2015年7月9日木曜日

平気で矛盾を口にする左派知識人たち　ギリシャ問題から日銀緩和を批判 ―【私の論評】ギリシャ危機は増税派、アベノミクス失敗論者の格好の煽りネタ！こんな稚拙な煽りにだまされるな(ﾟдﾟ)！

平気で矛盾を口にする左派知識人たち　ギリシャ問題から日銀緩和を批判

ギリシャのバルファキス財務相

　ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。

一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。

筆者のコラム読者であれば、過去２００年間で、ギリシャは２年に１回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。

ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経済にも疎く、日本の異次元金融緩和でも「ハイパーインフレになる」と間違ったことを言っていた。

さらにまずいことに、ギリシャをダシにして緊縮財政を日本にも求める。ここまでくると、無知どころか有害でもある。こうした人は、しばしば財務省の財政再建キャンペーンに利用されるのがオチだ。

もう一つは、逆に「左」からの意見である。これは、ギリシャのチプラス政権にエールを送るものだ。スペインやフランス、イタリアなどの欧州左翼勢力もチプラス政権を推しているので、日本の左派勢力がギリシャ問題を格差問題ととらえるのも不思議ではない。

本コラムでは、ギリシャ問題をイデオロギーとは関係のない「最適通貨圏理論」（ノーベル経済学賞受賞者のマンデル氏による理論）を使って分析してきた。そこではギリシャがユーロに入ることでドイツなどが有利となることを指摘してきたので、同じユーロ内でギリシャとドイツに格差が出てくるというのは事実としては正しい。

欧州左派勢力は、雇用問題解決のために金融政策の活用を主張してきたので、ユーロを離脱して独自通貨を採用し、自由な金融政策を主張するのも一応、理にかなっている。

しかし、日本の左派勢力は、金融政策を否定してきた。「アベノミクスでハイパーインフレになる」など、まるで経済理論に無知な右派勢力と同じようなことを言ってきた。

そのような日本の左派勢力が「ユーロには問題がある」というのだから笑いたくなる。ユーロに問題があるのなら、ユーロ離脱が正解になるはずだが、それは独自通貨による金融政策の効果を認めることと同じであり、アベノミクスの異次元緩和を批判してきたことと矛盾してしまうのだ。

ギリシャ問題は、みんなが注目する話題なので、それに乗じて、ちゃっかり自分の主張を織り込むというのはよくあるが、その場合でも、首尾一貫していないとまずいのではないだろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】ギリシャ危機は増税派、アベノミクス失敗論者の格好の煽りネタ！こんな稚拙な煽りにだまされるな(ﾟдﾟ)！

最近のギリシヤ危機については、前からこのブログに一度は掲載しようと考えていたので、本日掲載することにしました。

以前にもこのブログで指摘したように、ギリシャ危機は日本にとっては対岸の火事です。その記事のリンクを以下に掲載します。

中国危機、ギリシャより深刻　株暴落止められない習政権　逃げ出す欧米マネー―【私の論評】個人投資家が支えてきた高騰が破綻した!いよいよ中国の内乱・分裂が近づいてきた(ﾟдﾟ)！

ギリシャ国旗柄のビキニ

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。

現在数千億円の返済でギリシャが揺れています。日本国内はマスコミがギリシャのデフォルトを毎日のように報道しています。しかし、その借金は15億ユーロ(2千100億円)に過ぎません。これは、日本政府の剰余金でお釣りがくる規模の金額に過ぎません。この程度のことになぜ日本のマスコミが大騒ぎして、日々報道をするのか良く理解できません。

ギリシャ債務問題にもかかわらず、日本の長期金利が現在も低下しています。ということは、市場は日本ではギリシャのような危機は生じない、むしろ安全と予想しているに他なりません。民間エコノミストの予想とは違い、市場参加者は身銭をきっての予想ですから、こちらの方が余程信頼性は高いでしょう。

ギリシャなどより、プエルトルコのデフォルトのほうが、余程深刻です。これは、8兆6000億円で桁が違います。

ギリシャ問題など、日本にとっては対岸の火事に過ぎず、ギリシャがどうなろうと、日本への影響は微々たるものです。関係あるのは、対ギリシャに多大に直接・間接投資をしていたところのみでしょう。

数千億というと、日本の地方自治体レベルの借金です。下手をすると、大きな市のレベル借金です。EUが大騒ぎするのはわからなくもないですが、しかし日本が大騒ぎするほどのこともありません。

そんなことよりも、日本は内需拡大を目指して努力すべきです。ここ日本では、ほんのわずかでも、景気が上向けば数千億どころか、兆単位でGDPは増えます。そうして、今の日本はそれが可能です。

そもそも、日本のマスコミなどはギリシャが今日の事態を回避する方法を全く理解していません。IMFの言うとおりに、緊縮財政をしたからといって、根本的に問題は解決しません。ますます、悪くなるだけで何も解決できなくなります。

そんな馬鹿なことをするくらいなら、ギリシヤはユーロから離脱して、速やかに金融緩和政策を行い、しばらくの間は積極財政を行い、経済を発展させて経済成長を促し、実際に成長して、それから財政均衡をはかるべきです。これがマクロ経済のまともな教科書に書かれている模範解答です。

そのためには、ギリシヤはユーロから離脱して、速やかに金融緩和政策を実施するべきです。同時に、積極財政を実施して、経済成長を目指すべきです。

しかる後か、同時でも良いかもしれませんが、後は本当に実のある成長戦略を実施して、ギリシャ経済を浮揚していくべきです。ギリシャには、観光を除いてめぼしい産業がありませんが、何でも良いから一つ、世界に伍していける産業を一つ育てることによって、経済発展が可能になり、万年デフォルトの危機から脱却するこどができます。

ギリシャを真に救う道はそれしかないと思います。翻って、日本も同じことです。当面は、物価目標を達成するか、達成してもしばらくはそれを続けるくらいにして、一方では積極財政を行い、速やかにデフレと、デフレの悪影響を払拭し、経済発展をすべきです。

ギリシヤとは異なり、日本にはすでに世界に伍していく産業がありますから、日本の場合は金融緩和と積極財政だけで、黙っていても産業が育成され、大きな経済成長をできます。下手に、役人主導で、産業育成をしても、必ず大失敗します。

いまだかつて、約人主導の産業育成はただの一つも成功した試しはありません。そんなのは、当たり前のことです。役人が産業育成ができるというなら、共産主義は成功したはずです。しかし、現実はそうではありません。

ギリシャ危機で懸念しなければならないことは、まさしく、高橋洋一氏が指摘するように、ギリシャの危機を幸いとして、日本の財政破綻の危機を煽り、増税をして経済を停滞させること、金融緩和を否定して、またまた金融引き締めをして、日本の経済を停滞させることです。

ギリシャの危機を口実に、増税を推進したり、金融引き締めを推進したりする輩に対しては、何が何でも大反対して、日本経済を早期回復させ、成長軌道に持っていくべきです。

ギリシャ危機は増税派、デフレ・円高政策の推進派の格好の煽りネタです。私たちは、マクロ経済を無視するこのような稚拙な煽りにだまされるべきではありません。そもそも、ギリシャと日本の経済は根本的に違います。ギリシャは借金まみれで、国も政府も借金づけです。