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| オバマ習近平会談 |
膝詰めの直談判でも、中国の姿勢は変わらなかった。
習近平国家主席との首脳会談で、オバマ米大統領は南シナ海で中国が進める人工島建設に「重大な懸念」を伝えたが、習氏は「島々は中国固有の領土」と反論し、平行線をたどった。
会談では、米中間のサイバー問題をめぐる合意など一定の意思疎通も図られた。だが、はっきりしたのは力ずくの海洋進出を進める中国が、米国の制止を拒み、南シナ海の埋め立てや軍事化を続けようとしていることだ。
地域の平和と安定を乱す中国に対し、日米両国は周辺国とも緊密な連携を図りながら、さらに警戒を強めなければならない。
南シナ海問題に関連し、両国軍用機の偶発的な衝突を回避する行動規範づくりが合意された。不測の事態を避ける上で必要な措置ともいえるが、それに人工島建設などを抑制する効果はない。
南シナ海の大半を領有するという中国の主張に根拠はない。人工島の面積は、すでに１１・７平方キロに拡大している。
ハリス米太平洋軍司令官は、３千メートル級の滑走路３本が建設中で「中国が南シナ海を事実上、実効支配することになる」と議会公聴会で述べた。
オバマ氏は「米国は航行の自由を行使し続ける」と語った。それには、この地域での抑止力をいかに高めるかが重要な課題となる。
安倍晋三首相もバイデン米副大統領との会談などを通じ、新安保法制に基づく具体的な同盟の強化策を論じる必要がある。
サイバー問題では、企業秘密を盗まないことを双方が確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設する。米企業の知的財産などを狙う中国のサイバー攻撃を明確に位置付けた意味は小さくないが、合意の実効性は、中国側が具体的な行動をとるかにかかっている。
首脳会談に先立ち、習氏は米西海岸シアトルで、中国企業による米航空機３００機の購入契約成立をアピールした。超大国の米国と台頭する中国が、良好な関係を維持するのは無論、望ましい。幅広い分野で両氏が一致点を見いだそうとした点は評価できよう。
習氏は米国との「新型大国関係」を改めて持ち出したが、世界の秩序を乱し、国際ルールを守らない国に「大国」を名乗る資格がないことを忘れてはなるまい。
【私の論評】口先オバマと中国に侮られぬよう、日本とアメリカ議会と有権者はオバマの動きを牽制せよ(ﾟдﾟ)！
上の記事にも登場した、「新型大国関係」は、習近平の妄想にすぎないことは、このブログでも何度か掲載したことがあります。
先日も掲載したばかりですので、そのきじのリンクを以下に掲載しています。
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論―【私の論評】完璧に習近平の走狗に成り果てた愚か者翁長(ﾟдﾟ)！
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| ２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん |
習近平はかつて「太平洋は米中の両国が共生するのを受け入れるだけの広さがある」と言いましたが、その見方の中にこそ、中国側の真意が見えています。これは、胡錦濤時代の末期に解放軍将校が、米国防長官に対し、米中はハワイを起点にして、太平洋の東側を米国が、西側を中国が分割して管理してはどうか、と述べたことと軌を一にしています。
中国が「新型の大国関係」という時、何よりも、それは米国が中国の「勢力範囲」を容認することを狙っていると見るべきです。例えば、まず第一に、東シナ海、南シナ海、さらには自らが規定する「第一列島線」内を自らの内海のように扱うことを意図しているに違いありません。
さらに重要なことは、中国が自称する「核心的利益」の対象である台湾、チベット、ウイグルについては米国がそれらを中国の内政問題として干渉しないことを意図しているものと思われます。この三者の中では、実質的に中国の統治下にない台湾の扱いは格段に重要です。
外交能力が極端に低い及び腰のオバマ政権が過去の米中首脳会談で、「新型の大国間関係」論を全面的に拒否しなかったことは、米中関係に中国のスローガンを持ち込む余地を与え、大きな失敗でした。ただ、オバマ政権といえども、中国が既存の国際規範に遵うよう、より強く要求するようにはなって来ています。
今年の一般教書演説でも、「世界で最も繁栄しているアジアにおいて、中国にルールを決めさせてよいのか」と述べています。中国が力をもって新しい国際規範を構築しようとすればするほど、現状維持勢力として米国は強い態度で臨むべきであり、特に今回の会談では、そうせざるを得なくなるでしょう。今回の、米中首脳会談の結果は、まさにこの記事の予告どおり、オバマは習近平の主張する「新型二国関係」という、妄想は一切認めませんでした。
当たり前のといば、当たり前のことです。さすがの及び腰オバマも、今回は、これに対してはっきりと、拒否する姿勢をみせました。
