2009年2月19日木曜日

中川財務相失脚につきまとう陰謀説-今の政局混乱はアメリカの思う壺?

中川財務相失脚につきまとう陰謀説
あの酩酊事件、今から考えると不思議です。あまりにも都合が良すぎると思いませんか?いろいろな方面で、まさに絶妙なタイミングで発生しています。それに、中川さんがいくら、飲酒好きといっても過去にあれほど酩酊したというような事例はなかったと思います。もし、アル中か何かで、どうしようもない状態になっているなら、今回でなく其の前に何らかの兆候があったものと思います。さらに、あの記者会見の席に着く前の足取りにも異常が見られたはずです。

麻生さんも、お酒は飲むし、北海道新聞の馬鹿女性記者から高い所で飲んでいるという前代未聞のお馬鹿指摘も受けています。中川さん、G7の会議そのものでは酩酊していたなどという話はでてきていません。背後になんらかの意図があったのではないかと勘ぐりたくもなります。あのロレツの回らないまるで泥酔とも見て取れるような状態で何故、記者会見を行う必要があったのでしょうか。普通なら側近の官僚や、SPが何らかの理由で取りやめてもおかしくない状態です。しかし、記者会見の前の足取りは普通で千鳥足ではありませんでした。あのくらい酩酊すると千鳥足になるのが普通だと思います。とすれば、丁度記者会見の時間を狙った、時限的に効力を出す薬物かもしれません。

酩酊事件がなければ、今朝の朝刊は、麻生首相の2月24日日米首脳会談決定が1面のトップニュースだったと思います。麻生内閣に非常に有利な話題がが見事に吹き飛んでしまいました。

記者会見直前のスタッフや記者を交えた昼食の席で、薬物が使われた可能性があるような気がします。古典的な手であれば、たとえば、目薬を酒や水の中に入れておくとか?外国だから証拠の保全はもはや不可能としても、記者会見直後の 大臣の血液を分析用に採取しているのでしょうか?あるいは、中川さんが病院にすぐに入院したのには、血液の中の成分を保全するという意味もあるのかもしれません。後で何か新事実が発表されるかもしれません。中川さんや、あるいは麻生さんなど勇気があれば、すぐに発表されるかもしれませんが、そうでなけば25年後くらいになるかもしれません・・・・・・。

上の行動日程をみると、やはり14日(土) 14:10~14:45 の「昼食会を中断、ホテルに戻り昼食」あたりが非常に不自然です。このへんで、何か不審な動きはなかったのでしょうか?財務省国際局長と、他の参加者が直接関与しているのでしょうか?あるいは、別の何かがあったのでしょうか。この疑惑、25年後あたりに解明されるかもしれません。

クリントン長官の訪日や、まるで出来レースのように用意したかのような、小泉元総理大臣のモスクワでの発言など、きな臭いにおいがプンプンとします。小泉さんは、日本の権力者などが本格的にアメリカに反意をみせれば、何らかの手段で潰されることを知っているひとであり、ブッシュとはべったりの関係を築いていました。

中川氏の後がまに添えられたのが定額給付金で麻生政権に大打撃を与えた与謝野であること、また中川氏の泥酔会見時に随伴していたのが財務省出身の官僚であったことがきな臭い臭いを発しています。

アメリカCIAの暗躍もあながち、否定できません。戦後、日本の総理大臣などの権力者が本格的に、アメリカに対抗しようとした場合CIAなどに潰されるというのは、知る人ぞ知る、事実です。たとえば、田中角栄は、ロッキード事件でCIAの暗躍で潰されています。このことに関しては、疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、私は、CIAの暗躍があったことは間違いないと信じています。当時、田中は原油の供給の安定化を図るために、エジプトに急接近していました。現在と違って、当時エジプトとアメリカは激しく反目しあっていました。

無論、アメリカ側は田中角栄や日本に対して、厳しくエジプトに接近するなというメッセージを送っていました。当時の、ある閣僚の随行員が、アメリカに閣僚と訪問したときに、アメリカのある閣僚より、「エジプトには手を出すな、さもなければ・・・・・・」といわれ、「なぜこんなことを言われるのか、日本は独立国ではないのか、こんなことってありうるのか」という感想を漏らしていたことを思い出します。

