ」と分かっていても、ソ連の記憶が染み付いた手足は後ろに進んでしまう「統合失調」にあるわようです。

プーチン時代は当初、政権発足時から最大で5倍に跳ね上がった原油価格に助けられ、GDPが6倍以上にもなる驚異の成長を達成。ところが08年の世界金融危機で原油価格が暴落して以降、成長力も息が切れました。

プーチンの経済政策「プーチノミクス」は、「天然資源収益を国家の手に集中し、計画的に投資に向ける」という、彼の97年の博士論文そのものです。大統領就任後は石油・天然ガス部門を国家の手に集中したのですが、肝心の投資について青写真が描き切れていません。ビジネスを運営できるスタッフが不足するなど、近代化の条件を欠いているからです。

GDPは14年のクリミア併合で欧米の制裁を招いて以降、実質マイナス成長が続きました。17年にやっとプラスに回復しましたが、統計操作が疑われるなど、停滞は明らかです。政府は中国に倣って、地方の道路網整備などインフラ投資で成長を実現しようとしています。しかし独占体質の強いロシア経済では、資材価格の高騰とインフレを招くだけでしょう。

プーチノミクスは賞味期限が来たようです。遠いベネズエラで、米国と子供じみた力比べをしている余裕はないです。4月21日のウクライナ大統領選の決選投票で政権が代わったたクリミア問題で落としどころを探る好機ともなるでしょう。

現在のロシアは今のままではますます疲弊するだけで、将来的には、日本との北方領土問題も含めて欧米との関係を改善し、第4次産業革命に邁進しなければならないはずです。

現在の状況は、米国は対中冷戦を継続中であり、中国もロシアのように弱体化しつつあります。これがある点を超えると、ロシアにとって中国は現在とは違い与し易い相手になるはずです。

現状は、プーチンはなるべく中国を刺激しないようにしていますが、中国が弱れば、中露の仲は以前のように悪化することになるでしょう。

そのときは、中露国境紛争が再燃するでしょう。現状のロシアは経済は弱体化していますが、そうはいっても旧ソ連の核兵器や軍事技術を警鐘しており、決して侮れないです。

そのロシアが、弱体化した中国と再び戦火をまみえるようになったときこそ、日本のチャンスです。その時こそ、北方領土交渉を有利にすすめることができるのです。

日本としては、何らかのメリットを提供した上で、今度はそれを取り下げるようなことを繰り替し、"Economic Statecraft(経済的な国策)"の手法を駆使してロシアと交渉すべきです。

"Ecomomic Statecraft(経済的な国策)"とは、経済的な手段を用いて地政学的な国益を追求するものです。これは、武器は用いないものの、実質的な戦争です。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
日本の「安全保障環境」は大丈夫? ロシア“核魚雷”開発、中国膨らむ国防費、韓国は… 軍事ジャーナリスト「中朝だけに目を奪われていては危険」―【私の論評】日本は韓国をeconomic statecraft(経済的な国策)の練習台にせよ(゚д゚)!
核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にも掲載したように、日本は核兵器などとは異なり"Economic Statecraft (以下ESと略す)"は日常的に使える手段であることを念頭におき、これを使う前提で外交を考えるべきです。

幸いなことに、この記事を書いた時点では、実施されていないかった、日本による対韓“輸出管理強化”が発動され、韓国経済に大打撃を与えそうです。そうして、すでにこの元凶となった文政権へ韓国内から不満が噴出しています。

これは、まさにESが実際に功を奏する事例となりそうです。この記事でも、主張したように、日本は対露外交を視野に入れ、韓国でESの練習を行うべきと思います。これにより、韓国を屈服させることができなければ、対ロシアに対してもとてもうまくいくとは思えません。

再び中露国境紛争などで、中露の対立が深まったときに、日本がロシアに対してESを発動すれば、ロシアは弱り目に祟り目という状況に追い込まれます。

その時に、日本の要求は通りやすくなります。さらに、制裁するだけではなく、ロシア経済にとって良いような項目でディールをすれば、ロシアが北方領土を返還する可能性は高まります。返還しなければ、ますます制裁を強くするようにすれば良いです。

日本としては、ESだけではなく、軍事力も強化すべきでしょう。また、米国など同盟国、順同盟国との関係も強化すべきでしょう。

このようにしてから、ESを本格的に発動するのと、そうではないのとでは雲泥の差があります。ESをうまく使いこなす国には、当然のことながらまずは経済力が強くなければならないとともに、ある程度の軍事力もなければなりません。

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2014年2月9日日曜日

安倍首相と習主席を天秤に したたかなプーチン大統領 北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!


