2009年3月19日木曜日

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ―マスコミは誰に対して報道するのか?

なぜ、マスコミは麻生を叩くのか

最近のマスコミの麻生叩きは、普通ではない。でも、麻生叩きを喜ぶ人はそんなに多いのだろうか?

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的
はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
先日、麻生太郎首相の著書『とてつもない日本』の購入を呼びかけ、amazonランキングで1位となり話題となりましたが、それに続けとばかりに再び祭りが起きているようです。

今回の祭りも前回同様に、一斉に購入してランキング1位にしようと呼びかけるもの。すでに2ちゃんねるの各所で呼びかけが行われているようです。

麻生首相著書『とてつもない日本』の祭りについては、麻生首相の応援が目的で「直接声を届けることができないが、購入することで支持しているという気持ちを届けることはできると思う」というような発言が発端。結果として、2年前に発売されたにも関わらずamazonや楽天などのランキングで見事1位を獲得。各メディアもこの件に反応し一連の流れを紹介していましたが、フジテレビの『とくダネ!』内で「他に楽しいことないんですか?」など参加者を小馬鹿にするような発言が2ちゃんねらーを更に熱くさせたご様子。

そして、今回の祭り対象となったのは『反日マスコミの真実』。マスコミによる偏向報道、印象操作、捏造などに抗議するのが目的とのこと。ネット上では以前からマスコミに対して疑問視する声が多数あり、“マスゴミ”という呼称まで付けられるなど、ネットユーザーから見たマスコミの信用度は決して高いものではありません。また、ネットが普及し、あらゆる情報が網羅できる今でも、テレビや新聞といった昔ながらのマスコミ媒体の影響力は計り知れません。だからこそ捏造や偏向報道などは許されるものではない、ということから今回の祭りが始まったようです。

なお、今回の祭り会場である2ちゃんねるの関連スレッドを覗いてみると「参加する」「当然参加」「支援するよ」と参加を表明する声があるほか、「二番煎じほど見苦しいものはない」「麻生本に乗じた出版社の呼びかけだろ」「なんか簡単に扇動できるんだな」「これは傍観者になるのがいいな」というような冷静な意見も。

2ちゃんねる上でも今回の件は大きく意見が割れているようで、いったいどのような結末を迎えることになるのでしょうか。

マスコミは誰に対して報道するのか?
この本の内容をアマゾンドット・コムからそのまま引用します。

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~メディアの情報支配へ反乱が始まった!~
現在の日本の最大の危機は、マスメディアが全く機能していないことだ。平成20年(2008)も、既存メディアの多くは、偏向、捏造、歪曲報道を垂れ流した。しかも、捏造や偏向以前に、国民に知られて困る情報を隠蔽し、徹底的な情報統制を行う傾向が多くなった。反日マスコミは、ある種の情報を全く報道をしないのだ。

たとえば、毒餃子問題の真実、チベット蜂起の実態、長野市聖火リレーでの中国人留学生の日本人への暴行と中国人の暴力行為を黙認した警察権力の恐怖。さらに、胡錦濤来日時の東京での抗議活動、北京五輪のマイナス情報、民主党や小沢代表のマイナス情報、さらに田母神前空幕長の国会証言の封殺、国籍法改正案の危険性・・これらの情報を徹底的に封殺し、報道しても偏向フィルターで情報操作を行っている。

本書では第一線のジャーナリスト、評論家がそんな反日マスコミを徹底分析。新たな局面を迎えたネットとマスコミの対立を佐々木俊尚、西村幸祐が長時間討論、さらに有名ブロガーが反日マスコミの実態を告発する。多くの視点から、反日マスコミの危険な情報操作と報道管制の仕組みを暴き、海外からもネットの人気者、テキサス親父が特別寄稿した。
おなじみ「反日マスコミ」シリーズの第3弾が西村幸祐の責任編集で注目のリリース。一家に一冊、全国民必読の書。
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さて、この書籍が売れるのかどうか、また、この運動が広範なものになるのか、単なる二番煎じで終わってしまうのかは、別にして、確かに、マスコミによって報道される内容の中には、マスコミやマスコミが迎合するいわゆる一般の人々が問題ないと思っていたとしても、特定の受け手側がそう思わないケースも数多くあります。一昔前なら、そんな意見はほどんど省みられることもなく、事実上ないの同じだったと思います。ところが最近では、ブログや、SNSなどができたため、受けて側も、情報を発信することができるようになりました。

いかなるコンテンツを制作して提供したとしても、受け手側にはさまざま な意見や考え方があります。マスコミ側が発言の場を用意しなくて も、現在ではブログやSNSがあり、あちらこちらでこれまで無視してきたような小さな批判が、いつのまにか大きなうねりとなって押し寄せてくるようになっています。 「マスコミ関係者および、マスコミ関係者が迎合する一般人」という、考えはもう成立しなくなってきています。それに、マスコミが迎合する一般人というのも、一体どれだけ存在して、どれだけ民意を反映しているのかもはなはだ疑問です。マスコミ関係者やマスコミが迎合する人々以外の「声なき人の声」が大きくなってきているのだと思います。

似たような出来事で、過去には「初音ミク騒動」などがありました。これは、「アッコにおまかせ」というバラエティ番組の中で、初音ミクのユーザーに関して完全にステレオタイプな見方を紹介したために、ブログの中で大騒動になったというものです。

特に麻生さんの書籍が売れた理由は、上記のような「声なき人の声」が多かったということです。日本のメディアは、 グローバルな視点からみても、偏向しているのは間違いなさそうです。新聞ですら、海外の基準からみると、ほとんど左よりのようです。たとえば、欧米の人が 日本の英訳された新聞の内容を読むと、ほとんどの新聞が左寄りに見えるそうです。かろうじて、左寄りではないと思われるのは産経新聞くらいのものだそうで す。

マーケティングでは、従来から「ペルソナ」(persona)という言葉が使われています。直訳すれば「仮面」「人格」という意味です。この言葉は昔は心理学で人が他者と相対するときの、仮面・人格という意味で使われていましたが、近年では、マーケティングで、何か商品や製品を開発するときに、様々の情報から、自分たちの売りたい特定のユーザーをつくりだしそのユーザーに向けて開発するようにしますが、そのユーザーのタイプをペルソナといいます。当該商製品により、一人とか複数のペルソナを作り出します。最近の事例では、ウォルマートの10年ぶりの新業態「マーケットサイド」のペルソナは、60歳代のジーン・ケリーという白人男性です。こうして、そのペルソナの嗜好・傾向・好みや、場合によっては、容貌なども明確にします。そうすると、企画の方向性が明確になり、仕事がしやすいということがあります。

こうした、ペルソナは製造業、小売業でも使われていますが、最近ではITの分野でも使われています。もちろん、ぺルソンをつくるには、それなりに大量の調査・分析を行ってからつくります。しかし、私自身は、マスコミの多くは、おそらく、無意識にペルソナを作り出しているのではないかと思います。それが、マスコミが迎合する一般の人々です。確かに、こういう一般的な人は存在するのだと思います。しかし、その一般人も数が少なくなって来ているのではないかと思います。

たとえば、現在マスコミが想定しているペルソナは、大部分の情報をテレビや新聞で得ていると想定しているのではないでしょうか?確かにそういう人は今でも多いことは事実です。しかし、最近では、インターネットから情報を得る人もかなり増えてきています。現在日本のブログの数は、300万を超えました。たしか、世界で一番多いらしいです。一昔前だと、ブログを設置する人は、どちらかというとオタク的な人が多かったですが、現在では、簡単にだれでも作れるようになっているので、年齢層も広がり、主婦から中学生まで、様々な人が設置しています。

このような時代には、こうしたインターネットで情報を得たり、発信したりする人々のことも考慮しなければ、マスコミもやってはいけなくなると思います。無論、今でも、マスコミの役割も重要なものがあります。民意を反映するとか、政府のことを監視するとか、いろいろあるはずです。それに、諸外国ではあたりまえになっている、事実を伝える以上のことをするのがマスコミ本来の姿です。

民意といっても、今の日本では、最大公約数的な人など存在しません。しかし、マスコミはいまでも最大公約数的な人を想定しているのだと思います。そんな人は今ではほとんど存在しません。いくつかに分類して、どの分類項に対して自分たちは奉仕するのかというのをはっきりさせなければ今のマスコミは成りたちません。マスコミの想定するペルソナが時代の趨勢にあわなくなってきているのではないかと思います。

現在新聞の購読者数など激減していますし、新規発刊などありませんが、雑誌の新規発刊は逆に増えているそうです。これは、新聞などは、最大公約数的な人々に対して販売しようとしてるしているのに、雑誌では自分たちが対象とする人々をはっきりさせているからだと思います。

10年ほど前から、いろいろな業界でペルソナを導入して成功しています。マスコミ各社もそろそろ、無意識に形成した既存のペルソナを捨てて、本格的に自分たちのペルソナを構築するときにきているのではないでしょうか?そうです。根源的な問題である、「誰に対して報道するのか」をはっきりさせていただきたいものです。



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2009年3月18日水曜日

モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も-ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?

