2015年7月8日水曜日

【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か ―【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威!株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(゚д゚)!


習近平は第二イスラム国の脅威を跳ね除けることができるだろうか?

 中国で異常事態が続発している。上海株式市場は3週間で約30%と大暴落し、民主活動家や外国人の監視を強化する「国家安全法」が今月初めに採択された。こうしたなか、欧米や日本の情報当局には先月末、習近平国家主席の「暗殺テロ」情報が流れ、新疆ウイグル自治区周辺で「アジア版イスラム国」が建国される可能性まで指摘されている。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。

 「中国の軍事力の発展に対し、日本が四の五のいう権利はない」「非難は(日本の国会で審議中の)戦後の安保政策を転換させるための口実だ」

 中国外務省の華春瑩報道官は3日の記者会見で、こうブチまけた。

 日本の2015年版『防衛白書』の概要が、今月初めに報じられた。白書は、中国の軍事費が1989年に比べて、実に41倍も膨張していることを指摘。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化や、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵入などを、「高圧的ともいえる対応を継続している」と批判し、国際社会の懸念を記した。

 華報道官の発言は、防衛白書に逆ギレしたものだが、笑止千万だ。とんでもない言い草というしかない。

 ドイツ南部エルマウで先月初めに開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、中国の国際法を無視した一連の暴挙に対して、「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択した。日米両国のみならず、世界の主要国が中国を批判したのだ。天に恥じない中国の行為は断固許されるものではない。

 だが、驚かないでいただきたい。その中国で、尋常ならざる事態が発生している。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。

 「6月25日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏はその時間、移動中だった。翌26日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」

 その26日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約70人が犠牲となった。

 そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。

 「習氏は5回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可能性がある。なぜなら、イスラム教徒が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているからだ」

 「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自爆テロも否定できない」

 ■加賀孝英(かが・こうえい) 
この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威!株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(゚д゚)!

株価が下落する中国にさらに追い打ちをかけるような、第二イスラム国の脅威についてはこのブログでも以前掲載したばかりです。本日の上の記事を除いて今のところ、いずれのメディアもこれについては取り上げてはいません。

マスコミは、またまた中国で大きな事件が起こってからはじめて、情報不足・知識不足による頓珍漢な報道をするのだと思います。そもそも、イスラム国の人質事件がそうでした。私の見た限りでは、日本のメディアではNHKのBS放送のみが、かなりまともな報道をしていました。おそらく、まともな中東問題の専門家が存在していると思われます。

さて、このブログでは少し前に中国に迫る第二イスラム国の脅威を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみ掲載させていただきます。


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テロリスト組織である、現状のいわゆるイスラム国のある地域は、イラクとシリアにまたがっており、直接的に支配しているのはこの地域ですが、その他間接的に影響力を与えることのできる地域はかなり広大な地域になっています。

これらの地域は、古くから独裁者の圧政に苦しんできた地域であり、昔から激しい民族対立のあった地域です。というより、そのこと自体が、ISISを生み出す土壌となっていました。まさに、現在の新疆ウィグル自治区は、同じような状況下にあります。

イラクとシリアにまたがるISISが支配する地域
ちなみに、ISISが自分たちの版図であると主張するのは以下です。ISISが掲げる理想の領土は過去のイスラム国家の最大版図(ウマイヤ朝など)を目指しているので、スペインや、中央アジアもしっかり奪還対象地域となっています。無論現在の中国領である新疆ウィグル自治地区も対象です。


新疆ウィグル地区では、今のところは中国が人民解放軍などを送り込み、暴動など鎮圧していますが、それでもとんでもない状況になっています。

それは、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!
支那人によるウイグル人虐殺
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2013年のものですが、この当時から新疆ウィグル自治区ではとんでもないことになっていました。その部分を以下に引用します。
 ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。 
 チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族の言語や文化について子供たちに教えないよう監視されています。新疆ウイグル自治区では街中の至るところに6万台もの監視カメラが設置されています。 
 さらにウイグルの人たちは核実験でも苦しめられてきました。2008年に『中国の核実験』(医療科学社)を出版した札幌医科大学教授の高田純氏によれば、1996年までの約30年間にウイグル自治区のロプノルで46回の核実験が行なわれ、その影響で少なくとも19万人以上が死亡しました。
古来いわゆる大帝国は、侵略した土地においては、最初は地元民を弾圧したようですが、それだけでは統治が不可能なので、地元民の自治や宗教を認めたり、宥和策をとるのが普通でした。ローマ帝国もそうでし、かつてのイギリス帝国によるインド統治もそうでした。しかし、中国はそうではありません。これでは、地元民が納得するはずはありません。

 それとウィグル人は基本的には、イスラム原理主義です。無論、元々ISISに親和的という意味ではなく、元々のイスラムの教えを守る気風が強いということです。
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 いずれにせよ、ISISを正当化するつもりも支持するつもりもありませんが、中国はいままでウィグル族を徹底的に弾圧してきたことのつけを払うことになりそうです。今まで、版図を拡張する一方で、最近では陸地から海洋に進出していましたが、これからは、海洋進出どころではなくなりそうです。

広大な中央アジアには、テロリストにとって格好の隠れ場所が豊富です。これから、心境ウィグル自治区の国境付近が紛争の火種を生むことになりそうです。

中国が、これを防ぐにはウイグル自治区がいずれ独立することを認め、その前段階として今のような弾圧ばかり繰り返すのではなく、自治権を大幅に拡大したその上で、ISISを共通の敵として、ウイグル族と共同でISISに対峙して、その勢力を削ぐことです。

ウイグル族の女の子
しかし、習近平をはじめとする中国の共産党幹部は、そのような柔軟な考え方ができないと思います。そうなれば、かなり長い紛争に突入することになると思います。

この紛争の規模は、今まで中国が国内で経験したものや、周囲の国々との国境紛争などとは桁違いの、幅も奥行き大きなとんでもない規模になることが予想されます。

そうして、中国としては、第二ISISに単独で対峙するしかなく、苦しい戦いを余儀なくされると思います。

そうして、それは当然のことながら、チベットなどにも飛び火して収拾がつかなくなることも十分考えられます。そうなると、中国はかなり疲弊することになります。

そうして、習近平は現中国のラスト・エンペラーになることになるかもしれません。

私は、そう思います。

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