日本選手団の入場行進時に、地面に映し出された日本、
地図の北海道周辺。雲のようなもので北方領土は見えない

【モスクワ=遠藤良介】ソチ五輪開幕式に合わせた安倍晋三首相の訪露はロシアで好感されている。ただ、プーチン大統領は6日、ソチを訪れた各国首脳の中で最初に中国の習近平国家主席と会談しており、日中両国を天秤(てんびん)にかけて国益の最大化を図る姿勢が鮮明だ。北方領土問題では、露外務省が日本側の受け入れられない歴史認識を振りかざし、日本に「譲歩」を迫る構図となっている。プーチン政権は「愛国主義」による支持基盤強化に動いてもおり、領土交渉を大胆に動かせる状況にはない。

中国国営新華社通信によると、プーチン氏は6日の中露首脳会談で「日本の軍国主義による中国などアジア被害国に対する重大な犯罪行為を忘れることはできない」と述べ、2015年に予定される戦勝70周年の記念行事を共同開催する考えを示した。ただ、露主要メディアはこの内容を報じておらず、日本を刺激することを避けたい政権の意向があったもようだ。

プーチン氏は中国との友好関係を最重要と認識しつつ、日本との関係改善によって中国を牽制(けんせい)し、課題の極東・東シベリア開発にも日本の協力を得たい考えだ。北方領土問題については、「平和条約の締結後に色丹、歯舞を引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を軸に解決する考えを変えていないとされる。

昨年の領土交渉再開以降、ロシア側は「第二次大戦の結果として四島はロシア領だ。これを認めねば交渉は始まらない」との立場を突きつけ、国連憲章の旧敵国条項まで持ち出して北方四島の領有を正当化してきた。ロシア側の歴史認識を強硬に打ち出し、日本に「政治決着」という名の譲歩を要求している形だ。

プーチン氏の支持率は長期的な低落傾向で、経済の見通しも暗い。国内向けに領土問題での「弱腰」は見せられない状況だ。政権は公務員や国営企業従業員、地方住民といった層の支持を固め直そうと、保守路線を鮮明にしてもいる。「大戦での勝利」を強調し、旧ソ連時代を美化する「愛国主義」はその中核をなす要素といえ、日本側の歴史認識は容認できない。

【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアン諸国と中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!


11だけが、現在のロシア連邦、それ以外はソ連崩壊後独立。
1.アルメニア、2.アゼルバイジャン、3.ベラルーシ、4.エストニア、
5.グルジア、6.カザフスタン、7.キルギス、8.ラトビア、9.リトアニア、
10.モルドバ、11.ロシア、12.タジキスタン、
13.トルクメニスタン、14.ウクライナ、15.ウズベキスタン


このいきなり小国ロシアというタイトルには、驚くかたもいらっしゃるかもしれません。しかし、現在のロシアはその表現がぴたりと当てはまります。ソ連のときには、確かに大国であった時期もあるのですが、冷戦構造によるアメリカとの軍拡競争に敗れ、国内の経済・社会がなおざりになり、それが直接の引き金となって、ソビエト崩壊後のロシアは、まさに発展途上国のような状況でした。

それをプーチンらが努力して、何とか経済をまともにして、現在に至っているロシアは、新興国といっても良い状況で、もはや大国ではありません。経済的にも、軍事的にも小国に過ぎません。軍事的には、まだ大国と見る向きもあるようですが、実際はそうではありません。ただ、過去のロシアのときの、核兵器などをそのまま継承しているため、未だ多くの人々が大国扱いしているだけですす。

これらの核兵器もいずれ耐用年数を過ぎます。そのときも、ロシアが核大国でいられるのか、はなはだ疑問です。いずれこの方面でも、このままでは中国・インドなどにとって変られる可能性も大です。ただし、それまでには、まだまだ長い期間がありますし、大量の核兵器に用いる、核物質を所有していることだけは事実です。であれは、核拡散防止条約など無視して、核物質を売りさばくような国になるかもしれません。そうなれば、まさに、犯罪大国になるかもしれません。

このブログでは、以前も現代ロシアの小国ぶりについて掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にロシアの小国ぶりの部分のみをコピペさせていただきます。
このブログには、以前ロシアの声というサイトについて掲載したことがあります。そのときにも、掲載しましたが、ロシア人口は、日本の1億二千万と比較して、わずか、二千万ほど多い、1億4千万ほどにすぎません。さらに、その中の支配階層である、ロシア人といえば、多民族も存在するため、単一民族の日本人よりも少ないです。 
そうして、無論のことは中国とは陸続きです。ロシアは、中国に対しては、昔から、何か領土問題や、利益が衝突するがあったときには、強大軍事力を駆使して、中国をやり込め、譲歩することはほとんどありませんでした。そうして、中国もロシアの強大な軍事力の背景があるため、一方的に押されてきたといのが、今日までの姿です。 
 
