2008年12月31日水曜日

読者の皆様、本年は大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。-本年の総集編です!!

このブログをいつもご愛読されている皆様、本年は大変お世話になりました。また、コメントなどでいろいろご指導ご鞭撻いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えくださいませ。
このブログも誕生してから、2年を過ぎました1年目は、何がなにやら分からぬうちに終わってしまったような気がしました。2年目は、ようやっと落ち着いて、皆さんのご要望に少しはお答えできたのではないかと思っています。
以下の今年の総集編として、このブログにおいて、この1年間もっとも読まれた記事10を掲載させていただきます。

反捕鯨の背景とは?-世界への指針(1月27日)

反捕鯨の背景について書いてみました。いろいろな側面があります。

あつエコ宅配-ピザ・テンフォーが世に問う環境問題対策とは?(3月24日)

紙のピザボックスを廃止したことを掲載しました。

中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ現代中国は変わらない!!(4月5日)

今年は、中国分裂の筋書きシリーズが最も皆さんに読まれたことと思います。その中の一つの記事です。

自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安保会議でも話題に-結果的には日本外交の勝利か?(6月1日)

今回の、中国側の反応は当然のことと思います。しかし、今までは一度もこのような大きなミスはありませんでした。少佐であろうと、もっと低い職位のもので あろうと、現場レベル折衝では国家を代表するときはあります。中国中枢部が何も関わっていないということはありえません。火の無いところに煙は立ちませ ん。たとえ、その少佐の思い込みだったとしても、中国政府内部の調整や統制がとれていれば、早い段階で撤回の意向を伝えられたと思います。その意味では、 おそらく、中国の外交に関する今までの最悪のミスだと思います。こうしたミスを犯した以上、中国以外のまともな国家であれば、正式に相手に対して謝罪をす るのが、国際儀礼というものです。中国側があれこれいうのは、ミスを隠蔽するために、後付で理屈をつけているに過ぎません。いずれにせよ、現在の中国政府 は迅速な意思決定および今回の大地震などに対するリスク管理ができないことを如実に示す査証になったと思います。
これは、現在の中国内部の混乱と、分裂ぶりを如実に示す査証だと思います。その意味から、この一見当たり前のようにみえる事柄が、あとから振りかえってみると大きな歴史上の転換点になっている可能性がかなり高いと思います。

地球温暖化詐欺(1)-CO2説はプロパガンダ?(7月8日)

今年は洞爺湖サミットが開催されました。しかし、この話題の中で確実に多くの人に認識されて いないことがあります。それは、地球温暖化=co2は、一学説に過ぎないのであり、誰もそれを正しいと証明した人はいません。ただし、間違いであるのとの 反証はいくつかあがっています。これに関して、最近「地球温暖化詐欺」という動画がYouTubeに掲載されています。私のブログにも掲載しました。多く の人がco2説に惑わされています。私自身は、低炭素社会をつくるため、co2の排出をなべく減らそうということには賛成で意義のあることだとは、思って いますが、co2 が地球温暖化の原因になっているという説、それから、地球が温暖化に向かっているという説には反対です。詳細は是非私のブログをご覧になってくださ い。

ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?(8月24日)

今年は北京オリンピックが盛大に開催されました。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がない限り、共産 中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリン・オリンピッ クは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。そういう意味か らすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。

【竹島問題】 「日本が国際裁判で負けて悔しがる」寸劇も…竹島教育で「日本が根拠もなく日本領だと言うのが理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?(9月5日)

領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという算段なので しょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必要があると 思います。

防衛相、現役空幕長を更迭へ-軍人は暇なほうが良い?!(10月31日)

軍隊とは規律を重んじる組織ですが、今回の出来事自衛隊の規律が相当ゆるんでいることを示す査証だと思います。いくら自衛隊の幹部ともいえど、軍人は本当 の意味で「頭」を使ってはいけません。仕事で「頭」を使いたければ、民間企業であれば役員以上、政治家などになれば良いのであって、軍人になるべきではな いと思います。ここで、「頭」というのは、戦略を作成するときの方向付けとか、組織の理念、大儀などをつくるという意味です。特に民間企業であれば、空幕 長は執行役員クラスだと思います。執行役員の本分は、取締役会などで決定されたことを執行することです。執行に責任があるのであって、執行する内容を決め る立場ではありません。私は、今多くの日本人が組織の規律や序列などについて理解しなくなったことに対し非常に危惧しています。

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!(11月10日)

こんにちは。最近ビジネスウィーク誌が、金融危機を脱するための3つのシナリオを出しました。そうして、一番良いシナリオは、イノベーションであり、特に アメリカが長期間にわたって大きな投資をしてきたバイオ産業、ナノテクの分野からイノベーションがおこることを期待するとしています。しかし、私はこれだ けでは経済危機を乗り切ることは不可能だと思います。これを成就するためには社会的イノベーションが不可欠だと思います。これに関して、特に日本には非常 に良いお手本があります。それは、明治維新です。これは、偉大な社会的イノベーションであり、世界に類を見ない無血革命だったと思います。今のこの時期こ そ、明治維新を見直すべきです。私のブログでもつい最近オランダで発見された幕末の志士たちが一同に介したこの貴重な写真を掲載しました。素晴らしい写真 だと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

