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2016年3月26日土曜日

米産業界、トランプ氏へ懸念の声 グーグルも対策議論?―【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(゚д゚)!

米産業界、トランプ氏へ懸念の声 グーグルも対策議論?


朝日新聞デジタル

大統領候補トランプ氏
米国の産業界に、米国の大統領選の共和党候補者の指名争いで首位を走る不動産王トランプ氏の言動を懸念する声が広がっている。貿易や移民など経済政策での極端な持論が、堅調な米国経済の足を引っ張りかねないと心配するからだ。

米大統領選2016

「危険な人物だ。米国が不況に陥る」。ヒューレット・パッカード(HP)のメグ・ホイットマン最高経営責任者は3月上旬、こう痛烈に批判した。「扇動家は大統領にふさわしくない」とも語った。ゼネラル・エレクトリック(GE)を長年率いた「カリスマ経営者」ジャック・ウェルチ氏も出演したテレビで、トランプ氏が優位な情勢を「残念ながら」と嘆いた。ともに共和党支持者だ。

トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、中国やメキシコに35%の高い関税を課すとも主張。ホイットマン氏は「彼の貿易政策の間違いはひどい」と指摘する。米経済紙は「貿易戦争になる」と警戒感を高める。

ハイテク企業の集積地シリコンバレーの経営者らは、「移民敵視」発言に敏感だ。移民の力が技術革新を促してきた歴史があり、それを否定する考えに反対する。米メディアによると、アップルやグーグルなどの経営トップが3月上旬に共和党系会議に出席し、党の主流派議員も加わって、「トランプ対策」をテーマに話し合ったという。

「工場を米国外に移した会社(菓子大手ナビスコ)の『オレオ』は食べない」

トランプ氏の論調の一つには「大企業が工場を国外に移したため、労働者の生活が苦しくなった」というものがあり、支持者からは喝采を受ける。指名争いの勝利が現実味を帯び、一方ではウォール街の重鎮カール・アイカーン氏をはじめ、支持を表明する経営者も目立ち始めた。著名資産家ウィルバー・ロス氏は「いまは人気取りの発言もあるが、指名候補になれば大統領らしい政策を語るだろう」と述べている。(ニューヨーク=畑中徹)

【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(゚д゚)!

上の記事でもわかるように、朝日新聞はトランプ氏が大統領になることについては、消極的なようです。記事の中では、朝日新聞得意の一応両論併記という形式にしていますが、ネガティブな扱いのほうが圧倒的に多いです。

朝日新聞は、他の記事を読んでいても、トランプ大統領誕生には消極的です。その記事の典型的なもののリンクを以下に掲載します。
「お前はクビだ」 トランプ氏のTV仕込み演出術を分析
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かにトランプ氏のことをポジティブには捉えてないようです。

以下にこの記事に掲載されていた、「ドナルド・トランプってどんな人」というチャートを掲載しておきます。


朝日新聞が、このような反応を示すのはなぜなのでしょうか?このヒントになるのが、以下の動画です。


この動画をご覧いただくと、トランプ氏は色物という見方は、必ずしも正しくはないことが良く理解できます。

さらに、トランプ氏の対抗馬のヒラリー・クリントン氏が良い候補者であるかどうかには疑問があります。

クリントン氏には、いわゆる献金疑惑があります。それに関する記事を以下に掲載します。

これは、昨年4月22日のZAKZAKの記事です。
ヒラリー氏、早くもピンチ… 献金問題浮上で選挙戦略に大ダメージ 
ヒラリー・クリントン氏
 女性初の米大統領に挑戦する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が、献金問題で苦境に立たされている。関係財団が外国政府から多額の献金を受けていたことをめぐり、メディアや共和党が追及姿勢を強めているのだ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も巨額裏金疑惑でピンチだが、ヒラリー氏は危機を乗り越えられるのか。 
 「(野党の出方は)予想していた。この手の攻撃はつきものだ」 
 ヒラリー氏は20日、ニューハンプシャー州で記者団にこう語った。共同通信が伝えた。 
 問題の財団は、夫のビル・クリントン元大統領が主宰し、温暖化や貧困への対策、女性の地位向上に取り組む慈善団体「クリントン財団」だ。 
 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ヒラリー氏周辺の資金の流れを追った「クリントン・キャッシュ」を来月出版する作家、ピーター・シュワイツァー氏が、同財団に献金した外国政府や企業が、ヒラリー氏が長官時代の国務省から有利な取り計らいを受けていた-と主張している。 
 シュワイツァー氏は、レーガン政権で国防長官を務めたキャスパー・ワインバーガー氏との共著『ネクスト・ウォー-次なる戦争』(二見書房)でも知られる人物だ。
 AP通信によると、少なくとも16カ国の政府が最大1億3000万ドル(約155億円)を財団に献金していたという。この中には、女性の人権侵害が深刻なサウジアラビアなども含まれていたことが先に問題化し、同財団は外国政府からの献金を欧州4カ国とカナダ、オーストラリアの計6カ国に限定する方針を決めたばかりだった。 
 ヒラリー氏は12日の出馬表明に合わせて財団の理事職から退いているが、共和党側は「出馬する資格があるのか、有権者に疑問を抱かせる」(ポール上院議員)などと攻撃を強めている。

今後、複数の米主要メディアが、シュワイツァー氏の協力を得て調査報道を行う方針といい、ヒラリー氏の選挙戦略にダメージとなりそうだ。
この記事で掲載されていた、『クリントンキャッシュ』は、今年日本でも出版されています。以下にこの書籍に関して簡単に説明します。

米大統領選では、あれだけ大本命と言われたヒラリー・クリントン前国務長官が、民主党内の指名争いで、サンダース上院議員と大接戦になるほど追い込まれています。指名争い初戦のアイオワ州での党員集会では、両者はわずか0.3%差でした。