さて、上の記事では、米国のアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開したとありますが、アメリカは、冒頭の図のように、7重にも及ぶ多層的なミサイル防衛網を構築しています。米国ミサイル防衛システムそのものの詳細については、こちらを参照してください。 
これを公表するということは、中国のミサイル封じ込めに、成功したか、成功しつつあるということであり、中国にとっては、かなりの脅威となるものと思われます。 
 
これに関して、なぜロシアが上記のような報道をするかといえば、やはり、ロシア自体が、かなり中国の最近の軍拡に脅威を感じているということにほかなりません。 
陸続きで、ロシア全土をあわせてですら、10倍以上の人口を持つ仮想敵国が陸地を接して存在しているということですから、いつも潜在的に脅威にさらされているわけです。 

 
であれば、このようなニュースは、ロシアにとっても好都合であり、利用できるものはなんでも利用して、中国の脅威を削ごうとの意図があるものと見えます。 
しかし、アジアや中東に配置した、ミサイル防衛システムは、あくまでも、アメリカ本土防衛のためのものであり、まかりまちがって、中国のミサイルがロシアを目指しても、それを打落す仕組みにはなっていません。 

 
であれば、ロシアにとては、相変わらず、何も変わらないわけで、ロシアも独自でミサイル防衛網をきずかなければならないということです。しかし、それは、なかなか難しいのかもしれません。だから、上記で軍拡競争という言葉がでてくるのだと思います。現ロシアは、軍拡競争には巻き込まれていないということを誇示したいのだと思います。 
でも、これは、本当の誇示になるのでしょうか、もともと自国の原潜の処理も自国で行えないロシアは、国家として無責任な国です。 
 
それもそのはずです。実は一作昨年、ロシアのGDPは、とうとうブラジルとインドに抜かれてしまい、世界10以内から滑り落ちてしまいました。 
現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。

 2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。
ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。
さて次に、日本がロシアから学ぶぺき外交姿勢をあげてみます。どこの国々でも、隣どおしの国々は、仲が悪いのが普通です。世界で最も平和な国境はおそらく、アメリカとカナダの国境です。ここは、両国の間を自由に行き来できます。国境紛争などもありません。こんな、平和な国境はここくらいなものです。

中国とロシアも例外なく仲はあまり良いとはいえません。長年、国境紛争が絶えなかったのですが、数年前に中国の一方的な譲歩によって、解決しました。しかし、これは、どこの国でも同じことです。陸地でも、海でも、国境接している隣国とは仲が悪いというのは、普通のことです。この国境紛争も実は、ソ連時代から何度もあったことなのですが、ソ連時代ではなく、ロシアになってから解決しています。それも、その条件たるや、ロシアの一方的な要求に完璧に屈した形のもので、これは、中国国内ではほとんど報道していませんが、これを知ったら中国人民もかなり怒るであろうような内容です。

現在のロシアは、ソ連の最盛期と比較すれば、単なる小国に過ぎないのですが、ロシアのプーチンは、国境紛争でも一度たりとも、譲歩も妥協することなく、いつでも対決する姿勢を鮮明に打ち出していました。どこまでも、強面ロシアの体制を崩すことはしませんでした。それにしても、すでに小国になったロシアとはいえ、核兵器は持っているし、軍隊の練度なども落ちたとはいえ、中国よりはまともですから、全く妥協するつもりも、その素振りも観せませんでしたし、今でもそうです。だから、中国は今でもロシアに対しては日本に対するような強行姿勢はみせたことがありません。

イヌ好きのプーチン大統領、手前は24年に、秋田県の佐竹敬久知事が大統領に贈った秋田犬「ゆめ」


それから、さらに数年後、中国の漁船がロシアの港湾にロシア側が臨検するので、停泊するようにと命令していたにもかかわらず、逃げ出したため、ロシア側は機銃掃射しました。その結果、中国漁船には多数の死傷者が出たのですが、それでも、中国側は、非難するようなことは全くありませんでした。ましてや、これをきっかけに戦争に持ち込むなどということなど、考えも及ばなかったようです。

これだけ、強行姿勢を貫き、もし実際に軍事行動でもおこせば、プーチンは、今でも完膚なきまでに中国を徹底的に攻撃することでしょう。こうした、姿勢の国には、中国は手も足も出ないようです。今や小国であるロシアに対してもこの有り様です。

