2015年7月20日月曜日

集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ!戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう―【私の論評】参議院での審議拒否など恥の上塗り、野党はまともな議論を(゚д゚)!

集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ!戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう

■断じて強行採決ではない

さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。

もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声は反対というが、安倍政権の3回の国政選挙結果を無視しろというのだろうか。

マスコミは、憲法学者が反対しているというアンケートを掲載しているが、そうしたアンケートの時には3回の国政選挙での投票結果もあわせて掲載すべきだ。そうすれば、憲法学者がいかに民意とかけ離れた集団であるか、または選挙公約をろくに読まずに投票する集団なのか、いずれかがわかるだろう。筆者はおそらく前者であると思う。なにしろ、自衛隊が違憲という時代錯誤の見解をもっている集団だからだ。

■38回の戦争を振り返る

基礎データは、戦争の相関プロジェクト(COW: the Correlates of War Project http://www.correlatesofwar.org/)である。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。主要な資料は、1986-2007年の戦争データである。

この場合、戦争の定義としては1000人以上の戦死者を出した軍事衝突が戦争と見なされており、この数量的定義が国際政治学では広く使われている。戦争といっても、国内、国家間、それ以外に分けられている。本稿では、第2次大戦後の国家間戦争を取り上げてみよう(以下では、戦争とは、国家間戦争をいう)。

第2次大戦後、地球上では次表のように、38回の戦争があった。

そうした戦争には、いろいろな国が関与してきた。同一国において同一年で複数の戦争を行った時には複数国としてカウントして、戦後の戦争国数の推移をみると、つぎのようになる。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争の時に、グラフが跳ね上がっている。戦争の発生は、しばしば時間に関してランダムなポアソン過程であるといわれる。この場合、それぞれの戦争にはほとんど因果関係がないものと示唆されるが、実際にもそうなっていると感じさせられる。

■アジアは戦争の多い地域

次は、戦後の38の戦争について地域分布を示した図と、そのうちアジアでの15の戦争の表を表したものだ。



アジアは、世界の中でも戦争が多い地域であることがわかる。ここで、アジアの戦争について、アジア諸国で関わった延べ年数を表したものが次の地図だ。


ベトナム、中国、韓国、フィリッピン、タイ、カンボジアの回数が多い。また、アジアではないがオーストラリアも多い。これらの国は、世界の中でみても、目立った戦争関与国である。それは、世界の国と比較した次の図からわかる。

アジアは戦争が多い地域であり、しかも、日本のまわりには、戦争関与国が多いことがわかる。特に、中国の脅威は無視できない。例えば、中国機に対する自衛隊のスクランブルは、最近急増している(下図)。

中国を特に重視するのは、国際政治・関係論から見て、十分な根拠がある。それは、本コラムで筆者が再三にわたって紹介してきた民主的平和論(democratic peace theory)だ。それは、民主主義国間では戦争は起こらないという主張だ。

これは、古くはカントの「永遠平和のために」を源流として、筆者がプリンストン大学時代にお世話になったマイケル・ドイル教授(現コロンビア大教授)が現代に復活させ、今や国際政治・関係論では、もっとも法則らしい法則と見なされるものだ。

■戦争を考えるうえで最も重要な理論

アジアにおいては、民主主義とはかけ離れた国として、中国、北朝鮮、ベトナムなどがある。このうち、中国と北朝鮮との距離は目と鼻の先であり、戦争について十分に警戒すべき国である。

民主的平和論については、民主主義の定義が曖昧とか、例外はあるなどという批判を受けてきた。ところが、ブルース・ラセットとジョン・オニールは、膨大な戦争データから、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」ことを実証した。その集大成が、両氏によって2001年に出版された "Triangulating Peace" という本だ。筆者はプリンストン大時代に同書に出会うことができて、幸運だった。

同書は、従来の考え方を統合整理している。従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと軍事力以外にも貿易などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。

同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素が取り入れて実証分析がなされている。すると、リアリズムの軍事力も、かつてカントが主張していた「カントの三角形」も、すべて戦争のリスクを減らすためには重要であるという結論だった。