今後は、こうした言葉だけではなく、実際に中国に対して、これ以上南シナ海での傍若無人な振る舞いを止めない限り、武力をもってでもこれを解決する決意をみせ、場合によっては武力を用いるべきです。
日本の尖閣に最初に中国が野心を示した当初にこれくらいのことをしておけば、中国もバカ真似はできなかったでしょう。中国は、どこまでやれば、米国はどのような行動をするか探っています。アメリカが厳しい対応をすれば、中国はそもそも、軍事的には全く勝負にも何にもならなので、そこから先は敢えて冒険に出ることはありません。
それは、過去の、第三次台湾海峡危機の時でも実証ずみです。1995年-1996年台湾海峡危機又は1996年台湾危機とも呼ばれる第三次台湾海峡危機は、1995年7月21日から1996年3月23日まで台湾海峡を含む中華民国周辺海域で中華人民共和国が行った一連のミサイル試験の影響でした。
1995年半ばから後半にかけて発射された最初のミサイルは、一つの中国から中華人民共和国外交政策を引き離すものと見られていた李登輝の下の中華民国政府に対する強力な信号を送ろうとしたものです。第二波のミサイルは、1996年初めに発射され、1996年中華民国総統選挙への準備段階の台湾総統選挙に対する脅迫の意図がありました。
アメリカ合衆国政府はベトナム戦争以来の最大級の軍事力を行使して反応した。クリントン大統領は1996年3月にこの地域に向けて艦船の増強を命じた。ニミッツを中心とした二つの航空母艦群や第7航空母艦群、インディペンデンスを中心にした第5航空母艦群が、この地域に存在し、台湾海峡に入ったと公式発表しました。これ以降、中国はミサイルを発射しなくなりました。
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| 1996年3月、台湾海峡に出動した空母インディペンデンスとCVW-5 出典： US Navy Photo Archive(NS091919901) |
尖閣や、南シナ海でもこのくらいの対処をしておけば、尖閣問題も南シナ海の問題も、今日の東シナ海における日中国境線近くのガス田掘削に見せかけた、構造物などを構築することもなかったでしょう。
これは、アメリカの及び腰外交、最近ではオバマの及び腰外交によって、事態を悪化させたために、起きたことです。
及び腰オバマは、外交上では何度も失敗を繰り返してきましたが、あろうことか、「アメリカは世界の警察官をやめる」などという発言をして、中国を勢いづけるという、愚かなことをしてしまいました。
これにより、南シナ海の国々は日本の軍事大国化を望むという考えを表明するようにすらなっています。
しかし、軍事力を比較すると、中国とアメリカには月とスッポンほどの差異があり、中国はアメリカの敵ではありません。
今回の習近平のアメリカ訪問は、中国の国家元首の訪問として、経済の低迷の最中のものです。経済的にも、中国はGDPに占める国民消費の割合が35%に過ぎず、中国の政治・経済・社会体制が今のままではあと100年たっても、経済がまともになるとは考えられない状況です。
経済的にも、軍事的にも、「新型二国関係」など、全くの妄想に過ぎません。
オバマにはもう期待できませんが、オバマの次の大統領には、中国に対しては、厳しく対峙してもらいたいものです。
それにしても、昨夜のオバマはさすがに、議会の圧力やアメリカ世論を意識してか、オバマにしては、まともな対応をしていました。
昨夜の米中首脳会談、議題となった「南シナ海」、「サイバー攻撃」、「人権問題」などはすべて米国が関心をもつ問題で、習近平の嫌がるものばかりでした。それらの問題が首脳会談会談の主な内容となったということは、要するこの首脳会談は完全に、オバマが主導したということてず。
オバマは、習近平から「サイバー攻撃しない｣との約束を取りつけた上で4.5兆円の飛行機の爆買いもさせました。その一方、習近平が喉から手が出るほど欲しかった「中国と新型大国関係でいくぞ｣との一言を絶体口にしませんでした。
ただし、オバマは口先オバマといわれる通りに、今後も具体的な行動を起こす段になれば、逡巡して、さらに中国を勢いづけるかもしれません。
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| 口先だけで世界は動かないことを実証した口先オバマ |
いずれにせよ、無能なオバマが、大統領のうちは、議会がこれを牽制し、アメリカと日本を含む他の同盟国の利益をこれ以上失われないようにすべきです。
次の大統領には、中国に厳しい対応してもらいたいです。南シナ海と東シナ海に空母を派遣して、中国を牽制するくらいの胆力のある人が大統領になっていただきたいものです。
そうして、日本としては、アメリカの議会と有権者の動きを睨みながら、徹底的に中国に対峙して、日本とアジアと世界の平和と安定のために、中国の海洋進出の野望を粉砕すべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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