トランプを読み解く（4）
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
米中貿易戦争をめぐる交渉期限の3月1日まで残りわずか2週間。果たして交渉が妥結し、貿易戦争は終了となるのだろうか。本稿の仮説が成立すれば、答えは「NO」になる。
昨年12月9日付けの寄稿「休戦あり得ぬ米中貿易戦争、トランプが目指す最終的戦勝とは」にも書いた通り、90日間の交渉期間は、休戦でも停戦でもなく、激戦の先送りに過ぎない。さらに少々大胆な仮説として、トランプ氏が目指しているのは、最終的な「戦勝」であって、当面の妥協や平和といった短期的利益を前提とする「休戦」や「終戦」ではないはずだと説いた。この論点はいまでも変わらない。
交渉は必ずしも妥結するためのものとは限らない
「君主は、自らの権威を傷つけるおそれのある妥協は、絶対にすべきではない。たとえそれを耐えぬく自信があったとしても、この種の妥協は絶対にしてはならない。なぜならほとんど常に、譲歩に譲歩を重ねるよりも、思いきって立ち向かっていったほうが、たとえ失敗に終わったとしても、はるかに良い結果を生むことになるからである」（『マキアヴェッリ語録（新潮文庫） 訳・塩野 七生』）
仕掛けられた衝突は基本的に回避できない。それを回避しようと一方的に譲歩に譲歩を重ねれば、相手に足元を見られる。相手は往々にして欲が出て予定よりもさらに過酷な要求を突きつけてくる。こういう弱腰で交渉の場に出ると、相手に敬意をもってもらえない。交渉にあたっては、まず原則を貫く手ごわい敵として相手に敬意をもってもらうことが大前提だ。このイメージを維持できなければ、衝突や交渉にすでに負けていると言っても過言ではない。
交渉は、必ずしも妥結するためのものとは限らない。日本人の弱点（美点でもあるのだが）は、「話せば分かる」と思いこんでいるところにある。国際政治などの場合、話しても分からないどころか、分かっていても分からないふりをするのが常。一方的な誠意や妥協ではただただ相手につけ込まれるだけ、という場面が多々ある。
米中貿易戦争はトランプ米大統領が仕掛けたものだ。中国が望んでいない争いであり、しかも中国は全般的に劣勢に立っている。中国が次々と譲歩しているため、交渉成立する可能性があると見ている学者や専門家も少なくない。私は当初から、この交渉は妥結する見込みがほとんどないと見ていた。この持論はいまでも変わらない。理由を言おう。
米中交渉の根本的な食い違い
現時点の米中交渉の中身をよく見ると、中国が譲歩しているのは貿易の「量」であるのに対して、米国が求めているのは、中国の構造改革という「質」であった。中国は「おたくの農産品輸入をもっと増やす」と言っているが、米国は「うちの技術を盗むな」と要求している。量と質の食い違いがあり、そもそもこんな交渉は妥結するはずがない。
大豆の輸入増などで騙されてはいけない。輸入の減少で困っているのは中国だ。国民食である豚肉の供給は、豚の餌の原料となる大豆に頼っている。豚肉の供給に支障が出て豚肉の価格が上がれば、中国人民の不満が一気に噴出する。ただでさえ今、豚コレラで大問題になっているくらいだから、泣き面にハチで大豆の輸入が減れば、豚肉の問題はただの食糧問題でなく、政治問題になる。故に米国からの大豆輸入を増やすのは何も譲歩ではない。中国の国益に合致しているのである。
習近平主席は2018年12月18日に開かれた中国改革開放40周年大会で、意味深長な一言を語った――。「改めるべき事で改められる事は我々は断固改める。改めべからざる事で改めてならぬ事は我々は断固改めない」
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| 中国改革開放40周年大会 |
これはトランプ氏に語り掛けているようにも聞こえる。さて、何が「改めるべき事で改められる事」か、何が「改めべからざる事で改めてならぬ事」かは言及していない。この言葉をトランプ氏はどのように受け止めるのだろうか。「すべき事でできる事」と「すべからざる事でしてはならぬ事」をわきまえたうえで交渉に臨めと、至って真っ当なリマインドだ。
これは要するに「量」の交渉には応じてもいいが、「質」の変更要求には応じられないという明確なメッセージとみていいだろう。「質」の変更は政権の統治基盤を揺るがすものである以上、習氏はそんな妥協をするはずがない。
一方、トランプ氏が貿易戦争を仕掛けた根本的な意図は、中国の本質的な構造変更にある。そこで貿易の量を若干積み増しされたところで妥協するのなら、それこそ権威を傷つけられるだけで、応じるはずがない。
貿易交渉を決裂させたほうが有利だ
フーヴァー研究所が昨年11月29日付けで発表したレポート「中国の影響力と米国の利益 積極的な警戒」はある意味、現在のトランプ政権の対中戦略を裏付けるものとみていいだろう。昨今の米中交渉は、少なくとも、大豆の輸出を少し増やしたところで、トランプ氏が「Our farmers are going to be very happy（我が国の農民は喜ぶでしょう）」と微笑んで応酬することで済む話ではない。