NHK「篤姫」視聴率、自己最高の29・2%-なぜ高視聴率なのか?(12月1日)

篤姫、幕末ものはヒットしないというジンクスを破って高視聴率を獲得しました。私は、この視聴率の背後には、多くの人たちの改革への期待があるのでは ないかと思います。現状の社会の閉塞感を打ち破る明治維新のような大改革を無意識のうちに求めているのではないかと思います。そうして、私は本当に閉塞感 を打ち破る方法はあると思います。それは、明治時代の先達が西欧から本格的に導入することをしわすれた西洋型近代NPOを導入することだと思いす。良い悪 いは別にして、まずこれをしなければ、今の日本の閉塞感に満ちた状況はなかなか打ち破ることはできないと思います。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2008年12月30日火曜日

厳冬の中国経済-中国は本当の共産主義を実践すべきだった?

職を失ったために、帰郷する列車を待つ出稼ぎ労働者ら=2008年12月29日、北京(Photo by Guang Niu/Getty Images)

厳冬の中国経済(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

文・程 暁農

 【大紀元日本12月30日】最近中国経済は明らかに衰退現象が起こっている。その衰退の原因について述べたい。中国は著しい経済発展を見せてきたが、最近、急に衰退現象が起こってきた。失業の視点から、中国経済の状況を解析していきたい。

 香港や台湾の商工会議所は去年から、今年の後半にかけて中国大陸での香港企業、台湾企業の活動について調査を行った。調査結果として、今年に入り、香港 系企業の2割、台湾系企業の2割、欧米系企業の2割が操業を停止し、中国から撤退する可能性があるという調査結果を発表した。この調査結果はほぼ欧米投資 家の分析と一致している。

 こうなると、沿海地域では外国企業に就職した約五分の一の労働者は仕事を失うことになるが、中国政府はこの事態を重視していない。一部学者はこれをきっかけに、労働集約型の産業を淘駄し、ハイテク産業により多く投資してもらいたいと考えている。

 大卒7割が就職困難

 実際今年に入ると、外国企業の撤退と共に、中国の経済はいろいろな問題が現れてきた。現在、2割以上の外国企業が撤退し、残った企業でも操業停止か、一 時操業停止状態になる企業は少なくない。多くの企業は経営悪化のため、労働者の賃金を下げ、解雇した。出稼ぎ労働者は生活が苦しくなり、故郷に戻り始め た。旧正月の一時的な帰郷ではなく、故郷に完全に引き上げるのである。

 実際に広州、上海などで、出稼ぎ者が故郷に引き上げる現象が起きている。安徽省阜陽市当局はこの現象を重視しており、駅に職員を派遣し、帰郷者の人数、各市町村が占める割合を統計しているという新聞報道があった。

 大量な出稼ぎ者は例年と違い、地方で旧正月を楽しみ稼いだお金を地元に残し、再び出稼ぎに行くことではなく、今回は完全に地方に残ることになる。地方は大勢の労働者を吸収できないため、大きなプレッシャーを感じている。

 また、今年卒の大学生の就職は厳しい状況に直面している。過去のデータから見ると、就職できない大学生は年々増えている。5、6年前は、大卒のおよそ 2、3割が仕事を見つけられないということだが、現在は7割が就職できないと言われ、今後はさらに厳しくなると予想されている。各地の大学生は皆専攻と関 係なく、就職の機会は難しくなっていることを懸念している。

 それだけではなく、仕事を見つけたとしても、賃金はとても低く、せいぜい千数百元の月収だが、大学生にとっては給料よりも仕事があればひとまず安心だ。 しかし、千数百元の収入で広州、上海、北京で生活するのは困難で、通常の生活費や交通費をまかなうのが精一杯で、家賃さえ払えなくなる。普通の賃貸として は千五百~二千元が相場なのだ。そのため、よく5、6人で賃貸を借り、平均の個人スペースは数平方メードルしかない。つまり、北京、上海などの都市では新 卒の大学生は就職しても、給料は通常の生活を維持できない状況にあると言わざるを得ない。

 仕事への不安を思っているのは大学卒業生だけではなく、ハイテク企業、外国企業に勤めているホワイトカラーの人々にも影響し始めた。最近、減給、残業手 当の削減を行った企業が増えてきた。上海における外国企業は住宅手当ての削減、大規模なリストラにより、上海の富裕層居住地である湖北小区で、住宅契約の 解約や転居が続々現れてきた。雇用の不安、給与の削減の動きはこれから、さらに拡大すると予想され、中国経済は厳しい冬に入った。

