2015年7月28日火曜日

自民特命委、河野洋平氏と朝日新聞を“断罪” 慰安婦問題で提言最終案を策定―【私の論評】日本ではなぜか追求されない官僚の責任も問われなければならない!慰安婦問題も例外ではない(゚д゚)!





慰安婦問題をめぐる間違った認識が世界に広まっている問題で、河野洋平元官房長官と、朝日新聞が厳しく“断罪”された。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が策定した、同問題をめぐる提言の最終案に記されていたのだ。最終案の内容は、産経新聞が28日朝刊で報じた。

河野氏は1993年、「河野談話」を発表した後、政府の共通認識を踏み外して「(強制連行の)事実があった」と発言した。朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言に基づく一連の大誤報を30年以上も放置した。

提言は、河野氏と朝日について「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置については「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。

米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

自民党は28日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出。政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めるという。

【私の論評】日本ではなぜか追求されない官僚の責任も問われなければならない!慰安婦問題も例外ではない(゚д゚)!

さて、上記の記事を読んだ限りでは、河野洋平氏の責任や朝日新聞の責任については語られていますが、全く外務官僚などの責任には言及されていません。これは、著しくバランスを欠いていると思います。

河野談話に関する、官僚の責任にも言及している動画を以下に掲載させていただきます。


この動画は、昨年4月のものです。詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画の内容を以下に簡単にまとめます。

西岡力氏
 この動画は、西岡力氏との対談ですが、西岡氏はこの中で怒っていました。政府が昨年4月20日、衆院予算委員会に提出した「河野談話」の作成過程を検証した報告書の内容について「検証されるべきことが検証されず、自己弁護ばかり考え、日本の名誉を守ろうしない外務官僚の顔が浮かんできた」と憤りを隠しませんでした。 
 櫻井キャスターは「河野さんの罪はもの凄く深く,国会喚問すべきで、この資料を出した外務省、谷野作太郎元外政審議室長も国会喚問すべきだ」と応じました。櫻井キャスターと西岡氏は、検証報告書に書かれた内容のどこが問題なのか、何が書かれなければならなかったのかを検証する作業を行いました。 
 拉致問題の動きが早まっています。7月1日に北京で日朝局長級協議が開かれますが、何らの保証、確証があるのでしょうか。北朝鮮が拉致調査を開始したと言い、名簿を見せれば日本は制裁の一部を解除することになりかねません。西岡氏は外務省が安倍総理にどんな報告を上げているのか、裏で相当な勝算が無ければ危険すぎる瀬戸際勝負だと指摘します。日本の持っているカードはあるのでしょうか。
さて、この動画をご覧いただけば、ご理解いただけるものと思いますが、この問題にもやはり外務官僚が大きく関与しています。西岡氏は、谷野作太郎元外政審議室長の見苦しい自己弁護に対して怒りを顕にしているのだと思います。

谷野作太郎元外政審議室長

そもそも、谷野氏は、河野談話見直しに反対しています。河野談話見直し反対論にも二種類あります。一つは、良いものだから撤回してはいけないという意見と、何がなんでも改「正」させまいというグループです。

憲法問題で言えば、平和憲法の理想を何が何でも変えたくないという派と、日本政府が軍国主義復活を目論んでいると触れ回るようなナンセンス型(何がなんでも反対型)です。後者については、外国の反日グループと結びつくものです。慰安婦問題も同じ構図に陥っています。

これをさらに複雑化しているのは、何がなんでも型の中には共産党のように強制連行説の拠り所として河野談話を死守しようとするグループがいる一方で、小川敏夫のように談話には強制連行があったとは書いていないのだから見直しの必要はないというレトリックを使う者がいるということです。



谷野作太郎は、小川議員と同じく、河野談話を批判する人は「談話に書いていないところ(強制連行の有無)まで内容を膨らませ、その点を批判している」と牽制しますが、両者とも「書いていないところまで」内容を膨らませられた河野談話が日本叩きに利用されている状況が先にあることを省いています。

谷野作太郎はまた、朝鮮人の娘が警官や兵隊の監視下で泣き叫びながらトラックで連れ去られたのを目撃したという話(慰安婦の話ではない)を韓国人の友人から聞いたと言っている。これが彼の意識形成そして河野談話にもに影響したようですが、いっぺんアン・ビョンジク教授あたりに事実確認をしてもらった方がいいのではないでしょうか。

谷野は、小川とは、異なり河野談話の直接の関係者であったので、このような見苦しい自己弁護をしているのだと思います。

さて、ブログ冒頭の記事においては、河野氏の責任追及については言及されているものの、谷野氏をはじめとする、河野談話作成に関わった官僚の責任には全く言及されていないようです。

日本においては、何か政治的な問題があるとその背後には必ずといって、官僚の存在が垣間見えます。

デフレの最中の金融引き締めという明らかな間違いは、日銀官僚にも大きな責任があります。8%増税は大失敗でしたが、これには財務官僚にも大きな責任があります。最近の、安保法制の審議の混乱には、内閣法制局にも大きな責任があります。

内閣法制局の憲法解釈など、歴代内閣ごとに変わっていますが、メディアは、「戦後一貫した憲法解釈を守ってきた内閣法制局」と「それを変えようとしている安倍内閣」との構図で報道されている。



このように、日本で大きな問題があると、その背後には必ず官僚の姿が垣間見えます。官僚は選挙などの民主的手続きで選ばれるわけではありません。役人は役人です、彼らはもともと、政治家のように日本国全体の利益を考えるべき存在ではなく、省益や、面子、自己弁護で動くのが当たり前と考えるべきです。

このような官僚が、日本の財政や、金融政策、違憲合憲の判断をするべきではないし、もしそのようなことをすれば、その責任を問うべきです。

それと同じく、河野談話に関わった官僚の責任も追求すべきです。そうでなければ、著しくバランスを欠くことになりますし、日本の大きな問題の背後に見え隠れする官僚の責任は永久に追求されることがなくなってしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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