産業技術総合研究所HRP-4Cをデモ


モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も
 若い女性そっくりの外観で、しなやかに振る舞うロボット「HRP-4C」を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発、16日、公開した。

 ロボットの顔には、大きな目、小さな鼻があり、ファッションモデルのような歩き方で登場。口が動いて「皆さんこんにちは。私はHRP-4Cです」と自己紹介し、ほほ笑んだり、驚いた表情を見せたりした。

 身長は158センチ、体重はバッテリーを含め43キロ。1回の充電で約20分動く。

 コンピューターで計測したファッションモデルの動きを参考に、2足歩行の制御技術を使い、人間に近い動作を実現した。音声を認識し、あらかじめ登録された言葉で受け答えできるようにした。

 23日に都内で開催される「東京発日本ファッション・ウィーク」のファッションショーに出演する予定。

 梶田秀司研究グループ長は「デパートで“歩くマネキン”としての利用も考えられる。早ければ1年後に販売を始めたい」と話している。

ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?
ウィルスミスが主演した「アイロボット」の予告編

少し前にあった、「アイ・ロボット」という映画を彷彿とさせる、ロボットですね。まだ、歩行には問題があるとしていましたから、もう少しするともっとスムーズな歩行ができるようになるようです。時間も今は充電してから20分しか作動しないそうですが、これも解決されていくでしょう。

そのうち、いろいろな用途にロボットが使われていくようになるのだと思います。農林水産業や、製造業などのいわゆる肉体労働の部分はいずれすべてロボットにとって変られるのだ思います。

そんなことになれば、大変なことになるという人もいると思いますが、私はあながち、そんなこともないと思います。

現在製造業においては、派遣問題が深刻化しているように言われています。農業についても、後継者問題が言われています。そうして、これらにからめて雇用問題がいろいろ言われています。

まず、農業に関しては、終戦後より生産性が飛躍的に高まり従事者の数はほんの数パーセントになっています。戦前なら、数十パーセントにのぼり、巨大な雇用の受け皿だったと思います。しかし、こうした生産性の向上と、今後ロボットに限らず、生産性がさらに伸びていくことを考えると、雇用の受け皿にはなり得ません。

製造業も同じことです。こちらのほうも生産性が飛躍的に伸びてきていますし、これからものびていくことを考えると、雇用の大きな受け皿になることは期待できません。

そうしたことを考えていくと、ここでは、本題から離れていくので、あまり詳しいことは述べませんが、おそらく、人間しか解決できない社会問題を解決していくセクターの重要性が増していくと思います。それを実行できるのは、政府ではありません。おそらく、このブログでも繰り返し述べている、NPOになることと思います。

未来社会においては、第一次産業、第二次産業の肉体労働のほとんどが、機械やロボットがやることになり、第三次産業のなかで、どうしても人がやらなければならないことに人が従事することになると思います。そうして、いろいろなタイプの社会問題を解消するセクターに多くの人手が割かれことになると思います。

このあたりに関しては、いずれまた、このブログでも解説していきます。

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2009年3月17日火曜日

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長―金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長  (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
米国のサマーズ国家経済会議(NEC)議長は15日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手AIGが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。

サマーズ議長


 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も同日、税金を投入してAIGを救済せざるを得なくなったことについて、「不公平な話で腹が立つ。電話をたたきつけたこともある」と語った。

バーナンキ議長

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の報道によると、AIGは約400人の幹部社員に対する2008~09年の2年分のボーナスとして計4億5000万ドル(約440億円)の支給を計画。1人あたりの最高支給額は650万ドル(約6億3700万円)となる。

 計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、AIGは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。08年分のボーナスとして、5500万ドル(約53億円)が昨年12月に、1億6500万ドル(約162億円)が今月13日にそれぞれ支払われたという。

ニューヨーク州のクオモ司法長官は16日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のリディ会長兼最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、同社がボーナスを支給する予定の従業員に関する個人情報の開示を強く求めた。

ニューヨーク州 クオモ司法長官

  同長官はAIGが公的管理下に入った昨年秋から同様の開示を要請してきたが、現時点で回答がない点を憂慮。さらにAIGが最近、米政府に対して、幹部社員 への総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナス支給方針を伝えたことを受けて、改めて詳細な情報提供を要求した。

AIG リディCEO

金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?
私は、アメリカ発祥の金融危機に関して、どうして世界中の人が怒らないのかが不思議です。特に、こういう話を聞いていると私自身は、腹がたちます。アメリカ人には、いわゆる金銭や売買というものに関して、道徳とか信頼とかという観念はないのではないかと疑ってしまいます。

日本だと、こういう状況下では、会社側も支払わないだろうし、受ける本人たちも遠慮することでしょう。でも、アメリカでは違うのです。日本では、再建途上にある日本航空の社長の給料は、自らの希望でパイロットよりも低くしていることは以前このブログでも掲載しました。これが、日本の普通の感覚だと思います。実際はそこまでする人は、なかなかいないでしょうが、心情的にはこれに近いものだと思います。

何かといえば、「自己責任」という言葉が流行りましたが、これら高額のボーナスをもらう人たちは本当に自己責任をまっとうしているのか疑ってしまいます。

アメリカの金融システムのうち、特に金融工学を利用した証券化のテクニックに関して、私は詐欺ではないかと疑っています。金融工学という打ち出の小槌が永遠に続くと思うこと自体が異常です。

アメリカでは、ここ10年くらい個人の借金が膨大になっていました。クレジットで個人消費を煽るに、煽ったあげくの結果です。

さらに、きわめつけは、サブプライムやGMの金融子会社で信用力の低い低所得層にまで、ほとんど信用チェックを行わずに貸付を行い、証券化の手法でリスク・ヘッジをしていたことです。証券化するについては、その発行元の格付けがAAAになっていたりしました。いくら自己責任といっても、AAAとなれば、多くの人は不良なものとは思わないのが普通だと思います。

この格付けは完全に購入者の目を欺く、詐欺行為ではなかったかと思います。もし、長続きするとか、永続できなどと思っていたとしたら、知識がどうのことうのという前に、大人が大人であるところの知恵が欠如していたと言わざるを得ません。AIGでも、破綻のきっかけになったのは、本業の保険ではなく、サブプライムと大同小異のヘッジ・ファンドのようなことをやっていたことです。細かな仕組みは、忘れましたが、企業から会費を徴収してヘッジ・ファンドまがいのことをやっていました。

意図的な詐欺であるとしても、知恵の欠如があったとしても、不良債権を優良債権と偽って売りつけることには変わらず、これは、本気で法律などを探っていけば、アメリカの国内法や国際法などのいずれか、あるいは両方に抵触しているのではないでしょうか?場合によっては、こうしたことを許容してきたアメリカという国そのものにも嫌疑があるのではないでしょうか?

こうしたことは、「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」の格言の通り、黒白をはっきりつけなければまた発生する可能性もあります。どなたか、こうした詐欺に関して詳しい方いらっしゃったら、私の考えはどうなのか、教えていただきたいです。

アメリカはもとより、金融危機に翻弄された国などの法律の専門家など、何とか金融馬鹿や、詐欺師、賭博師を訴訟することはできないものなのでしょうか?司法長官が情報開示を求めているということは、何かそうした動きがあるのでしょうか?どなたか、詳しい方がいらっしゃったら是非教えていただきたいです。

いずれにせよ、個人消費を煽りに煽って、自らのリスクはヘッジできる打ち出の小槌を創作し、世界中の人々にリスクを押し付け、いずれ破綻するのはわかっていながら平気でこのようなことをし続けたのは、詐欺としかいいようがありません。破綻するとは思っていなかったとしたら、それは、普通の大人の常識を兼ね備えていなかったということになります。これも、問題です。というより、こちらの方が大きな問題かもしれません。何とか、司法のメスを入れてもらいたいものです。少なくとも、このようなことが再発しないように、法整備などしていただきたいです。

【関連記事】

日本航空社長が自分の給料をパイロットよりも低くしていることがYouTubeで話題になっている-日本はガラパゴスか?

