2015年9月21日月曜日

財務省が軽減税率で無理筋の還付案を出した狙い―【私の論評】安保法制が通った今、日本最大の危機である増税呪詛を回避する方法はこれ一つ(゚д゚)!

財務省が軽減税率で無理筋の還付案を出した狙い

週刊ダイヤモンド編集部

財務省が2017年4月予定の消費増税に合わせて導入する「日本型軽減税率制度」を提案した。なぜ、天下の財務省が突っ込みどころ満載の案を出したのか。ある財務省OBは「レースはまだ競技場を出たばかり、この案が本命とは限らない」と言う。財務省の深謀遠慮はどこに。(「週刊ダイヤモンド」編集部 原 英次郎)

マイナンバーカードを活用した軽減税率制度は、持ち歩く消費者にも、事務作業が増す小売業者
にも負担と、悪評高い。だが、批判続出も財務省にとっては想定内というのだが・・・・・・・

 「ほんとマスコミは単純だな。この案が本命であるとは限らないよ」。財務省の手練手管を熟知している同省OBの見立てだ。

 その案とは、去る10日に財務省が与党税制協議会に提示した「日本型軽減税率制度」。案が提示されるや否や、メディアのみならず、自民・公明の与党内からも問題点の指摘が相次いでいる。

 財務省案は、2017年4月に予定される消費税の8%から10%への引き上げに際し、軽減税率対象品目の2%を払い戻す還付制度を導入するというもの。対象品目は外食を含む飲食料品。還付の上限金額は4000円との報道もあったが、今後の検討課題とされた。

 具体的なやり方としては、16年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税共通番号)制度で、希望者に配布されるマイナンバーカードを使う。各個人がレジでマイナンバーカードをかざし、消費税2%分の「還付ポイント」を得る。対象商品の購入情報は政府が新たに設立する「還付ポイント蓄積センター」に送られて蓄積され、パソコンなどで請求すれば、振込口座に税が還付される。

「財務省の苦肉の策」と評価するのは、財務省OBで明治大学大学院の田中秀明教授だ。軽減税率は15年度の与党税制改正大綱で、消費税率10%時に導入するとされており、この5月には与党税制協議会で、対象品目を「酒類を除く食料品」「生鮮食品」「精米」の三つに分けて検討されたが、課題が多く、結論が先送りされていた。

 そもそも消費税は税率が同じであるため、所得に占める消費の割合が高い低所得者層の負担が重いという逆進性の問題を抱えている。消費税率が上がればその負担はさらに重くなる。そこで、EU(欧州連合)では、食料品など生活必需品には標準税率より低い軽減税率を適用している国が多く、特に公明党がその導入を強く主張していた。

 だが、軽減税率は対象商品の線引きが難しい。例えば、英国では同じバナナでありながら、店内で食べると標準税率で、持ち帰ると税率の低い食品扱いというおかしなことも起こっている。そして何より、軽減税率はお金持ちにも同様に適用されるため、逆進性の改善効果がない。

現在、住民税が非課税となっている低所得者に、「簡素な給付措置」として一律6000円が給付されている。図は中央大学法科大学院の森信茂樹教授が、この給付措置よりさらに進んだ、所得に応じて税金を還付する「給付付き税額控除」と軽減税率の効果を試算したもの。明らかに前者の方が、逆進性改善の効果が大きい。

 財務省案は、還付金額に上限を設けることで、逆進性をいくばくか改善し、マイナンバーカードを使うことで事業者の負担を減らし、対象品目を設定することで、軽減税率の性格を併せ持った苦肉の策というわけだ。

欠点多い案を出し批判を噴出させるのが財務省の本当の狙い
 ところが、この「日本型軽減税率制度」については、議論百出だ。

 まず実現可能性の問題。マイナンバーカード自体がこれからスタートする。果たして普及するかどうかさえ不明なものをインフラとして使えるのか。またカードを読み取り、ポイントを蓄積するためには、小売店の店頭に読み取り用の端末を設置するなど、システム構築が必要になる。マイナンバーカードの通信機能は速度が遅いとの指摘もある。消費増税は社会保障費に充当し、財政再建を目指すために行われるのに、システム費用が膨らめば、何のための増税か、本末転倒とのそしりを免れない。

 個人のプライバシー保護の問題もあるし、軽減税率の形を採っているため、対象品目の線引きの問題も残る。まさに突っ込みどころ満載なのだ。

 財務省OBの嘉悦大学の高橋洋一教授によれば、税還付の仕組みとして簡単でコストが掛からないのは、順に(1)簡素な給付、(2)領収書による一種の確定申告、(3)マイナンバーカードになる。なぜ財務省は(3)という一番高い球を投げたのか。高橋氏は「次の引き上げの17年4月ごろは、中国経済の減速で日本経済もどうなっているか分からない。還付措置にメディアの議論を集中させることで、消費再増税は既定路線と国民に刷り込むことが狙い」と、読み解く。