日本での報道からは、なぜかファーストレディーや国務長官を務めた「スーパー・ウーマン」ぶりしか伝わってこないだけに、この苦戦ぶりは私達には意外にも思えます。そこで、その謎を解く鍵になるのが、今年2月10日に発売された本書『クリントン・キャッシュ』(著・ピーター・シュバイツァー、監修・あえば直道)です。

クリントン・キャッシュ

著者のピーター・シュバイツァー氏はこれまでにも議員の不正行為などを果敢に暴いてきました。彼が今回、目を向けたのは、クリントン一家が運営している「クリントン財団」をめぐるお金の動きです。

著者は財団の財務情報や、各国での報道などを調べ上げ、同財団に海外政府や企業などが多額の献金を行ってきた事実を丹念に描き出しています。しかも彼らは、クリントン一家がアメリカ政府を動かし、自分たちに便宜を図ってくれることを期待して、お金を振り込んでいた可能性があるというのです。

こうしたスキャンダルにまみれたヒラリーは、ついに国民の過半数から「嘘つき」「信用できない」と思われるまでになってしまい、選挙戦でも痛手を被ったのです。こうした裏事情を知らなければ、大統領選の真相は見えてきません。ヒラリーの疑惑に斬り込んだ本書は、まさに大統領選を語る上で必読の書と言えます。

この書籍で、もう一つの重要な点は、「チャイナ・マネー」です。南シナ海に人工島を建設するなど、中国による周辺国への脅威は日を追って増すばかりです。日本にとっても、同盟国アメリカと連携して、いかに危険な行動を抑止していくべきかが問われています。アメリカ大統領選は、外交政策を担っていくのかという問題でもあります。


『クリントン・キャッシュ』を通じて浮き彫りになってくるのは、「ヒラリー大統領」は日本の安全にとってはマイナスであるという点です。外国からの献金をやすやすと受け取ってしまう一家に、アメリカの外交を任せられるのでしょうか。

実際に、夫のビル・クリントン氏が大統領だった時代には、米民主党が中国からの多額の献金を受けて問題になったこともあります。この書籍から、「チャイナ・マネー」に弱い米大統領が誕生することの危うさを読み取っていただければ、幸いです。

ところで、アメリカはいわゆるエスタブリッシュメントとといわれる、ほんの一部の支配層が支配する国でした。そのエスタブリッシュメントのうちの多数派の中国に対するエンゲージメント派は、いずれ中国は民主化するであろうと見ているようで、中国は将来的にアメリカにとって自分たちが御せる良い市場になると信じているようです。

これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良く御理解いただけるものと思います。



この動画をご覧いただければ、アメリカでは中国に対して、簡単にいうと媚中派のエンゲージメント派と中国反対派のコンテインメント(封じ込め)派が存在しており、アメリカの富の大きな部分を握っているわずか上位0.1%のエンゲージメント(媚中)派が圧倒的に優勢であることを語っていました。

ただし、この動画の伊藤­貫は、ルトワックのような軍事や戦略の専門家ではないことと、アメリカに長期間滞在しアメリカのエスタブリッシュメントやエンゲージメント派に多大な影響を受けていると見られます。

そのためでしょうか、中国の軍事力を過大に評価しているところがあります。現実の中国の軍事力は、伊藤氏の想定よりはるかに遅れています。しかし、これはアメリカのエンゲージメント派の中国に対する見方なのだと思います。

さて、クリントン氏は、エンゲージメント派の操り人形であるばかりではなく、先ほども述べたように、チャイナマネーも受け取っているということです。そう考えると、クリントン氏はとても日本にとっては良い大統領候補とはいえないです。

そうして、無論のこと外国勢力からお金を受けているため、アメリカにとっても良い候補者ではありません。

これと対照的なのがトランプ氏です。トランプ氏は自身がとてつもない富豪なので、膨大な選挙資金も自ら調達できます。

トランプ氏以外の候補者は、多かれ少なかれ、エンゲージメント派に多大な影響を受けていることが考えられます。というより、上の動画に示されているように、オバマも含め、歴代の大統領はほんどが、エスタブリッシュメントの操り人形だったと見るべきです。

このような背景があるので、今のアメリカはエンゲージメント派にとって都合の良い社会になっているため、それに反発する人たちが、トランプ氏を支持するので、トランプ人気は衰えるどころか、さらに加熱しているのです。だから、トランプ・トレインという現象が起こっているのです。そうして、エンゲージメント派の力がいかに強大であったにしても、実数はアメリカの0.1%に過ぎないのです。

このような状況ですから、エンゲージメント派は、強大な権力を駆使して、アメリカ国内で、トランプ氏を糾弾するためのありとあらゆるキャンペーンを繰り返していることでしょう。

トランプ・トレインに乗り遅れるなという世論が巻き起こっている
トランプ氏というと、確かに過激な発言で不評を買っている部分がありますが、対抗馬であるクリントン氏はさらに不評を買っています。

トランプ氏は、莫大な資産と、自らきずいてきたビジネス・ネットワークを用いてヒラリーは諸外国にカネを無心したことについて、詳細な情報を収集しているものと思います。

トランプ氏は、いずれそれを公にして、勝利を収める可能性は十分にあります。ヒラリーが大統領になるよりも、トランプ氏が大統領になって、トランプ氏に改心してもらい、まともな政治をしてもらうほうが、アメリカにとっても、日本にとっても良いことだと思います。

それに、以前もこのブログに掲載したことがありますが、トランプ氏が大統領になったにしてもアメリカの政治制度からいって、トランプ氏が何もかも好き勝手にできるわけではありません。

まずは、二大政党制ということから、たとえ民主党から共和党に政権交代があったにしても、政治の継続性を保つことから、6割から7割くらいまでは、従来の政権の政治を受け継ぎます。政権交代して、前の政党との違いは、残り3割から4割で出すということになります。