今の政局混乱はアメリカの思う壺?
今回のG7の後で、財務省の玉木国際局長(写真左)とともに、読売新聞越前谷知子、日本テレビ原聡子、ブルームバーグ下土井京子は、中川昭一財務大臣を同行取材するだけでなく、昼食後に飲酒した席に同席していたと報道されていますが、これらの人々が同席していたというのは非常に不可解です。

財務省の玉木林太郎国際局長が参院財政金融委員会理事会で虚偽の答弁をしたとして、財務省に対し、納得できる説明がない限り、玉木氏を同委員会と党財務金融部門会議に「出入り禁止」にすると通告しました。

玉木氏はローマの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席した中川氏に同行。財政金融委の民主党理事によると、玉木氏は17日の理事会で、G7閉幕後にホテルで行った打ち合わせの様子を「同席していたが、中川氏が飲酒したかどうかは見ていない」と説明していました。

麻生政権を揺さぶる大打撃を与えるために誰かが何かを仕掛けたという可能性は十分考えられると思います。しかもこの事実いたるところから、その痕跡が消されています。たとえば、読売新聞のリクルートのサイトの中で社員紹介のものがあります。その中に以前は、越前谷知子記者の紹介も掲載されていて、その紹介記事に飛ぶためのバナーが設置されていましたが、現在では抹消されています。そのバナーが下のものです。このバナーは、画像検索でキャッシュとしてかろうじて残っていたものをダウンロードしたものです。サイトからはすでに抹消されています。さすがに、キャッシュまでは抹消できなかっのでしょう。しかし、このキャッシュもいずれ時間が経てば自動的に消えてしまいます。

越前谷知子氏、皆さんはどう思われますか?写真が小さくてわかりにくいですが、私には悪女面に見えます(笑)。

上の画像は、あるブログに掲載されていたものです。この画像は、今では、小さなものだけが、キャッシュとして残っている状態です。この画像は今回の事件が発生する前に何らかの動機でダウンロードされたものと思います。私なら、このオバチャンと一緒だからといって、大酒くらうようなことはしたくないですね。本当に酔っ払っていたとしても、「もっと若いのダセー」とわめき散らしているかもしれません(笑)。

Google の「他のキーワード」に「原聡子」「下土井京子」も捕捉されているので、さらなる抹消が進みそです。写真を探してみましたが、ヒットしません。もう抹消されたということでしょうか?読売新聞は、戦後一環して、アメリカが推進する日本弱体化のための3s政策をアメリカと協力して推進してきたとも言われています。無論真偽は確かでありません。もし、そうだとしても、そうだと公表する馬鹿はどこにもいませんから。もし、越前谷記者がこのことに関与していたとしたら?

これらのことが真実であるならばその卑劣極まりないやり方に非常に腹が立ちますし、中川氏になおのこと負けずにこの日本の国益を守る議員として今後も頑張っていただきたいと思います。もし、この説が正しかったとすれば、アメリカは弱体化した日本を望んでおり、金払いの良い、親密な政権を樹立したいということでしょうか?麻生氏も、中川氏も、常々アメリカから要請があったとしても、いつも気前良く金を出すべきではないと語っていたことが思い出されます。

今回訪日のヒラリー・クリントンの笑顔も、こういったことを考えながら思い出すと悪魔の微笑みに見えてきます。財務官僚主体の陰謀てはないかという話もありますが、私自身はその説は眉唾だと思います。まず、第一に、官僚が大きなリスクを犯してまでも、このようなことをする勇気はないでしょう。もともと、小心モノですから。それに、仮に官僚が関与したとしても、背後でCIAが糸を引いていると考えられます。何しろ、CIAの情報力をもってすれば、官僚の身辺のゴミをあさることはいくらでもできます。

今の日本の政局の混迷は、まさに、アメリカの思う壺なのかもしれません。100年に一度の金融危機というには、自民党も民主党も、あまりに余裕をかましていませんか?現在は、与野党一致で、対策を進める時期ではありませんか。アメリカは金融恐慌で力が落ちていて、世界に対する影響力が落ちるだろうといわれています。しかし、アメリカはそんなことは絶対に避けたいと考えるはずです、そのためには、アメリカにとって日本は、金払いがますます良くなり、アメリカのいうことは飼い犬のように何でも聞くようになってくれれば、一番都合が良いのです。私は、中川氏自身が「やられた!」と思って忸怩(じくじ)たる気持ちでいると思います。いずれにせよ、中川氏も油断してしまったということです。

上のことが誤解であり、中川氏がただ油断したというだけなら、良いのですが、このことに関してその誤解を避けたいのならば、読売新聞の越前谷知子氏や日本テレビの原聡子氏やブルームバーグの下土井京子氏は、中川大臣との食事の時の真相を話すべきだと思います。インターネット上からいろいろ情報を抹消するということは、何か後ろめたいことでもあるのでしょうか?

