2015年7月22日水曜日

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない―【私の論評】憲法典を金科玉条のように守ることが正義と考える若者に、日本の将来は託せない(゚д゚)!

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない

ヘンリー・S・ストークス氏

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第9条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。

 日本国憲法の前文や第9条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。

 戦後70年目の8月15日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。

 対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民1人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つことだ。「第9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第9条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。

 国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい。

1950年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第1列島線」(九州~沖縄~台湾~フィリピン)を越え、「第2列島線」(伊豆諸島~小笠原諸島~米領グアム)まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めているようだ。

その橋頭堡(きょうとうほ)として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。

日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。
 ■ヘンリー・S・ストークス
【私の論評】憲法典を金科玉条のように守ることが正義と考える若者に、日本の将来は託せない(゚д゚)!

ストークス氏の主張するように、 「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れないのは事実です。もし、これを本当に信じている人がいるなら、あなたは、無防備すぎるとの謗りを受けてもいたし方ないと思います。

私は、民間企業で、人事を担当していたこともあります。面接では、安全保障のことなど滅多には聴きませんが、昨今では安全保障がかなり脚光を浴びているので、これは面接などて質問して見る価値があるかもしれません。

もし、面接で「戦争したくなくて震える」とか、憲法9条があるから平和とか、そんなことしか言えない人は、採用される確率がかなり低いと思います。

そりゃそうです。安全保障という国の大事に関わることで、この程度の認識しか示せなければ、会社に入っても同じことです。

このようなことを語る人は、会社の規程や規則を金科玉条のごとく守れば、それで会社が繁栄すると言っているのと何も変わりありません。これに関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!
佐藤正久氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、会社の規程を金科玉条のように考え込んでしまう人は、いかに会社にとって危険な存在になるかを記載した部分のみを以下にコピペさせていただきます。

国あっての法であるというのが本質であり、国がなくなってしまえば、憲法など何の意味もないということか分からない人が大勢いるようです。
そもそも、日本国憲法も、日本国という国が存在することを前提として作成されているわけですから、国の存立の危機がある場合、憲法を金科玉条のごとく守れなどと言っているわけではありません。 
日本国憲法においては、国家の主権者は『国民』であり、国家の責務は『国民の生命、財産、安全を守ること』です。 それを前提てとして、憲法を基礎とした法律があり、その実行に関する手続きを決めているのです。 憲法は所詮、手段を定めたものであって目的ではありません。


これは、会社の憲法にあたる、規程でも同じことです。会社があるから規程があるのであって、規程があるから会社があるわけではありません。以下話を理解しやすくするため、規程の中でも、職務権限規程や、職務分掌規程を例にとって話をすすめます。

上場会社などでは、規程が作成されています。これが作成されて、それが実行されていることが、上場の基準ともなっています。その中に職務権限規程や職務分掌規程を定めてあります。そこからはみ出た行為をすることは越権行為にあたります。

だから、はみでたとすれば処罰がくだされることになる場合もあります。しかし、だからといって、職務分掌や職務権限を是が非でも一歩も踏みでないと考える人には、その会社における将来はありません。また、そのような人ばかりで構成される会社には将来性がありません。

会社の中で、職務分掌や職務権限は会社を統治するためにあるのであり、従業員の創意工夫や、創造性を圧殺するために存在するわけではありません。

なぜなら、職務分掌や、職務権限を超える方法はいくらでもあります。たとえば、上司の了解のもとで適宜報告することを条件に、職務権限を超える業務を実施したり、あるは大掛かりなものであれば、企画書を作成し、それだけではなく上下左右にコンセンサスをとり、最終的に取締役でその企画書が了承を得た場合、たとえその企画書が新人で職位が最も低い人が書いたものであっても、会社はその企画書通りに実行します。

そうして、社長や取締役からすれば、このような仕事をどんどんする人こそ、最高の人材とみなし、幹部や、次世代の取締役や、社長に据えたいと考えるはずです。

職務権限や、職務分掌に縛られて、そこから一歩も踏みでない人に関しては、それなりの報い方しかしないというのが当たり前です。無論、自分はそれで良いと考える人もいますから、そのような道を選択するのはあくまでも個人の自由であると思います。
こうしたことをはっきりさせるためにも、職務権限や職務分掌が役にたつのです。これが曖昧であれば、個々人が本来の職位を超えた仕事を実行しているかいないかも不明確になってしまいます。というより、職務権限や職務分掌は本来このようなポジティブな使い方をすべきであり、従業員個々人の創造性を阻害するようなことがあってはならないです。

しかし、他の人や、自分の部下などに対して、職務権限や、職務分掌が金科玉条であるべきと考えてしまっては、それは全くの筋違いです。とにかく、何が何でも、そこから一歩も出ないように、あるいは他の人や部下をそこから一歩も出ないようにと考える人は、害悪をもたらすのみです。
この事例では、物事をわかりやすくするために、職務権限や、職務分掌について掲載しましたが、他の規程でも同じです。規程の文字面だけ、金科玉条のように守ることが正義と考える人が企業にとって、有用な人材とはなり得ません。

憲法典(注:憲法ではありません。あくまで文字で書かれた憲法典です)も同じことです。何十年もたって、一度も解釈を変えないとか、憲法そのものをいつまでも護持することが、正義と考える人は、国とってお荷物になるばかりです。とても、日本国の将来を託すような人材足りえません。

「集団的自衛権=違憲」などという憲法学者などは、無論日本の将来を託すわけにはいきません。それに、彼らは、戦後の特殊な環境の中で、憲法学者になったのであり、既存の秩序を守る立場の人であって、年齢からいっても、守旧派であることからいってももともと、日本の将来を担える人材ではありません。私が、ここで述べる有用な人材とは、主に若者のことを言っています。

さて、これはこれとして、ストークス氏は、ブログ冒頭の記事で"国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい"と述べています。

これは、当然のことです。デモに気軽に参加するのはやめたほうが良いです。特に主催者の素性もわからないデモなどには、参加すべきではありません。そんなものに参加すれば、将来に禍根を残すことも十分ありえます。ストークス氏のいうように、それこそ、反社会的極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員などに利用されるだけになるかもしれないです。

しかし、現実は厳しいです。ジャーナリストの渡邉哲也氏は、以下のようツイートをしていました。
このツイートのようになることも十分考えられます。このツイートに関しては、随分と批判がありましたが、事実は事実です。

そうして、渡辺氏は、政府による措置についてツイートしていますが、民間企業の人事だって同じことです。

私は、渡邉氏の上のTweetに、リプライをしたところ、その内容を渡辺氏は以下のようにリツイートしていました。
実際、私は人事を担当していた時期もあり、その時には、新人に関しては必ず、前歴を洗い、反社会的な団体と関係していないかどうかをチエックしていました。もし、反社会的な団体に属している新人を会社に入社させることになれば、大変です。それだけは、避けなければ、とんでもないことになりかねません。

これは、どの企業でも、特にその企業が優良であれば、あるほどきちんと調べているというより、それが社会の常識です。

規程を金科玉条のように守るような人は有用な人材とはなり得ません。憲法典も同じことです。憲法は国をより良く統治するためにあるのであって、それを金科玉条のように守ることが正義と考える人は、非常に危険です。

自分がアウトローになるかもしれない危機に対して無防備、国が危機に陥るかもしれない危機に対して無防備、そのような若者に、日本の将来を託すことはできません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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