さらに、平時においては、厳密な三権分立制が行われているアメリカにおいては、世界で最も権力のない権力者がアメリカの大統領です。

ただし、戦時になるとアメリカの大統領にかなりの権力が集中します。ただし、これも議会で戦争の決議がなされないかぎり、そうはなりません。だから、トランプ氏が大統領になったなら、とんでもないことになるという見方は間違いです。

トランプ氏もそのようなことは、当然知っているでしょうし、選挙キャンペーン中には過激なことを言っていても、仮に大統領になったとしたら、そのようなことはしないでしょう。ただし、実務で培ってきた、ずば抜けた交渉力がありますから、議員に対しての交渉力も従来の大統領に比較すれば、ずば抜けていることでしょう。おそらく、オバマなど足元に及ばないと思います。

もし、トランプ大統領が実現したとしてら、ここしばらくなかった、エスタブリッシュメントの操り人形でない大統領が登場することになります。



さて、以上のような背景を知ると、朝日新聞がトランプ氏を色物扱いするのは、良く理解できます。他のメディアも同じことです。

日本のメデイアは、最初からトランプ氏を色物扱いし、トランプトレインと言われるようになった最近でも、その姿勢を変えていません。

やはり、日本のマスコミは朝日新聞をはじめとして、多くが、アメリカのエスタブリッシュメントのエンゲージメント派と、中国の影響を多大に受けているのだと思います。

私は、チャイナマネーで動くクリントンと自腹で動くトランプとどっちが良いのかと問われれば、無論トランプと答えます。

とはいいながら、アメリカのエンゲージメント派は、自分たちの利権を守るために、ありとあらゆる手段を講じてトランプが大統領になることを阻むと思います。

日本では、朝日新聞をはじめとする、マスコミなどが、トランプ氏を色物扱いをしていて、トランプが大統領になると大変なことになると喧伝しています。しかし、現実には、ヒラリーが大統領になったほうが、アメリカのエスタブリッシュメント派がさらに勢いをつけることになるので、日本にとってはるかに危険なことになると思います。

そうして、それこそ朝日新聞を含む、日本の反日メディアの望むところなのです。だから、彼らは、ヒラリーの危険性を暴かず、トランプ氏の危険性を煽るのです。

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2014年11月28日金曜日

【産経新聞前ソウル支局長公判】米政府が「懸念」を韓国に伝達 「批判者に罰、取材を抑制」―【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!


韓国ソウルの中央地裁で、産経新聞の加藤達也全ソウル支局長を乗せた車の行く手を遮る男性

韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴と前後し、米政府が韓国政府に、「言論・報道の自由」を阻害するという観点から懸念を伝達していたことが、27日までに明らかになった。

米側は外交ルートを通じ、(1)米政府は言論・表現の自由を支持している(2)韓国の法制度には、政治指導者を批判した者が罰せられ、取材活動を抑制する恐れがあるという懸念がある-などを伝えた。

こうした問題点を米政府はかねてより、国務省の「国別人権報告書」で指摘してきた。加藤前支局長のケースは米政府の憂慮の核心をなす事例といえる。伝達した内容は、言論・報道の自由に対する基本的な立場を示すものだが、実質的には韓国側に抑制的な対応を求めたものだといえる。

背景には、この事案が日本と韓国の外交問題に発展したことから、両国関係がさらに悪化することを抑止するという思惑もあった。

米政府は公判と判決の行方を注視している。加藤前支局長に対する出国禁止措置が長期化していることについても、人道上の観点から憂慮している。

【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!

さて、昨日は韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検に在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が初出廷し、問題とされたコラムは公益性にかなった内容だったと主張しました。

加藤前支局長は8月、高校生ら約300人が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の所在に関し、韓国メディアや証券会社の間でささやかれていた、男性と密会していたとのうわさをコラムで紹介。名誉毀損(きそん)で10月に在宅起訴され、韓国からの出国を禁じられていまする。有罪なら禁錮7年の刑に相当します。

韓国大統領府は、うわさの内容を否定しています。

公判開始を前にソウル中央地裁で27日に開かれた予審で、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張しました。

一方、検察側は、加藤前支局長が密会を事実であるかのように示唆し、朴大統領を侮辱したと主張しました。

韓国の名誉棄損法では、問題とされる発言や記事に公益性があるか否かが焦点となります。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団は、加藤前支局長のコラムは「明らかに」公益性のあるものだとして、産経側を支持する見解を示しています。

このような事態にさすがに、米政府もブログ冒頭記事のような懸念を表明セざるを得なくなったと見えます。

ここで、ここで、産経新聞前ソウル支局長をめぐる動きを振り返っておきます。


私は、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張は、正しいものと確信しています。支局長は、韓国内のメディアで噂されている内容を、韓国メディアで公表したのではなく、日本国内のメディアで公表しただけです。

もし仮に韓国政府が言っていることが全く正しかったとしても、韓国メディアは訴訟しないで、全くお咎め無し、日本のメディアのみ、それも産経新聞前支局長のみを訴訟するというのでは全く筋が通りません。朴大統領はこれだけでも、恥の上塗りをしているようなものです。

懸念を表明するくらいなら理解できますが、訴訟ということになれば、これはもう全く異常といわざるをえません。日本では、加藤達也前ソウル支局長の起訴ばかりが報道されますが、韓国政府は直近でいくつものメディアへの告訴・訴訟をしています。


これは、酷いです。メディアに対する規制が、甘いというか、放任状態のような日本などと比較するのは、筋が通らないかもしれませんが、日本政府はこんなに頻繁にメディアに対して、告訴・訴訟などしません。

