豪 ＣＯ２削減で慎重な目標－サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?

豪 ＣＯ２削減で慎重な目標(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
地球温暖化対策を最重要課題に掲げてきたオーストラリアのラッド首相(写真左)は、金融危機の影響を考慮する必要があるとして、２０２０年までの温室効果ガスの削減について「最低５％を約束する」という慎重な目標を設定しました。

ラッド首相は１５日、キャンベラで講演し、２０２０年までの温室効果ガスの削減目標について「京都議定書に代わる枠組み作りで、国際的な合意が成立すれば最大１５％の削減を目指すが、合意が成立しない場合はオーストラリア単独で最低５％の削減を約束する」と述べ、２０００年に比べ５％から１５％の幅を持たせた削減目標を示しました。

温暖化対策を最重要課題に掲げるラッド政権に対し、環境保護団体などからは２５％以上の削減目標を求める声が強まっていただけに、こうした団体からは早くも「選挙公約から大きな後退だ」などの批判が出ています。これについて、ラッド首相は「世界的に景気が減速するなか、オーストラリアの成長を維持し雇用を守るため、バランスの取れた政策が必要だ」と述べ、オーストラリアだけが経済的に不利な状況に置かれないよう、各国の取り組みも考慮に入れ、慎重な目標を定めたと強調しました。

ラッド政権は、温暖化対策の柱として２０１０年に排出量取引制度を導入する予定で、今後、温室効果ガスの中期削減目標を基に総排出量の上限を設定し、参加企業に排出量の枠を割り当てることになっています。

サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?
このブログでは、以前から地球温暖化二酸化炭素説は虚偽であることと、温暖化については、人類にとって災厄ではなく豊饒をもたらすことであることを主張してきました。そのことについては、過去のログでもみていただくとして、ここでは詳細はしません。

最近の温暖か会議(COP14)では、はっきりとした結論のようなものは出ませんでした。やはり、最近の金融危機が影響を及ぼしているものと思います。さらに、日本国内ではほとんど報道されていませんが、あるグループが、地球温暖化二酸化炭素説自体の誤りを指摘していたそうです。このグループの発表は、事前に公表されていたものとは違っていたそうで、事前に公表することにより、発表そのものを阻止されることを警戒したためだと思います。今やまともな科学者の大部分が地球温暖化二酸化炭素説ならびに、温暖化災厄説は信じていません。

今回のような未曾有の金融危機は、悪いことばかりではありません。このような緊急事態の場合には、不幸率なこと、誤りなどそれまではなかなか改善されなっことがらが、迅速に処理され改善・改革がなされます。特に、全く必要がなく経費がかかるものなど真っ先に切り捨てられます。

このブログでも過去に何回かにわたって、地球温暖化説二酸化炭素説と、限りある化石燃料を大切にあつかうことは、全く異なる問題であり、私は化石燃料を大切に扱うということにおいては、CO2削減には賛成であることを述べてきました。

これを機に、大気中の二酸化炭素がどうのこうのという論議はやめて、限りある化石燃料を大切に使いなるべく長持ちさせるという観点で、CO2削減の議論をし、目標も設定するようにすべきだと思います。そうして、温暖化説に呪縛されることなく、妥当な目標を再設定すべき時だと思います。

そうして、それは可能だと思います。今までは二酸化炭素説に呪縛されてきましたが、金融危機の最中でこれも見直される機運が高まってきていると思います。現在の金融危機は、急激に発生した銀行間の信用保証の問題と、それから派生した問題から発生する問題に限定されています。

しかし、来年の3月、4月あたりには、実体経済に本格的な影響が出てきます。海外はもとより、日本国内でも派遣社員切どころか、正社員の大量解雇も発生すると思います。そういった意味では、冒頭に掲載したラッド首相の見解はまともであり、まともな政治家であれば皆同じような判断をすると思います。

それから、サブプライムローンより低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、廃棄すべきです。もし今回の金融危機がなかったとしたら、いずれ排出権取引が普及し、証券化などがされてサブプライムローンのような問題を発生させ、最悪の場合は排出権取引とサブプラムローンの両方の問題で、大恐慌が発生したかもしれません。まさに、人類とって大災厄になったかもしれません。人類にとって、両方が重なって発生しなかったことは、まさに僥倖(ぎょうこう)と言わざるを得ません。

今や人類にとってほとんど意味のない地球温暖化二酸化炭素説ならびに温暖化災厄説の呪縛を解き放ち、人類にとってより良い選択をするときです!!

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派遣切りは大変革前の序曲に過ぎない－本当の大変革の時は天皇家が動く?

みのもんた 派遣・非正規社員の解雇は自業自得

派遣切りは大変革の前の序曲に過ぎない
派遣社員やパート社員などが契約解除によって失業しているのは個人の責任であるとかないなど、テレビ番組でも深刻に長々と論議されていたりします。しかし、私はこの問題はそんなに複雑なものだとは思っていません。所詮派遣社員というのは景気の良い時に一時的に操業度をあげるためのものであり、不景気になれば切り捨てられるものだからです。パートに関しても、最近では変わってきてはいますが、似たようなものです。これが、世の中の常識であり最初からわかっていることです。

ただし、専門職に特に能力の高い人による専門職に関しては違います。企業において、定期的あるいは、不定期にある一定期間だけ高度の専門的な知識を有する人が必要になるときがあります。そういう人たちが企業の中でコンサルタントやコントラクター(契約により請負仕事をする人)として一時働きます。任務が終了したら、報酬を得てまた別の企業の仕事をします。でも、こういう人たちは最初から派遣社員、パートなどという呼ばれ方はしません。全部とはいいませんが、企業側からは「先生」などと呼ばれます。だから、やはり、最初に述べた「派遣・パート」とはそういうものという認識は正しいと思います。そういう現実があるからこそ、自分はそうはなりたくないと思う大学の多くのまともな新卒が毎年血相を変えて就職活動をしているのです。

現状の問題は、景気の良い時期に、多くの人が派遣に登録しているから自分も登録するとか、正社員はつらいし責任が重いが派遣だったら働けるなどの安易な理由で派遣が常態化した結果であって、終わってしまったことに対して今さら、責任を取れというのはいかがなものかと思います。現状の、解雇をされる段階で意義を申し立てても、もう手遅れ遅れです。そもそも派遣社員とはそういうものだということは派遣社員の制度が出来た時から分かっていた事なのです。政府にしても、こうした制度が作られる作る段階で規制すべきことであって、今さらこうなる事は読めなかったではなどということは済まされないことだと思います。

現状の金融危機の影響受けている状況では、雇用を守るといっても、企業独自の裁量でやろうとすれば、雇用を守った結果として企業が破たんする恐れも十分あります。もし破たんすれば、派遣社員の解雇以上の損害が出てしまう懸念もあります。そんな不安定な事は嫌だというのであれば、派遣社員であろうと、正社員であろうと自分で仕事を作るほかはないのです。無論特定の社内にいようがいまいがです。仕事があれば、企業だって派遣、正社員を問わずに、雇用できます。頼ってばかりでは生きていけない世の中なのです。辛いなら衣食住に関係のない毎月数万円の携帯電話の利用を停止するとか、騒ぐ前にやる事が沢山あるはずです。

さて、雇用について現状でさえ大騒ぎしている日本列島ですが、もはや世界中が雇用問題で荒れていると言っても過言では無く、派遣が切られたくらいのことは最早日常茶飯事です。ニュースで分かる通り、トヨタが下半期赤字予想となりそうです、しかもその予測を出した時よりもさらに、円高になっているので、更に酷い内容になる可能性も大です。この赤字に合わせて役員のボーナスのゼロと発表しています。この意味するところは、正社員のリストラを実行するための布石です。そうです。派遣の雇用とかそんなレベルではなく、いずれ正社員の解雇の話が浮上するのは時間の問題です。

バブル崩壊後に雇用を縮小し、日本企業は強く鍛えられてきました。無理な借金経営をするような企業も少なくなり、不況にも耐えられるような企業が多くなったのは事実です。その中にあっても「濡れ雑巾を絞る」とまで言われたトヨタですらこういう事態に追い込まれているのです。国に期待するむきもあるでしょうが、以前このブログにも掲載したように、国のリストラさえも十分に進んでいないのですから、そう期待はできないでしょう。

しかし、雇用を解除された人が雇用を守れとかの理由でテレビ出演したりしていますが、おそらそんな事をする暇があるならどうにかして自ら稼ぐことを考えるべきではないでしょうか。給料が安いから働けないとか色々な意見があるかもしれませんが、給料が安いのはその人の能力がその価値しかないからとしか言いようがないです。能力のある人なら、それこそ、コンサルタント、コントラクターとして逆にいまこそ重用されるかもしれません。なぜなら、本当に必要な仕事を、教育も訓練もなく、一流の専門知識のバックグラウンドのもとで、すばやくやってくれるからです。報酬の安さに文句があるなら自分でそれ以上の仕事を作り出すしかありません。