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2009年2月18日水曜日

クリントン長官インタビュー(主な内容)-オバマ政権にとって日本は重要なパートナー?

2月17日ニュース「クリントン長官来日」他

昨日はいろいろなニュースがあったような気がします。その中でも、クリントン長官来日のニュースは大きかったと思います。中川大臣の辞任に関しても、日本国内ではかなりの扱いですが、ちなみにアメリカのVOAを見てみましたが、何も掲載されていませんした。阿倍総理大臣の時には、扱っていましたが、財務大臣が辞めたぐらいでは、ニュースバリューとしては何の価値もないということなのだと思います。

クリントン長官インタビュー(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
クリントン長官の来日、やはり、重要だと思います。以下に朝日新聞のインタビューの内容を、日本語要旨とともに掲載します。

Following are key portions of an exclusive interview Tuesday with U.S. Secretary of State Hillary Rodham Clinton by Yoichi Funabashi, editor in chief of The Asahi Shimbun.

17日、都内のホテルで行われたクリントン米国務長官への船橋洋一・朝日新聞社主筆によるインタビューの主な内容は次の通り。

Question: Secretary Clinton, thank you very much for coming. We really appreciate you sharing your precious time and thoughts with us. Our first question is about North Korea. What would you say is the biggest difference between your administration's policy toward North Korea, particularly with regard to the nuclear issue, and the previous Bush administration's policy?

船橋 北朝鮮問題で前政権との最大の違いは何か。

Answer: Well, the previous administration's policy changed, as you know, over time. And I think the ending policy, that we had to engage in the six-party talks and even bilaterally with North Korea, is where they should have started, because I think that is exactly what we must do ... and that we have to work closely with the other partners, particularly Japan and South Korea, and engage with China and Russia to bring influence to bear on North Korea, to convince them that their pursuit of nuclear weapons is not acceptable and carries costs that are going to be quite high.

So we start from the premise that the six-party talks are a good forum and we will be appointing a successor envoy to Secretary (Christopher) Hill and engaging as broadly as we possibly can while trying to speak directly to the North Korean people and to the others in the government who are jockeying for a position that there are benefits that they would obtain if they began to cooperate.

国務長官 ご存じの通り、前政権の対北朝鮮政策は時間とともに変遷した。最終的な政策は、6者協議に関与しなければならないということで、北朝鮮との直接対話すら行った。前政権はそこから始めるべきだったし、我々もまさにそうしなければならないと考えている。

我々は他のパートナー、とりわけ日本と韓国とは緊密に連携しなければならないし、中国、ロシアには北朝鮮への影響力を行使して圧力をかけてもらわなければならない。北朝鮮に対し、核兵器への企ては受け入れられず、極めて高い代償になることを説得しなければならない。

 我々は6者協議は有益な場だという前提に立つところから始め、ヒル国務次官補の後任となる特使を任命し、可能な限り広範囲に関与する。それと同時に、北朝鮮の人たちや、(国際社会との)協力を始めれば利益を得られるとの立場を進めようとしている政府内部の人たちに直接、語りかけることを試みる。

Q: With this approach, how you see the human rights issues in this context?

船橋 その中で人権問題はどう扱うのか。

A: I believe that the agenda for the six-party talks is a comprehensive one--denuclearizing in a verifiable and complete way, dealing with their missiles, and the human rights agenda, which includes the abductees. 

長官 6者協議の議題は包括的なものだと信じている。検証可能で完全な非核化とミサイル問題や、拉致を含む人権問題だ。

Q: On China, concerns have emerged about its nuclear build-up. Since you have started to talk about the reinitiation of the START (Strategic Arms Reducation Treaty) with Russia--and also the desire for ratification of the CTBT, how do you put China's nuclear build-up in this context?

船橋 米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准に意欲的だが、中国の核能力強化をどうとらえるか。

A: Excellent question. And it is one of the issues I intend to discuss with the Chinese-about the possibility of their becoming more involved in nonproliferation and arms control, as the Russians historically have been. China has a role that is important for them to play, and I hope that there will be an opportunity for us to begin negotiating on some of those issues.