加藤元ソウル支局長など、なぜ告訴されるのか見当もつきません。

日本でも、外国のメディアがいろいろ報道していますが、日本政府や官庁などが告訴するなどということはありません。そのような事例をこのブログでも掲載したことがあるので、その記事を以下に掲載します。
クルーグマン氏が決定的役割-安倍首相の増税延期の決断で―【私の論評】ブルームバーグ日本語版記事から抜け落ちた部分の意味を理解せよ!今回の安倍総理の増税見送り、解散・総選挙は、財務省に挑戦状を叩きつけたのだ(゚д゚)!
ポール・クルーグマン氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事ではアメリカの通信社であるブルームバーグの報道を掲載しました。この報道で、ブルームバーグは、ノーベル経済学賞を受賞したクルークマン氏が、来日し安倍総理と面談し、その真偽はともかくとして、これが安部首相の増税延期の決断に決定的役割を果たしたと報道していました。

そうして、この報道は、アメリカ版でも同じように報道されました。しかし、日本版には掲載されてはいなくて、アメリカ版には掲載されていた部分がありました。

それは、財務省が本田ほか安倍のリフレ派頭脳集団(浜田宏一,山本幸三ら)の前に財務省の官僚たちが立ちはだかり、是が非でも増税推進をしようとしていたことです。

この部分が同じ記事の、アメリカ版には掲載されているのに、日本版には掲載されていないかったということです。

このようなことは、良くあることです。やはり、ブルームバーグとしては、日本の報道機関ではなく、外国の報道機関であることから、日本内部の日本国政府の下部機関である財務省を批判するような記事を日本国内で報道すれば、増税推進派の政府内の政治家も大勢いることから、内政干渉にもなりかねないということで、日本国内での日本語による報道は避けたのだと思います。

しかし、アメリカ国内では、報道しています。だから、アメリカの日系の市民ではこの報道に触れた人も大勢いますし、それに、英語版ブルームパーグは日本からでも見ることができますから、大勢の人が見たと思います。

それでも、政府はおろか、財務省も何もこれに対して、批判したりましてや告訴などしません。

あたり前といえば、あたり前のことです。

しかし、今回の産経新聞元支局長の起訴は、日本政府がこのような記事内容に関して、ブルームバーグの東京支社の社員を告訴しているようなものです。それに、産経では支局長の書いた記事を日本国内でのみ報道していて、韓国では報道していないわけですから、さらに異常ぶりが際立ちます。

こうして他の事例と比較するとその異常ぶりが良く理解出来ます。

それにしても、朴槿恵大統領は、反日しか頭にないようです。こんなことで、貴重な時間を費やすくらいなら、他のことに頭を使うべきです。そうです。経済対策です。


韓国内の経済は、日本銀行が金融緩和に転じて以来、ウォン高・円安でガタガタです。さらに、日本銀行が追加金融緩和を決めたことで、ますますう窮地に追い込まれています。超円高、超ウォン安のときには、日本で部品を生産し、韓国で組み立てて、日本に輸入したほうが、日本で組み立てるよりも、はるに安上がりというとんでない状況になっていました。

しかし、そのようなまるでぬるま湯のような経済環境は、日本銀行の異次元の包括的金融緩和と、それに続く追加金融緩和によって、完璧に終了しました。

にもかかかわらず、韓国政府からは、何の抜本的手立ても報道されません。朴槿恵は中国に接近したり、反日をさらにエスカレートさせるのみで、何ら具体策を国民に示していません。

こんな事で良いはずはありません。本来ならば、韓国も大胆な金融緩和すべきですが、インフレなのでそれもできません。

本来実行すべきは、サムソンなどのグローバル企業を育てるだけではなく、韓国内の内需を拡大する政策を行うべきなのですが、そんなことはする気配も見えません。このままで、サムソンなどの最早韓国企業ではないようなグロバール企業だけが残り、韓国は実質的に消滅することになるかもしれません。

このままだと、韓国経済は崩壊します。崩壊した後には、現体制が残っているとは思えません。少なくとも、今のまま中国接近、反日だけというのであれば、朴大統領は任期を全うすることすらかなわないと思います。私は、そう思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月27日月曜日

焦点:首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい!日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君!安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(゚д゚)!

焦点:首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念


ロイター本社

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相が年内に判断する消費税率10%への引き上げをめぐり、首相周辺で1年半程度の増税延期が望ましいとの意見が優勢になっていることが明らかになった。8%に引き上げ後の消費回復が思わしくなく、さらに増税すれば、実質所得の目減りが一段と大きくなり、消費を起点に景気が腰折れて税収が増えない事態を警戒している。10月に公表された米為替報告書でも同様の指摘を受けていることも視野に入っているもようだ。

「3%引き上げてわずか1年半後に、さらに増税する国が世界のどこにあるのだろうか」──。首相周辺では、消費税率の連続引き上げに対する警戒感が、このところ急速に台頭している。

今年4月の増税後、デフレ脱却を狙った日銀の量的、質的金融緩和(QQE)の効果もあり、物価の上昇幅が前年比で3%台となり、賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の目減りが続いている。

もし、来年10月に再増税すれば、目減りの割来が今よりも大きくなり、所得増が消費を増やし、税収も押し上げるという景気の好循環が失われ、アベノミクスへの評価が一気に低下しかねないと懸念しているもようだ。

首相周辺の1人は「税収が上がり、経済の循環で回していかないといけない。私は引き上げに慎重だ」と述べている。 消費再増税をめぐっては政府・与党内でも意見が分かれており、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相や谷垣禎一自民党幹事長、同党税調幹部らは、増税を延期すれば、海外投資家から財政再建が遠のくとみられ、長期金利が急上昇しかねない、と懸念する。

一方、首相周辺では、増税を延期しても、1年半程度であれば、財政への信認は維持され、日銀のQQE効果もあって長期金利が上昇する可能性は低いとみている意見が多い。また、今月15日に公表された米財務省の為替報告書が微妙な波紋を政府部内に投げかけている。「財政再建ペースは慎重に策定することが重要」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」との表現が盛り込まれた。

消費税について具体的な言及はなかったため、財務省関係者の間では「来年10月の消費増税ではなく、その先の再増税などについて慎重に、との意味だと思われる」(幹部)との解釈も聞かれる。   だが、ルー米財務長官は10日、国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)開催を前に声明を発表。日本経済について「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】恥ずかしくはないかい!日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君!安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(゚д゚)!