では、日本だってロシアのように中国に接したら、中国もロシアに対するように日本にも低姿勢になるとは思いませんか。私は、そう思います。

日本の歴代の政権は、そんなことは及びもつかず、まるで腫れ物にでも触るように、中国に対応してきました。だから、中国は増長したのです。

民主党政権のときも、中国に対しては及び腰過ぎましたし、このブログにも最近掲載しているように、オバマ政権もかなり及び腰でした。この日米の反応をみた中国は、増長してしまったのです。だから、尖閣や南シナ海のように中国の挑発を招いてしまったのです。

これが、ロシアのようにソ連時代から一環して、中国に対する強行姿勢を崩していないとか、少なくともブッシュ政権時代のような対決姿勢を崩さなければ、今日のように中国は増長していなかったことでしょう。

しかし、安倍政権になってからは、風向きが変わりつつあります。プーチン大統領は、中国と日本を両天秤にかけるような行動をしていますが、安部総理はそれどろか、安全保障のダイヤモンドという構想をぶちあげて、両天秤どころか、インド、アセアン諸国、モンゴル、ロシアなどを矢継ぎ早に電撃訪問をして、対中国包囲網を着々と整えつつあります。

そうして、それには、ロシアのプーチン大統領も、大きな関心を持っています。自分が対中国強行姿勢を貫いた経験から、安部総理もそれに近いことを考えていることを見抜いているものと思います。それに、プーチンは中国はいずれかつてのソ連のように崩壊するものと睨んでいると思います。

また、韓国に関しては、プーチンははなから相手にしていません。これは、このブログでも紹介した子どかありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、プーチンは露韓首脳会談にわざと遅刻して、韓国などはなから眼中にないことをはっきりと示したのです。これに対して、朴槿恵や韓国マスコミが露骨に批判したかといえば、今のところそのようなことはありません。

ロシアのプーチンからすれば、韓国など全くとるに足りない国であるということを身を持って示したということだと思います。なにしろ、韓国はそもそも、一度も外国とまともに戦争をして勝ったこともありません。日露戦争で負けた日本とは違います。人口も六千万ほどしかない国であり、これは日本の半分です。それに経済的に見てもとるに足りない国です。韓国のGDPは日本の一都市である東京のGDPくらいしかありません。

狩りをするプーチン。国内でも、強面を演出?

このように、ロシアは中国に対して強行姿勢を貫き、韓国には一見非礼なことをしてまでも、無関心であることを相手に知らしめています。これは、本当に日本も見習うべきと思います。こんなプーチンですから、日本と中国とを両天秤にかけるようなことは朝飯前です。それにしても、小国になってからも、大国に近いような外交スタンスを崩さず、押しまくるプーチンは凄いです。

しかし、本当は安部総理の外交手腕のほうが、凄いかもしれません。なぜなら、安部総理の外交は、それ以前の民主党の及び腰外交というマイナスの外交から始まっているからです。私は、安部総理も中韓などに対しては、いずれロシアのように強硬路線で臨もうとしてるのと思います。今は、その序章に過ぎないと思います。

いずれ、強行路線をとることを前提として、今はその下準備として様々国々を歴訪して、安全保証のダイヤモンドを固めようとしているのだと思います。そうして、このブログにも掲載しているように、ノータッチのタッチと、いざというときに、強硬路線をとるという外交姿勢を構築するために、今は着々と実績を積み上げているのだと思います。それは、今や小国に過ぎないロシアのプーチンが一番良く知っているかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月16日日曜日

「国境を固めろ」 プーチン大号令の意味は?―【私の論評】オリンピックだけではない小国ロシアの動きに注目せよ! 背後にしたたかな外交劇! 中国の北極海進出を阻止せよ(゚д゚)!

「国境を固めろ」 プーチン大号令の意味は?

2013年12月20日、ロシア・モスクワで行われた、
保安機関職員向けの会合で演説するプーチン大統領

北極が資源基地、通商ルートとして世界的注目を集めるなか、北極圏に世界最大の領土を持つロシアが同地域と、それに連なる極東の国境警備を進めている。北極開発はロシアにとりチャンスである一方、氷の融解により各国の船籍がより自由に航行できる環境は、ロシアの安全保障にとり脅威になるためだ。北極海への進出に意欲をみせる中国への懸念を特に強めているとの見方も出ている。

「国境の保全システムの改善に対し真剣な注意が払われなければならない。鍵となるのは北極圏の国境と、カフカス地方、極東の国境インフラの改善だ」

プーチン大統領は昨年12月20日、モスクワで行われた保安機関職員向けの会合で、カフカス地方と、北極、極東を並べて“真剣な注意”を払うよう、国境警備などに携わる保安機関職員らに檄を飛ばした。