 長官 それは中国と協議しようと思っている課題の一つだ。ロシアが過去にそうしてきたように、中国がより(核)不拡散と軍縮にかかわる可能性を話し合いたい。中国には(核不拡散や軍縮で)重要な役割がある。これらの問題のいくつかについて、交渉を始める機会があることを望む。


Q: So you are trying to initiate a bilateral negotiation, at least a process, to discuss this issue between the United States and China in the coming months and years?

船橋 米中の二国間交渉を始めようとしているのか。

A: Yes, it will be a discussion that can very well lead to some process.

長官 そう。それは、何らかのプロセスにつながりうる議論だ。

Q: With regard to the United States, China and Japan, there have been some voices arguing for starting that new process among those three countries because, particularly on global issues, so much overlapping interest and concerns have emerged. Perhaps it is the right time for those three countries to get together to at least consult each other with those mutual interests and concerns. Do you agree with that?

船橋 日米中は世界の諸問題に対し、重なる利益や懸念を有している。3カ国対話をする好機ではないか。

A: I think that's an idea worth exploring. Certainly Japan and China and the United States have a lot of concerns in common. As you know, China and Japan both have historically exported a lot of goods to the United States. In this economic crisis, they're both confronting some difficult decisions. The United States has a great desire in creating a cooperative relationship among China, Japan and ourselves. So we will be asking both countries if there are such opportunities for a trilateral dialogue that we could perhaps look forward to.

長官 探求に値するアイデアだ。確かに、日米中には共通する多くの懸念がある。日中は、歴史的に多くの商品を米国に輸出してきた。そして両国とも経済危機により、いくつかの困難な決定に直面している。米国は日中と協力関係を築きたいと強く願っている。だから、私たちは日中に対し、期待できるような3カ国対話の機会があるか問うてみたい

Q: Would it possibly include trilateral summits?

船橋 それは、日米中サミットも含むのか。

A: Well, this is one of those ideas that is just being born, so I think we have to see whether we can create a format that is acceptable to all three countries.

長官 これは生まれたばかりのアイデアだ。3カ国すべてが受け入れられる形がつくれるかを調べてみないといけない。

Q: Specifically, in what way do you think that those three countries really should promote mutual understanding and explore that common approach with regard to the global warming/climate change issue?

船橋 地球温暖化問題で日米中の3カ国はどのように相互理解を深め、協調して対応すべきか。

A: Well, I think that's a perfect example. Japan is further advanced than the United States and China in energy efficiency and clean energy technology. So creating a partnership among the three of us would benefit China and the United States, and economically benefit Japan. I think that helping China understand ways that it can lower emissions without undermining their economic growth, which is their big fear-you know, they look at Japan, how advanced Japan is; they look at the United States and they say, well, we have the right to develop and give our people a higher standard of living. Well, they do. But it would be far better if they did so in a way that limited emissions and led to clean energy uses. Japan has so much to offer to China on that front, and we have partnerships that we can offer as well. So I think that's a perfect example for the kind of trilateral discussion that you refer to.

長官 それは(3カ国の対話にとって)完璧(かんぺき)な事例だ。日本はエネルギーの効率化とクリーンエネルギーの技術では、米国や中国よりずっと進んでいる。だからこの分野で3カ国の協力関係を築くことは、中国と米国に利益をもたらすし、日本にも経済的利益をもたらす。経済成長を損なうことなく温室効果ガスの排出量を減らす道があると、中国が理解する助けにもなるだろう。(経済成長を損なうことは)中国にとってとても怖いことだから。
中国が日本や米国を見たならばこう言うだろう。我々には発展する権利があり、自国民により高い生活水準を与える権利があると。しかし、温室効果ガスの排出量を減らし、クリーンエネルギーを使うやり方でそれができれば、ずっといいことだ。日本はこの点で、中国に多くのことを提供できるし、提供できる協力関係もある。3カ国による対話をするうえでこれは完璧な事例だ

Q: Your predecessor, Secretary Condoleeza Rice, twice skipped attending the ARF and the ASEAN Regional Forum-perhaps for good reason-but the Southeast Asian countries, the officials and the politicians were a bit disappointed with the lack of presence on the part of the United States. What is your view of the United States' presence and commitment to Southeast Asian countries, particularly regionalism?