軍事力は、①同盟関係をもつこと、②相対的な軍事力、カントの三角形は、③民主主義の程度、④経済的依存関係、⑤国際的組織加入という具体的なもので置き換えられると、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。

具体的にいえば、きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、民主主義の程度が一定割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させるという(同書。171ページ)。

■国際関係の最終理論

なお、カントの三角形とは、民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入が、平和を増すという考え方である(下図)。このうち、民主主義と戦争の関係が、民主的平和論として知られている。

ラセットとオニールによる"Triangulating Peace" は、国際政治・関係論の中になって、すべての考え方を統一的にとらえた最終理論のようにも思える。

①同盟関係については、対外的には抑止力をもつので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。

②相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくい。

③民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まるので。アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。

④経済的依存関係、⑤国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析では十分に意味がある。

要するに、国の平和のためには、①~⑤までを過不足なく考慮する必要がある。ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、①同盟関係とカントの三角形③~⑤を両方ともに考えなければいけない。カントの三角形だけで、①同盟関係の代替はできない。しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、①同盟関係にかかる比重は、ことさら大きくならざるをえない。

なお、最近の中国をみると、④経済的依存関係では、戦争のリスクは減少しているが、④国際的組織加入において、中国のAIIBの独自設立は不安定要因にもなり得るだろう。

こうした国際政治・関係論の観点から、民主党の主張を考えてみよう。ここで、集団的自衛権の行使は、同盟関係の強化という点を確認しておきたい。集団的自衛権を行使しないことは、同盟関係を成り立たせなくするのと同じである。この点は、日本で誤解されている。たまたま日本で集団的自衛権の行使をしないと政府がいっても許されたのは、アメリカが日本の再軍備を恐れていたためだということは、本コラムでも再三書いてきた。

いずれにしても、民主党は、集団的自衛権の行使をすると、戦争のリスクが高まるという主張だ。しかし、過去の戦争データでは、先述べたように同盟関係の強化は戦争リスクを減少させると否定されている。

であれば、その理由とそれが説得的なデータを民主党は出す必要がある。維新の党についても同じだ。リスクについて、何か勘違いをしているのではないか(6月1日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43544)。

また、戦争のリスクとの関係で、集団的自衛権を行使すると、戦争に巻き込まれるともいう。この点は、戦後、アメリカが関与した戦争の表を見てみよう。


たしかに、アメリカは単独ではなく複数である。ただし、イギリスやフランスを別にすれば、その地域に密接した国が参加している。例えば、ドイツは湾岸戦争には参戦せずに、コソボ戦争には参戦した。朝鮮戦争は、日本の海上保安庁は機雷掃海しているので、参加国に乗っていても不思議ではないが、所詮その程度までである。

防衛費でGDP1%以内という事実上の枠があったので、自衛隊は十分な戦力投射能力を持っていない。それが現実なので、軍事行動でついてアメリカから期待されることはまずない。地球のウラまでいうのは、現実的にありえない話である。

アメリカが複数国とともに戦争してきたという事実は、日本に対する抑止力向上になる。実際、アメリカはベトナムを除いて同盟国に侵略をさせていない。

(5月25日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454)。

この3点について、野党の対案は、政府案よりすぐれているのかどうか、是非、参院は良識の府として矜恃を示してもらいたい。

いずれにしても、中国が日本の集団的自衛権の行使に反対するのは、中国の国益から当然である。もし、集団的自衛権行使を日本政府があきらめたら、日米安保条約が実効的でないと白状したようなものと、世界では受け止めるだろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】参議院での審議拒否など恥の上塗り、野党はまともな議論を(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の主張は、結局のところ、平和は①同盟関係、②相対的な軍事力、③民主主義の程度、④経済的依存関係、⑤国際的組織加入という5つの要件によって、維持されるということです。

このブログでは、平和に関しては主に、軍事力によるパランス・オブ・パワーの文脈でのみ語ってきましたが、この5要件を考慮にいれると、なお一層平和に関する認識を深めることができます。