ソチ五輪開幕を目前に控え、カフカス地方出身のテロリストの動向に世界的な注目が集まる最中に、国境警備の最前線に携わる職員らには北極圏、極東の警備を怠るなと訴えた格好だ。

プーチン氏はすでに、北極圏の国境警備体制の強化に手をつけている。12月10日に行われた国防省拡大幹部会では、北極海のフランツ・ヨシフ諸島とノボシビルスク諸島に新たに空軍基地を設立する計画が披露され、プーチン氏はここでも「ノボシビルスク地方における基地を再開させたが、それは北極圏全域における状況をコントロールする上で極めて重要な意味を持つ」と言明した。

・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

中国は、北方海域での存在感を高めている。2012年には砕氷船を北極探査に送り込み、北極点近くの航路を使った航行に成功した。13年には初めて、北極海航路へのアジア側の通過海域になりうるオホーツク海に中国艦艇が進出した。ロシアは中国砕氷船の北極進出、また中国艦艇のオホーツク海進出に合わせ関連海域で軍事演習を実施するなど、中国を意識したともとれる反応を示している。

国境への脅威としては、人口減少に悩む極東地域での中国の不法移民の流入もロシア国内で懸念が高まっている。ハバロフスクのネットメディアによると、ハバロフスク地方では12年だけで、「ロシア連邦保安局(FSB)が千人以上の違法な中国人移民の合法化の流れを止めた」という。 

報道によると彼らは、ハバロフスク市内の教育機関で教員として勤務しているとする不正な証明書を作成し、ロシア国内に長期間滞在する許可を得ていた。極東では今後も、中国人移民の存在感が急速に高まると予想されている。

【私の論評】オリンピックだけではない小国ロシアの動きに注目せよ! 背後にしたたかな外交劇! 中国の北極海進出を阻止せよ(゚д゚)!

さてオリンピックでは、日本の選手らがメダルをとったため、日本国内で大きな話題になるようになっています。しかし、ロシアといえば、オリンピックだけではありません。その裏で各国による、見逃すことのできない、外交が繰り広げられています。

北極海の海底には、石油資源が眠っている

北極海における中国の脅威については、前々から指摘されていたことです。この問題かなり大きいし、大きく北極海に接するロシアとしては、大問題です。プーチンとしては、中国を牽制するためにあらゆる手段を講じようと策を練っているはずです。

そんなプーチンの考えを見ぬいた、安部首相は、西欧諸国が開会式出席を拒否するなか、参加して、プーチン氏と会談しています。

ソチオリンピック開催式に出席後、プーチン大統領と会談する安部総理
安部総理は、安全保証のダイヤモンド構想による中国封じ込めを果敢に進めています。両者には、中国封じ込めという点では合致しているし、まさに時宜を得ているので、両者とも満面の笑みを浮かべています。

習近平も、欧米諸国が開会式参加を拒否する中、参加し、参加後にプーチン氏と会談しました。そうして、プーチン氏はこの席で中国訪問を決めています。北極海への中国の進出を懸念しているプーチン、ロシアは北極海進出の最大の障害となるかもしれないことを懸念している習近平。両者とも相手の腹を探ろうとして必死です。両者とも、顔が若干こわばってるようにもみえます。
ソチ五輪開会式出席後にプーチン大統領と会談した習近平
朴槿恵は、公務が忙しいとの理由で、ソチ五輪開会式に参加しませんでした。これは、いろいろな説がありますが、朴槿恵がロシアを訪問した時、プーチン氏との会談のとき、プーチン氏が30分遅刻したので、そのしっぺ返しだと思われます。

オバマ氏は、他の西欧諸国と同調し、ロシアに同性愛者の活動を制限する法律があるからという人道上の理由から出席しないことを決めていました。

朴槿恵とオバマ大統領はソチ五輪開会式には参加せず
確かに、人道上の問題はあるものの、今回のソチ五輪開会式には、ロシア側からみれば、外交・安全保障の意味からも、諸外国に集まってもらい、できれは会談を開いて、今後の方向性などについて話をしたいという要望があったものと思います。

こうした大問題については、日本はもとより、西欧諸国、特にEUにも多いに関係のあることです。なぜなら、北極海の問題は、大きな問題であり、特にEU諸国など、多くの国が北極海に面しています。

北極が中国の海になったとすれば、とんでもないことになります。いつも、ロシアや、EUは中国の脅威にさらされることになります。

ソチオリンピックに参加のセクシーなアスリートたち

そんなことから、今回の安部総理のソチ五輪開会式参加は、誠に時宜を得ていて、日本のこれからの対ロシア外交戦略に良い影響をおよぼすことになるでしょう。

韓国の不参加は、ロシアのプーチンにとっては、望むところでしょう。韓国は、小国であり、GDPも日本の一都市である東京程度しかなく、しかも、北極海からは離れており、反日的ですし、韓国とのつきあいなで、中国封じ込めを実行しつつある日本との外交に支障をきたすおそれがあることから、朴槿恵の開会式不参加は、願ったり、かなったりというところだと思います。