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵ー

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

米金融安定化法が成立、下院、修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!


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2009年3月16日月曜日

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ!」誤報問題で引責-誤報どころではない内容

日テレ「バンキシャ」裏金報道

問題になった、番組そのものが残っていないかどうかYouTubeで確認したところ、残っていたので、掲載しました。小窓に竹中さんや、元検察庁の方の顔が映っていましたが、下手をすると、こうした人たちの名誉も毀損しかねないですね。

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ!」誤報問題で引責(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 岐阜県庁の裏金をめぐる日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ!」の誤報問題で、同社の久保伸太郎社長は16日、緊急記者会見を開き、同日付で引責辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。
 後任は、細川知正(のりただ)会長が兼務する。また、同日付で足立久男報道局長が更迭され出勤停止3日、番組の担当デスクら2人が同5日の懲戒処分となった。先に処分された報道局次長ら2人と合わせ、処分対象者は計5人となった。

 久保社長は16日午前の常勤取締役会で、「重大な監督、指導不行き届きの責任を取りたい」と申し出て了承された。記者会見では「岐阜県の皆さんに心からおわび申し上げたい」と謝罪、社員に対しては「私が職を辞したことで、全社員にその重大性を認識してもらいたい」と述べた。番組打ち切りについては「今後の検討課題」と述べるにとどまった。

 誤報が起きた原因については「裏付けが不十分という問題だけではなく、取材過程も含めたすべての問題」と話し、詳しい経緯の説明は避けた。また、番組内で虚偽の証言をしたとして9日に逮捕された元建設会社役員への謝礼支払いは「なかったと報告を受け、そう信じている」と語った。

          ◇

 日本テレビは午後4時からの記者会見で、会見場にカメラマンを入れず、参加できる記者を各社1人のみに制限した。このため、各社から強い抗議を受け、3時間後に再び記者会見を開く事態に。

 その結果、1回目の記者会見場に入れたのは約20人。同社2階の受付前に足止めされた約30人が、「報道機関として取るべき対応ではない」などと同社の広報担当者に抗議したほか、一部のカメラマンと広報担当者や警備員がもみ合いになる一幕もあった。

 2回目の記者会見で久保社長は「急なお知らせだったし、何人も来られる社もあれば、来られない社もある。私は逃げも隠れもしない」と釈明した。

 同社総合広報部は「久保社長の『静かな雰囲気の中で自分の思いを述べたい』という意思に基づいたものだ」としている。

誤報どころではない内容
最初は誤報など、注意していても起こりえることなので、何で社長が辞任するのかと怪訝に思っていましたが、実際に上の動画をみてみたところ、これは誤報ではありませんね。その域を超えています。完全な、創作、演出ですね。ほとんど、刑事ドラマか何かの演出のようですね。これは、完全にどうみても、捏造ですね。本当にあきれてしまいました。

これでは、社長が辞任しても仕方がないほどの酷いものだと思います。かなり巧妙につくってあるので、これを見た視聴者のほとんどは、この報道が事実だと信じ込んでしまうのが当たり前だと思います。これは、完全に詐欺ですね。もっと厳しい罰則を適用することはできないものなのでしょうか?

これだけ巧妙に作ることができるということは、たとえば、他の裏取りができている番組でも、相当やらせなどがあったのだと思います。ただし、他の番組の場合は、たとえ「やらせ」をやっていたにしても、裏取りができていて、犯罪などがあったことなどは、事実なので追求されなかっただけかもしれません。

現在、YouTubeなどがあって、テレビ番組など、結構アップロードされているので、実体を確認できましたが、ひと昔前の、動画サイトがないような時代であれば、どうなっていたことでしょう。その番組を見た人しかその実体の酷さを確認することできないですね。

テレビや、ネットなどでも、ソースが明らかになっていないもの、あるいは、どうしてそのような考え方になったのか、背景など明示していないものは、すべて話半分に受け取っておいた方が良いのかもしれません。

世の中には、いろいろな目的や理由などがあって、捏造や、誤報などたくさんあります。私たちは、このような、企みに騙されないに気をつけなければなりません。このブログでもこれに関して、しばしば掲載してきました。以下の【関連記事】のところにあげておきました。こちらも、是非ご覧になってください。

【関連記事】

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年3月15日日曜日

支庁再編条例 地方4団体、修正で合意-これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?

支庁再編条例 地方4団体、修正で合意(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください) 
 道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会は五日、高橋はるみ知事と道議会に対し、支庁再編関連条例の修正を要請することで合意し た。六日に四団体として要請書を提出する。知事は道議会代表質問で「地方四団体の意向を踏まえて打開策を示す」と述べており、四団体が方針を明確にしたこ とで、道や道議会最大会派の自民党・道民会議内にある条例修正の流れは一気に強まりそうだ。
高橋はるみ北海道知事。今回の支庁再編、私は理解できないてすが、他の多くの人も理解できないのでは。

 条例の修正は、町村会と町村議会議長会が以前から求めていた。市長会と市議会議長会は慎重姿勢だったが、地域経済の悪化が深刻さを増す中、支庁再編に伴う道と市町村の溝を一刻も早く解消する必要があると判断し、条例修正を求めることで足並みをそろえた。

 四団体は、振興局を「支庁の出張所」とする条例の文言を削除し、現在の十四支庁と同様に同列の道の出先機関として維持するよう求める一方、条例が修正されれば、支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編することには反対しないことも要請書に明記する。

 また、総合振興局が広域的な政策展開の担い手となることや、支庁を含む組織のスリム化を加速させることも併せて求める。これにより、道が行革の範囲内で、総合振興局と振興局の機能分担をすることや、人員削減を進めることは支持する姿勢を示す。

 四団体の要請事項は、道が道議会自民党などと調整を始めた修正案とほぼ同じ内容。自民党内には条例を施行せずに修正することに、なお慎重論もあるが、四団体の修正要請は、自民党内の修正容認論を後押しすることになりそうだ。(北海道新聞より引用)

支庁再編案とは?

支庁などと言われても、北海道に住んでいる方以外は良く知らないでしょうね。北海道に住んでいる私ですら良くわからないくらですから。

そもそも、北海道に初めて「支庁」という名称が使われたのは明治5年、また、現在と同じ14の支庁体制がほぼ形づくられたのは明治43年で、これらは、いずれも国の機関による『開拓』とともに歩んできました。

戦後、地方自治法の制定により、支庁は、都道府県の条例によって任意に設置される総合出先機関と位置づけられました。これにより、道では、昭和23年に『北海道支庁設置条例』を制定し、以来、今日に至る約50年間、現行の14支庁体制が続いています。

「北海道、14支庁を6に再編・2008年度実施めざす」というものでした。今14支庁あるが、それを6つにてしまおう という目論見です。支庁が減ったらどうなるんだろうか・・・と思うものの、道民の生活については今までどおり変わらない可能性が大す。関係ないといえば関係ない。今でも支庁の役割がいまいちぴんとこない、という人も多いはずでした。いかに現行の支庁と、新支庁を提示した地図を掲載します。


 支庁名は仮称ですが、道央・道南・道北・道東を応用。道央・道南・道北はそのままで、道東をオホーツク、十勝、根釧(釧路根室)に分割するという メジャーな方法です。旧支庁舎は、6つが存続支庁所在地となり、廃止支庁所在地8つが地域行政センターとなる予定とのこと(名称はいずれも仮称)。