とりあえず、今の政権にはこの問題を解決する能力はないようです。1万2000円をもらって何か生活が変わりますか？そんな事にカネを使うなら、未だ積み残されている大きな社会問題の解決をするとか、もっと有意義に使ってもらいたいところです。この程度の政策しか出せない政党が与党なんて・・・。あってはならないことではないでしょうか。派遣の首切りなどはこれから始まる大嵐の序章に過ぎません。

本当の大変革の時は天皇家が動く?
さて、上記では非常に厳しいことを書きましたが。多くの人にとって、変な淡い期待を持つよりも、最悪のことを予測しておかなければなりません。特に、金融危機などの実体経済への影響は通常半年ほど遅れてやってきます。だから、3月、4月にはもっと大きな実体経済への影響がでてくるでしょう。現状の金融危機の影響はあくまで限定的なものであり、金融危機による信用保証上の問題と、それから派生する問題だけに限定されていると考えて間違いありません。

そうなると、今後一段と厳しい状況がやってくることが予想されます。そういう時期になれば、多くの人が自分の身を守ることが精一杯であり、他人のことや、派遣社員の首切りなどに関心を払っている余裕すらなくなるかもしれません。大きな社会不安がまきおこるのは、必定です。そうなったら、派遣の問題など誰も関心を抱かなくなるかもしれません。そうして、派遣問題を含め、個人の力量どころか、既存の組織などではいかんともしがたい事態が起こるかもしれません。

しかし、私はこうした未曾有の危機もあながち悪いことばかりではないと思っています。昔から、日本という国はなかなか変革など起しにくい土壌があります。それは、昨今の行政府や企業の様子を見ていれば、皆さんも良くお分かりだと思います。

明治天皇ご一家

ところが、本当に危機になると、現在の皆さんにはあまり信じられないかもしれませんが、なんらかの形でそれまでは、あまり影響力のなかった天皇家が表に姿を現します。日本の国では昔から、大変革をするときは天皇の御名のもとのに行われてきました。比較的新しいところでは、明治維新であり、太平洋戦争終結のときです。いまだかつて、日本では大きな政変や改革などのときに少なくとも、形式上でも天皇と全く関係なしに行われてきたことはありません。

無論、現代はすっかり変わってしまっていて、天皇は国家元首ではありません。しかし、歴史上天皇が実質上ほとんど何の影響力も権力も持っていない時代は幾度となくありました。

ただし、昔とは違っていますから、昔のように天皇が国家元首に返り咲くなどということはありえないとは思いますが、たとえば、本当の災厄に国民があたったとき、異例の「声明」などを発することはあるかもしれません。また、現在陛下の健康上の理由で制限されているご公務などで、何か特別なものが催されるということは十分予想されると思います。そんなことはあり得ないと思う人も多いでしょうが、おそらく、マスコミなどで派手に喧伝されることはなく、通常通りの報道がなされるでしょう。ただし、それなりに感受性の強い人や、知覚能力が秀でた人には判るというような形式で公に情報が流されると思います。

これは、今回の金融危機が本当に日本の国難になっているのか、いないのか重大なメルク・マール(目印)になる可能性が大です。もし、天皇家に関して、特に例年通りで何も変化がないとしたら、今回の金融危機日本国内での被害は国難には及ばず、比較的影響は軽微と考えて良いでしょう。しかし、なんらかの変化があった場合、国難といえるほどの次元にまで金融危機の影響が甚大だということです。

もし、後者になった場合、大変であることは確かですが、それこそ、明治維新のように日本が大きく変革される前触れということです。私は、明治維新という無血大革命を成し遂げた日本の力量を信じています。今回本当にいわゆる、国難ということであれば、おそらく再び日本は、明治維新のような大改革をやってのけるだうと期待しています。そうして心ある人は、それぞれの立場で、ただ応援するだけでなく、過去の延長線上で改善するなどのことではなく、大改革を推進すべきです。中途半端はせずに、すべてが大改革の前と比較すると、一変してしまう程の規模のものを実施すべきです。

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HP Mini 1000レポート女性向けPC＝ピンクはもう古い！女性向けミニノートブランドが鮮烈デビュー－コンパックでは売れなかったミニ・ノートが今では売れるのはなぜ?

HP Mini 1000レポート女性向けPC＝ピンクはもう古い！女性向けミニノートブランドが鮮烈デビュー－この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください

日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)は11月26日、ミニノート「HP Mini 1000」に関する記者会見を都内で開いたが、そこで大きな注目を集めていたのがファッションデザイナーのヴィヴィアン・タム（Vivienne Tam）さんとのコラボレーションモデル「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」だ。記者会見が終了してから数時間後にも、そのお披露目を兼ねたファッションショーが盛大に開かれた。 【左】会見にはファッションデザイナーのヴィヴィアン・タム（Vivienne Tam）さんが登場　【右】スペシャルゲストとして登場した要潤さんと椿姫彩菜さんのトークも開催された ●女性に圧倒的な支持を受ける世界的なデザイナー、ヴィヴィアン・タム ヴィヴィアン・タム（Vivienne Tam） 　これまで様々なブランドやデザイナーとのコラボレーションPCは数多く発売されているが、HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionが注目されているのは、世界的なファッションブランド「Vivienne Tam」のデザインであるからというのが大きい。男性には馴染みが薄いかもしれないが、そのブランド力は女性の間では絶大だ。試しに知り合いの20～30 代の女性6人(OL：4人、自営業：1人、主婦：1人)に聞いてみたら、知らない人が1人もいなかったほど。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionは女性向けの製品ということになるだろう。 　Vivienne Tamは、中国(広東省)生まれのヴィヴィアンさんがニューヨークへ渡米した後、1984年に興したブランド。東洋的なものと西洋的なものを融合させたデ ザインは、ひと目見れば忘れられないほど鮮烈で、アメリカはもとよりアジア圏での評価も非常に高い。日本にも20店舗ほどを展開していいて、東京では銀 座、表参道、有楽町、代官山、池袋などに店舗がある。 発表当時の夜、東京・六本木で開催されたファッションショー会場。レポーター・原理恵子によるビデオニュースも掲載中 　26日に開催されたファッションショーは、ヴィヴィアンさんの日本での活動10周年記念。アジア圏のマスコミ各社ほか、外国人モデルらが多数来場してい た。従来の事務的なものからデザインを重視したPCへと大きく舵を切った日本HPもHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionの発表でファッションショーに協力しており、絶妙なタイミングでコラボレーションできたのではないだろうか。 HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition ●ファッションとの見事な融合。ミニノートは衣装と同じく身に着ける時代に！ 　会場ではVivienne Tamブランドの衣装を着た外国人モデルによるファッションショーが行われたが、モデルたちはHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionを携えている。手に持って颯爽と歩いていると、まるでハンドバッグかポーチでも持っているかのような印象だ。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionが採用するベースカラーは深みのある赤。ピンクになりがちな女性向けモデルが多いPC業界にあっては異端ともいえるカラーリング。トップカ バーに大胆にあしらわれた芍薬(シャクヤク)のプリントがアクセントとして鮮やかに映え、ミニノートとしては稀に見るほどの高級感を漂わせていた。なお、 芍薬は中国では「繁栄」を表す花である。 ファッションショー。モデルが持っているPCは、まるでブランドバッグのようだ 　HPシニアバイスプレジデント・サジーヌ氏が会見で語っていたことだが、このHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionは、9月にニューヨークので開かれたヴィヴィアンさんの2009年春夏スプリングモデルショーの中にも登場。モデルたちと歩きながら紹介さ れた初めてのPCだという。衣服のファッションショーにPCが出てくるのが初ということだなのだが、これからミニノートは衣服と同じように身にまとって使 いこなす時代を予感させた。現在、オンラインで商品購入する人の58％が女性であるという調査結果もあり、今後は女性向けのPCというのがひとつのマー ケットセグメントになりうるだろう。 ●「コレクションの一部」。納得の仕上がりを感じるHP Mini 1000 Vivienne Tam Edition。仕様、価格などの詳細な発表が待たれる 　HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionのデザインについて、ヴィヴィアンさんは技術的なことを勉強し、素材も考えたりしたそうだ。「今まではPCに対して感情がありませんでした が、私にとって初めての試みということで、ディテールには非常にこだわりました。ファンションであり宝石のようなものに仕上げることができた」と回想して いる。採用された深い赤も濃淡を示すことができてよかったという。EnterキーにはDouble Happinessを表す「喜喜」を刻印。全体的に漆のような高い質感となっており、触れてみて、キーを打ってみて楽しめる。「コレクションの一部」と ヴィヴィアンさんは語っており、デザイナーとして納得のいくものが出来上がったということをアピールしていた。 　日本HP高井戸事業所のコーポレートマーケティング本部本部長の本田氏もファッションショーに現れており、デザインPCについては興味深い話をしてい る。実はhpはニューヨークのファッションウィークなどにも協賛し、著名なスーパーモデルやオリンピックのメダリスト、レーサーらを招いてのショーを行っ たり、MTVとのコラボレーションでPCのデザインを募集したりというユニークな展開をしていたのだ。他業種とのコラボレーションはこれからも「あると思 う」とのこと。 　なお、前回も触れたが、ベースとなるHP Mini 1000は記録媒体の組み合わせで3つのバリエーションを用意。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionで採用されるのはどのモデルかというのはまだ決まっていないそうだ。価格を含めて、その発表が待ち遠しい。