アメリカやヨーロッバなどは、北極圏から近いので、本来であれば、この機会を利用しても良かったのでしようが、やはり、プーチン大統領や、安部総理ほどには危機感を抱いてはいないのだと思います。

ちなみに、ロシアは、中国、日本、アメリカなどから比較すると小国です。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相と習主席を天秤に したたかなプーチン大統領 北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!
詳細は、この記事をご覧いただものとして、 今やロシアは、ソ連やそれ以前のロシアは、大国ではありましたが、現在のロシアは、人口は日本よりわずか2000万人多い程度にすぎず、経済的にはGDPが、インドにも抜かれ、10位の座からは滑り落ちてしまい、いわゆる新興国の地位に甘んじています。

ロシアの力は、旧ソ連自体からも落ちていたことも注目すべきです。第二次世界大戦直後のソ連は、その頂点に達していました。軍事力においても、経済的にも世界の大国としてふさわしい地位を有していました。

アメリカにも、コミンテルンを多数送り込みに成功していました。スターリンの腹黒さには、当時の小市民的なトルーマンはとても歯が立ちませんでした。アメリカ国内でも、コミンテルンがありとあらゆる諜報活動をしていました。アメリカのコミンテルンは、GHQという形で、日本にも多数送り込まれました。GHQの実体は、馬鹿とスパイの集まりという状況で、日本にもソ連の勢力が広く、深く影響を及ばしていました。それどころか、日米が戦争に突入したのには、アメリカの中枢や、日本の第二次近衛内閣にも深く浸透していたソ連コミンテルンが大きな役割を果たしています。

日本に送り込まれたGHQは、馬鹿とスパイの集団だった
しかし、そんなソ連コミンテルンも日本が脅威の経済成長をするにつれて、だんだん威力を失っていきました。国民の多くが豊になった、1960年代から、1970年代にかけて、豊になった人たちは、共産主義の必要性は感じなくなり、ソビエト・コミンテルンの勢力は日本から払拭されました。それは、アメリカも同じことで、アメリカが裕福になるにつれて、アメリカより、コミンテルンの影響力はどんどん消えていきました。アメリカでのコミンテルンの勢いは、日本よりもはるか前に消えていました。

アメリカでは、1960年代はじめまでは、政府中枢にまでおよぶような、大規模な奥行きも幅も広い、ソ連スパイの摘発事件などが発生していましたが、これ以降には滅多にありません。そうして、それとともに、ソ連も衰退し、1990年台には崩壊しました。

しかし、最近ではあの女スパイである、アナ・チャプマンの色仕掛け目による、アメリカでのスパイ事件などがあり、大騒動となりましたが、それにしても、往年のコミンテルンの大かかりなものとは比べようもないくらいの規模のものです。

ハニートラッフでアメリカを震撼させたロシア女スパイの、アンナ・チャップマン

こういう歴史的背景を知っていれば、現在のロシアは小国であることが良く理解できると思います。

しかし、こうしたロシアがソ連時代に培った軍事力や、諜報戦などの力により、今でも多くの国々の人々に大国のように思われています。

しかし、現実のロシアは小国であるため、将来中国が本格的に北極海に進出した場合、それこそ、第二第三の尖閣問題や、南シナ海のようになる可能性はかなり高いです。それに、ロシアは現在、北極海に直接接する国としては、もっともその接地面の大きな国であり、これだけの接地面を防衛するのは、本当に大変なことです。

北極海

そんなときに、日本が中国を牽制してくれれば、中国は日本に対する軍事力を強化しなくてはならず、その分北極海に割ける軍事力にも限りがでてきます。

まさに、ロシアの狙いはそれです。EUもうまくすれば、頼りになるかもしれませんが、それにしても、経済的にはたいしたことはありません。EU全体で、ようやっと、日本やアメリカに対抗できるような経済力であり、しかも一つの国ではないため、場合によっては各国の利害の衝突もあります。

ロシアと日本は、中国封じ込めということでは、利害が一致しています。このことをうまく利用し、ロシアと提携できるところは提携し、外交でうまく持っていくことができれは、あれほど困難と思われた、北方領土の返還もうまくいくかもしれません。

ロシアも、自らが窮地にいたったときだけ、中国の脅威をいいたて、国際法上でも何の権利もなく、日本の領土を終戦後に勝手に奪っておき、返還もしないというのであれば、日本との提携など最初から反故にされても文句はいえないでしょう。

米国の退潮は、明らかですし、ロシアはすでに小国に過ぎず、中国の崩壊は目に見えてきた現在、日本は自らの信念にもとづき、アジアの平和と安定のため、世界の繁栄のため一役、それも大きくな一役を買うことができる時代が近づきつつあるような気がします。

そう思うのは私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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2022年2月10日木曜日

ウクライナ危機はプーチン政権崩壊にもなり得る―【私の論評】弱体化したロシアは現在ウクライナに侵攻できる状況にない(゚д゚)!