貿易戦争とそれにまつわる双方の交渉はあくまで戦術レベルのものであり、特に最近報じられている一進一退の様子は、カモフラージュにすぎない。トランプ氏が仕掛けた変化球で本質を見失ってはいけない。
中国側としても「質的部分はアンタッチャブルで、量の交渉ならいくらでも応じる」という原則を手放すことはあり得ない。いってみれば、「戦争賠償をしても、敗戦は受け入れられない」。なぜなら、敗戦を受け入れると、中国はそれ以上の賠償を支払わなければならなくなる可能性があるうえに、国内における政治的正統性まで失いかねないからだ。それなら、最後の一兵卒が息絶えるまで戦い抜き、「玉砕」したほうがマシだ。
中国の戦術は引き延ばし戦術。2年弱引き延ばして、次の大統領選でトランプ氏が降板すれば挽回できる。そう目論んでいるだろう。
この企みをトランプ氏はすでに見破っている。だから、何としてでも2020年夏頃までに、中国問題を片づけたいわけだ。このターゲットを達成するためにも、貿易戦争の交渉を決裂させ、関税を引き上げるのが得策だ。
トランプの対中政策、弱体化させてから取引を
オーストリアの保守紙「Die Presse」は2017年1月20日付けで、「トランプは中国経済を傷つきやすくした（弱体化させた）」（Trump macht Chinas Wirtschaft verwundbar）という記事を掲載した。見出しはトランプ大統領の対中姿勢を本質的に捉えたものだった。
記事は中国経済の現状について、当時発表されたばかりの2016年の経済データを挙げ、「この26年来の最悪を記録した」と述べ、さらに、ここ数年の経済低迷によって大きな恐慌が引き起こされなかった原因をも分析した。
数十年にわたって続く中国の高速経済成長はいよいよペースを落とし始めた。中国政府は輸出から内需牽引に切り替えようと懸命だった。ところが、企業の負債率は改善が見られず、個人消費も一向に振るわない。
タイミング悪く、その時期に米大統領に就任したトランプ氏は中国批判を繰り返し、為替操縦国と断じたうえで、保護的な通商政策を厳しく批判した。記事はこう指摘する。「トランプ氏は中国製品に対し45％の関税をかけると言っているが、これが現実になれば、中国は深刻なダメージを受けるだろう」。
中国税関総署の黄頌平報道官は同年（2017年）1月13日、トランプ氏の保護主義的な通商政策によって中国の輸出が抑制される可能性を示し、記者団に対し、中国は反グローバル化政策の最大の被害者になると認めた。
45％どころか、25％でも大変なことになる。いや、25％の前段階である10％だけでも、2018年後半の中国経済はすでにひどく弱ってきている。
計算ずくの貿易戦争
2年前、2017年1月号の当社顧客向けレポートに私が寄稿した米中関係の分析記事の一節を抜粋する――。
「トランプ政権が中国製品に高関税を課した場合、中国は対米報復に乗り出す。中国の対米輸出は年間4000‐5000億ドル規模、これに対して対米輸入は1500億ドル規模。貿易戦争になれば、中国は断然不利な立場に置かれる。中身を見ると、中国の対米輸出品は労働集約型製品が中心で、米国の対中輸出品の多くが技術集約型製品である。製品代替性の度合からしても中国に不利だ。中国は人件費の上昇で製造業の優位性を失いつつあるなか、貿易戦争になれば、むしろベトナムなどの新興国に大きな商機が舞い込む。一方で中国が受ける影響は深刻だ。労働集約型製品の受注が低迷すれば、雇用問題が浮上し、社会や政権の安定を脅かす事態になりかねない。通商・経済問題が一気に政治問題に発展する」
僭越ながら、2年前に書いた予想はほぼ的中した。そして、トランプ氏が正確にシナリオを描けたことに感心せずにいられない。彼は決して無謀な貿易戦争を仕掛けたわけではない。さらに上記の当社レポートから次の一節を抜粋する――。
「これ（貿易戦争）によって、米国は対中取引で優位に立てば、政治的攻勢を強めるだろう。対台関係や南シナ海問題、あるいは中国の政治的構造問題に踏み込むかもしれない。ふたを開けてみると、一連の取引によってチャイナ・パワーの抑制に成功すれば、もともとTPPに期待されていた対中けん制機能も実現できる」
このくだりは今後の展開から徐々に見えてくるだろう。
人権カードの使い方
トランプ大統領と中国の駆け引きは必ずしも、整合性の取れた形を見せているわけではない。議論の焦点を取り上げる際の濃淡も一定ではない。とりわけ具体的な案件として注目されるのは、「南シナ海問題」、「中国の為替操作国認定問題」と「中国製品に対する関税問題」だった。
人権問題だけはあまり触れていない。オバマ時代でも、米国の立場上人権問題は幾度となく提起されてきたが、中国への攻撃に熱心なトランプ大統領なら、人権ほど都合のよい材料を看過するはずがない。では、なぜ触れようとしなかったのか。
