集団的自衛権は一貫して行使を禁止されてきたのでしょうか？
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【私の論評】いずれ壮大なちゃぶ台返しが始まる！馬鹿とスパイを見定める、絶好の機会か(ﾟдﾟ)！
さて、上の動画をご覧いただくと、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は、違憲でもないし、歴代の内閣が解釈を変更してきたし、安倍内閣だけが、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使ができないなどということは全くあり得ないことがわかります。
この動画でコメンテーターをしている倉山満氏は、この動画のずっと以前からこれについて語っていました。その記事を以下に引用させていだきます。
この動画と、この記事をご覧いただければ、安倍内閣が憲法解釈による限定的な集団的自衛権の行使に踏み切ることは、合憲であり、安倍内閣が例外ではなないことが良く理解できるものと思います。
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| 倉山満氏 |
★ニュースディープスロート 倉山満氏
◆なぜ安倍内閣にだけ解釈変更が許されないのか
庇いようがない大失態だ。６月４日、衆議院の憲法審査会は、参考人として３人の識者を招いた。現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保法案に関し、意見を聞くためだ。野党推薦の参考人はともかく、自民党推薦の長谷部恭男教授までが、「本法案は憲法違反である」と断言した。さらに同日の菅義偉官房長官が記者会見で「合憲だという著名な憲法学者はたくさんいる」と言い切ってしまい、傷口を広げた。日ごろは慎重な発言の菅長官だが、今回ばかりは迂闊の謗りを逃れられまい。自民党は、「憲法九条を世界遺産にしよう」などと主張する爆笑問題との共著もある長谷部教授に、何の疑いも抱かなかったのか。どうやら、特定秘密保護法成立に協力してくれたので、油断したらしいが。
しかし、この一事が問題ではない。安倍内閣は憲法論議の仕方が、一事が万事マズすぎるのだ。
最大の点を挙げる。メディアでは、「戦後一貫した憲法解釈を守ってきた内閣法制局」と「それを変えようとしている安倍内閣」との構図で報道されている。この構図を受け入れている時点で安倍内閣の大きな戦略ミスである。こんな戦い方では内閣法制局は安泰だ。
実は、内閣法制局の憲法解釈など、歴代内閣ごとに変わっているのだ。代表的な例を挙げよう。憲法制定時の吉田茂内閣は「自衛も含めて、すべての戦争を放棄します。もちろん軍隊を持ちません」と宣言したが、朝鮮戦争が起きるや、警察予備隊～保安隊～自衛隊を創設した。鳩山一郎内閣では「敵のミサイル攻撃を座して待つつもりはない。敵基地攻撃は自衛の範囲だ」と幅を広げる。岸信介・池田勇人内閣では核武装まで容認し、集団的自衛権の行使など自明であった。そもそも、日米安保条約など、集団的自衛権を行使するための条約ではないか、という理解が当たり前だったのだ。
朝鮮戦争勃発から池田内閣までの解釈をすべてひっくり返したのは佐藤栄作内閣の高辻正己長官である。法制局がのたまう「戦後一貫した憲法解釈」など、せいぜい佐藤内閣・高辻長官以来の話にほかならない（詳しくは、樋口恒晴『平和という病』ビジネス社を参考。それでも、その後も解釈変更は繰り返されたが）。
■日本国憲法など守る価値も変える価値もない
そもそも、在日米軍への基地提供や湾岸戦争での資金供与は集団的自衛権の行使であり、日本は中立国などではない。アメリカの戦争に協力している交戦国なのだ。既に行使しているものを「行使できないのです」と大ウソをついている内閣法制局に、「これから行使するのだ」と挑む安倍内閣の手法こそ問われるべきだ。
戦後レジームからの脱却とは日本国憲法の条文をいじることではない。だいたい、解釈改憲で核武装が可能なのだから、これ以上、何を望むのか。もはや日本国憲法など守る価値がないのだから、変える価値もまたない。
安倍内閣は正面から堂々と「お前らの解釈はコロコロ変わってきた。安倍内閣にだけ解釈変更が許されない根拠を言ってみろ」とぶつければよいではないか。
さて、その覚悟があるか。
◆与党推薦の憲法学者も安保法案は「違憲」と明言
集団的自衛権行使を可能にする安保法案について、衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた自民推薦の長谷部恭男教授ら憲法学者３人全員が「違憲」と明言。墓穴を掘った格好となった与党は菅官房長官が火消しに動いた（写真／時事通信社）
以上の動画と、倉山満氏の記事をご覧いただければ、最初に述べたように、安倍内閣による憲法解釈による集団的自衛権の限定行使は、全く合憲であり、安倍内閣だけがそれをしてはいけないなどという考えは、全く成り立たないことが良くわかります。
これについて、倉山満氏は安倍政権の戦略が全くなっていないと批判しています。確かに、そうかもしれません。
ただし、良いこともあると思います。上の事実が、国民の多くに知れ渡るところになれば、何が起こるかを考えてみれば良く理解できます。
まずは、大方の憲法学者の馬鹿さ加減が国民に良く周知されることになると思います。大方のマスコミも、とんでもない報道をしていることが、周知されることになります。そうして、野党のほとんども、どうしようもないほど酷く劣化していることが白日のもとに晒されることになります。
これらは、すでに多くの国民が理解済みのことなのですが、全く理解していない人々もまだ大勢います。だからこそ、安倍政権の支持率が下がっているのだと思います。
安倍政権は憲法改正も視野に入れています。憲法改正となると、多くの反対勢力がもっともらしく好き勝手な御託をならべて、これを阻止しようとするのは必定です。
しかし、今回の安保法制改正の論議よって、このような勢力のあらかたが浮かび上がってきました。
憲法学者、政治学者、官僚、マスコミなどの多くが反対勢力であることははっきりしました。そうして、彼らの弱点も白日のもとにさらされました。
いずれ、過去の歴史、それも大昔ではなくはっきりと動画や音声も含めた記録が残っている現代史が示すように、安倍政権による憲法解釈による集団的自衛権の限定的行使などに屁理屈で異を唱える勢力に対して、安倍総理の壮大なちゃぶ台返しがはじまると思います。
多くの国民のもとに、憲法学者、マスコミ、野党の完璧に誤った認識が白日のもとに晒されことになります。単なる馬鹿はもとより、中国スパイなども白日の元に晒されることになると思います。
そのときには、これらの連中の権威は、地に落ちることになります。国民のほとんどが、振り向かなくなるとと思います。雨降って地固まるのことわざの通り、集団的自衛権の限定的行使はもとより、改憲論議などかなりやりやすくなることになります。
昨年の12月には、10%増税見送りを公約として、解散総選挙を行い勝利した安倍総理です。これは、マスコミが「大義なき解散」などとして報道しましたが、戦後はじめて、総理大臣が財務省（大蔵省）にたてついて、勝利したおさめた事例となりました。官僚は、安倍政権の今後の出方に戦々恐々としていると思います。多くのマスコミ、野党、学者らが思っているいるほど、安倍総理は御しやすい相手ではありません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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