 通常の考え方として、冬の次は春になる。暫く我慢して中国経済は春になるだろうと期待する人は多いかもしれないが、実際のところは相当厳しいものだ。中 国のマスコミ報道を見慣れた人々は現在の中国経済の問題は一時的なことで、問題があっても暫く我慢して再びよくなると期待しているが、中国共産党政権の宣 伝方式は良いことを過大に宣伝し、悪いことを隠ぺいしてきた。実際に、中国経済は抱える問題はマスコミの報道より、かなり深刻になっている。

 今年の経済のいくつかのマクロデータを見ると、11月の電力使用量は大いに落ち込んだが、これは生産の減少で、電力使用量は大幅に減少したことを意味し ていると考えられる。また、鉄道運輸量は大幅に縮小となる。貨物別を見ると、石炭、鉱石、鉄鋼材料、綿花などの大口の依頼は大幅ダウンとなり、貨物車の稼 動率は下がる一方だ。

 世界的な金融危機との直接関連は薄い

 ご存知のように中国の株価指数は今年始め、6千ポイントがあったが、僅か数ヶ月で千数百ポイントまで落ち込んだ。その中のオリンピック期間中、中国政府はいろいろな手を使って、なんとか株価を上げようとしたが、効果はほとんど見られない。

 それどころか、各都市の不動産価格は続々下落し、バブル崩壊が始まった。北京、上海などの地方政府の財政収入は不動産業に寄与する割合が多く、また、銀 行の融資は不動産で占める割合が相当多い、不動産バブルが崩壊すると、地方財政の悪化、銀行の不良債権の増加に直接につながることになるため、地方政府、 銀行、不動産業界は連携して、様々な対策を施したが、ほとんど効果なしだった。

 なぜ、こうした結果になるのか。私の見方としてはこうした結果になるのは偶然ではなく、必然的と言える。ご存知のように中国の経済改革は膨大な貧富の差 をもたらした。アメリカのポストンにある会社は06年、全世界の富に関する報告を発表した。中国に関する報告によると、中国金融資産の70%を占めている のは、わずか約0・5%の官僚が有していることが分かった。当時、アメリカのメリルリンチ証券会社はほぼ同様な調査結果を示した。元北京大学教授・李強氏 は3年前、中国の人口構造についての論文を発表した。李教授の結論は中国の社会構造は逆さまの英語文字の「T」となっていると説明した。逆さま「T」の下 のバーは約人口の8割を示し、細く立つバーの頂上は人口の0.5%の官僚、次に国家公務員、利益集団はそれぞれ10%に近いという割合で示している。

 この調査結果を見ると、この30年の改革は、政府公表した成長率ではほぼ世界一となっているが、僅かの利益集団だけが7割の富を所有している。国民の9割以上が残りの3割の富を分け合い、生活を維持するために必死になっているといえるだろう。

 大半の人々は生活維持の消費

 多くの外国企業は中国が13億人の大市場と思い込んでいるが、実際に13億人はすべて"成功した"の消費者ではないのだ。彼らは中流層と思われている が、商品を買う能力はないのだ。耐久商品から、衣類、果物、野菜、肉類にいたるまで決して贅沢などはできず、最も食べるという基本的な消費しかできないの だ。

 中国の沿海地域では、およそ2億人の出稼ぎ労働者がいる。彼らは食事以外はほとんど消費しない。貯まった僅かのお金は故郷の家族や子供のために仕送りし ている。また、都市にも2億人くらいの低収入層がおり、彼らもほとんど食べる以外の消費能力はないのだ。さらに農村には5、6億人の老人や女性、子供がお り、農業を営んでいるが、収入は低い。

 世界で最多の人口を有する中国で、このような変わった現象が起こっている。6、7億人は食べる以外の消費能力はほとんどない。5、6億人の労働者は僅か の収入で毎日十数時間、働いて大量の商品を生産している。しかし、彼らは生産した商品は、多くの労働者の収入からみれば、消費が限られている。生産された 大量の商品は欧米諸国や日本に輸出されている。

 この30年間の経済改革は、毎年十数%の派手な成長を見せてきたが、本質的には一般の中国人たちはその成長の恩恵にあずかっていないのだ。中共政権と当 局の学者は長年の内需不足と言っているが、内需不足の本質的な原因を言及せず、国民の苦しみなどを全く意に介さなかった。

 こうした極端の貧富の差と社会の富の分配の歪みが内需不足の根本的な原因だが、中共政権はあらゆる手段でこの0.5%集団の利益を保護し、全体の社会利 益の略奪に便宜を与えている。その結果、利益集団の富はさらに膨張する一方、大半の国民は貧しくなっていき、中国経済は永遠に内需不足になっていく。どん なに経済発展しても、国内の消費市場は限られている。企業が中国の国内市場に向けば、成長はできず、輸出がなければ、企業は倒産してしまう。これは中国経 済が今直面している最も深刻な問題なのだ。

(08/12/30 10:55)

中国は本当の共産主義を実践すべきだった?
 