ウクライナ危機はプーチン政権崩壊にもなり得る

岡崎研究所

 ウクライナ危機は、プーチン政権の終わりにつながり得るかもしれない。ウクライナ危機が深刻化する中、こうした指摘も増えてきているようだ。


 ワシントン・ポスト紙コラムニストのジェニファー・ルービンは、1月26日付けで‘The West may not be able to deter Putin. But at least he knows the consequences will be devastating.’(西側はプーチンを抑止することができないかもしれない。しかし少なくとも彼は結果が破壊的であることを知っている)と題する論説を書いている。

 上記のルービン論説の他、ウォールストリート・ジャーナル紙も1月26日付で同紙コラムニストのホルマン・ジェンキンズによる‘Waiting for the Last Days of Putin’(プーチンの最後の日々を待つ)と題する論説を掲載している。また、ワシントン・ポスト紙は1月28日にもカール・ビルト(スウェーデン元首相)の‘Why Putin’s gamble on Ukraine is insane’(なぜプーチンのウクライナについてのギャンブルは気違い沙汰なのか)という論説を掲載、ビルトは「ロシアの侵攻は長期的対決の始まりになり、結果としてより大規模な戦争とロシアの政権の崩壊につながる可能性がある」としている。

上記ルービンは、今回のウクライナ危機についての諸問題を、次のように指摘する。

・ロシアが侵攻すれば、西側同盟を再活性化し、ロシアは経済的にどうしようもない国、国際的な「のけ者」になる。プーチンはこれを理解しているだろう。

・ホワイトハウス高官は、「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、従来のような漸進主義はとらず、今回はエスカレーションの梯子のトップから始め、そこにとどまる」と言っている。

・米政権は、北アフリカ、中東、アジアを含む世界の各地で、ロシア産でない天然ガスの追加量を見出し、欧州に割り当てようとする努力をしている。ノルドストリーム2は閉鎖されうる。

・米政権は、人工知能、ロボット、レーザー、防衛、航空宇宙のような分野(プーチンが石油・ガスから経済を多様化させようと力点を置いている)で対ロ制裁の構えを見せている。

・ロシアの侵攻は、スウェーデンやフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加入、NATOの拡大につながるだろう。

・ウクライナ軍の抵抗によるロシア側の死傷者を考えると、軍事的冒険は、国内での愛国的プーチン支持を巻き起こすよりもロシアを混乱させるだろう。しかし、プーチンは自らを追い込んでおり、後戻りするのは難しいかもしれない。

 その上で、ルービンは、今後の見通しについて、ロシアにおけるプーチン政権の終りにつながりうると論じている。ルービンの論旨には賛成できる。

ソ連の栄光は取り戻せない

 ロシア人は、今ウクライナと戦争をすることを支持する気分にはないだろう。ウクライナとの戦争でロシア国民が愛国心を高揚させて、プーチンの支持率が大きく上がるというようなことは考えられない。

 プーチンは何かを勘違いしているように思われる。小規模であっても、旧ソ連を復活させることは、歴史を書き換え、逆回転させることであって、昔の栄光を取り戻したいという、いわばノスタルジア政治であるが、そのようなことは起きないし、無理にそうする力は今のロシアにはない。プーチンが今の路線を突き進むとプーチン政権の崩壊に至る可能性もあるとのルービンその他の指摘は、その通りであろう。今度の危機は、まさに現実が見えなくなった独裁者の末期的な誤判断であると思われる。

 プーチンの退場が早ければ早いほど、世界平和のためにも欧州の平和のためにも良い。今すぐにというわけではないが、キエフでのレジーム・チェンジより、モスクワでのレジ-ム・チェンジの可能性が、出てきたのではないだろうか。プーチン後の政権は、今の政権よりはましであろうから、それが出てきたときに日露関係の改善も考えたらよいだろう。

【私の論評】弱体化したロシアは現在ウクライナに侵攻できる状況にない(゚д゚)!