平和は、軍事力の均衡だけではなく、他の様々な要素から構成されており、これらが均衡してはじめて維持されるものということが良く理解できます。


さて、以上のことを考慮に入れた上て、憲法解釈の改変による雌雄団的自衛権の行使に反対する勢力のいわゆる「戦争法案」というレッテル貼の間違いについて掲載します。

「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。

「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。

そうして、「戦争に対応できない国」にも二種類あります。一つは、経済的に恵まれていないなどの理由で、上の記事で高橋洋一氏が示した平和の5要件を備えることが不可能な国です。そのような国は、世界に五万とあります。そうして、過去には何度となく他国に攻め入られて、辛酸をなめています。

もう一つは、戦争に対応しようとすれば、できるにも関わらず、関わろうとしない国です。その典型は、日本です。日本は平和の5要件を満たす、十分な能力があります。しかし、日本では、憲法典の縛りにより、戦争に対応できないかのように多くの人々が思い込んでおり、それが日本が戦争に対応できない状況を生み出しています。

現状の日本は、理由はともあれ「戦争に対応できない国」であり、これは戦争に巻き込まれやすいことは自明の理です。この理屈は小学生でも分かることと思います。

このまま日本が「戦争に対応できない国」のままであれば、上の記事で高橋氏も指摘するように、アメリカの力が相対的落ちつつある現在、中国や北朝鮮の脅威は日々高まるばかりです。

だからこそ、日本が戦争に対応できる国に生まれ変わるためにも、現在政府による憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使が必要不可欠な状況になっているのです。憲法典という文書に書き表された、憲法だけではまともな政治などできません。


だからこそ、憲法解釈をして、その上で法律を作成し、それを施行して、その法律に基づいて、運用されているのではありませんか。それなしには、どこの国でも身動きがとれなくなってしまいます。それは、国の根幹をなす安全保障についても全く同じことであり、安全保障だけが例外という考えは絶対に成り立ちません。

そうして、憲法解釈は憲法学者がするものでもなく、ましてや内閣法制局などの官僚がすものでもなく、民主国家においては、選挙という民主的手続きによって選ばた人々で構成する時の政府によって行うのが、筋です。

この原則は、中国や北朝鮮のような非民主国家では成り立ちませんが、日本や他の戦士九国のような国々では成り立つ正しい原則です。

もし、どうしても政府の憲法解釈が気に食わないというなら、野党も、メディアも反対派の皆さまも、正しい民主的手続きを経て反対すべきです。

まずは、どうしても政府の憲法解釈が気に食わないというのなら、そのような憲法解釈をする自民党政権に野党がとって変われば良いのです。さらには、明らかに違憲というのなら、裁判に訴えれば良いのです。無論国会で審議するのは当たり前のことですが、それにしても、「戦争法案」などと最初からレッテル貼りをする野党にその能力はないと見られても仕方ないです。

このような状況下で、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」という素人にはわかりやすいレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリシー」以外のなにものでもなく、明らかに、誤解を招くものです。


「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対勢力の議論能力の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の能力の低下は深刻です。多数決において勝利し得ない少数派が多数派を説得し、自らの主張を通し、あるいは、一部なりとも反映させる唯一の方法は議論能力だからです。

私は、「集団的自衛権」を巡る議論を混乱させ、本来単純でわかりやすい議論であるにもかかわらず、与党をいわゆる「強行採決」に走らせた原因は、説明責任を尽くさず、単純に「戦争法案」というレッテル貼りをして、結論先にありきな反対論を展開し、与党側が譲歩しにくい状態を作ってしまった野党にあると思います。

さて、現状では、野党は参議院での審議には応じられないなどしているようですが、そんな幼稚な真似をすれば、「戦争法案」というレッテル貼りの以上の恥の上塗りをすることになります。

そんなバカ真似はやめて、ブログ冒頭の記事で、高橋氏が示した「平和の五要件」を念頭に入れて、実りある審議をしていただきたものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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