   
たまたま、一人当たりのGDPについて掲載してあった図があったので、これを引用します。この表をみただけでも、わかるように中国の一人当たりのGDPはまだ微々たるものです。日本のGDPは落ちてきているものの、この表ではわかりませんが、最近ではアメリカのGDPも落ちてきています。ある程度、経済成長をしてしまった国ではGDPは落ちる傾向があります。

それにしても、中国のGDPはかなり低いことがわかると思います。中国は現実には小さな国の連合体であり、連合体としての人口、GDPが大きいだけであって、小さな国、すなわち県単位でみれば、まだまだ、経済は小さなものです。

だからこそ、今回の金融危機のような状況になると、甚大な影響をこうむってしまうのです。今から30年前に、鄧小平氏が日本にやってきて、日本の経済発展の有様をみて、中国も経済発展させないければいけないと思ったようです。

しかし、当時の中国、そうして当の日本も気がついていなかった重大なことがあります。それは、当時の日本は、平等主義が行き届いていたことと、政府の規制が網の目のように張り巡らされていて、まるで共産主義といっても良いような状況だったことです。

まさしく、日本の銀行など護送船団方式などといわれ、競争はほとんどなく、すべて横並びで政府の強い規制下で事業を行っていました。この当時の金融機関は、競争がないため、ドラッカー氏からいわせると、世界の他の銀行から比較すると、赤子のようであったとも言われていました。最近、問題になっている派遣社員制度は存在せず、非常に硬直的な雇用環境となっていました。年功序列、終身雇用制は当たり前のようでした。

日本では、1990年代後半から、2001年にかけて行われた当時の橋本総理大臣によるいわゆる日本版ビッグ・バンともいわれた、様々な規制の緩和が実行されるまで、この状態が続き、後に崩壊直前の2年ほど前の当時のソ連の経済学者が、ソ連では達成できなかった理想の共産主義国家と評していました。

日本、80年代くらいまでは、こうした規制の多い、他国からみると共産主義と呼べるほどの国家体制で成長することができました。しかし、80年代以降は、これがかえって、日本の成長を鈍化させるようになってきたので、先のビッグ・バンで規制を緩和していき、共産主義国家から自由主義経済へと転換していきました。

しかし、中国では違います、鄧小平氏がかつて言った「富めるものから富め」として、経済発展一辺倒でやってきたことが、今日の過度な格差社会を形成してしまったと思います。

中国は、過去の歴史からみてもわかるように、いずれ形はどうであれ、いくつかの国に分裂します。一見いまの、中国共産党一党独裁に見えながら、実質上今の地方が一つの国のような存在になるとか、あるい完全に分裂してしまうかなど、いろいろ考えられますが、このブログの中でも過去に何回も主張してきたように分裂することは間違いないと思います。

いくつかに分裂した場合、やはり最初からやり直していく必要があると思います。まずは、日本型共産主義を導入して、国民全体の経済力など全体的に底上げをしていく必要があると思います。そうして、ある程度の底上げに成功した後に、それこそ日本のように、自由主義経済に移行していくような方式が望ましいと思います。

さて、来年中国はどうなってくのでしょうか?今のままでは済まないことは、確かです。

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■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

2008年12月29日月曜日

情報の完全封鎖はできない=米フリーゲイト・サイト-情報を封鎖するのは時代遅れ?

米フリーゲイト・サイト


情報の完全封鎖はできない=米フリーゲイト・サイト

  【大紀元日本12月29日】米国ダイナミック・インターネット・テクノロジー(DIT)社が開発したユーティリティ ソフトウェアのフリーゲイトは中国や イラン、シリア、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦等の政府に禁止されたサイトを閲覧できるインターネット・サイトである。DIT社の最高経営責任者 (CEO)ビル・シャ氏は12月19日取材に対して、インターネットの情報封鎖は技術的にはできないとし、中国などの独裁政権はインターネット上で民衆の 情報入手を制御することはできないと示した。希望の声(Sound of Hope)が伝えた。

 シャ氏は、「中国のネット利用者らのインターネット上での発言は以前よりさらに大胆になっており、多くの内容は中国共産党の専制統治を真っ直ぐに指して いる。また、海外のサイトは中共の制御を受けないことから、中国国内の民衆は各種のツールを使って、中共の封鎖を突破し海外のサイトを見ているし、利用者 も増えている現状である。中国の民衆は今、多くの問題の根源が中共自身であることを知るようになった」と説明した。

 シャ氏は、「また、中国国内のネット利用者は、海外のサイトは当局がコントロールできないことを知り、多くの中国民衆は海外での言論発表を行うように なった。これによって、中国国内のサイトを封鎖しようとする上から下への制圧的なコントロール方式の効果は弱まり、反対に、封鎖を突破するツールを見つ け、海外のサイトで情報を入手させるように民衆を刺激する原動力になっている」と分析した。