この記事に関しては、内容的には何ら新しいことも何もなく、増税判断に関するまともな識者であれば、誰もが思っている常識的なことです。

景気が悪いとき、ましてやデフレのときには、中央銀行は金融緩和をすべきであり、政府は積極財政をすべきであるのは常識中の常識であり、この常識を破って経済が上向いたなどのことは、古今東西に例がありません。

無論、金融緩和や、積極財政と一口に言っても様々な方法があり、それを巡って意見が対立するなどのことは、あり得ますが、まともな中央銀行や、政府なら、不況や、ましてデフレのときに、金融引き締めや、緊縮財政である増税をするようなことはありません。あったにしても、それを実行した国々では全部失敗しています。

実際そのような国々では、全部失敗しています。ここ数年では、不況であるにもかかわらず、財政再建を目指して消費税増税して、イギリス、スペイン、ボルトガル、イタリアなどのEU諸国が大失敗しました。

結局、消費税税収があがっても、消費が落ち込み、所得税、法人税などが、かなり減り、これらを合わせると税収は増税前よりもかえって減りました。

この例は、数年以内のことですが、経済学という学問が成立して以来、不況のときに増税したり、政府の支出を抑え、緊縮財政をしたり、中央銀行が、金融引締めをして成功したためしなどありません。その逆は、成功しています。

これは、日本でもそうであり、江戸時代の幕府による、経済対策は、ほとんどの場合何かというの節約ということで、結局ほとんど成功したためしはありませんでした。その中でも、成功した対策もあり、それは無論のこと、今でいうところの、幕府による、金融緩和でした。

その他にも、日本では、80年前デフレがその原因であることが、1990年代の研究で明らかにされた、世界恐慌(日本では、昭和恐慌と呼称された)を当時の大蔵大臣でもあった、高橋是清が、金融緩和、積極財政で世界で一番先に、デフレから脱却することに成功しました。

これについては、昨日のブログでも掲載したばかりです。これに関しては、昨日も掲載しましが、このブログでも、紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

この記事では、この事例のほか、先にあげた幕府の金融緩和政策の成功事例である、「宝永の改鋳」も掲載しました。この部分のみ以下に掲載させていだきます。
江戸時代中期に徳川吉宗が行った緊縮財政(享保の改革)により日本経済はデフレーションに陥いりました。そこで町奉行の大岡忠相、荻生徂徠の提案を受け入れ政策転換し、元文元年(1736年)5月に元文の改鋳を行いました。改鋳は差益を得る目的ではなく、純粋に通貨供給量を増やすことが目的でした。現在でいえば、日銀による増刷に相当するものです。
徳川吉宗は緊縮財政により、日本をデフレに陥れた
元文の改鋳は現在では、幕府初のリフレーション政策と位置づけられ、日本経済に好影響をもたらした数少ない改鋳であると積極的に評価されています。元文の通貨は以後80年間安定し続けました。江戸の経済対策というと、なにかといえば儒教思想にもとづく倹約道徳にもとづく、吉宗が行ったような緊縮財政であり、いわゆるこの事例のような、金融緩和策は数少ない成功事例の一つです。
このような、成功事例は、日本にかぎらず、世界にごまんと存在します。しかし、その逆は全くありません。財務省は、昨年の増税が決まる前に、世界中で増税で成功した事例がないかと随分探したようですが、そのような事例は皆無でした。

このような明らな事実が古今東西に存在にするにも関わらず、日本の政治家、官僚、マスコミ、識者(というより似非識者?)の大部分そうして、挙句の果てに、財界のトップクラスや、労働者の雇用を守る立場である、日本の左翼なども全く以上のようなことを知らないか、知ろうとしないか、あるいは知っていても、全く無視している状況にあります。

そうして、消費税増税をすることが、正しい道ということを心の底から信じ込んでいる、大馬鹿者も多数存在します。自民党の谷垣氏あたりは、その典型です。

だから、昨年あたりも、安倍総理や一部の安倍総理の側近などは、増税に消極的だったのですが、何しろ周りのほとんどが増税推進派であったため、政権維持のためなどに、やむなく増税を決めました。

その結果4月からは、かなり消費が落ち込み、せっかくの金融緩和の腰がおられて、雇用や消費などの指標の数値が、金融緩和をする以前の状況に戻ってしまいました。

しかし、これでも、増税派は性懲りもなく、つい最近まで、天気のせいなどにしていました。しかし、天気の影響など微々たるものであることは最初からわかっていることですし、最近は天気が悪くなくても、消費は落ち込み、景気は低迷するばかりです。

それでも、政治家、官僚、学者、識者、マスコミなどの大多数は、未だ増税に突っ走ろうとしています。まるで、気が狂ったか、認知症患者のようであり、安倍総理からしてみれば、話が全く通じません。

彼らに話しても、真意は理解しません。あるいは、理解しても是が非でも、増税に突っ走ろうとするばかりです。

今年も、再増税一色で、突き進むのかと思っていたところ、最近いろいろと風向きが変わってきました。

まずは、アメリカの財務長官が、増税に懸念を表明したということがあります。これに関しては、このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただものとして、ルー財務長官は、増税に対してはっきりと懸念を表明しています。

これは、国内では全く理解を得られない、安倍総理からすれば、渡りに船です。ただし、無論のことルー財務長官は、日本の増税懸念に関して、アメリカの国益を守るという立場から、懸念を表明しているということを忘れるべきではありません。

アメリカとしては、今後かなり軍事費を削減しなければならないことが、はっきりしているわけで、同盟国である日本が、経済的に落ち込み、失われた20年を繰り返し、今後経済的に振るわない状況が続けば、安全保証上に、大きな問題が生じることを懸念しているということが考えれます。