(RBB TODAY 2008年12月13日 06:52)

コムパックには売れなかったミニノートが今では売れる理由は?
現在、火がついたように売れるミニノート、一番最初は台湾メーカーによるものという認識が一般的だろう。それも、最初はグーグルも関与した、いわゆる100ドルパソコンから派生しているとか?しかし、私の記憶では、もう10年以上前のことだろうか、たしか今はなき、というより今はHPに吸収されたCOMPAQというメーカーが発売していたはずです。

私の記憶おぼろげなので、はっきりはしませんが、確かマイ・ファースト・コンピュータという触れ込みで、テレビのコマーシャルでも、外国人の小さな男の子向けのパソコンというような内容で流されていたと思います。しかも時間も短いイメージ広告のようなものだったと思います。新聞にも結構大きな、スペースをとった広告が出されていたのを覚えています。小さなパソコンで、画面もおそらく10インチ程度、今でいえば、そのような言葉はなかったのですが、完全なミニノートといっても良い代物だったと思います。(どなたか、詳しい方いらっしゃいましたら是非教えていただきたいです)

私は、昔からモバイル・コンピュータを欲しいと思っていたので、その当時も買いたいと思っていたのですが、当時はどれも破格の高さだったので、結局買いませんでした。COMPAQの当時のミニノートも、きっと、当時のモバイルパソコンの価格帯の中では安いという程度だったのではないかと思います。結局はこの当時は、このミニノートパソコンは売れなかったと思います。

そのため、結局私がモバイルパソコンを買ったのは、2000年で、FM-BIBLOシリーズでした。その後は、東芝のLiblotteも購入しています。現在は、工人舎のSAシリーズのミニノートを使用しています。これも、初代モデルなので、今となってはかなり低スペックなので、いずれ、新しいミニノートパソコンを購入したいと思っています。

いまから、振り返ってみれば、なぜCOMPAQでは売れず、現在になってミニノートが良く売れるのかが良く判ります。一番は、まずは手ごろな価格で。このHPのミニノートも、安いタイプはHPのサイトで49,800円で売っていました。ただし、Vivienne Tam Editionではありませんでした。しかし、それだけではなかなか売れなかったと思います。やはり、現在はWebでおおかたのことができるということがあります。

少しまえから、WEB2.0(私の定義では、ブラウザをOSのように使って提供する様々なサービス群)、それに最近ではクラウド・コンピューティングなどということが言われ、ファイルの共有、スケジュールの共有、動画画像の共有、その他様々な環境が整ってきたことが背景にあると思います。

COMPAQが、最初にミニノートを発売して失敗した時期は、パソコンというと、「ソフトがなければただの箱」といわれていた時期です。インターネットもあるには、あったと思いますが、現在のように動画をはじめとするクラウドコンピューティング的なサービスはありませんでした。無論、グーグル・アースもストリートビューもありませんでした。仮に小さな子供がミニノートを持ったとしても、当時の高価なソフトをたくさん購入することはできず、せいぜい添付されているオフィスやゲームのようなソフト類を使うのが関の山で、結局ゲームマシンか何かのようになって、それもあきて、ただの箱になってしまったことでしょう。

しかし、現代では違います。「ソフトがなくてもただの箱」にはなりません。インターネットにつながる環境があれば、クラウド・コンピュータによりかなりのことができます。これが本当に売れる理由だと思います。無線でインターネットができれば、いつどこでも、何でもできます。それに、画面の小ささも、現代人は携帯電話に慣れ親しんでいるため、10インチ前後でもあまり小ささを感じません。余程、精密なCADでもしない限り、十分です。

それよりも、いつでも、どこでも手軽さのほうが勝ってしまいます。テレビを見ていて、判らない言葉をその場で調べたり。何か思いついたとき、あるいは買い物をしたいと思ったときに、すぐに書き留めたり、さらに調べ物をしようとした場合、すぐにその場でできるという便利さは何事にも変えられないと思います。私は、夜中寝ているうちに何かアイディアが浮かんだときに、ミニノートに書き留めるということがしばしばあります。また、ミニノートが普及すれば、会議のときもインターネットでリアルタイムで、同じ文書や資料を見ながらの会議や、電話、会話などが普及してくると思います。

惜しむらくは、未だ日本の通信、特にイー･モバイルのようなミニノート向けの無線の通信料金が高すぎることです。私も、イー・モバイルを使おうとしましたが、結局私のような使い方だと、月6000円以上の通信料になるので、使っていません。やはり、4000円以下までは下げてもらいたいです。そうでなければ、割安感は生まれません。結局は、私も自宅の無線LANを使うか、有線のインターネットを使い、文書、画像、動画、音楽などをハードディスクに貯めたものをモバイルで見たり、編集したりという使い方になっています。ただし、無線ランが使える環境では、十分使えますが、一歩外に出ると無線ランの使える場所は限られてしまいます。

いずれにせよ、ミニノートパソコンはいろいろな可能性を引き出してくれますが、ここにパソコンメーカー側からみると、根本的な問題があります。それは、もはやパソコン自体は、小さくて手ごろな価格であれば、何でも良いということです。最早、パソコンをつくること自体は、ローテクのアゼンブリ事業にすぎなくなったということです。他社の差別化がかなり困難になってきました。もう、技術的な差別化困難です。

HPは、あえて、女性に大人気の中国人デザイナー、ビビアン・タムを起用して、新たな女性向き市場を開拓しようとしています。

確かに、斬新で、とても素晴らしいデザインです。これを持って歩きたいとか、セカンドマシンとして会社でも使いたいという女性が増えてきそうです。

特にエクゼクティブやセレブの女性、それから、それらにあこがられる女性の需要は見込めそうです。ただし、そうなるためには、後もう少し重量をセーブする必要性はありそうですが、そのコンセプト、方向性としては、十分見込みがありそうです。

わたしとしては、やはりコンテンツが重要だと思いますので、新たなつくりだすが、あるいはi-googleのように、インターネットに接続する最初の画面で女性向けのコンテンツがおおく含くまれていて、それでも十分使えるが、自らもカスタマイズできるというようなサービスなど不可欠だと思います。

ただし、ミニノートパソコンが女性にとってファション・ツールとして本当に受け入れられるのか。はたまたコンパックがかつて、「My　first PC」で失敗したときのように、実情を無視した単なる企業の思い入れで終わるのか、興味ぶかいところです。

これが本当に差別化につながるのか、これからも注意深く見守っていきたいと思います。

Vivienne Tamとは?
ここで、ヴィヴィアン・タムといっても、男性の方にはあまり馴染みがないと思いますので、以下に簡単に説明しておきます。

　ヴィヴィアン・タム（谭玉燕）は、ニューヨークコレクションに参加する中国人女性デザイナー。現在は、83年に自身で設立したEast Wind Code, Ltd.のCEOとチーフ・デザイナーをも務める。

斬新でトレードマークにもなっている「東西融合」（East-meets-West）姿勢に貫かれたファッション・デザインは国際的に評価が高い。 ヴィヴィアン・タムの作品には、必ず「Made in Hong Kong」か「Made in China」と記されており、広告キャンペーンでは必ずアジアの女性を起用することで有名。

　主な顧客に、ジュリア・ロバーツ、マドンナ、ヘザー・グラハム、サラ・ジェシカ・パーカー、ビヨンセら。

彼女の衣装はメトロポリタン美術館、アルバート美術館、エフ・アイ・ティー美術館、アンディ・ウォーホル・ミュージアム等のコレクションに展示されている。彼女は、ニューヨーク市に暮らし、ファッションを基本にした国際的なビジネスで成功を続けている。

略歴

　中国・広東省生まれ。3歳の時、香港に移住。子供の頃、母親が家族の服をつくっているところをみて感銘を受けた。8歳の時、ヴィヴィアンは、旧暦の正月に自分の兄弟姉妹のためにデザインをして服やドレスを作成している。

香 港理工学院ファッション・デザイン科を卒業後、地元のデザイナーや「メイド・イン・ホンコン」（香港製）ファッションの評価が芳しくないことに気づき、香 港貿易振興協会（the Hong Kong Trade Development council）での就業をきっかけに、1981年に渡米した。北京製のビニール・バッグには、彼女自身による20点ほどの中国風デザインが忍んでいたと いわれている。

　ニューヨークでは、百貨店や特設店での展示会に努力を惜しまず、83年、若いデザイナーたちが集まったコレクションで、ヘンリ・ベンデル （HENRI BENDEL）社のバイヤーたちに影響を与えることができた。同社は名声の高い57番街のウィンドウ・ディスプレイを提供した。

南越駅部設計も盛る 整備新幹線与党案－実体経済の活性化のためにも、早期着工を!