 何故中共はフリーゲイトを封鎖できないかについてシャ氏は、一般的なサイトとは固定したホームページアドレスおよび固定したIPがあることから、IPを 封鎖すれば、そのサイトに入ることはできなくなる。しかし、米DIT社のフリーゲイトは従来のものと異なるため、それを封鎖することはできないと示した。

 シャ氏は、「技術的に言えば、われわれは大きいインターネットを持っている。多くのネット資源が含まれており、ネットそのものは常に変動している状態に あり、多くの知能性テクノロジーも組み込まれていることから、中国当局の技術やネット・ハッカーは、とてもフリーゲイトを封鎖することはできない。ネット 利用者はわれわれのソフトを使って、フリーゲイトに入ることができれば、すべて自由にインターネットを見ることができる」と強調した。

情報を封鎖するのは時代遅れ?
中国中央政府による情報統制は、以前から指摘されていることですが、今日のような時代にあっては、もう情報封鎖は無理でしょう。たとえ、このようなソフトがなくても、手に入らなくても、情報はいろいろな形で人々の間を行きかいます。それを完全に封鎖しようとしても無理です。

このブログにおいても、中国に関する記事結構書いています。内容は、一環していて、現代中国中央政府は、このまま民主化、政治と経済の分離、法治国家化をしなければ、いずれ近いうちに中国が分裂してしまうだろうということです。過去の歴史などからいって、これは相当高い確率で起こるものと確信しています。そうして、現在滞っている改革・開放などとは別に改革がより推進されることになるでしょう。

Free Gateのようなソフト・ウェアはこのような動きを加速するのではないか期待しています。以下のロゴをクリックしていただければ、フリー・ゲートのダウンロードに飛ぶことができます。あらかじめ、フリー・ゲートを使うためには、あらかじめ下のサイトでソフトウェアをダウンロードしておく必要があります。


このサイトにアクセスされる、中国の方は是非ご利用ください。また、中国の知り合いのいる方は、是非教えてあげてください。

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2008年12月28日日曜日

ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった!-最近のソニーの体たらく?

萌えるソニーのプレゼン


ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった!
(この内容すでにご存知の方はこの項はよみとばしてください)
2008 年 12 月 26 日TECH CRANCH

sony_pocket_vaio1

ソニーがこの数日ミステリー・キャンペーンを張っていたVaioの新モバイルがクリスマス当日にリークされた。その内容をみると、ソニーがいうほど革命的ではないようだ。リークされたページは数時間後には削除されてしまった。

Vaio Pocketと呼ばれる新モバイルのスペックはつぎのとおり。1.33GHzインテルプロセッサ、8インチ1600×768のウルトラワイドディスプレ イ、60GBハードドライブまたは128GB SSD、OSはWindows Vistaだ。深紅、シャンパンゴールド、ブラックシルクの3色から選択できる。

sony_pocket_vaio2

例によってリーク情報なのでその分割り引いて考える必要がある。Sony Styleオンラインショップに掲示された画像は明らかにアテ馬で実際の製品ではない。ソニーもまだ何も正式には認めていないし、販売価格も不明だ。

最近のソニーの体たらく?

ソニーのミステリー・キャンペーンで覚えているのは、Rollyのものです。さんざんぱら、ミステリーじみた情報を流しておきながら、でてきたのは、あのRollyでした。がっかりしたというより、腹が立ちました。あまりに、くだらないので、以前このブログにも、はらたちまぎれで、苦言を書きました。この記事の内容、今から思い返してみると、まさに今のソニーの状況を予告していともいえるかもしれません。


以前のソニーショックと言われるときから、一時立ち直ったようにみえたのですが、最近の業績の悪化と大幅な人員削減などからみると、本質的にはソニーショックから何も立ち直っていないのではないかと思います。

もし、今回のミステリー、いわゆる他社が出している「ミニノート」や「ネットブック」と呼ばれるものとほとんど変わりがないようなものであれぱ゛、もうソニーには見込みがないと思います。普通の家電メーカーになってしまったものとみるべきです。

何らかの変化がみられれば、将来のソニーの動向を占うことができるかもしれません。全く関係のない他の産業の技術を盛り込むなどのことができていれば、次世代を切り開くこともできるかもしれません。まさに、瀬戸際ですね。

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今日はインターネット記念日-過去は変えられないが、未来は変えられるという事実が新聞を救う?!

Lenovoの4~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?

SonyのRolly-イノベーションか失敗か?