2017年当時も、北朝鮮はミサイルを連射し、トランプ政権は3つの空母打撃軍を朝鮮半島付近に派遣し、さらにこの打撃群には、外見は空母のように見える、日本のヘリコプター搭載護衛艦も旭日旗を掲揚しつつ随伴していました。

        星条旗を掲げ航行する米原子力空母「ジョージ・ワシントン」(奥)と
          これに伴走する旭日旗を掲げた海自「いづも型」護衛艦(手前)


その姿は米国で毎日のようにテレビで報道され、米国では今にも日米合同軍が、北朝鮮に攻め込むのではないかという雰囲気だったと、知り合いの米国人が語っていたのを思い出します。

無論、冷静に考えてみれば、日本の海自が北朝鮮に攻め込むなどということはあり得ないし、さすがに米国の報道機関も、日本が北朝鮮に攻め込むなどとは報道はしてはいないのですが、日本のことをあまり知らない多くの米国人はそのように思ってしまうのかもしれません。

実際、日本による北朝鮮侵攻はありませんでしたし、米国によるそれも結局ありませんでした。

ロシアのウクライナ侵攻もこれと似たようなところがあるのかもしれません。連日のように、ロシア軍の動きをテレビなどで報道されると、多くの人はそう思ってしまうのかもしれません。


ただ、一番の責任はプーチンにあるのではないかと思います。このブログでもすでに何度か述べたように、現在のロシアはウクライナに攻め入り、ウクライナ全土を占拠する力はありません。

その理由ははっきりしています。まずは、現在のロシアのGDPが韓国なみであるということです。しかも、一人あたりのGDPでは韓国をはるかに下回ります。そのロシアが、いくら旧ソ連の核兵器や軍事技術を継承する国家であったにしても、大戦争を遂行する力はありません。

上の記事では、「プーチンは何かを勘違いしているように思われる」としていますが、私はプーチンは意図的にロシアによるウクライナ侵攻を喧伝しているか、喧伝するのを許容しているのだと思います。

そうでなければ、すぐにウクライナ国境付近から軍隊を引き上げさせ、通常の守備レベルに戻すと思います。そうすれば、西側諸国もすぐにロシア批判をやめるでしょう。

プーチンとしては、現状のように西側諸国が、ロシアの軍事的脅威を煽るのは、決して悪いことではないのでしょう。

プーチンは旧ソ連に戻ったような気分が味わえますし、ロシア国民にもそのような気分を味合わせることができます。何よりも現状のロシアやプーチンの立場の弱さを糊塗し、さらに米国やEUに対して大きな譲歩を迫ることができる可能性もあります。プーチンとしては、現状を放置したままにして、そうした機会をうかがっているというのが実情でしょう。

実際、ロシアは弱体化傾向にあります。

まずは、直近で一番国民生活を苦しめているのはインフレです。ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいます。昨年12月のインフレ率は8.4%と中央銀行の目標値(4%)の2倍以上となりました。日本でも、原油価格の高騰によりインフレになるのではと心配する人もいますが、日本では日銀の物価目標2%にも到達していない有様です。ロシアと比較すれば、杞憂に過ぎないです。


ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっています。

ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつあります。

プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行(スタグフレーション)が起きるリスクが生じています。

上のグラフご覧いただければ、2015年あたりには、ロシアはかなりのインフレだったことがわかります。これは、無論ロシアのクリミア侵攻に対する西側諸国の報復制裁の悪影響によるものです。これは、最近のことなので、多くのロシア国民の記憶にも新しいでしょう。

ロシアでは、ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻でした。男性の平均寿命がいっとき60歳を切った時期さえありました。忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢を多くの国民やプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではないです。

販売できる商品が何もない魚介類専門店で店員に詰め寄る市民たち(1990年11月22日、モスクワ)

さらに、現在のロシアは人口が減少傾向です。ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表しました。

減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数(約50万人)をも上回っています。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形です。

ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン(スプートニクV)を承認したのですが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率40%台と低迷しています。このことも出生率に悪影響をもたらしているようです。

最後に、ロシアでは、石油資源が減少化傾向にあります。ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったのですが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準(日量1125万バレル)に達していません。

ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯でした。巨大油田が集中し、生産コストが低かったのですが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、過去10年で約10%減少しています。

ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないのですが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいません。

ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12%減少する」と予測しています。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示しています。

このような状況で、西側諸国の制裁がさらに強まれば、ロシアはとんでもないことになります。

ただ現在のような状況をいつまでも続けているわけにはいきません。会津の什の掟ではありませんが、「ならぬことはならぬものです」。いずれプーチンは、ウクライナ侵攻をきっぱりと否定しなければならなくなります。その時期を誤れば、プーチンのロシア国内での威信は地に落ち、それこそプーチン政権崩壊につながりかねません。

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