●道南支庁・・・(面積6566km2人口496000人)
支庁所在地函館市。渡島支庁・檜山支庁。檜山支庁所在地の江差町を檜山地域行政センターとする。
●道央支庁・・・(面積21792km2人口1552000人)
支庁所在地札幌市。石狩支庁・空知支庁・後志支庁・胆振支庁・日高支庁。空知支庁所在地の岩見沢市を空知地域行政センター、後志支庁所在地の倶知安町を後 志地域行政センター、胆振支庁所在地の室蘭市を胆振地域行政センター、日高支庁所在地の浦河町を日高地域行政センターとする。
●道北支庁・・・(面積17922km2人口672000人)
支庁所在地旭川市。上川支庁・留萌支庁・宗谷支庁。留萌支庁所在地の留萌市を留萌地域行政センター、宗谷支庁所在地の稚内市を宗谷地域行政センターとする。
●オホーツク支庁・・・(面積10690km2人口324000人)
支庁所在地網走市。網走支庁区域そのまま存続。
●十勝支庁・・・(面積10831km2人口354000人)
支庁所在地帯広市。十勝支庁区域そのまま存続。
●釧路・根室支庁・・・(面積9495km2人口346000人)
支庁所在地釧路市。釧路支庁・根室支庁。根室支庁所在地の根室市を根室地域行政センターとする。
※資料は北海道庁「(平成18年6月)新しい支庁の姿~骨格案」。

道央が最も面積も人口も圧倒的に大きくまた多いことになります。道南は面積が最小。オホーツクが人口最小。オホーツクと十勝のみ、現行の支庁区域になる予定。

これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?
現在14ある支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編するって、どういうことですか?結局14のものが、14になって、さらに二つの種別に分かれて、より複雑になったというだけではありませんか?私には、理解できません。いくら説明されようが、解説されようが無理な話です。こんな改編ならやらないほうが良いと思います。

しかし、このようなことに対して、誰も表立って非難しないんですね。不思議です。先日も公務員制度改革が骨抜きのような状態となり、「焼け太り」などともいわれてました。この再編案も似たようなものだと思います。でも、このことに関して高橋はるみ北海道知事はほとんど批判も何もされないのですね。不思議です。

もともと、支庁の役割というものも、良くわかりません。一体いつも何をやっているのでしょうか。北海道が所轄しているものでも、各地の社会保険事務所や市役所にいけばほとんど用が足ります。私が知りうる範囲では、パスポートだけは例外で、北海道庁に行くか、自分が住んでいるところの当該支庁に出向かなければ発行してもらえません。しかし、これとて、こけだけITが進んだ時代ですから、データベースの管理は道庁がするにしても、発行は各市町村で実施しても良いのではないかと思います。パスポートなどに限らず、すべての事務をこのようにして、端末とか、そのために必要になる人員などは、補助金などでまかなえば十分にできるはずだと思います。

しかし、破たん前の夕張をみるまでもなく、たとえば滝川など2億円も福祉タクシー詐欺にあうくらいですから、現下の状況をわきまえない市町村も多くあるものと思います。そうであるならば、支庁の役割を民間活力を使うようにして、NPOをつくって実施させたらいいのではないかと思います。無論、NPOは各地で公募する形にします。無論民間の法人でも、個人でも、十分できると考えられるところは、すべて応募できるようにします。今地方の経済は疲弊していますから、こんな仕事を公募すれば、それこそ、大量の募集と大量のアイディアがでるでしょうし、応募できる法人などは大喜びで感謝されるでしょう。

こうした、NPOに対しては、北海道がある程度補助金を付与し、足りない部分は、企業や個人からの寄付金を募集すれば良いのです。そうして、寄付をする法人や個人に対しては、法人税、道民税など大幅にカットするなどのことをすれば良いと思います。民間だと、役所の10分の1くらいのコストで、10倍の速さで仕事をすると思います。そうして、業務委託契約などは、2年程度で更新する形にします。使命を達成できないようなところは、2年で契約を打ち切り新いところを募集すれば良いのです。そうなりたくないNPOは、常に自己革新を遂げるようになると思います。そうして、本来的な地域に密着したサービスを実施し始めると思います。

このブログにも掲載したように、北海道は、10年以上前に北海道拓殖銀行が破綻して以来、北海道が道債など発行して、地域経済の対策を実施してきましたが、10年で償還期限もきているため、今後はこのような対策も難しくなっています。めぼしい産業も育っていない今、道民も、行政も危機感を感じるのが当たり前であって、今頃得たいのしれない、支庁再編などやっているような場合ではありません。

こんな愚かなことをしているうちに、北海道そのものが、夕張市のように破綻したらどうするのでしょうか?そのときになって、渋々支庁廃止などということになるのでしょうか?まずは、行政の方から、現在の危機をもっと啓蒙し、支庁廃止案を提出すべきではないでしょうか?今のままでは、北海道は、地方自治の愚かさの象徴になってしまうかもしれません。のんびりしている場合ではありません。

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2009年3月14日土曜日

中川前財務相「警報鳴ってない」 バチカン報道に反論―バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?

バチカン博物館の天上画。クリックすると拡大します。見るものを圧倒する大きさ、奥行きです。

中川前財務相「警報鳴ってない」 バチカン報道に反論
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 自民党の中川昭一前財務相は14日放映の朝日ニュースターの番組で、イタリアでの「もうろう会見」後に観光したバチカン博物館で立ち入り制限区域に入ったことなどを伝えた報道について「全く警報も鳴っていないし、私に対しての注意もなければ、お酒のにおいなんか全くしていない」と反論した。

 中川氏は「念願のバチカン美術館に1時間半ぐらいお邪魔をし、つつがなく終わったと思っていた」と説明。帰国後、バチカン関係者に確認したとして、中川氏は「バチカンの方が、答えたことと全然違う報道になっていると当惑している。直接電話でも何回も話したし、正式にお手紙もいただいている」と語った。

 一方、もうろう会見については「政府・与党に迷惑をかけたという気持ちは、どういう誤報や意図的報道があろうと責任は感じている」と釈明した。

バチカン博物館の出口

バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?
いずれこうした反論があるものと期待していたら、やはりありました。私は以前のブログでも書きましが、どうしても、バチカン騒動には納得のいかないものがありました。今年の2月には、死後360年もたってから、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復されたというのも記憶に新しいところです。何百年も前の人々の咎を、公式に回 復しなければならないほど、バチカンの公式見解は大きな意味を持つということです。だから、軽々しく、出すこともできません。

理屈はどうでも、バチカンで公式の見解が出ないものは、たとえ本当はあったとしても、存在しなかったというくらい厳粛・厳格なものなのです。だから、公式見解が出ていないもの関して、簡単にバチカン関係者や、守衛などが世俗の一介の新聞記者風情あるいはその関係者に、ペラペラしゃべる筋合いのものではないのです。そうなると一体ニュースソースはどこからということなのでしょうか?朝日新聞では、まるで新聞記者自身が見てきたように報道していました。

以下朝日新聞より部分引用

「到着時から中川氏の足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったという。案内役の説明を聞かず に歩き回ったほか、入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で複数回触ったりした。そのため警備室の警報が少なくとも1 回鳴ったという。

バチカン博物館でも特に有名な、「八角形の中庭」の「ラオコーン」像を見学した際には、観光客が近づき過ぎないようにするための高さ約30センチのさくを乗り越えて石像の台座に触るなど、非常識な行動をとったという。」

朝日新聞は、中川前大臣のこの発表を受けて、自らニュースソースを明確にすべきです。ソースを明確にしなというなら、この記事は信憑性はないということです。

現代の日本人にはなかなか理解できないでしょうが、教会の力、ましてやバチカンの力というのは、一宗教の総本部程度に受け止めたら大間違いです。第二次世界大戦中はイタリア同盟国だったヒトラーはもとより、スターリンをはじめ戦後の戦勝国ですら、バチカンに手を出すことはできませんでした。いまでも同じことです。アメリカや、まして中国など遠く手に及ぶような相手ではありません。

それに、たとえば、今でもイタリアなどでは結婚に関しては、役所の届けよりも、教会への届けのほうが重要だとされています。役所へ婚姻届を出したとしても、教会への届けがない場合は、結婚しているとはみなさないくらいです。それだけ、イタリアでは宗教が人々の心に深くしみこんでいます。ましてや、バチカンということになると、日本人が考えるほどの軽いものではありません。神の人間との関係は、契約にもとづくものです。これは、普段意識はしなくても、イタリア人の心の中、特に深層心理には深く刻まれているものと思います。