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2008年12月27日土曜日

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける 南極海で「海幸丸」-とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける 南極海で「海幸丸」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

南極海周辺で、調査捕鯨中の「海幸丸」に妨害活動をした米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船=26日午後6時ごろ(日本時間)(日本鯨類研究所提供)



米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船から投げ付けられた瓶=26日午後6時ごろ(日本時間)(日本鯨類研究所提供)

水産庁に26日、入った連絡によると、南極海を航行中の日本の捕鯨船団の目視専門船「海幸丸」(新屋敷芳徳船長、乗組員25人)が、米環境保護団体シー・シェパード(SS)の抗議船から体当たりを受け、薬品入りの瓶を投げ込まれるなどの捕鯨妨害を受けた。海幸丸の乗組員らにけがはなかった。

 同庁によると、海幸丸は同日午後6時~9時ごろ、SS抗議船「スティーブ・アーウィン号」から、船体の右後方に体当たりを受けたほか、活動家から異臭のする薬品入りの瓶15個を投げつけられた。海幸丸は午後9時ごろ、抗議船を振り切った。船体の破損も軽く、今後の捕鯨調査に影響もないという。

 妨害を受けた海幸丸は約860トン。捕鯨船団は6隻で構成されているが、海幸丸は乗組員が目でミンククジラやナガスクジラを探し、観測する役割の目視専門船。直接捕鯨は行わない。

 捕鯨船団は妨害を避けるために今年11月中旬、極秘裏に日本を出発したが、SSに発見されていた。今月20日には、船団のうち目視採取船「第2勇新丸」が、約5キロまで接近されていたという。

 SSは昨シーズンの南極海での調査捕鯨でも、今年1月と3月の2回にわたって妨害を行い、捕鯨船に乗り組んだほか、薬品入り瓶を投げつけ、乗組員ら3人にけがを負わせるなどしている。さらに、前シーズンの昨年にも妨害を行っており、警視庁は活動家4人を国際手配している。

(写真追加)米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)」は26日、オーストラリア領海内で日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸(Kaiko Maru、860トン)を追跡し、異臭のする瓶を投げ込む妨害活動を行ったと発表した。

 シー・シェパードがインターネット上で発表した声明によれば、同団体の「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号が26日夕、「(海幸丸を)追跡し、腐ったバターの入った瓶10本と、メチル・セルロースと色落ちしない染料の混合物の入った瓶15本を投げ込んだ」。

 これに先だって、調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所(Institute of Cetacean Research)は、スティーブ・アーウィン号が海幸丸の右舷後方に体当たりし、上甲板右舷後方ブルワークが損傷したと発表。森本稔(Minoru Morimoto)理事長が声明で、「乗組員の安全を脅かすこのような妨害活動は許されないものと考える」と述べた。

 これについてシー・シェパード側は、海幸丸が急に舵を切ったためスティーブ・アーウィン号に接触したが、いずれの船も大きな損傷は受けていないと主張している。

日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸(Kaiko Maru、右)に異臭のする瓶を投げ込む米環境保護団体シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)のスティーブ・アーウィン号(左)の乗組員ら(2008年12月26日撮影)。(c)AFP/SEA SHEPHERD/Eric CHENG




とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?
12月6日付けのAFP、産経新聞では、以下のように活動化の身柄を拘束し、日本の操作当局に引き渡すとしていましたが、今回は身柄は拘束できなかったのでしょう。
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 【12月6日 AFP】産経新聞(Sankei Shimbun)は6日、水産庁は法務省との協議の結果、反捕鯨団体の活動家が、南極海での日本の調査捕鯨の妨害を強行した場合は、身柄を拘束し日本の捜査当局へ引き渡す方針を固めたと報じた。

 同紙によると、米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)」の船舶が日本の調査捕鯨を妨害するために、オーストラリアから出港したことなどを受け、この方針が決定されたという。

 調査捕鯨船に活動家らが乗り込んできた場合は、乗組員らが活動家の身柄を拘束して海上保安庁に引き渡し、同庁は活動家を威力業務妨害容疑で逮捕するという。(c)AFP
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ごく最近グリーンピースがソフト路線に切り替えたとか、日本の外務省関係者によると、スミス外相はオーストラリア政府が不法行為を行う犯捕鯨団体と距離を置くと強調したとか、何とあのビッグスリーが反捕鯨を間接的に支援していたらしいが、現状ではあの体たらくで、反捕鯨に関して緩和の傾向が見られました。

現状の金融危機で自然保護団体も、活動資金が枯渇気味であるとか、オーストラリアのように、もし何かで日本に世話になるかもしれないときに、厄介な問題でおかしな影響をこうむりたくないということだと思います。

シーシェパードも今回は、さすがに船に乗り込みはできなかったのでしょう。乗り込めば、身柄を拘束されるのは目に見えているからです。金融危機の前であれば、もし乗り込めば、身柄を拘束され、日本で裁判ということになったとすると、裁判にはアメリカなどから環境保護団体からたっぷりお金をもらった敏腕弁護士団が意気揚々と日本に乗り込んできたのでしょう。そうして、黒いものも白いものに摩り替える様々なテクニックを弄して、世界中にアピールしたことでしょう。もうそういった活動資金などは底をついているのだと思います。だから、うかつに乗り込みなどして身柄拘束されてしまうようなことはできないのです。