アメリカは利上げなども視野に入ってきている現在、今後金融緩和政策をいつまでも継続することはできず、景気が停滞する可能性が大きいわけで、そうなると、世界の金融市場にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

現状では、中国の停滞は明らかであり、EUも良い状態ではなく、そうなると、世界的に景気が良くない状況が蔓延するわけで、その中で、最近まで順調に回復していた日本までが、落ち込めは、世界経済そのものが全体的に落ち込む懸念もあります。

それに、日本の経済が停滞すれば、TPP交渉にもかなり影響がでてきます。仮にアメリカに有利な状況で、交渉が妥結したにしても、日本経済が再び、デフレスパイラルのどん底に陥れば、日本への輸出も伸びないことが懸念されます。それでは、せっかくのTPPも意義を失います。

こんな、懸念を払拭するためにも、ルー長官は、日本に再増税を懸念しているのです。日本の再増税は、アメリカの国益にはあわないことであると考えているです。

そうなると、アメリカのマスコミは、日本の朝日新聞などをはじめとする、マスコミとは正反対であり、少なくとも自社がアメリカの国益のになるとみなすことに立脚して、報道をしますから、再増税に対して懸念をするという立場からの報道になります。

だから、安倍総理は、最近は、フィナンシャル・タイムズやねロイターなどの外国のメディアに対して、インタビュー記事を掲載するように方向転換しています。

これについては、以前の述べたことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!
フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、安倍総理が
イタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載した。

この記事の元記事は、イギリスのフィナンシャル・タイムズが安倍総理に対して、インタビューした内容をロイターが掲載したものです。

詳細に関しては、この記事をご覧いただくものとしして、イギリスに関しては、付加価値税(日本の消費税にあたる)増税にものの見事に失敗したという苦い経験があるため、イギリスの経済紙である、ファイナンシャル・タイムズは、安倍総理の考えを良く理解できると考えらます。

そうして、安倍総理は、先に述べたように、気が触れているか、認知症てあるかのような、日本のメディアに対して、安倍総理の考えを述べたにしても、結局増税推進の立場から記事を掲載することになるだけであると考えているのだと思います。

奴らは、そううち全国民から愛想を尽かされるかもしれない・・・・

フィナンシャル・タイムズに独占インタビューさせたのはこうした安倍総理の明確な意図によるものです。これは、消費増税について日本のマスコミは使わないというメッセージでもあります。

そうして、これは、一体何を意味するのでしょう。

そうです。安倍総理は、再増税一色に固まっている、日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者たちには、何を話しても無駄であると判断したのです。平たくいえば、彼らに愛想をつかしたのです。

愛想をつかされた、彼らにこういいたいです。「一国の総理大臣から、完璧に愛想をつかされて、恥ずかしくないのかい!そのうち、全国民からも愛想をつかされることになるよ」と・・・・・・・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記】

ブログ冒頭の、ロイターの記事に関する、経済評論家上念氏のツイート。

【関連記事】

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

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2014年9月24日水曜日

消費税再増税には海外からも懸念が示されることが増えている―【私の論評】増税DQNも、従軍慰安婦問題と同じ!初めに増税ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり発言し続け、いずれ事実に復讐される(゚д゚)!

消費税再増税には海外からも懸念が示されることが増えている

消費税再増税の判断時期が12月に迫っており、消費税増税積極派は消費税の増税は「国際公約」でありこれを実行しなければ国際的な信頼が失われるという決まり文句がよく使われる。

ポール・クルーグマン氏

しかし、消費税増税後の日本経済の実態が明らかになるにつれ、海外からも消費税の再引き上げに懸念を示す意見が増えてきた。

例えば、アベノミクスを支持してきた米国のノーベル賞経済学者クルーグマン氏は「日本経済は消費税10%で完全に終わる」とし、逆に消費税は5%に戻して国民の期待インフレ率を引き上げるべきと述べている。

また、米国のルー財務長官は消費税率を4月に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示し、日本に対して内需拡大を維持するための政策を要請した。

世界的には日本の財政再建の信頼性に対する関心よりも、消費税増税後に勢いを失っている日本経済がさらに増税によって景気が後退し、世界経済の足を引っ張る懸念のほうが即影響が出ることもあり関心が高いのではないか。《YU》

【私の論評】増税DQNも、従軍慰安婦問題と同じ!初めに増税ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり発言し続け、いずれ事実に復讐される(゚д゚)!

上と似たような記事、昨日も掲載したばかりです。昨日は、米国ルー財務長官に関する記事を掲載しました。

米国ルー財務長官

最近では、増税関係の記事を掲載しても、あまり反応は良くなく、ブログへのアクセス数を増すためには、掲載しないほうが良いくらいなのですが、そんなことにはお構いなく、これは本当に重要なニユースですから、本日も取り上げることにしました。

上の記事で、クルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わる」とし、逆に消費税は5%に戻して国民の期待インフレ率を引き上げるべき」と述べていることが掲載されています。

これは、当然のことであり、あたり前のど真ん中です。

デフレからなるべくはやく脱却するためには、"日銀の金融政策(無論金融緩和策)+政府による積極財政(減税、給付金、公共工事など)"が必要不可欠です。

デフレであった、昭和恐慌(日本国内で世界恐慌の呼称)も高橋是清はこれと同じ手段の経済対策を行い、世界で一番はやく世界恐慌から脱却しています。

このあたり前のど真ん中のデフレ脱却策をとることなく、今年4月からは8%増税がなされ、明らかに景気が落ち込んでいます。

一部には以下のような全くミスリーディングな報道もあります。
個人消費の格差鮮明 都市復調、地方は低迷  
 消費増税後の個人消費を巡って、復調する都市と低迷する地方の格差が鮮明になってきた。22日発表の食品スーパーの8月の販売統計では、首都圏を含む関東が4%超伸びた一方、中四国や近畿は減少が続いた。大都市部では高額品も売れ始めた。ボーナス増などが消費増につながっている都市部と、ガソリン高が家計を圧迫する地方の違いが、消費の二極化を引き起こしている。
詳細は、この日経新聞の記事をご覧いただくものとして、この記事は明らかにミスリーディングです。こんなことは、最初からわかっていることなのに、この記事では消費増税の逆進性が大きく影響してるのに記事ではそのことに関する説明が全くありません。