南越駅部設計も盛る　整備新幹線与党案
12月13日午前8時00分

　与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、北海道、北陸、九州の未着工３区間のうち、北陸は金沢―福井と敦賀駅部、北海道は札幌―長万部、九州・長崎ルートは長崎駅部について２００９年中に認可、同年度内に着工するよう求める与党案をまとめ、政府に申し入れた。北陸では、整備新幹線建設推進高度化事業による南越駅部の設計なども盛り込んだ。

　週明けに政府・与党ワーキンググループ（ＷＧ）を開いて政府・与党合意を目指し、０９年度政府予算案に反映させる方針。ただ、工期は「できる限り早急に完成することを前提に」とするにとどめた。１兆数千億円とみられる財源確保と併せてＰＴなどで検討を続け、認可までに結論を出す方針。

　本県が求めてきた「敦賀までの一括認可」には及ばなかったが、福井までの認可、着工は濃厚とみられ、駅部の部分認可によって敦賀までの延伸もほぼ担保されることになる。加えて、１０日の時点では検討材料に挙がっていなかった南越駅部の設計を追加した。「敦賀以西の延伸の方針の検討を進める」との文言も盛り込んでいる。

　スーパー特急方式による整備案が浮上していた札幌―長万部については「整備方式は要検討」とし、地元の反発に配慮して結論を先送りした。

　津島雄二ＰＴ座長は記者会見で「多くの理解を得てここまでこぎ着けた。関係線区それぞれの立場も念頭に置いてまとめた」と述べた。

　一方、財源は、ＪＲ各社から将来国に入る施設貸付料を担保として最大約６０００億円を調達可能と国交省が試算しているだけで、工期延長も含めて今後の検討課題とした。貸付料の見直しや新幹線の建設主体となる鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持っている剰余金の活用、国と地方の負担の在り方の再検討などを想定しているが、現段階では未知数。与党内や沿線の強い意向を踏まえ〝見切り発車〟した形だ。

　与党案について、ＰＴ、ＷＧのメンバーである自民党の山崎正昭参院幹事長は「厳しい財政状況の中、３線全体を考えれば、落としどころとしてこのような表現になるのではないか。ＷＧ、予算編成の過程でさらにしっかり詰めていく必要がある」と述べた。

実体経済の活性化のためにも、早期着工を!
新幹線、北海道は、完全に分断されている状況で、いずれの時期にかは、必ず設置しなければならないものだと思います。最近の金融危機の影響で、実体経済にもかなりかげりが出てきています。現在など、まだ序の口の状況であり、来年以降から本格的な影響がでてくるものと考えられます。

そうしたときに、いずれはやらなければならない、このような新幹線の整備など、見切り発車でもいいから重点的に早めに実施することは非常に良いことであり、時期を得た、試みだと思います。

特に新幹線は、公共事業でもありますが、出来上がった後の経済的な効果も十分期待できます。本当は函館まで引っ張ってもらいたいものですが、長万部までだけでも随分違います。それから、スーパー特急方式は絶対にやめてもらいたいです。北海道のような広大な地域こそ、各拠点都市間の距離が離れていて広域分散型と呼ばれています。こういうところこそ、まともな新幹線にすべきだと思います。函館からなら、飛行機で東京に行ったほうが速いくらいです。特に函館は、飛行場が近いので、東京までの日帰りなどぎりぎりでできなくはないくらいです。朝一番ででかけて、夜一番遅いので帰ってくれば、都内で多少の用は足せます。
上は、北海道の市町村別地図。北海道は広大だ。隣の市に行くまで、一時間以上かかるのは普通だ。こんなところにこそ、設置すれば、新幹線の潜在能力が最大限に発揮されるだろう。(クリックすれば、拡大画像を見ることができます。)

とにかく北海道の場合は、隣の市までいくのに軽く一時間以上かかるのが普通です。北海道以外のところでは、考えられないような状況だと思います。こういうところにこそ、新幹線を設置すると、従来では考えられなかったほどの効果が期待できると思います。

海外や本州のお客様から時々「今旭川にいるので、今夜遊びにこないか」などと、電話をいただくことがあります。でも、そのようなときは無論理由を説明してお断りしています。要するに、函館、旭川間だとたとえ、特急で行ったとしても、6時間以上もかかってしまうので、急いで行ったとしても、現地についたときにはもう遅くなってしまい移動だけで終わって、あとは何もできないという状況になってしまうのです。これか、帯広、釧路となるともっと時間がかかります。まあ、実際に行かれた方はお分かりでしょうが、オーストラリアやアメリカから比較すれば、そうでもないのかもしれませんが、それにしても日本国内としては、大変なことです。

そのようなことを知らない人が、時々こういう電話をかけてくることがあります。まあ、彼らのほうからすれば、北海道など初めてくるか、きたとしても、特定の観光地を少し回って帰っただけですから、同じ北海道内ならすぐに来れると信じて疑っていないのかもしれません。

このような状況の中、新幹線が通れば、函館から旭川までも、日帰りもできるようになるかもしれません。日帰りしないまでも、移動の時間はセーブできて、かなり便利になると思います。遠距離通勤・通学もかなり楽になると思います。さらに、観光でも、通常なら、一回の旅で道南、道央、道東などのいずれか、一地区で終わってしまうところを、三箇所全部などということも夢でなくなります。

こうした観点から北海道での新幹線は、かなり有望だと思います。

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日本からも購入可能、47インチの高画質液晶テレビが5万円台に－円高メリットと構造的変化?

日本からも購入可能、47インチの高画質液晶テレビが5万円台に(この内容すでにご 存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

以前GIGAZINEで2万円を切るハイビジョンテレビが登場したことや、年末商戦で国産のハイビジョンテレビが半額以下になったことをお伝えしましたが、いずれもアメリカのことで、日本のユーザーは指をくわえて見ているしかありませんでした。

しかし今回、為替の暴落を受けて5万円台半ばで販売されている47インチの高画質液晶テレビなどを日本からも購入できることが明らかになりました。

※16:40に修正しました

詳細は以下の通り。


（韓国語）Haier HLT-47VFH7 HD- Danawa.com

このページによると、9月に起きた金融危機以降続いている円高ドル安とドル高ウォン安を受けて、韓国で82万8000ウォンで販売されている47インチの液晶テレビが約5万6000円となるなど、非常に安価で購入できるようになっているそうです。

この液晶テレビは47インチという大画面に加えて、高画質で定評があるIPS方式のパネルを採用しており、5000:1の高コントラスト比や8msの反応速度などを実現しているとのこと。

また、日本のユーザーでも以下の輸入代行業者などを介して購入することが可能となっていますが、現在は残念ながら注文が殺到したため一時注文受け付けを中止しています。

韓ショップ - 韓国個人輸入代行・韓国商品・韓流グッズ・韓国ショッピング [kanshop.com]

ちなみにB-CASカードスロットなどの問題があるため、テレビとして利用するには地上デジタル放送などの視聴にはチューナーを組み合わせる必要があると思われますが、パソコン用のモニタとして活用してみるのも面白いかもしれません。

なお、残念ながら梱包後の重量が30kgを超えていることから国際スピード郵便を用いることができなくなるため、47インチモデルの液晶テレビを上記業者を用いて個人輸入で購入することは非常に困難となっており、購入できるサイズは、より小さなモデルとなるようです。

また、購入後のサポートや対応電圧の問題、過去の不良があったモデルなどは以下のリンクが参考になります。

韓ショップ - 液晶モニターについての重要お知らせ

円高メリットと構造的変化
上のサイトだと、32インチだと、3万円台くらいで購入できます。私の考えでは、来年の4月あたりからは、32インチで2~3万円台で、普通の家電量販店で韓国製とか、中国製のものが普通買えるようになると思います。このようなことにより、日本市場でも外国製の格安製品がどんどん売られるようになると思います。

このようなことで、日本市場にも海外製に抵抗がなくなれば、サムソンなども再進出してくると思います。サムソンは、アメリカ、ヨーロッパ市場ではそれなりの地位を得たものの、日本市場では、けんもほろろという感じでほとんど売れなかったようなので、昨年撤退したばかりです。

今年の10月くらいから、金融危機で株安円高となりましたが、これらの実体経済への影響はまだ序の口に過ぎず、来年4月から本格的になると思います。ただし、悪いことばかりではありません。円高に関しては、悪いことばかりがいわれていますが、良い面も出てくると思います。