さて、金融危機による実体経済の影響は、来年4月より本格化すると思います。円高の日本よりも、アメリカやヨーロッパなど、いわゆる反捕鯨派の国においては、実体経済は今よりももっと酷いことになると思います。ヘタヘタになると思います。円高の日本は、これらの国よりははるかにまともな状態になると思います。急激な円高だった後には今まで必ず内需主導型の好景気になっていることから、意外と早期に景気が回復するかもしれません。さらに、円高メリットをいかせば、反反捕鯨団体などに寄付などしやすい状況が整ってきています。

これを契機に、日本は大攻勢にでて、反捕鯨や、Co2削減に関する日本の目標などの理不尽な事柄に関して一気にかたをつけるべきと思います。そういった意味で来年は楽しみです。シーシェパードの皆さん、年末の素敵なプレゼントを日本に有難とうといいたいです。できら、キルビルにも出たという白痴女優と、日本人女性などの身柄拘束などさせてくれたら、よりいっそう素晴らしい年の瀬になるかもしれません(笑)。

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2008年12月26日金曜日

働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭-まずはNHK、役所からか?

昨年1月から放映されたテレビドラマ「ハケンの品格」。あの当時は今日のような深刻な派遣切りの問題はなかった。

働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。

■部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い

ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。

「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」

と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。

さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。

「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」

労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5~6割になる、と同氏は推測する。

例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。

■主な仕事はゴルフコンペ、でも年収は2000万円近い

経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。

そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。

池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out(弾き出す)しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。

もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている「就活のバカヤロー 企業・大学・学生が演じる茶番劇」(光文社新書)の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。

「労働契約法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。

「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」

過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。

まずはNHK、役所からか?
上の記事の内容、言っている趣旨はわからぬでもありませんが、実際に上の層を切るとして、対象となる人がそんなにいるのでしょうか。それに、部長クラスといっていますが、まずは役員クラスから切るべきではないでしょうか?無論切るといっても、最初は、減棒などのことがあげられると思います。責任の大きい人から痛みわけをするのが当然のことだと思います。特に部長といえば、従業員のトップであり、怠業したといのならしょうがないでしょうが、業務執行の責任はあっても、経営の責任はあまりないはずです。

私が知っている中では、大企業も随分前からリストラをしていました。たとえば、三菱商事では、いわゆるOLと呼ばれる人たちはいません。お茶入れや、補助的な仕事をするのはアルバイトにしていたはずです。それも随分前からです。そうして、10年くらい前からは、40歳くらいになるとリストラ対象で、本社に残る人とグループ会社に出向・転籍などするひとではっくり区分けされ、本社から出る人もかなりいます。

雪印では、確か10年くらいまえから、年功給などの比率を相当低くして、たとえば、いくら年をくっても、営業所長であれば、いつまでも営業所長ということで、そこからは何年たってもほとんど昇給しないようにしていたはずです。また、雪印関係の販社のうち、雪印販売は例の事件により、なくなったはすです。他に販売会社もありますが、これも相当営業所の数を減らしたり、支社も相当統合したはずです。

それに、3~4年くらい前から、バレンタインデーのチョコレートなど、本当にお世話になった人にしかあげないように変わってきていて、その背景には、たとえ上司であったとしても、いつリストラでいなくなるのかわからないので、世話になっている人にしかあげなくなっているということがあるようです。NHKのように、ほとんど仕事をしないで2000万円以上も給料をもらえるなどという職場、本当に日本に存在するのでしょうか?NHKと役所が特殊なのではないでしょうか?

それから、記憶に新しいのが、銀行でょうか?数年前に、ある書籍でメガ・バンクの行員の話がでていましたが、コンビニの店長よりも仕事ができないのに、コンビニ店長は600万くらいの収入なのに、行員の場合は1000万くらいとしていました。

いずれにせよ、この世知辛い世の中です。確かに、池田氏のいうように、もし、とんでもなく暇で、給料の高い仕事があるとしたら、まずはそれらの給料のカットなどから手をつけるべきだと思います。それは、その会社の損得というだけではなく、会社というものは、社会の公器であることから結局は社会の損失でもあるからです。まず、真っ先はNHKや、役人だと思います。純然たる民間企業では、よほどの例外だと思います。まあ、例外であっても、存在するならば、真っ先に手をつけるべきだと思います。確かに、若い人は給料が安いし、まだまだ先もあるし教育・訓練や自らの努力でどのように変わっていくかもわかりませんが、ある程度以上の年になって仕事ができなければ、あるいは何ができるのかが、はっきりしないようなと人は、ほとんど見込みがないですから。