その総本山でもある、バチカンで一国の大臣が、多少はめをはずしたとしても、公式見解が出ていなければ、口をつぐむのが、礼儀ですし、もし、本当に無礼な行為があり、神の威光を汚すものであれば、公式に見解を発表したものと思います。

バチカン側からみれば、バチカンの公式見解を無視して、中川元大臣のご乱行なるものを書きたてた朝日新聞や、その記事を書いた記者は、神をも恐れぬ所業したのであり、これらに対しては神と人との契約は履行されないのであり、没後の永遠の命を得ることできず、永遠の業火にまみれるということになります。まあ、朝日新聞や、朝日新聞の記者の人は、地獄に落ちると最初から決まっていると思っているかもしれませんが・・・・・。

これが、宗教がらみは全くなく、普通の美術館などであれば、信憑性もあったのかもしれませんが、バチカンの公式見解がない朝日新聞の記事ますます信憑性がなくなってきましたね。無責任もいいところですね。まあ、ほとんどのイタリア人が知らないですからあまり問題にもならないのでしょうが、バチカンがらみでイタリアの閣僚などに関して同じようにバチカンの公式見解もないことを記事にすれば、きっと火をつけられるでしょうね。事実イタリアでは宗教がらみで、過去にはこのような凄惨な事件数多く起きています。だからこそ、バチカンが公式見解を出したり、取り消して名誉回復をするということは、非常に重いことなのです。昔だったら、公式見解の出し加減によって、国と国との戦争になったかもしれません。知らないということは、恐ろしいことですね。

さて、中川さん、あのモウロウ会見の直後に、このようなことを発表すれば、バッシングがより酷くなると考え、あれから少し間をおいて今回の発表ということになったのだと思います。中川さん、帰国直後に入院していますから、おそらく、そのときに血液も採取しています。今はまだ、その時期ではないですが、もう少ししてから、血液鑑定の結果を発表するかもしれません。ひょっとしたら、血中から睡眠剤の「ハルシオン」が発見されたなんていうことにもなるかもしれません。血中アルコール濃度もはっきりするでしょう。もし、そのような事実があったとしたら、無責任な報道や、陰謀などを戒めるためにも、確実に公表してもらいたいものです。

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2009年3月13日金曜日

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

マスコミではほとんど報道されないが、熱烈なファンも多い麻生さん

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」

 麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は(国際的に)評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

麻生太郎首相が外務大臣時代の平成19年6月に出版した「とてつもない日本」(新潮新書)が10日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。

 これまでの発行部数は約20万部だが、支持率の低迷とともに現在はほとんど「死んだ状態」(出版関係者)だった。

 ところが、アマゾンの書籍ランキング(11日現在)で1位に急浮上。書籍販売動向の指標とされる紀伊国屋書店全店の売り上げも、8日には5冊だったものが、9日に224部、10日に272部と跳ね上がった。

 この背景は、ネット掲示板「2ちゃんねる」で火がついた「3月10日に本屋で麻生太郎の本を買おう!」という“祭り”。

 3月1日にたてられたスレッドに、呼びかけ人はこう記している。

 「麻生首相がマスコミや各所からバッシングを受け、支持率も低迷している今だからこそ著作購入を通して麻生首相支持を表明するイベントのスレです」

 「2ちゃんねる」に詳しい札幌国際大学の大月隆寛教授は「インターネットの世界には、物見高いけれど無責任、それでいて正義感も持っていた江戸の町人気質が感じられる。マスコミの激しい麻生たたきに対して、町人気質が異議を唱え、多くの賛同者を生んだと考えるべきだ」と解説する。

 一方、版元の新潮社は「ただただ困惑している」とコメントしている。

 麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は(国際的に)評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

さて、麻生さん本日も公務員改革でマスコミから「焼け太り」などと、批判されていました。とにかく、就任してから1ヶ月経つか経たないかのうちから、マスコミや民主党から総攻撃です。

アメリカでは、大統領が就任してから半年くらいは、マスコミも議会も新大統領を批判しないというのが暗黙の了解になっています。それは、考えてみれば当然のことです。国のシステムというのは巨大ですから、大統領が変ったからといって、その日から新大統領の方針などがすぐに国政に反映されるなどということは非常に考えにくいことです。

大統領が変ったとたんに何か悪いことが起こったとしても、それは、ほとんどの場合新大統領のせいではなく、前大統領の政権の時に問題の芽が発生していたと考えるのが妥当だからです。しかし、半年もたてば、そんなことはいえなくなってくるので、慣例としてこのようになっているのだと思います。

ところが、日本では、総理大臣が就任してから1ヶ月もすれば、マスコミも野党も容赦なく批判をするというのが当たり前のようになってしまっています。これは、ここしばらく衆議院選挙が行われて新たな総理大臣が決まるということがなかったので、ある程度仕方のないという側面はあると思います。しかし、少なくとも四半期はマスコミも野党も様子見をするという意味からも、批判は控えるというのが礼儀なのではないかと思います。

あれだけ、いろいろと批判され、ちょっと飲みに出かけると、北海道新聞の女性記者からチャチャをいれられたり、漢字の読み間違いは仕方ないものの、「しのぎ」という言葉尻を捕らえられたり、批判といっても、意味不明のことで批判されたりとか、明らかに政争の道具として批判されているとか、お馬鹿なマスコミが勉強不足のためお門違いの批判を綿々と繰り返すのを見ていると、首を傾げたくなります。

それに何というか、もう限界を超えていて、読んだり、聴いたりしていて、読みずらいとか、聴きづらいという気になってきます。私は、人のことを批判することは簡単で、小学生にもできることだ思います。一般に人のことを見て、悪いことばかり目につく人は幼稚な人だと思います。こういうことばかりしている人は、きっと周りからも信用されなくなるでしょう。現にネットの中では、最近のマスコミは「マスゴミ」などと揶揄されています。

流通業のコンサルティングの中にストア・コンパリゾンという手法があります。要するに自分の店と、他店とを比較して、自分の店の良さ悪さをはっきりさせようという手法です。ここで、飲食店のストア・コンパリゾンを考えてみましょう。小売だと、いろいろな知識が背景にないとストア・コンパリゾンができないという面がありますが、飲食だと自分の家でも飲み食いするし、いろいろなところで飲み食いする機会も多いのでわかりやすいと思います。皆さんが、この手法をやることにしたとします。自分の店があったとして、他の店を見に行くとします。皆さんはどうしますか。

普通であれば、店内外の雰囲気、料理の内容、従業員の雰囲気・態度などです。おそらく、これらを5段階評価くらいにして、何がどうのと評価するに違いありません。ところで、皆さんはどんなことに重点を置きますか?少なからぬ人が、見に行った店の、「ここが悪い。あそこが悪い。あれも駄目」というのではないでしょうか?これは、コンサルタントとして正しい行きかただと思うでしょうか?

実は、失格です。潰れてしまった店や、いつ行ってもほとんどお客がいない店は、別として、というより、こんな店は最初からストア・コンパリゾンの対象とはしません。対象とする店はまがりにも、お客が来ている店で、きちんと事業として成り立っている店です。そんな、店で見てくるべきは、その店の良いところです。なぜ、お客様がいらしているのかといえば、その店の良いところがあるから来ているのであって、どんなお客さまでも悪いところに惹かれてくるわけではありません。実は悪いところや弱みを批判的に見てくるというのは、中学生くらいにもなればかなりできます。しかし、本当に難しいのは、その店の良さ、強みを見てくるということです。

ストア・コンパリゾンでは、他店との比較ですから、自店も他の比較で客観的に見ます。そのときも、「あれが駄目、これが駄目」と批判的に見るだけでは、何も良いことはありません。自店の良さを見出すことができ、それをさらに伸ばすことができれば、大成功です。無論、悪いところを放置しろというわけではありませんが、悪いところのみに注目して、悪いところを是正するだけなら、比較的簡単に誰にもできることだし、さらに、大きな成果をあげることはできません。そんなことばかりをしていると、素人はそれでいいかもしれませんが、プロのコンサルタントとしては失格です。