それは、まず消費者レベルで、輸入商品が安く買えるようになるということです。上記のテレビの例は、まさにその魁(さきがけ)です。半導体などはもうすでにその傾向が顕著です。つい最近まで数百円だった、2ギガバイトのminiSDカードが今や100円以下で販売しているところもでてきました。

いろいろな産業で、円高の問題が取りざたされていますが、いずれすべての産業に円高メリットが効いてくると思います。たとえば、車産業にしても、今は円高で利益が飛んでいく状況ですが、鉄鋼など調達部品が安くなり、内製した部品なども海外から調達すれば、かなり安くなるということになります。

とは、いっても日本を始めとする、先進国においては、最早ただ車をつくるとか、テレビを作るということは、他新興諸国などと比較すれば、あまりメリットはないと考えられます。私たちの住んでいる社会は先進国はもとより、新興勢力もうすでに随分前から、知識社会に突入しています。知識社会とは富の主たる源泉が知識である社会をいいます。こうした社会では、知識、すなわち富の源泉が容易に移転できるということです。これは、構造的な変化であり、もはや後戻りできません。

先進国が、テレビや車を最新のテクノロジーで作ったとしても、それらはすぐに外国のメーカーに真似され、短期間のうちに同程度の製品はつくられてしまうということです。今回の金融危機は、それを目に見える形で私たちに突きつけているいると思います。

最近の先進国の車のメーカーや、家電メーカーの業績の極端な悪化は、こうしたことが背景にあるのだと思います。もう、そうした潮目を越えているのに、先進国のメーカーが知識社会以前の考え方で運営されていたということです。

そうなると、先進国の目指すのは、より高度な知識をつくりあげ、より高度な製品やサービスを提供する以外に道はありません。それは、たとえばバイオテクノロジーであり、ナノテクなどです。このような分野は、過去の知識の蓄積の時代から、応用の段階に入って、すでに製品化・商品化の段階を迎えつつあります。これをより一層早める必要があります。今は、こうしたことに公共投資など重点的に配分すべき時だと思います。

それから、もう一つ、見逃してはならないのは、社会問題への対処です。私たちというより、今まで金融馬鹿や賭博師達が全く無視してきた重要な問題である、社会問題、への本格的な対応です。日本国内でも、医療、少子高齢化、年金、食品の安全、農業、教育、第一次･二次産業の相対的地位の低下、都市部の凶悪な犯罪、格差社会、その他様々な問題が山積されていて、解決の糸口も見つかっていないようようなものから、これだけ科学技術が進んでいるので、まるで石器時代のような業務の取り組みが行われてるものがあります。

いくら、科学技術が進んで、液晶テレビの素晴らしいものが安く手に入ったり、高速インターネットが手軽にできるようになったとしても、不安定な社会であれば人は幸福になったり、あるいは幸福を追求することはできません。いくら個人が巨万の富を得ようとも、社会が荒廃していれば、真の意味で幸福を追求することはできません。

そうして、社会はどんどん高次元に変化していきます。ローマ帝国の一般庶民の幸福は、食事が満足にできることと、平和であることであったようですが、現在の社会ではこんなことではすみません。いろいな人の、いろいろなニーズが、しかも、解決しようとすればできなくはない、ニーズがたくさんあります。こうした多用なニーズを満たすためにも、社会問題を解決するためのインフラ整備や、システムの開発が喫緊の課題だといえます。これこそが、先進国の挑戦すべき事柄であり、もう元に戻れない構想的な変化です。

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牛のげっぷ無視できぬ、温暖化ガス急増に警鐘 気候変動枠組み条約事務局報告書－精神異常をきたしているカルト集団か?

牛のげっぷ無視できぬ、地球温暖化温暖化ガス急増に警鐘　気候変動枠組み条約事務局報告書

牛のげっぷに含まれるメタンを集めるためのタンクを背負った牛＝アルゼンチン〔ロイター〕

　【ポズナニ（ポーランド）＝共同】牛のげっぷや水田などから出るメタン、窒素肥料の大量使用によって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から出る温室効 果ガスの量は世界全体の10―12％を占め、対策を取らなければ今後も急増が予測されるなどとした、気候変動枠組み条約事務局の報告書が10日、明らかに なった。

　農畜産業関連分野は、工業や運輸部門に比べ削減対策が遅れており、対策の強化が急務。京都議定書に定めのない2013年以降の国際枠組み構築に向けた議論の中でも、促進策の策定が課題の1つになりそうだ。

　水田や畑などからは、微生物の働きで二酸化炭素（ＣＯ2）の20倍超と強い温室効果を持つメタンが発生。家畜の消化管で発生するガスにもメタンが含まれる。また窒素肥料の利用では、ＣＯ2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素が発生する。(15:46)

精神異常をきたしているカルト集団か?

気候変動枠組み条約事務局の報告書とやら、私からみるともう、精神異常をきたしたカルト集団としか思えません。牛のゲップが問題になるなら、人間のゲップも問題でしょう。それから、オナラも。それと、当然自分たちの吐き出した息も!地球温暖化二酸化炭素説を信奉する人たちは、全員この牛のようにタンクを背負って、ゲップとオナラが出るたびにメタンを、息をはくたびにその息をそのタンクに蓄積するようにしたらいかがですか?そうして、それをすべて貯留タンクまで運んで蓄積したらいかがでしょうか?無論、貯留タンクまでの道のりは、一切二酸化炭素を排出しないために、自動車などは一斉使ってはいけません。あくまで人力で運びましょう!!人で運ぶにしても、二酸化炭素は排出するので、運ぶ人は無論、タンクを背負って、一切二酸化炭素は出さないようにします。

いや、こんなややこやしい複雑なことをするより、もっとシンプルに全員お亡くなりになってはいかがでしょうか?そうすれば、永久にメタンも、二酸化炭素も排出しなくてすみますし、ゲップを吐く牛の肉も食べる必要がなくなります、車にのったり、暖房・冷房をしたりして、二酸化炭素を排出することもなくなりますが?それから、無論子供はつくらないようにするか、つくってしまった場合は、二酸化炭素と、メタンを排出するので、処分なさってはいかがでしょうか?まあ、もちろんこれは冗談ですが、ほとんどブラック・ジョークになってしまいしました。

こんなことを書くこと自体おぞましい感じがします。しかし、かなり極端にデフォルメしてこのように書かなけば、地球温暖化二酸化炭素説を他の人たちにも強要する人々のおかしさ加減、カルトらしさがビビッドに表現できないのではないでしょうか?

上は、「世紀末倶楽部　創刊1号」。この号は、カルト集団の特集をしている。上は、この号挿絵。カルト集団の教祖たちを描いたもの。キリストの如く十字架に磔になっているのは坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを引き起こした超カルト集団のオウム真理教の教祖、尊師こと麻原彰晃。十字架の影から次期教祖の座を虎視眈々と狙っているのはマイトレーヤ正悟師こと現アレフ代表の上祐史浩！そして獄中で改心し教団や教祖の悪行を暴露し死刑を免れ無期懲役を勝ち取った諜報省大臣のアーナンダこと井上嘉浩！その他、「カルト集団オールスターズ」。

先の報告書の内容、ただ字面を目で追いかけて読むと、たいした異常なような感じられないかもしれませんが、書いてあることの本質は私のブラック･ジョークと何もかわりません。こうした内容の報告書をまともに出すところなどをみると、このブログでも以前「日本がこのような会議に出ると、日本の品格が落ちるので日本は参加すべきではない」と掲載して、書いた当座は、ちょっと厳しすぎると思いましたが、妥当だった思います。こんな、馬鹿な報告書を出すような会議とは、一体どんな馬鹿な内容を話あっているのでしょうか?

ここで、しつこく再び掲載しますが、「地球温暖化二酸化炭素説」はインチキです。この説と、限りある化石燃料(原油、石炭、天然ガス、木材など)を節約することとは別次元の問題です。節約することは正しいですが、それと、大気中の二酸化炭素、メタンガスの濃度が増えたから、地球温暖化になるということとは、全く別次元の問題です。また、温暖化したからといって、人類が死滅するなどという馬鹿なことはありません。

化石燃料をなるべく使わないようにする、環境技術にかけては日本はトップクラスの水準です。日本にかなう国は世界中にありません。EU一部のカルト集団は、こうした日本の先進性は無視して、二酸化炭素の排出総量だけを問題として、サブプライムローンなどよりも低劣な金融デリバティブ商品である、排出権取引で、日本から巨額の資金を掠め取ろうとしています。

日本は、無論のこと、アメリカ、中国、いや世界中の国々がとこのようなカルト理論に乗る必要はありません。正しい、道を選択すべきです。

大気中の二酸化炭素、メタンガスを減らす努力は人類に何も良いことをもたらしません。まさに、何にもならない徒労です。地球温暖化は人類にとって、豊穣をもたらしますが、決して災厄をもたらすものではありません。

私たちは、災厄好きのカルト信奉者に、ふりまわされたり、呪縛されたりする必要は全くありません。ましてや、私たちが、カルト信者になって、地球温暖化災厄説を言いふれまわる必要性は全くありません!