 別の財務省OBも「検討してみるとあまりにも問題点が多いので、原点に返ろうという話になり、結局、簡素な給付措置に持っていく財務省一流の戦術ではないか」とみる。12月に与党の税制改正大綱が決まるまでには時間がある。「日本型軽減税率制度」が本命と決め付けて騒ぐのは、財務省の術中にはまるということかもしれない。本来、議論すべきはあるべき税の姿と、消費増税の是非である。

【私の論評】安保法制が通った今、日本最大の危機である増税呪詛を回避する方法はこれ一つ(゚д゚)!

最近は、安保問題がクローズアッブされ、テレビも新聞も安保一色という様相を呈していました。安全保障に関しては、今のままでは戦争を誘発するようなもので、日本の最大の危機であり、このような様相を呈するのは当たり前のことですが、それにしても、これだけが、日本の危機ではありません。

安保法制が可決された、現在で直近で、最も大きな日本の危機は、10%増税です。

上の記事で論評をしている高橋洋一氏は他でも、財務省に対する批判をしています。その記事のリンクを以下に掲載します。

「消費税10%」まだ決まっていない 増税前提の還付議論に踊らされるな
G20に参加のため出発した麻生財務大臣 背後には財務省の企みが・・・・・・・?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下にコピペさせいただきます。
この財務省案の出し方からみても、財務省の仕掛けの意図が感じられる。今月初めのトルコでのG20で、麻生財務相から同行記者へ出した。このため、G20の内容よりも、消費税還付のほうが日本の紙面をとった。実は、G20では、中国経済の先行き不安定ばかりが議論された。中国経済が怪しいなら、2017年4月からの10%への消費再増税は、世界経済にとってはやってはいけない愚策である。 
日本経済をよくして、世界経済の牽引になるべきところが、消費増税では逆政策である。 
日本で消費税還付ばかりが議論になって、その前提である消費増税について、この時期の世界経済にとっていかにマイナスであるかという、本質的な議論ができなくなっている。 
法律で消費再増税は決まっているといっても、昨(14)年12月の解散総選挙をみれば、17年4月からの消費再増税も政治的には変更可能であることが明らかだ。国民に信を問い、法律を変えれば良いのだ。安倍首相は、「アベノミクス解散」と命名した14年の解散総選挙で、当初予定されていた今(15)年10月からの10%への消費再増税の延期を決めたことも争点に挙げた。
それにしても、今の経済情勢を考えるだに、昨年の解散 
総選挙がなければ、今年10月から消費再増税となっていたかと思うとぞっとする。しかも、昨年の解散総選挙では、マスコミは消費増税に賛成していたので延期を批判していた。今回、マスコミは消費増税そのものには反対できずに、還付の問題点だけを取り上げることを、財務省は読んでいて、消費税還付案を出してきたのだろう。しかも、新聞への軽減税率の適用の話は置き去りで、その怒りは消費税還付に向かうこともわかっているはずだ。 
消費再増税は政治的にはまったく白紙であるにも関わらず、こうして、マスコミは財務省の手のひらの上で踊り、17年4月からの10%への消費再増税が既成事実化していっている。
中国経済の崩壊が明らかになっている現在、確かに増税するのは大きな間違いであり、愚策以外の何ものでもありません。

しかし、財務省は増税ありきで、増税のための下準備を着々と行っています。軽減税率は、上で高橋洋一氏が指摘するように、財務省による、増税の既定路線化の一環であることは間違いありません。

そうして、このままでは、大失敗であった8%増税が実現したように、10%増税も既定路線となり、実現されてしまう可能性がかなり高いです。

日本では、リーマンショッ直後のときには、他国が大々的に金融緩和をするなか、日銀が金融引き締め政策を継続したため、本来日本は悪影響が少ないはずなのに、日本はとんでもないデフレ・円高に見舞われることになりました。そのため、震源地である、アメリカや、悪影響をもろに受けたEUなどは日本よりもはるかに経済の立ち直りがはやく、日本のみがひとり負けの状況になりました。

その後も日本国内では、日銀の金融政策がまずすぎて、その後もデフレ・円高が続きましたが、安倍政権が成立して、2013年4月より、日銀は金融緩和に転じたために、円高は払拭され、様々な経済指標が好転しました。