野党の人や、マスコミの人は毎日、麻生さんを批判する材料を虎視眈々と探していて、何でも批判するのが仕事だと思っているのではないかとさえ勘ぐりたくなります。極端なことをいうと、マスコミや野党には、新たなカルト集団でもできあがって、時の総理大臣など徹底的に攻め立てたり、日本という国が駄目なことを言い立てることにより、成仏でき、国民は幸せになることができ、神の国に近づくことができる唱導する教祖がいるのではないかと思いたくなります。

個人を見る場合も同じことです。人にはそれぞれ、強み、弱みというものであります。批判的にばかり見ていると、弱みしか目につかなくなります。人の弱みを見出すことは、容易です。しかし、人の弱みを伸ばすことは、かなり難しいです。しかし、人の強みを見出すことは難しいですが、見出した強みは容易に伸ばすことが可能です。だから、人を見る場合は、長所に着目すべきです。

マスコミはこうしたことは不得意のようです。きっと、あまり勉強していないので、人の良さを見出せる記者などが少ないのだと思います。しかし、こんなことばかりやっていると、しだいに飽きられてしまいます。何を言ってもまたかと思われてしまいます。

そうして、私はもともとは麻生派でもなんでもないのですが、逆にあまりにも頻繁に批判の的になっている人を見た場合、何とか助けてあげたいなどと思ってしまうのが、人情ではないですか。だからこそ、最近上の記事のように麻生さん著書が「とんでもなく」売れているのだと思います。

それに、マスコミや野党の方には、さらに、言っておきたいです。もし、この世の中に光だけあって、闇がなかったとします。あるいは、その逆に、闇だけがあって、光が全くなかったとします。もし、このようになっていたとしたら、人はものを見ることができるでしょうか?光だけで闇がなかったら、何も見えません。闇だけでも感知できないでしょう。世の中とはそういうものです。悪があるから、善が理解できる。死があるから、生がある。欠点があるから、長所もある。弱みがあるから、強みがある。人を見るにしても、人の闇の部分ばかりあげつらっているだけでは、何も見えてきません。それに、闇ばかりあげつらっている人は、正しい見方の出来ない愚かな人と思われ、回りの人から信頼を失ってしまうと思います。

マスコミや、野党などもたまには、麻生さんの良いところを見出して、適正に評価して、それだけでなく、それを公表してみてはいかがでしょうか?そういうことを時たましているところに、批判を入れたりすると、より信憑性や信頼性が増すと思います。そうして、批判も目立つと思います。今だと、のべつまくなく、批判なので、またかという感じで、もうそろそろ注目されなくなると思います。

私自身も、あまりにも頻度が多いので1週間前の麻生批判を鮮明に思い出すことが出来ません。そのうち、大方の人に野党や、マスコミのいう麻生批判は忘れ去られるのではないでしょうか?麻生さんが任期ぎりぎりまで頑張るのはこれが狙いかもしれません。それに、最近の麻生さん野党やマスコミに対する姿勢が、変ってきましたね。特に国会などの対応など、ニヤニヤしていてある意味不気味です。先日のファイナンシャル・タイムズ(ファイナンシャル・タイムズも最近は質が落ちてきて、勉強不足の記者が多いですね。これは世界共通の事象なのでしょうか?)の記事を巡る応答は、まさにそんな感じでした。小沢さんなどもともと麻生さんを評して「判りにくい」と言っていますから、ますます判りにくくなっているのでないでしょうか。

麻生さんの著書など、下のウィジェットから、アマゾン・ドット・コムから内容を確かめたり、購入することができます。是非お立ち寄りください。


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2009年3月12日木曜日

【韓国 中央日報 社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか-陰謀は実在したのか?

金賢姫17年目の真実(2004) (4/10)

大韓航空機爆破テロ事件 ドキュメント

【韓国 中央日報 社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
1987年11月に発生した大韓航空(KAL)旅客機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が11日の記者会見で明らかにした内容をめぐって、波紋が広がっている。

金賢姫元死刑囚は「87年の大韓航空機爆破事件は私がやったことだ。北朝鮮によるテロに間違いない」とした後、一部から出ている捏造(ねつぞう)説について「残念だ」と一蹴した。金元死刑囚は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代に、情報機関の国家情報院(国情院)に、捏造説を認めるよう強いられていた」という趣旨の発言も付け加えた。

金元死刑囚は昨年も一部マスコミとのインタビューで、当時、国情院など政府機関の当局者が「大韓航空機事件の捏造説」を追跡している特定のマスコミの取材に応じるよう、自分に圧力を加えていたと証言したことがある。社会と距離を置いて暮らしていた自身と家族の身元情報を露出させ、危険に陥れるなどの危害行為まであったと抗弁した。

同氏の証言が事実ならば、これは決して軽く見過ごせる懸案ではない。国情院を政治的な目的で活用しないと公言していた前政権が、捏造説を広げるために国情院を動員したということではないか。22年前に全国民に衝撃を与えた事件に関連した疑惑を一歩遅れて広げようとした意図は何か。

その真相が明々白々に究明されねばならない。金元死刑囚は国情院が現在、同事件を自主的に捜査中だと公開し、国情院側も調査チームを設けて捜査中であることを認めた。国情院は自主的な捜査に徹底した後、結果を公開することで、国民の疑惑を解消しなければいけない。必要とされれば、検察の捜査も動員すべきだ。

金元死刑囚の証言通り、国家機関が金氏の身元情報を公開してまで圧力を加えていたことが事実ならば、これは明白な犯罪行為である。前政権で大韓航空機事件の捏造説が強く提起された背景についても取り調べなければいけないと考える。前政権の誰が、国情院に「金元死刑囚に圧力を加えろ」と命じたのか、その理由は何かも明らかにすべきだ。

捏造説は、87年の大統領選で勝利するために韓国政府が韓国人113人が乗っている飛行機を墜落させたというのが骨子だ。国家のアイデンティティーを揺さぶるのに十分な、恐ろしい陰謀論である。そうした陰謀論を前政権の誰かがあおった疑いがあるのだ。巷の疑惑通り「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した事件」ということであれば、これは「反国家犯罪」となる。     中央日報 Joins.com 2009.03.12 09:31:17

陰謀は実在したのか?

日本では、金賢姫と拉致家族との面会ばかりが強調されるが、その背景ももっと報道されるべきだ。
この陰謀説、最近の日本でささやかれている「中川陰謀説」とか、小沢氏はじめとして民主党の幹部が大声で叫ぶ「検察の国策捜査」などよりはるかにスケールも大きく、奥行きも深いものです。

韓国などでは、金大中氏誘拐事件などでも明らかなように、過去において陰謀があったのははっきりしています。前政権にも、陰謀があったのかどうか、はっきりさせてもらいたいものです。日本人を名乗った実行犯が事件を起こしているわけですから、この事件に関しては日本も無関係ではありません。

大統領などの国家元首の選挙などを巡る陰謀は昔からありました。たとえば、フィリピンのアキノ上院議員のことも有名です。国民に広く人気があったベニグノ・アキノはマルコス政権の最大の脅威にして大統領の最強のライバルででしたが、逃れていたアメリカ合衆国から帰国の矢先、マニラ国際空港で暗殺されました。この死が、やがてマルコス政権の崩壊とベニグノの妻コラソン・アキノ(コリー)の大統領就任へつながってゆきました。この空港暗殺の実行犯は今年の三月恩赦があって、今年の3月に解放されています。事件以来二十数年ぶりのことです。

これらの事件に共通するのは、当該国が完全な独裁政権であったことです。現在の中国のように、人権も無視され多くの迫害もありました。マスコミ関係者や自由主義者の多くがいわれのない理由で投獄されたり、死刑になったりしました。今の日本のように、現政権に対してマイナスになるようなことを公表すると、すぐに投獄されたり、酷い場合には拷問までされました。さらに、始末に終えないのが、こうした独裁国に対して、反共的な立場からアメリカも支援をしていました。

しかし、フィリピンのマルコス政権などのように、独裁的国家が破綻の淵にあったときには、さすがにアメリカもそれを助けるということはしませんでした。後ろ盾を失ったマルコス政権はあっけなく崩壊しました。独裁政権は、今や時代遅れだと思います。独裁を続ける国家は長続きしないと思います。

現在陰謀、それも政府機関、国家元首がはっきり絡んだ陰謀を実施できるのは、中国、北朝鮮、ミャンマー、インドネシアなど限られた国々になると思います。ただし、韓国は未だ灰色という感じがします。日本では麻生総理や内閣などがはっきり絡んだ陰謀などはできなくなっていると思います。もう政治の基盤は旧来とは別のものに変っているのだと思います。小沢さんや、小沢さんに限らず自民党と民主党の中に存在しているいわゆる旧田中派の人たちはこのことが理解できないため、政治献金の違法性や、国策捜査などの違法性などについて、表面はわかっているつもりでも、真の意味では理解が出来ないのだと思います。要するに頭が古いのです。ノ・ムヒョンやマルコスあたりと頭の構造はあまり進化していないかもしれません。

韓国のノ・ムヒョンが「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した」というのであれば、国家反逆罪になるものと思います。韓国検察当局、この解明をすべきです。私として、ノ・ムヒョンは韓国始まって以来の出来の悪い愚かな大統領だと思っていますので、おそらく、軽い気持ちで実施したのではないかと思っています。そもそも、北朝鮮に対して宥和策をとったというのが間違いです。愚かだったしか言いようがありません。

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2009年3月11日水曜日

小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?