消費税の逆進性とは、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということです。

都市部では、統計上も明らかなことですが、地方よりも所得が高く、消費税増税をすれば、こうなることははっきりしています。

それから、以下の記事は上の記事よりは、まともなのですが、都市部の消費の復活を外国人の消費ということだけで説明しており、そういう側面は否めはしないものの、逆進性については全く触れてないということでは、ミスリーディングです。百貨店の売上向上は、消費税の逆進性によってかなり説明できると思います。
大都市では消費増税後初の前年同月比プラス・・・8月の百貨店売り上げデータをどう読むべきか?
上の2つは、ミス・リーディンクということですが、もっと酷いのもあります。
公明代表、消費税10%「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」
もうこうなると、完璧に意味不明です。増税DQNのレベルです。公明代表は、支持者に創価学会など多くの貧困層を抱えているはずです。本来であれば、消費税の逆進性に着目して、増税反対の立場をとるのがあたり前たと思うのですが、そうはならないのが本当に不思議です。

一方増税に関するまともな記事は、ここ最近では以下くらいのものです。
巻頭特集 第2部 日本経済に大異変!景気急降下、再びデフレへ ブレーンが決意の告白!本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10%』は阻止します」
本田悦朗氏にはどこまでも頑張っていただきたいものです。

とにかく、増税に関しては、一部の例外をのぞいて、テレビも、新聞もDQN報道があまりにも大好きです。

阿比留瑠比氏

ところで、従軍慰安婦に関するDQN報道を続けてきた、朝日ですが、結局は間違いを認めざるをえなくなりました。それに関する、阿比留瑠比氏のFBのコメントがあります。それを以下に掲載させていただきます。


増税DQN報道、発言もこれと同じことです。

もう、経済政策の次元ではありません。経済理論でもありません。初めに増税結論ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり、発言し続け、いずれ、事実に復讐されることになるのです。

阿比留氏は、いかのようなコメントもしています。


私も、この記事の初めのほうに掲載したように、最近では増税関連の記事を掲載しても、反応が少なく、徒労感を覚えることもあります。

それにしても、日本がデフレに陥ってから15年以上もたちます。朝日新聞の慰安婦DQN報道のように、30年も経ってから、ようやっと消費税増税DQNの報道や、発言が間違いであったという事実が明らかにされるということにでもなれば、あと15年もたたないと日本経済はまともにならないということにもなりかねません。

それだけは、避けたいものです。そうして、阿比留氏が語っているように、ネットにより状況は変わりつつあります。単なる、新聞などの部数などを超えて、事実は伝播し、影響は広がっていきます。時代は、変わったのです。私はそう思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月21日金曜日

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ 

黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日に就任1年を迎えた。この1年で金融政策はどのように変わったのか。そして経済状況は日銀の想定通りになっているのだろうか。

黒田日銀になって、2%のインフレ目標がしっかりと定められた。以前の日銀はインフレ目標を否定的にとらえ、結果として金融政策に失敗していたが、それを改めたのは日銀としては画期的なことであった。周回遅れではあるが、世界の中央銀行に並ぶことができたので高く評価できる。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

13年度の実質GDPは日銀の見通しより下振れする可能性が高い。ということは、その後の消費税増税によって経済が下振れしたときには、その影響はより大きくなるわけだ。

黒田日銀における政策委員の14年度実質GDP成長率見通しは、1・0~1・5%(中央値1・4%)だ。13年度の足元が低くなっているので、この伸び率が仮に達成できたとしても、実質GDPの水準は日銀の見通しを下回るだろう。

また、これまで景気は下振れしているのだから、消費税のマイナス効果は日銀が見ているほど楽観的には考えられない。おそらく14年度の実質GDPも、日銀見通しより下振れする可能性が高いだろう。

つまり、黒田日銀の1年目は素晴らしかった。大リーグデビューしていきなり20勝した投手のようなものだ。しかし、2年目のジンクスが待っているといった状況だろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

上の記事、要するに黒田金融政策は今年は素晴らしかったのですが、来年はそうはならないことが考えられること。その原因は、増税によるものであるということです。

これに関しては、このブログでは何回も掲載してきたことです。年始めの高橋洋一先生の記事などもそうでした。以下に、その記事のURLを掲載します。

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

高橋洋一氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
実質経済成長率を見てみると、13年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり2・7%程度で着地しそうだが、増税が実施される14年度の成長率をどう見るか。政府は1・0%、日銀は1・5%、民間シンクタンク11社は0~1・6%とばらついているが平均は0・7%だ。 
筆者はマイナス0・1%~プラス0・9%とみている。金融政策によって実質2%成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス0・7%、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス1・3%程度とみる。 
幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの5兆円程度の財政対策なら、0%程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。
この記事でも、やはり今年の4月の増税以降は厳しいことがうかがえます。ただ、このときは、私は多少楽観的だったところがあります。要するに、政府が財政支出の追加対策を行い、公共工事などを大々的に行えば、増税の悪影響は免れるだろうという考えです。

確かににそうなのですが、現在ふりかえってみると、過去20年間政府が財政支出を控え、それも公共工事をかなり控えてきたため、星の数ほどあった、建築、土木のような企業がどんどん消えましたし、それに就労する労働力もかなり減りました。