派遣問題の本質?
もう一度派遣の問題にさかのぼります。自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られています。自動車業界だけでも2万人を優に超えます。それも契約期間の途中で、いきなり解雇です。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりでしょうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだと思います。

しかし、マスメディアが安っぽい正義感を振りかざして“派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきです。いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断です。

ところが日本の労働法制はそれを簡単には許していません。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっていますが、それは違います。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできません。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」でとた。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができませんでした。

本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかったはずです。しかし、これを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があります。

今回の派遣切りの問題を機会として、このあたりを真剣に考えてみるべきです。くさい物にフタをしているという状況では、労働者にとっても経営者にとっても、国とってもよくはありません。このままの状態を維持することは、将来にわたってこの問題は解決されず、かといって企業が一方的に責任を負うような形とすれば、何かあったときに企業は生き残れず、そのため雇用問題をよりいっそう深刻にしてしまうと思います。

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2008年12月25日木曜日

メラミン混入粉乳、製造元の「三鹿集団」破産-すでに始まった未来の中では当然の帰結か?

上は、三鹿グループの広告

メラミン混入粉乳、製造元の「三鹿集団」破産

【シンガポール=杉井昭仁】中国で有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んで多数の乳幼児が腎臓結石の被害を受けた事件で、最大の被害を生んだとみら れる乳製品メーカーの三鹿集団(河北省石家荘市)が河北省の裁判所から破産宣告を受けたことが24日、明らかになった。大株主であるニュージーランド乳製 品最大手のフォンテラ社が発表した。

 同社の最高経営責任者名による発表文は「混入事件で多額の負債に直面し、非常に困難な状況だった」と説明した。

 今年9月に粉ミルクなどへのメラミン混入が発覚して以降、乳幼児の腎臓結石被害が拡大。12月初旬の中国政府の統計では、被害が29万人余に及び、6人が死亡した。

 三鹿集団は下請け企業や畜産農家などを抱える河北省でも有数の大企業。

当然の帰結か?

あれだけ、中国内外を問わず全世界の世間様を騒がせたのですから、当然の結果だと思います。「三鹿集団」と聞いただけで誰も、その製品や商品を買うことはないでしよう。

そうして、中国政府も企業集団も思い知ったことでしょう。世界の消費者を敵に回してしまっては、企業は立ち行かなくなるということを。それに、このきっかけをつくったフォンテラ社にも深く反省をしてもらいたいものです。

このブログでは、以前中国改革・開放30周年記念を祝ったことを掲載しました。中国では、ここ30年経済の発展を主眼としてきしまた。そのため儲かりさえすれば、あとはどうでもいいというような、「現代中国的利己主義」ともいうような風潮が蔓延しています。この事件もその一端の一つです。

今後こうした「現代中国的利己主義」を放置しておけば、この事件のような社会不安が次々と巻き起こり、収集がつかなくなると思います。こうしたことを、防ぐためにも、中国には、早急に、民主化、政治経済の分離、法治国家化を速やかに進めていただきたいものです。

さて、この倒産劇背景に何があるかといえば、金融危機の影響もあるのだと思います。ただし、金融危機の影響のうち、危機が去った後には、元に戻ることと、元には戻らないことがあると思います。この元ににはもどらないことこそ、大きな変化であり、故ドラッカー氏のいうところの、「すでに始まった未来」なのではないかと思います。

私の敬愛する経営学の大家である故ドラッカー氏は、混沌とした経済環境であっても、混沌した状況から抜け出した未来の兆候が既に起こっていることは間違いないとしています。ネガティブにならずに、この“兆候”とは何か。これをしっかりと見つけていくべきであり、これが、すでに起こった未来ということです。

そうして、この三鹿の倒産劇は、すでに変わってしまった未来のひとつかもしれません。あれだけの、メラミン禍を出してしまったこと、「現代中国的利己主義」の権化のような所業は、現代中国であっても生き延びることはできないということです。過去においては、政府が何とかすれば、立ち直った可能性もあったかもしれませんが、中国のすでに始まった未来の中では、修復不能だったということです。

これからも、いかに現代中国であっても、中国内外の消費者を無視するような企業は生き残れなくなってきたということだと思います。

三鹿集団とは一見、全く関係のない、ビッグスリーの破たん、トヨタ、ソニー、キャノンの不振など、おそらく、すでに始まった未来の中の出来事なのかもしれません。おそらく、日本の花形輸出産業も、金融危機が去った後でも、過去を踏襲したようなやり方をしていると、ビッグスリーや三鹿集団と同じように破たんするのかもしれません。

このブログでは、この三鹿集団の問題に限らず、これからもすでに起こった未来を見つけ出していきたいと思います。


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選択肢示すのが「責任」 岸田首相が改憲派集会で訴え 櫻井よしこ氏「岸田氏しかいない」―【私の論評】保守派が望む憲法改正と是々非々の姿勢 - 櫻井氏の発言から探る保守主義の本質

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