小沢問題その後
青山繁晴氏が検察に対する小沢氏の圧力をステルス攻撃といっていた(後述)ので、とりあえずステルス爆撃について調べてみました。
ステルスとは:電波の反射や赤外線の放射などを抑え、敵から発見されづらくする技術。ただしあくまで電波の反射などが低いだけであって、レーダーに近づけば当然発見されてしまう。」
とのこと。ちなみに「ステルス(stealth)」本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」。という意味。
しかし、検索エンジン Google のマップ検索で発見されてしまった。下がその画像である。


青山氏は、今回の献金問題に関する小沢氏の一連の行動につき、興味深い内容をコメントしていました。後に動画そのものも掲載しますが、趣旨としては以下のようなことを語っています。
拉致問題に関する小沢の問題発言を産経がスクープ
民主党は事実無根と産経新聞に訂正と謝罪を申し入れましたが、産経新聞は逆にその内容を録音した録音テープの存在を示唆しています。

今回の騒動により、民主党内では小沢、鳩山等自民党出身者を排除し、民主党からスタートした人たちだけでやり直すべきという動きがあるそうです。

「政府の陰謀」や「国策捜査」といった小沢さんをはじめとする民主党幹部の発言に対して民主党内から疑問の声 が上がっています。

さらに、記者会見での小沢発言「(検察に)起訴されることはない」という発言は、一見すると希望的観測を述べてるようにみえますが、これは小沢さんの単なる希望的観測ではありません。

ロッキード事件で検察対策を痛感した旧田中派は接待・法務大臣を通して検察をコントロールしようとしてきました。検察OBによれば小沢の検察に対する影響力はだいぶ落ちてきていますが、現場が受けるプレッシャーは依然存在するといいます。

検察が一番気にしているのは世論の動向。与野党問わず捜査しなければ世論の理解は得られないでしょう。

日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです。






ステルスも発見されるし墜落もする
ステルスが開発される前までには、航空戦力は一昔前のように有効なものではなくなっていました。要するに、陸上から発射できる精度の良い対空ミサイルが開発されたため、航空機部隊はほとんど撃墜されるようになってしまったのです。普通の技能を持つパイロットが操縦した航空機の場合、ミッションを遂行する場所にたどり着く前に、6回ほど撃墜されてしまうことなとが演習などで明らかとなりました。

これにより一昔前の航空戦力の優越性は完全に排除されてしまったのです。これを回避するために開発されたのがステルス爆撃機です。

さて、小沢さんの理論的背景をいうと、「今までどんな政治献金であれ、政治団体を仲介した政治献金については政治家個人であろうが、政治団体が受け取ろうと検察にあげられたこともないし、問題になったことはない。今回の献金も形式上は政治団体から受け取ったことになっている。確かに、政治家個人として受け取っているが、これは単なる間違いであって、この間違いに関しては誤った事務手続きとして、民主党が受け取ったと是正すれば、それで済む問題であり、地検がいまさら何を言っているのか理解できない」というところだと思います。

検察側の論理的背景「いかに形式を政治団体が寄付したように見せかけたとしても、あるいは、過去に例がないからといえども、企業からの政治家個人に対する献金であることには違いなく、これは、政治献金規正法に照らして明らかに違法なので」立件すべき。というところだと思います。

さて、このことに関して、小沢氏はやはり、検察に圧力をかけるなどのことをしているのでしようか?無論、わかるようにはしないと思います。しかし、小沢さん、自分でも気がついていないのかもしれませんが、もうすでに圧力をかけているし、かけるつもりであることを告白しているのと同じことだと思います。

なぜなら、「政府の陰謀」「国策捜査」などと、語っているからです。自分や、自分たちが検察に対して圧力をかけられるように普段から準備していたり、実際に行っているのでなければ、簡単には言えないことです。なぜならこのこと自体違法だからです。違法なことを公然と明言するようなことは、普通はできないことだからです。また、自分たちが政権をとったら、必ずそうするということです。普通の人間社会では、言質をとられる発言だからです。

少し考えて見てください。自分が窮地にいたっているとき、全く自分のことは省みずにその窮地に関して周りの人のせいばかりにする人がいたとします。そんな人は周りの人の信用が得られるでしょうか?上の話も話が複雑になっているだけで、似たようなものです。

このブログを良くご覧になっている方は、ご存知でしょうが、最近私のブログに「首相官邸と検察につながりがないということを証明して見せてください」というコメントがありました。

それに対する私の回答は以下のようなものです。
「もし、検察と首相官邸が完全に結びついているというのなら、小沢さんは今頃刑務所に入っていることでしょう。これは、東南アジアの独裁国や、中国などで広く行われいることです。少し前の韓国もそうでした。(実際大統領対立候補であった金大中氏が長い間投獄されています)。
もし、結びついているなら、麻生内閣に不利益なことを報道するマスコミの関係者はことごとく、逮捕されて服役していることでしょう。そうして、独裁国にありがちなことですが、麻生さんや与党の支持率は100%近くなることでしょう。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
ましてや、戦後のこの時代に、首相官邸と、検察がつながっているということなどは考えられません。
逆に質問したいです。首相官邸と検察とがつながっているという証明をしてみてください。
小沢さんがそういっているからとか、マスコミがそういっているからというのでは答えになりませんよ」。

先の青山氏のコメント、最後に「日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです」と締めくくっていますが、私もその通りだと思います。

さて、先にステルス爆撃機も、いくら見えないとはいってもそれはレーダーでは遠くからでは発見できないということであり、肉眼でははっきり見えます。さらには、以下のように墜落することもあります。ステルスであることを過信した場合は、以下のように大火傷を負う場合もあります。やはり、民主党も小沢氏も日本が独裁国家であるかのように貶めることは自戒すべきでしょう。


2008年2月23日に、グアムにあるアンダーセン空軍基地から飛び立った米軍のB-2爆撃機が離陸直後に墜落しました。事故の原因はエアデータセンサーの周りの空気が想定以上の湿気を帯びていたことで、パイロット2名はすぐに脱出したため無事でしたが、機体は爆発炎上しました。


検察には、不当な圧力などに屈することなく、公明正大な捜査・立件をやり抜いていたたぎたいです。検査頑張れ!!!

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2009年3月10日火曜日

景気回復の兆しが見えてきた―実感無き不況を感じている人も多いのでは?