しかし、このような政策に転じることを、嫌がる人々が大勢存在し、金融緩和をすればハイパーインフレになるとか、国債が暴落するなどと盛んに意味不明のことを言い立てていましたが、現在に至るまでそのようなことは起こりませんでした。

結局、このようなことを発言、何も正当性はなく、単なる屁理屈であったことが明るみに出たということです。これらの人たちは、結局のところ、金融呪詛(金融に関するのろい)の言葉を吐いていたに過ぎません。


我が国には、金融・増税呪詛をされる方々が大勢存在する

さて、金融緩和でせっかく経済が上向きつつあったにも関わらず、昨年4月からは8%増税が実現されてしまい、その結果はとんでもない大失敗であったことが明らかになっています。この増税のときにも、増税呪詛(増税に関するのろい)の言葉を吐いた人々が大勢いました。その典型的なものは、あらゆる屁理屈をつけながら、8%増税の経済への影響は軽微であり、増税しないと大変なことになるとするものです。

これら増税呪詛の方々もかなり人数が多く、それも、与野党の政治家から、マスコミ、識者まで、呪詛一色となり、安倍総理もやむなく増税に踏み切りましたが、その結果は、増税直後から大失敗であることが明らかになりました。

そうして、皆さんご存知のように、安倍総理は、昨年12月の衆院選を10%増税見送りを公約にかかげて、大勝利し増税は見送られることになりました。

この時も、大勢の増税呪詛の方々が、増税しないと大変なことになると呪詛を言い立てたのですが、8%増税で失敗しているのに、財政が破綻するなどとして10%増税しろというのは、単なる呪詛以外の何もでもありません。

今後、増税呪詛はさらに激しくなり、8%増税のように政治家、マスコミ、官僚、識者がありとあらゆる呪詛を吐き散らし、増税を既定路線化し、これをもって、実際に増税をして、日本国民を呪詛により苦しめようと必死で画策をはじめます。

このような状況では、私たちは呪詛から逃れる術はないのでしょうか。いや、一つだけ方法かあります。それは、このブログにも以前掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。

安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ!―【私の論評】来年の衆参同時解散総選挙というシナリオの確率はかなり高い!これに気づかない政治家・マスコミは、完璧に蚊帳の外(゚д゚)!
安倍総理は、増税呪詛返しをする?
詳細、この記事をご覧いただくものとして、長谷川幸洋による元記事において、長谷川氏は以下のような結論を述べています。
10%引き上げを先送りするなら、安倍政権は来年7月のタイミングで衆参ダブル選に持ち込むのではないか。安倍政権の内閣支持率は終戦70年談話の発表後、持ち直しているが(たとえば産経・FNN合同世論調査で3.8%増の43.1%)、政権選択選挙でない参院選は、強すぎる与党を嫌う国民のバランス感覚が働きやすい。 
増税先送りは与党に追い風をもたらす。それならダブル選で政権選択選挙に持ち込み、勢いに乗って参院選も有利に戦う。そんな政治判断は合理的である。
私は2016年ダブル選予想を7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』で初めて話した。コラムは同17日発売『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」(http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html)が初出である。そちらもご参考に。いずれマスコミも安保関連法案の熱狂が覚めれば、報じ始めるだろう。
私も、この長谷川氏の主張は正しいと思います。財務省は、これからも徹底的に増税既定路線化をありとあらゆる手段で実行します。これによって、増税呪詛の政治家、官僚、識者など、大いに奮い立って、8%増税の再来としての10%増税を確かにものにしようと躍起になるはずです。

だから、増税ストップはかなり難しいです。増税に関する事項を以下に整理しておきます。゜

民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きています。その中には17年4月からの消費増税は既に法定化されています。

昨年12月の衆院選で、安倍晋三政権は今年10月から予定されていた10%への消費再増税の実施時期を17年4月に延期しました。

延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除しました。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れましたが、まったくの事実誤認です。

そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものでした。

17年4月からの消費再増税を止めるには、遅くとも16年9月までに、安倍自民党は意思を固めて国民の審判を受ける必要があります。その審判とは16年7月の参院選です。

ただし、通常の参院選であれば、財務省がこれを潰す確率が高くなります。それを封じるには、その時衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなります。これ以外に、10%増税を阻止する方法はありません。

安倍総理大臣は山梨県鳴沢村で記者団に対し、政権発足から本日21日で1000日となることに関連し、「これからも強い経済を作っていくために頑張っていきたい」と述べ、引き続き、経済の再生を最優先に政権運営にあたっていく考えを示しました。

私は、これは、安倍総理は、来年10%増税の阻止も公約に掲げ、衆参解散解散をしてダブル選挙にするという決意の表明であると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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