人権問題は最強カードであるだけに、中国の反発も強い。これを切り口にしてしまうと、対中交渉それ自体が行き詰まりかねないからだ。政治体制ないし政権の正統性といった根幹部分に触れる問題を交渉のカードにしてはいけない。それをやってしまうと、ビジネスの交渉で相手企業の社長に対しその地位の正統性を問題視するのと同等の愚策になる。しかし、トランプ氏は決して人権カードを捨てたわけではない。そのカードを出すタイミングを見計らい、しかもできれば他人にそのカードを出してもらおうと画策していた。
後日談になるが、2018年夏頃からトランプ氏はようやく人身売買やウイグル人の弾圧問題を持ち出し、スポット的に人権外交を強化する姿勢を見せ始めた。時期的には、米中貿易戦争の展開に呼応したアクションであると見て間違いないだろう。
さらについ数日前（2月9日付け報道）、トルコは中国のウイグル族に対する人権侵害がひどくなっているとして中国を批判し、ウイグル族の収容所の閉鎖を求めた。なんとも絶妙なタイミングではないか。
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| 中国のウイグル族に対する人権侵害に関して懸念を表明したペンス米副大統領 |
人権については、まず人権の定義・射程と計測尺度という問題がある。いくら普遍的な価値観とはいえ、いわゆる米国をはじめとする西側諸国における人権の計測尺度は必ずしも地球上唯一のものとは限らない。
たとえばシンガポールの場合、公共秩序法の改正で当局の権限が拡大し、公的な集会を規制あるいは禁止できるようになった。司法当局を非難する弁護士や学者が起訴されたことが、表現の自由の権利に大きな打撃となった。報道の自由も制限された（「アムネスティ・レポート2017／2018より）。このような状況を欧米流の定義に照らせば、人権問題にされてもおかしくない。さらに、シンガポールの奇跡的な発展それ自体が開発独裁とも言える政治体制のもとで遂げられたものだという批判もある。米国はなぜシンガポールを非難せずに矛先を中国に向けるのか。
この類の議論になると、トランプ氏も決して得意なほうではない。そもそも他国の人権問題は米国の国益に直接的な利害関係があるのか、ひいてはこれに強い関心を示す米国民はどのくらいいるのか。ここまでくれば、トランプ氏にとっての他国人権問題はある意味で国際政治や外交、通商面の交渉カードに過ぎないのである。
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件についても、トランプ氏は事件への関与が疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の責任を不問にする姿勢に徹していた。サウジへの1100億ドル相当の武器輸出合意を維持するために、つまり金で殺人行為も許されるのかというメディアの批判には、トランプ氏は動じる気配すら見せていない。
トランプ氏は他国への介入について、理想主義的な介入はしないが、実利に基づく現実主義的な介入は辞さない、という姿勢である。人権問題も然り。
＜第5回へ続く＞
【私の論評】中国制裁は最早トランプ政権ではなく米国の意思となった(ﾟдﾟ)！
中国側は米中首脳会談を提案し、トランプもこれに前向きのようです。中国側は経済が急失速しており、トランプの方は2020年の大統領選挙を控え貿易面で何らかの得点を挙げたいと考えているものと思われます。
中国から何らかの具体的譲歩を引き出し、それをトランプの駆け引きの勝利と宣伝し、米中の冷戦の一時的休止がもたらされる可能性は否定できないでしょう。
ただ、仮に首脳会談が開かれ短期的に妥協が成立したとしても、長期的には米中の経済競争が終わることはないでしょう。中国との対決は貿易から始まり、今や先端技術における覇権争いをはじめ、全面対決の様相を示しています。
米中の対決が先端技術にまで及んでいるのは、米国が、中国の挑戦は米国の卓越した地位を脅かしているとの危機感を抱いているからです。例えば、中国は、通信速度が現行の4G携帯電話の100倍となる、次世代の社会基盤となると見込まれる5G技術で、米国に引けを取らない開発をしていると言われます。
そういうわけで、米国は先端技術における中国の台頭の「封じ込め」にかかっており、中国が先端技術の開発を国策として推進する「中国製造2025」を非難するとともに、中国の先端技術製品の調達を禁止し、同盟国に対しても同様の措置を取るよう要請しています。米中の経済対立は、構造的に非常に根深いものです。
こうした根深い対立が、3月1日などに決着がつくはずもないし、仮にトランプ大統領が幕引きをはかりたいと思うことがあったとしても、トランプ政権内のドラゴンスレイヤー(帯中国強硬論者)たちが、なかなか"Yes"とは言わないでしょうし、仮にトランプ氏が政権内をまとめることができたとしても、今度は議会や、司法当局が"Yes"とは言わないでしょう。