景気回復の兆しが見えてきた
株価低迷とか、輸出産業が全滅とか、いろいろと不景気な話ばかりですが、その中でもいろいろ景気回の兆候が見られています。リーマン・ブラザース破綻のと きは、日本への影響は軽微といわれたものですが、あれだけ大きな影響があったことは周知の事実です。やはり百年に一度の金融危機といわれた危機です。今ま での経験は役にたちませんでした。次の景気回復においても、おそらくどこかの時点で堰を切ったかのようにいきなり激しく起こるということも考えられます。

そのときにチャンスを逃さないように、景況には普段から注意しておきたいものです。こうしたことには、やはり自ら情報を丹念に集めるしかないと思います。 マスコミは悪くなることは率先して報道しますが、良くなることに関してはほとんど報道しないか、ごく一部しか対応しないというのが普通ですから、神経を研 ぎ澄ましておく必要があります。

◆業績回復の兆し
BCNが3月9日に発表した2月のデジタル家電販売動向調査によると、薄型テレビ、レコーダー(DVDレコーダー、Blu-ray Discレコーダーなど)、デジタルカメラ、PCそれぞれで販売台数が前年同月を上回り、低迷していた消費に復活の兆しが見えてきた。価格下落も落ち着いてきた。

「デジタル家電消費、復活の兆し 薄型テレビ販売3割増」

bcn

PCの販売台数は昨夏以降前年同月比20~35%増の水準が続いており、2月も同22.5%増。平均単価の下落で販売金額は前年割れが続き、2月は同11.1%減だった。ノートPCに占めるミニノートの割合は30%と、存在感を増している。

テレビ東京のWBSでは、昨日いろいろな景気回復の兆候を放映しました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/03/n1-78.html

手前みそですが、ピザ宅配のテンフォーも、昨年対比を大幅に上回っています。

また、九州の方では、各メーカーの業績回復の兆しが見られています。

世界的な金融危機の影響を受けて激しく業績が落ち込んでいる半導体業界各社。大手総合電機メーカーの東芝グループもその例外ではない。同社は昨今の状況を受けて、半導体事業の見直しを図り、東芝北九州工場の事業規模縮小計画を発表していた。

 そのようななかで、工場閉鎖や移転が懸念されている子会社の豊前東芝エレクトロニクス(株)(本社:福岡県豊前市)は、市況悪化を理由として14日間の一時帰休を予定していた。

 しかし、ここにきて状況が変わった。スポットではあるが、増産となったのだ。さらに、トヨタ自動車九州が生産調整にメドがついたことで、5月から増産体 制へ移行することになった。自動車用のストップランプなどに使用される発光ダイオードを製造している同社にとっては待ち焦がれた吉報である。昨年11月頃 より、東芝本体からの受注が激減していた同社。今回の増産が業績回復への足がかりになれば、と期待は膨らむ。(2月20日)

さらには、金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する方針です。

対中輸出自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため、日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じました。素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきましたが、先行き不透明な要素も多いとはいえ、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきました。

また、トヨタ自動車も5月の国内生産台数を、2―4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めました。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみています。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げるもので、本格的な回復とはいえないものの、景気悪化のけん引役であった自動車産業でも在庫調整が進展しつつあります。

◆日本のブランドの強さ
景気が悪かろうが、株価が低迷しようが、日本のブランドは相変わらず、強く、この最中にあってブランド価値を5%も上昇させている企業もあります。

国際的なブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、日本発のブランドを対象に、日本で初めての“世界基準”によるブランド価値評価 ランキング“Japan’s Best Global Brands 2009”を発表します。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバル・ブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してラン ク付けするもので、1999年より毎年公表しております“Best Global Brands”と比較可能なものとなります。
※ランキング結果はhttp://interbrand.com/jpよりご覧頂けます。

<Japan’s Best Global Brands 2009ハイライト>
「TOP30には、自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多く名を連ねる」
“Best Global Brands 2008”(2008年9月発表)でグローバル・ランキングのTOP100にランクインしております7ブランドは、本ランキングにおいても、同様に上位に ランキングされました。また、それに続くポジションには、2007年まで“Best Global Brands”TOP100入りしていたNissanが8位。続いて9位Toshiba,10位Sharpとエレクトロニクス業界の2ブランドが TOP10に入りました。今回のTOP30全体を見ても、日本の基幹産業とも言える自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多くを占め、日本の産業 構造の特徴がランキングにも反映されたものとなっております。

「海外で“Japan Quality”を通じてブランド価値育成を図ったShiseido、Asics、Kikkomanがランクイン」
自 動車・エレクトロニクス関連業界以外では、海外でプレステージイメージの構築に成功したShiseido(11位)、ランニングシューズでの高い評判をも つAsics(26位)、早くから海外進出し、醤油を世界中に浸透させたKikkoman(30位)といったブランドがランクインしています。これらのブ ランドは、早くからグローバル展開し、“Japan Quality”に通ずる独自の価値を提供し、ブランド価値を高めてきたという共通項があります。

「BtoBビジネスにおいて、海外でブランド価値を高めたKomatsu」
ブ ランドは、一般消費者への単なる認知度の高さではなく、購入の意思決定に影響を与え、企業に利益をもたらすことで価値が生まれます。BtoBビジネスの領 域においても、多くの場合、ブランドは購買に明確に影響を与えており、企業の重要な資産となっています。現に、Komatsu(12位)は、世界第2位の 重機・建機ブランドとして、新興国を中心に技術力や信頼性が顧客に高く評価されており、高いブランド価値につながっています。

「株価の下落に比べ、“ブランド価値”の毀損は極めて小さい」
“Best Global Brands 2008”(2008年9月発表)においてグローバル・ランキングのTOP100にランクインしている日本の7ブランドは、世界的な金融危機の影響を受 け、多くのブランドが価値を落す結果となっております。しかし、その下落率は、株価の下落率ほど急激なものとなっておらず、不況下においても、ブランドは 企業の有益な資産としての価値を有することを示しています。

特にNintendo(5位)は、不況下においても最高益を見込むなど、ブラ ンド価値が半年で5%上昇しており、不況下でもブランド価値を高めうることを示しています。また、Panasonic(6位)は日本で長年使用してきたブ ランド名「松下電器」ならびに「National」を廃止し、全世界でブランドを統一した効果を評価に織り込んだ結果、ブランド価値は昨年9月発表時の金 額がほぼ維持されています。

http://interbrand.com/jp

5月くらいからは景気回復は本格化するか?
もともと、アメリカやヨーロッパなどとは違って、日本の消費者はサブ・プライムローンなどとは無関係であり、GMの金融子会社に象徴されるように、個人消 費が煽るにいいだけ煽らせれて、収入の数倍もの資産を持ったりしている人など珍しいくらいであり、健全な状態です。ただ、現状の年金、医療などの社会保障に対する不安などで 消費マインドがかなり萎んでいるだけです。

日本は、マスコミが喧伝するように過去も現在においてはも輸出大国であったことは一度もなく、この消費マインドの冷え込みが緩和されれば、景気は間違いなく回復します。

確かに、社会保障に対する不安は未だ解消されておらず、株価低迷などマイナス要因はありますが、日本には旺盛な消費力があることは確かであり、さらには、 輸出産業などで打撃をこうむっている企業などは、その打撃はかなり深刻ですが、その実数はごく少数(日本の輸出産業はGDPの16%程度あり、アメリカを除くとのその比率は他国より低い)です。その状況が深刻だからといって、それに無関係の人たちが いつまでも消費を控えるということは考えられません。それに、株価は機関投資家などの心理を反映するものであって、決して実体経済を反映するものではありません。

今回の不景気になる前は、「実感なき経済成長」と言われていました。輸出産業などの伸張で経済が伸びていたのは事実で、経済統計・指標も確かに上向きでした。経済成長によって潤っていた企業、個人もいたはずですが、これはやはり実数が少なかったのだと思います。だからこそ、「実感なき」と言われていたのだと思います。今回は不況といわていますが、特に以前と比較して何も変わりないし、先行き不安などこの不況に入るまえからずっと続いていると思っているのだが、テレビなどで一生懸命言っているから不況なのだろうと、思ったり感じたりしたりする人も多いのではないかと思います。こうした場合、マスコミは、「実感無き不況」として報道する必要があると思います。全くバランスを欠いていると思います。

現在、表に出てきている統計数値などはすでに終了したもののみです。この景況の悪さが長続きするとは考えられません。もうすでに景気回復の兆しは見えかけ ているのだと思います。5月くらいからは、景気回復の兆候が明確に現れてくると思います。年末には、完全に回復基調になっているものと思います。ただし、アメリカやヨーロッパはそのようなことにはならないと思います。そのため、輸出産業はしばらく不振が続くでしょう。

ただし、景気回復をしたとしても、たとえばある業界の業績が回復したとしても、業界全体がすべて良くなるということはなく、駄目なところは淘汰されていく のだと思います。これは、時代の移り変わりであって仕方のないことなのだと思います。そうならないためには、企業であれ、個人であれ努力を続け、変革し続 けるしかないのだと思います。

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