もう、何にもならないことに精力を費やすのはやめましょう。本当に人類にとって役立つことに努力を傾注しましょう!!

【関連記事】
以下の反転文字列をクリックすると、当該記事に飛ぶことが出来ます。

温暖化防止会議、「化石賞」は開催国ポーランドに－日本にとって無礼千万、日本を愚弄する最低の詐欺集団会議、日本は参加すべきでない!!

温暖化ガス中期目標、09春にも複数案提示　政府検討会が初会合－京都議定書で請け負っている日本の目標は理不尽!!

JAXA:温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」公開－地球温暖化詐欺に対しては、金融危機に次ぐ朗報か?

海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス－金融危機で危機を感じた地球温暖化詐欺グループのメッセージか?!

政府がCO2貯留コストを大幅削減へ　低炭素社会へ行動計画－黄昏EUの二の舞を踏まないため福田首相の手腕に期待しよう!!

■地球温暖化詐欺(3)－呪縛から解き放つ(動画｢地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)－気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)－CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催－co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画｢地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

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金融危機、広告激減が直撃 米トリビューン紙破綻－新聞が構造的変化に耐えていく道はある!

金融危機、広告激減が直撃　米トリビューン紙破綻(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008年12月9日19時15分(asahi.com)

　　

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米新聞大手トリビューン（本社・シカゴ）が８日、経営破綻（はたん）に追い込まれた。米新聞業界では他の大手も広告収入減少 などで業績が低迷。インターネット媒体など新たなメディアとの競争に加え、金融危機をきっかけとした景気悪化が苦境を深めている。

　「我々がコントロールできない要因が、嵐を起こした」

　トリビューンのサム・ゼル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用申請を発表した際、そう談話を出した。

　ゼル氏は地元シカゴの不動産王として知られる。昨年４月、トリビューンへの買収提案が受け入れられ、経営に乗り出したばかり。傘下の米大リーグ球 団シカゴ・カブスの売却などで資金を調達するはずだったが、売却はいまだにできず、金融危機で業績が悪化。破産法申請での出直しを余儀なくされた。

　トリビューンは、部数が全米４位のロサンゼルス・タイムズや８位のシカゴ・トリビューンを発行。今後も新聞発行やテレビ局の運営は続ける。「あくまで負担の重い負債を整理する目的だ」（広報担当者）と説明するが、増収への明確な見通しが示されているわけではない。

シカゴ･トリビューン紙の最近の紙面

トリビューンは年間の最終損益こそ黒字を続けているが、直近の２四半期は純損失が続く。その最大の要因は、新聞事業の広告収入の減少だ。０８年 ７～９月期決算で、新聞の購読料収入は前年同期比２％減にとどまっているが、広告収入は同１９％減まで落ち込んだ。広告収入は同社の新聞事業の売上高の７ 割超を占める主要な収入源だけに、大幅減は痛手だ。

　ネット媒体への広告が増えているあおりを受けた形だが、不動産関連の広告の減少が大きいなどサブプライム危機の影響も受けている。

　米新聞大手ではマイアミ・ヘラルドなど約３０紙を発行していたナイトリッダーが０６年に身売りを決定。昨夏は米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社も「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社に買収された。

　だが、再編後も業績低迷が続き、ニューヨーク・タイムズが今年１０月、米大手格付け会社から投資の格付けを一気に３段階低い「投機的」とされる水準に下げられるなど、業界の先行きに対する目は厳しくなっている。

　トリビューンの破綻について、ウォールストリート・ジャーナルは「新聞各社の苦悩が深まっている」と指摘。「今後数カ月内に数紙が破産法の適用を申請する可能性がある」との業界関係者の見方を紹介している。

　　　　　◇

【欧米の新聞業界を巡る主な出来事】

０４年６月　米紙ロサンゼルス・タイムズが１６０人の削減計画

０６年７月　米紙シカゴ・トリビューンが１２０人の削減計画

０７年４月　米新聞大手トリビューンを投資家サム・ゼル氏が８２億ドルで買収することが決定。傘下２新聞社で計２５０人の削減計画を公表

　　５月　英ロイター通信が金融情報大手トムソン（カナダ）と合併

　　１２月　米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行する新聞大手ダウ・ジョーンズを、豪州出身のルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションが５６億ドルで買収

０８年４月　仏紙ルモンドで１３０人の削減計画。労組のストで休刊

　　６月　米新聞大手マクラッチーが１４００人の削減を発表

　　９月　マクラッチーが１１５０人の削減を発表

　　１２月　トリビューンが破産申請

構造的変化とそうではないものとの見極めが重要か?

最近のこうした出来事をみるにつけ、私たちは、こうした出来事が現在の金融危機という特殊事情による影響によるものなのか、それとも構造的な変化であり、たまたま金融危機がその構造的変化を促進してるだけなのかを良く見極めるべきだと思います。無論見極めることが難しいこともあると思いますが、いろいろな事象を眺めるだけでなく、こうした見方からみていくと非常に良い訓練になる思い、自分でも実行しています。

今回の各新聞の不振は、上の分類からすると、完全に構造的なものだと思います。日本でも最近朝日新聞の不振が伝えられました。インターネットが普及したころから、このことは指摘されてきました。ただし、少し前までは、インターネットでのニュースもあまり充実したものではなく、インターネットだけだと見逃しも多く、やはり新聞に頼らざるを得ないというところがありました。

しかし、最近ではインターネットのニュースも非常に充実してきて、特にGooglやYahooなどは、自分でレイアウトをして、自分の欲しい情報を目につきやすく配置するとか、特に自分の欲しい情報は充実させることができるようになりました。さらには、特にはやく知りたいものに関してはアラートとして登録しておけば、そのニュース内容が配信されたとたん、メールで自分に発信してもらえるサービスも登場しています。

また、インターネットが普及しだしたころの、ディスプレイの画素は少なく、一覧性からすると、まだまだ新聞のほうがはるかに勝っていました。特に画素が800×600以下までは、完全に新聞でないと、非常に読みずらいものでした。しかし、最近 では、ディスプレイの画素があがってきたことと、ディスプレイだけではなく、薄型テレビでも大きくしてみることができるとか、デュアルディスプレイにして みることができなど、これもかなり改善されてきました。それに、インターネットの場合は、補足的に動画を見ることなども可能です。さらには、記事内容を読んでいて、判らない言葉や、概念が出てきた場合、Wikipediaなど同時に閲覧することができます。また、特定の記事に興味を持った場合、関連記事など際限がないくらい、いくらでも見ることができます。

こうなると、新聞は即時性という意味では、インターネットのニュース配信には全く太刀打ちすることはできません。新聞というメディアを抜本的に変えなければ、永遠にインターネットに太刀打ちできないことになります。

しかし、今から20年前くらい前に、書籍のインターネット販売が興隆すると予測したら、「冗談がきつい」と多くの人に笑われたに違いありませんが、アマゾン・ドット・コムや、バーンズ･アンド・ノーブル・コムがまざにこれを実施して成り立っています。やはり、書籍には、書籍なりの価値があり、インターネットでは入手できない系統だった体系的な情報を手軽に得られるというメリットがあります。だから、書籍がこの世から消えるということはないと思います。

新聞が構造的変化に耐えていく道はある!
新聞にも、このような生き残り策はあると思います。それは、このブログでも以前掲載しました。それは、新聞に掲載する内容を過去に関する報道から、未来に関することに変更することです。それから、毎日未来の予定を掲載されても使いきることはなかなか難しいでしょうから、週間か月刊にすることです。

週間なら、来週の予定を掲載することです。そのほか、月に一回は来月の予定、四半期に一回は、次の四半期の予定、半年に一回は、今後半年の予定、一年に一度は来年の予定など掲載することです。ただ予定だけ並べていてもあまりにも芸がなさすぎるので、すでに起こった事象から、将来を読み解いて、将来の見通しなどを掲載することです。

私たちは、自分が関わっている、産業や事業のことは結構知っています。しかし、最近では、自ら関わっている産業、事業以外の事柄が、自分たちの分野に対してかなり大きな影響を与えることがあり、そうした面で見落としが随分顕著になってきたと思います。

たとえば、いろいろな分野で昔なら考えられなかったような、IT分野のイノベーションが起こっています。昔なら、あったとしても高かすぎて、自分たちには全く関係がないと思われたようなサービスが、クラウド･コンピューティングで提供されているとか、これから数年後に実用化するなどという話があります。

もっと、身近な話だと後期高齢者医療の話など、数年前からわかっていたはずなのに、施行されてから、話題になったりも問題になったりしています。こうした話題など、新聞に1年後はこうなる、2年後はどうなると、他の話題とともに掲載しておけば、もっと前に国民にも知られていたでしょうし、政治の世界でも、もっと前から問題にされていたでしょう。