米国は明確な三権分立制が樹立されていて、米国の大統領といえども、議会の了承がないと何もできません。米司法当局による、孟容疑者との司法取引が成立すれば、司法当局も中国によるあらゆる不正を暴き、ファーウェイやＺＴＥだけに限らず、あらゆる中国による米国を毀損するような工作を処断することになるでしょう。米国議会は、「アジア再保証推進法」を超党派で成立させ、中国と対立する姿勢を露わにしています。
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| トランプ大統領 |
米国の大統領には強力な権限があると思い込んでいる人が日本には多いようですが、実際はそうではありません。米国では明確な三権分立が設立されているので、平時においては、世界で最も権限の少ないリーダーといわれています。
平時には、救急車一台ですら、大統領の意図で動かすことはできないと揶揄されているくらいです。ただし、戦時(特に第二次世界体制んのような総力戦) の場合には、大統領に大きな権限が集中するようなシステムになっています。
多くの人は、戦時の米国大統領を思い浮かべて、強大な権限があると思い込んでいるのかもしれません。もしそうなら、国境の壁などのトランプの意のままにすぐに予算を得て建設されているはずです。
このようなことから、トランプ氏が仮に幕引きを図りたいと考えたにしても、議会や司法当局は中国への処断を継続します。これでは、トランプ氏が仮にある程度のところで、幕引きを図りたいと考えても、到底無理です。もう米国の中国に対する経済制裁は容易にとどまることはなく、トランプ大統領の任期などとは関係なく、一定の結論が出るまで、継続されるとみて間違いないでしょう。最早、米国の対中国制裁は、トランプ政権の意思ではなく、米国に意思になったとみるべきです。
ただし、トランプ政権によって一時的に制裁が緩むということはあったとしても、ブログ冒頭の記事にもあるように、現時点の米中交渉の中身をよく見ると、中国が譲歩しているのは貿易の「量」であるのに対して、米国が求めているのは、中国の構造改革という「質」なのです。中国は「おたくの農産品輸入をもっと増やす」と言っているのですが、米国は「うちの技術を盗むな」と要求しています。量と質の食い違いがあり、そもそもこんな交渉は妥結するはずがないのです。
特に「質」といった場合、これを中国が全面的に受け入れることにしたとしても、現状の体制ではほぼ不可能です。
これを受け入れるためには、中国は抜本的な構造改革をしなければなりません。このような構造改革のためには、中国政府が掛け声をかけて、資金を投下して、米国の技術を盗むななどと号令をかけても不可能です。
それには、中国の遅れた社会構造を改めなければなりません。米国などの先進国と比較して、圧倒的に遅れている、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめないことには、何も変えられません。
もし、これらを進めてしまえば、中国共産党はあっという間に統治の正当性を失い、崩壊することになります。
習近平が語った、「改めるべき事で改められる事は我々は断固改める。改めべからざる事で改めてならぬ事は我々は断固改めない」ことばのうち、「改めべからざる事で改めてならぬ事」とはまさにこのことです。
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| トランプ政権、米国議会、米国司法当局に追い詰められる習近平 |
中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を推し進めれば、中共は崩壊し、中国は全く新しい体制にならざるを得ないことを習近平は周知しているのです。
であれば、この経済対立はどうなるかといえば、米国はあらゆる制裁を続け、短くても10年、長ければ20年は続き、その果てに中国が構造改革をして体制を変えるか、さもなくば経済的にかなり弱体化して、他国に影響を及ぼせなくなるといういずれかの結論が出ることによって終焉することになります。
もし、中国が経済弱体化の道を選べば、経済は現在の韓国レベルにまで落ち込むでしょう、これは東京都と同じくらいの規模であり、ロシアと同程度です。
現在のロシアや韓国がいくら頑張っても、米国と直接対峙できないのは明らかです。ロシアはソ連の核や軍事技術を継承しているため、侮ることはできず、大国とみられがちですが、実体はいくら強がって見せても、他国に大きな影響力を及ぼせる状況ではなくなっています。
いまのままではいずれ、中国は図体が大きいだけの、アジアの凡庸な一独裁国家と成り果てることになります。
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