そのため、大規模な公共工事を実施しようにも、人手があまりに少なく、実施しようにもできないという事実があります。この事実を公共工事の供給制約といいます。

これについて、若干説明します。

公共事業の経済波及効果を否定したいわけではありませんが、その経済効果は工事を受注し実行して初めて発現します。しかし、供給不足が存在する状態では予算をつけても、その予算を完全に消化することはできません。

つまり、公共投資拡大の頭を抑えこまれてしまっている。これが今の日本の現状です。

建築・土木業界の人手不足を伝える最近の地方新聞


私自身は、公共事業の供給不足問題は認識していましたが、現状のように余裕がないとは思っていませんでした。

国土強靭化をぶち上げれば人がそれなりに集まると考えていたのですが、長引くデフレ不況、その間のマスコミの土建業批判と予算の削減により虐げられてきたこの業界が復活するには時がかかるというのが現実です。

以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。


公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。

大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。

これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。



民主党は単純に、公共事業を多めにすべきだったのです。これと金融緩和をしていれば、今でも政権を維持できたかもしれません。ああ、それなのに、それなのに、あの空き菅から、増税路線に一気に突っ走ってしまいました。あの馬鹿共には、公共工事の供給制約なんて、今でも理解できないかもしれません。それは、自民党とて同じことです。ただし、安部総理は最後の最後まで、増税は本意ではなかったと思います。安倍長期政権を樹立するためには、やむを得ないことだっと私は今でも信じています。

これは、かなり重大な問題です。やはり、今年の増税は何が何でも絶対見送るべきだったということです。

そうはいっても、国土強靭化などの公共工事は絶対に必要です。であれば、5年くらいかけて、徐々に増やしていくということは絶対にすべきものと思います。ただし、当面の即効的な景気対策にはならないということです。

そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。

戦略爆撃機B29

平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

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2013年8月7日水曜日

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声―【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声

ブルームバーグ本社オフィス
8月5日(ブルームバーグ):消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金(IMF)の一部理事から懸念の声が出ている。5日公表された報告書が示した。

理事会の見解をまとめた声明によると、IMF理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。IMFが「数人」と表現する場合、2-4人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればIMFは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15%」まで引き上げることを日本に促している。

安倍晋三首相は向こう2カ月以内に、現行5%の消費税を来年4月に8%に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとHBSCホールディングスが5日指摘した。

IMFは日本の公的債務が2014年に国内総生産(GDP)の248%近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対GDP比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。

消費税増税法によれば、税率は来年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられることになっている。(ブルームバーグ)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!


IMFのレポートとか、発言とか、何やらまともにマクロ経済を知っている人ならば、くびをかしげたくなるとようなものばかりです。先日も、おかしげな発言をしていたのをこのブログで掲載したことがあります。
IMF会見「アベノミクスは世界のリスク」 困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(゚д゚)!
それにしても、IMFこのブログでも、先日掲載したように、マクロ経済学でも、現実にも、不景気のときの増税は、税収を減らし、財政赤字を縮小するどころか、さらに拡大するという現実を見ようとしていません。

しかし、これは前から指摘されていたことですが、IMFの理事全員が、景気が悪い時の増税に賛成ということではありません。上の記事でも、そのことがはっきりわかります。これは、当然です。そろそろ、IMFも現実をみて、景気の悪いときには、金融緩和と、積極財政をすべきという当たり前のど真ん中である見方が多数派になるべきです。そうしないと、国際的に信認を失ってしまいます。

特に、現状の日本を良く理解もしないで、増税せよなどという馬鹿な理事が多数派などいうのは、もう、経済にかかわる組織としてまともな体裁をなしていないと思います。というより、病気だと思います。IMFはまず、マクロ経済音痴という自ら病気を直すべきです。

なぜ、病気とまではっきりいえるのか、このブログに昨日の記事でもはっきりしているとし思います。
消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!
この記事では、「今増税しないと○○だから」不味いという論4つに対してことごとく論破しました。だから、IMFの理事の多数は病気だというのです。

そうして、日本をふりかえってみると、日本も相当病におかされています。特に、経済を専門とする、新聞記者などが病気です。IMFのレポート 日本語要約は財務省出向組などが 財務省にとって、都合よく要約します。 だから、英語本文と要約の間で大きな違いが出ます。これは、白川総裁のときの日銀でもよくあったことです。

 日本語要約をありがたがってコピペして報道 これでは記者など必要ありません。大方の新聞記事には、上のブルームバーグの記事の中にみられる日本の増税に反対するIMFの理事の存在や意見など出ません。おおかたの新聞記事と、 ブルームバーグの記事と違いがでるわけです。こんなことが繰り返される日本も病気です。デフレ克服は、この病気とともに直さなけれはならないです。

この病気の根本は、IMFでは、ワシントン・コンセンサス・ウィルスなどの複数のウィルスによるものです。日本の新聞記者などは、これにも罹患していますが、新自由主義ウイルスや、戦後体制ウィルスなどにも罹患しています。



この病気が治らない限り、デフレから脱却できたとしても、またまた、すぐに様々なしなくても良い、経済の停滞に見舞われることになります。

新聞記者は、財務省や日銀に頼るだけではなく、実際の数値を見たり、外国の資料でも直接読むということが必要不可欠だと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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IMF会見「アベノミクスは世界のリスク」 困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(゚д゚)!

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

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官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

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【中国へのけん制強まるか】豪・英・米の安全保障協、AUKUSへの日本参加歓迎の意味―【私の論評】AUKUSのもう一つの側面 - SMR(小型原子炉)でエネルギー・ドミナンス強化に挑む中国への対抗策

【中国へのけん制強まるか】豪・英・米の安全保障協、AUKUSへの日本参加歓迎の意味 まとめ AUKUS(オーカス)の勢いと支持者の増加 AUKUSは地域の緊張を高める原因ではなく、中国の軍事力増強に対する抑止力の回復の一環 日本とカナダのAUKUSへの関与は積極的に評価される 岸...