ただ、予定を掲載するだけなら、これもインターネットに勝つことはできないでしょうが、せっかく素晴らしい記者たちがいるわけですから、これらの人たちが体系的に情報を整理し分析し、情報を抽出し、それらのことから、十分起こりそうなことを系統的に提供するということにするのです。最近のアメリカであれば、大統領選挙に関して、候補者の来月の遊説先はどこで、そこの出口調査でどのくらいの支持があれば、どの候補者がどのくらいであれば、当選の確率はどうなるかなどを提供するのです。過去のことは、特に必要ありません。これから、起こることの説明に必要であれば、掲載するようにします。

そうすることによって、提供された情報が必要なくなるまで、新聞は手元に置かれる率が高くなると思います。それに、何もかも掲載するというのではなく、あくまで、個々の新聞社の得意分野に特化して掲載すべきだと思います。それから、将来の予測の範囲として30年後までが適切だと思います。50年後、100年後のことまで掲載することは無責任です。それこそ、地球温暖化詐欺のようになってしまうと思います。50年後、100年後には、予測した本人もいや、新聞社そのものもとっくにないかもしれません。「誰も知ったこっちゃない」ということになってしまうと思います。

たとえば、まだ車がない時代に蹄鉄屋という職業がありましたが、もしその頃に、上でいうような新たな新聞があったとして、10年後には車がかなり普及していて、蹄鉄屋とか馬具屋さんは廃業しているだろう。などという記事があったとしたら、蹄鉄屋をしている人はなんらかの商売替えを考えるかもしれません。それこそ、今でいうカー用品のサプライ事業などです。

こうすることにより、新聞はまた、新たな価値感を読者に提供して残り続ける事が出来ると思います。そうして、多くの人がこうした新たな新聞を読むことにより、少なくとも最初からわかりきった失敗など、しにくいという状況をつくることができると思います。また、新たな新聞によって、社会の変化などあらかじめ知ることができれば、社会的イノベーションなどもおおいに促進されると思います。

特に日本の最近の新聞は、あまりにくだらない記事を掲載しすぎです、過去のことばかり書いて、閉塞感を増すようなことばかり掲載しています。くだらない記事ばかり書いていれば、読者からあいそをつかれます。読者からあいそをつかされた新聞は、広告も掲載されなくなり、いきつく先は破綻です。

私は、そうならないように、上記のような新聞自体のイノベーションを期待します。ただし、このイノベーションは生易しいものではありません。新聞関係者も相当の気合を入れてかからないと、実現は不可能です。何よりも、新聞関係者の知的レベルならびに先見力が問われます。いつも、外れる予測を出す新聞社や、新聞関係者はすぐに駆逐されることになります。

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ビッグ３救済大詰め 経営監視委員が再建管理－旗幟を鮮明にした管理が必要か?

ビッグ３救済大詰め　経営監視委員が再建管理(すでにこの内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008年12月9日 夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】米議会民主党は８日、経営危機の米ビッグスリー（自動車大手３社）につなぎ融資を実施する救済法案の原案をまとめ、ホワイトハウスに送付、最終調整に入った。１５０億ドル（約１兆４０００億円）程度をただちに融資するとともに、大統領指名の経営監視委員が３社の再建を管理する内容。民主党指導部は近日中の法案提出に自信を見せた。（左写真は、ビッグスリーの一つ、GMの本社)

　米メディアによると、法案は３社に経営合理化の長期計画を来年３月末までに提出するよう求め、つなぎ融資の見返りに政府に対する新株引受権（ワラント）の付与などが盛り込まれている。

　政府による経営監視は共和党のブッシュ政権から民主党のオバマ次期政権にまたがるため、人選に最後の詰めが必要とみられる。また、共和党内に根強い救済への抵抗感に配慮し、ブッシュ政権側が経営条件改善について厳格化を求める可能性もある。

　会見したペロシ下院議長とフランク下院金融サービス委員会委員長は、ホワイトハウスとの協議で「細部は解決できる」と述べた。

　最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や３位クライスラーは、年内中にも運転資金枯渇の危機にひんしており、救済法案の処理は時間との闘いとなっている。

旗幟を鮮明にした管理が必要か?
この救済、何のために行うのか、旗幟を鮮明にして対処して欲しいです。日本のカーメーカーも苦しいですが、政府の援助も受けず何とか乗り切ろうとしています。日本の車メーカーができることを、本来アメリカのビッグスリーができないわけはありません。

できないのには、本業以外の余計なことに手をだしていたり、経営陣の能力が足りないためだと思います。それに、日本の経営陣とは違い普段から天文学的な報酬をもらっているわけですから、こんなときこそ、自ら退陣すべきです。年俸1ドルにするという話もあるようですが、それでは甘いです。

ビッグスリーなみの会社になると、CEOといえども、会社の隅々までわかっているわけではないと思います。いろいろ、他に有能な人々がいて、会社が運営出来ているのだと思います。その中で、天文学的な報酬をもらっているわけですが、いざというときに退陣もしない経営陣であれば、納得できない人も多いことでしょう。

本当に再建ができるかどうか、各社の英知を振り絞って、再建計画を練っていただきたいです。今後、今までのようなガソリン車の需要はなかなか回復しないと思います。車というものを軸としながらも、全く新しい社会的な事業に進出していくことが今後の再建の鍵になると思います。

とはいえ、なかなか良いアイディアは浮かばないとは思いますが、パソコンもパッケージソフト・ウエアも一切販売しないgoogleのような会社が広告収入できちんとなりっているとか、いまではほとんどコンピュータそのものを製造せずに、社会問題のITによる解決をする、いわゆるソリューションビジネスのIBMのような、今までの常識にはとらわれない事業、ビジネスモデルを考え出すべきだと思います。

私の中でも、いまなかなか方向性が定まらないのですが、それこそ、車とITとを活用して、様々な社会問題を解決していく、ソリューションビジネスなどどんなものでしょうか?たとえば、同じ物流をするにしても、個人宅から買い物に出かけるときに、全体の経済連鎖からみてもっとも良い時間帯に買い物に出かけられるようにするとか。個々人の車の走らせかたでも、すこしずらしたり調整することで、車の通りがほとんど途切れることなく、犯罪など見た場合、自動的に通報できて、地域の安全に貢献するなど、いろいろなソリューションが考えられます。さらに、車を運転できない、子供や老人を確実に送迎するとか、いろいろなことが考えられると思います。おそらく、世の中には、車の走らせ方や、順序を変えれば、社会的にみて都合のよくなることがたくさんあると思います。それこそ、車の専門家が考えれば、私が思いつく以上にはるかに多くのことがあると思います。

最初は、車を製造しつつも、こうしたソリューションビジネスを成長させ、いずれのうちには、IBMがパソコン事業をレノボに売却したように、いずれは、ほとんど車を製造しなくても、車関連のソリューションビジネスで十分採算がとれるようにするとか・・・・。このような抜本的な改革ができなければ、一時しのぎになるだけだと思います。まあ、一時しのぎであったとしはしても、一気に失業者を出さないで除々に数年かけて他の産業に移転させていくためなど今だけは手を打つといういうことも必要かもしれません。

しかし、数年たっても、上で述べたようなことに匹敵するような全く抜本的な手が打てないようであれば、三社ともつぶれていただいても良いのではないでしょうか?

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地方分権改革推進委員会が２次勧告 出先機関３年後に統廃合、08年度中に工程表－余剰人員をどうするのか?

地方分権改革推進委員会が２次勧告　出先機関３年後に統廃合、08年度中に工程表
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、左写真）は8日、出先機関の統廃合と国から地方への権限移譲を柱とした第2次勧告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。地方整備局や地方農政局など6機関を、3年後に「地方振興局」と「地方工務局」に統廃合するよう求めた。仕事の地方移譲と合理化で、段階的に合計3万5000人程度の人員削減を目指すことも正式に盛り込んだ。

　農政局の食品不正表示の立ち入り検査権限など出先機関の74の仕事を都道府県に移すよう勧告した。ただ、出先機関の人員削減の時期や予算縮小は明示せず抜本的な統廃合を掲げた当初方針からは後退した。勧告を受け取った首相は改革に向けた工程表を「来年3月までに作りたい」と述べた。

　勧告では、国土交通省の地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、農林水産省の地方農政局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所を省庁の枠を超えた「地方振興局」に統合するよう提言。整備局、開発局、農政局のうち、道路や河川、港湾など公共事業の現場を受け持つ部分は「地方工務局」に切り離すよう求めた。(08日　22:41)

余剰人員をどうするのか?
以上の、改革を推進した場合、おそらく、完全な余剰人員も発生すると思います。地方自治体でも、なかなか引き受けられない人も出てくると思います。これらをどうするのか、この提言には含まれているのでしょうか?役人の中にも、ピンからキリまで様々なタイプの人がいると思います。それこそ、本当に使える人から使えないのまで様々だと思います。

全ての人は無理にしても、余剰人員のうち使える人は、日本に近代西欧型非営利組織(NPO)を根付けるために尽力していただくという考えはいかがでしょうか?このブログにも掲載してきたとおり、日本には、無論NPOがありますが、未だ弱小で、大きな活動をしているものはありません。もっと大きくて、有力で有能なNPOを排出することが今後の日本の大きな課題です。アメリカなどでは、民間企業でかなり優秀なと人がNPOのCEOに転出すということは、あまり珍しいことではありませんが、日本では滅多にないことです。こんなことでは、社会の活力は失われます。

いまのままだと、日本では社会問題を解決するセクターは政府だけということになり、政府はもともと社会問題を解消するセクターとしては不十分な存在であることから、いつまでたっても、日本の社会問題はなおざりにされて、閉塞感に満ちた社会であり続けたり、景気が良くなっても実体なき景気浮揚などということになり、豊な社会(経済的豊かさだけではない)となることはできないでしょう。現在、金融・経済ばかりが、重要視されていますが、その前に社会を健全なものにしなければ、実体経済も良くなりません。今の日本は、経済も大きなりすぎ、個人の力や、政府だけでは社会問題の解消はできません。これは、幕末に近代組織や近代的なシステムを持たなかった当時の日本の閉塞感にも似たようなものだと思います。

これを打開するために、それこそ、明治政府が民間営利企業を短期間に多く設立したのと同じように今度は民間非営利企業を短期間に多く設立するということを実施すべきだと思います。今日本にある、大きな企業のうち、戦後生まれは別にして、古くからある企業の多くは、元をたどると官営だったものが多いです。銀行なども、かなりの部分がそうです。

こちら、北海道では破綻した北海道拓殖銀行も、当初は1900年(明治33年)北海道拓殖銀行法に基づく特殊銀行として設立されました。北海道には唯一置かれていなかった農工銀行と、日本勧業銀行の機能を併せ持った政策金融機関でした。今の札幌麦酒も元をたどれば、官営のものから派生しています。

下は民間企業内に設置された、あるNPOの事務所。こうした活動も民間企業だけでは、限界がある。

まずは、改革推進の中からでてきた余剰人員の人たちから、優秀な人たちを選抜して、最初から民間非営利企業として独立させることを前提として、非営利組織を設立させ、軌道に乗せます。そうして、軌道に乗った段階で民間から引き取り先を公募して、後は民間非営利企業として運営を任せるという形をとります。このような、ことによって、おそらく民間の人たちが細々とした努力を続けて数十年もかかることが、短時間に成し遂げられると思います。

それから、直接NPOを設立することに関わる人だけではなく、組織を考える人たちも必要です。これらの人たちは、NPOを設立しやすくする、法律制定、改定、特に税制の整備(NPOに寄付すると、個人でも法人でも税制上優遇される措置)、その他インフラの整備(NPOの設立維持に必要な知識を得られやすい、あるいは、不良NPOを駆逐するインフラの整備など)にあたります。これらを実施して、日本でNPOが活躍できる土壌を整備します。それこそ、今の社会には、大きな問題が山積しています。政府からの補助金や、民間企業、個人からの寄付金などで成り立つNPOをたくさん築くことができると思います。

それこそ、既存の枠をとりはらった、教育・訓練システムや就職支援システムなどや、少子高齢化にともなう様々な問題への対応、IT革新にともなうデジタルデバイドへの対応、年金問題への対応、産業構造転換への対応など、既存の枠組みではできなかった様々な取り組みが可能となると思います。

新しい、組織をつくるためには、それこそイノベーティブな人材が重要です、では余剰人員の中で、特にイノベーティブでもない人の処遇はどうするか、という問題がありますが、それには、たとえば、大きな農業法人をつくりその従業員にするという道などもあるのではないかと思います。

いずれにせよ、役人の人たちにも、明治維新の時のお役人のような大きな働きをしてもらい、多くの人から尊敬され、慕われ、頼りにされるような人材に生まれ変わっていいただきたいものだと思います。

それに、現在麻生内閣の支持率が下がっていますが、やはり目に見えて誰にでもわかるような政策を打ち出さないことが、原因だと思われます。上記のようなNPOを日本に根付かせる政策など、目に見えて判りやすいと思います。上記のようなNPOを根付かせるような対策その準備段階でも、かなりの資金を必要とします。闇雲にお金をばら撒くよりは、上記のようなことをすれば、きちんと役に立つことにお金が使われるいるということになり、効果のある景気対策にもなると思います。そうして、深刻な社会問題に対して、取り組む実働主体が国だけではないということになれば、国民の中にも安心感・安定感が生まれてくるでしょう。

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yappr:YouTubeの英語サブスクリプトを見ることができるサイト－これもクラウド・コンピューティングによる社会的イノベーションの一つか?

yapprの画像、クリックすると拡大画像がみられます。

yappr:YouTubeの英語サブスクリプトを見ることができるサイト
上の画像は、yappr(どうやって発音するのかわかりません、ヤップルでしょうか?　知っている方いらっしゃたら是非教えください)の画像です。見ていただくと、わかるように、左ウインドウのほうにYouTubeの動画が掲載されていて、右のウィンドウには、動画の音声の英語を文書化したもの(サブスクリップト)が表示されています。ただし、すべてのYouTubeの動画のサブスクリプトを見ることができるわけではありません。

このyapprはSNSのような機能がついていて、誰かがYouTubeのサブスクリプトを見たいと思ったら、当該動画のURLをyapprに登録します。そうすると、会員のうちサブスクリプト化を許されている会員のうち、当該の動画を見て、サブスクリプトしたいと思ったら、サブスクリプト化して、yapprに登録します。そうすると、他の会員もその動画とサブスクリプトを同時に見られるようになっています。

このサイトにはそのほか、yapprの動画の感想を書き込んだり、チャットしたり、好きな動画をMy Favoriteに登録できたり、コミュニティーがあったりして、それこそ、SNSの機能も供えています。

すでに、サブスクリプトが着いている動画を見ても楽しいですし、とてもためになります。今まで、ABCやCNNのニュースなど見ていましたが、それだけだと、どうしても聞き取れない単語があったりして、長続きせずにやめてしまうなどのこともありましたが、これだと何とかいけそうです。

実際にYouTubeを見ていてサブスクリプトつきで見たいなと思った動画がありました。それは、先日このブログでも掲載した日航の社長さんのことがCNNで取り上げられていた動画でした。ブログに掲載するときに見たので、大体は判ったのですが、少し聞き取れないところもあったので、さっそくyapprに登録してみたところ、次の日にはサブスクリプトがついていました。

この、サイトなかなか使えると思います。このサイト無料で登録すれば、誰でも使えます。使ってみたい人は是非登録してください。yapprには、上のyapprの画像をクリックすれば、飛ぶことができます。


英語学習者には最適か?
このサイト、無論英語学習者には、最適だ思います。最初、スクリプトなしでみて、その後スクリプトを見るようにすれば、聞き取れなかった単語など確認できます。何回も繰り返せば、英語の番組など普通に見ることができるようになると思います。

それに、各々の動画に、☆印で、難易度が5段階に表示されていますから、初学者は、易しいのから始められます。

それから、このサイトでは、現在英語のサブスクリプトしかありませんが、いずれ多言語もサポートしていく予定だそうです。いずれ、日本語のスクリプトもつくかもしれません。そうしたら、是非私もサブスクリプトを書き込んだりしたいと思っています。

しかし、このサービスなかなか面白いですね。やはり、英語のネイティブでない人にとっては、英語の動画は縁遠い感じでしたが、このサイトでぐっと身近になったような気がします。これも、立派なクラウド・ココンピューティングによる社会的イノベーションだと思います。なぜなら、英語の教育機会の提供と、言語の違いを乗り越える社会的な挑戦ともいえるからです。

私のブログでは、過去に現在の金融危機を脱するためには、「金融・経済」に注目するのではなく「社会」に注目すべきことを強調してきました。特に現在、金融・経済に携わってきた人たちの出番ではないと思います。なぜなら、賭博をやめてまともな生活に戻るにはどうしたらよいのかという相談を「賭博師」にしてもしょうがないからです。健全な社会を取り戻すことが、実体経済の回復に最も近い道のりだと考えます。

そうした、意味から社会変革を実施することや、すでに20世紀末から変わってしまっている社会と現実とのギャップを埋めることが重要です。このようなことをいうと、もすごく大掛かりなことを考えたり、なかなか思いつかないこともあると思います。そのため、このブログにはいくつかそのような例を掲載してきまた。yapprもこの事例の範疇に入ると思い。掲載してみました。みなさんも、是非ご覧になってください!!


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