船橋 前任のライス氏は理由があるにせよ東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムを2回欠席し、失望感が生じた。東南アジア地域に米国はどう関与すべきだと思うか。

A: I think it's an important part of our global strategy to be involved in organizations like ASEAN. I certainly intend whenever possible to be at the regional meetings where the United States is invited to participate. And I hope that we can create even closer cooperation between the United States and the ASEAN countries.

長官 ASEANのような組織にかかわることは、私たちのグローバルな戦略にとって重要な部分だ。米国が招かれる会合には、できる限り参加する考えだ。ASEANの国々との間で、より親密な協力関係を築けると期待している。

Q: Are you planning to also participate in the East Asian Summit?

船橋 東アジアサミットには参加するか。

A: That I'm not as familiar with, so I will have to look at that. I know the timing on the ASEAN summit; I don't know the timing on the East Asian Summit.

長官 その会合はよく知らないので、確認しないといけない。開催のタイミングが分からないから。

Q: As you know, Japanese politics have been in disarray, and this sort of political immobility actually has already hampered the Japanese government from pursuing perhaps more dynamic, more forthcoming approaches or postures. Do you think this problem already has caused some problems in the context of Japan-U.S. relations, or at least imposed some constraints on the United States in terms of it exploring a common approach with Japan?

船橋 日本の内政の混迷状況は、日米協力にとって問題か。

A: I don't believe so. Of course, it is up to the Japanese people to determine their own political leadership. But I think that our alliance and partnership is durable, and it continues no matter who's in the White House in Washington, and it continues no matter who is in charge here in Tokyo. And I want to underscore that, because as important as my ministerial meetings are-and I had excellent meetings today with the foreign minister and the defense minister, and I'm looking forward to my dinner with the prime minister-the people of Japan and the people of the United States have a close relationship. We have so many values in common, we have a view of how it's possible to improve life for everyone by working together and having economic growth and prosperity. So I see our relationship as being very fundamental and we look forward to working with whomever the people of Japan choose as their leaders.

長官 そうは思わない。政治指導者を決めるのは日本国民だ。両国間の同盟とパートナーシップには耐久性があり、ホワイトハウスにだれがいようが、だれが日本の指導者であろうが継続する。その点を強調したい。

閣僚同士の会談はもちろん重要で、実際、今日も外相や防衛相と素晴らしい会談ができたし、麻生首相との夕食会も楽しみにしている。一方で両国の国民同士も、緊密な関係を有している。非常に多くの価値を共有しているし、ともに協力し、経済成長と繁栄を実現することで、人々の生活をよくできるという見方も共有している。

両国の関係はたいへん深く根付いたものだと考える。日本国民がだれを指導者に選ぼうと、一緒に仕事をすることを楽しみにしている。

オバマ政権にとって日本は重要なパートナー?
さて、上のインタビューの内容、皆さんはどう解釈したでしょうか?私自身は、良い悪いは別にしてアメリカは日本をアメリカとって重要なパートナーとみなしていることは間違いのないように思います。

さて、一昨日もこのブログに書きましたが、内閣府が16日発表した2008年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7% 減となりました。マイナス幅は第1石油危機に見舞われた1974年1~3月期(13.1%減)に次ぐ大きさだそうです。2けたの減少は約35年ぶりで、戦 後2度目だそうです。経 済成長の要である輸出は過去最大の減少率を記録し、世界的な景気後退の波が直撃した日本経済を浮き彫りにしました。

一昨日このGDPの数字について、おかしいという書き方をしましたが、少し誤解を招いたかもしれません。数字は嘘をつくわけはないので、数字の解釈の仕方がおかしいと改めます。

GDPに関しては、日本でも、アメリカでも随分前から、1、2位ということはなくなっています。ある程度、経済発展がいきつくところまでいった国では当然のことだと思います。別に新たにものを作ったりしなくても、すでに蓄えがあるということだからです。豪邸に住んでいる人が、また家を新しく建てる必要などありません。

おそらく、先の数字日本は、金融危機直後に迅速に手を打たなかったことをあらわしているのだと思います。ご存知のように、日本は、サブプライムローンなどの直撃を受けていませんから、少しのんびり構えすぎていたのだと思います。それに比較すると、アメリカやEU諸国などでは、大パニックになり、とにかく緊急避難的に手を打ったのとは、対照的に日本は出遅れています。それだけ余裕があったということです。

しかし、現在アメリカでも、特にEU諸国においは、いち早く金融的に手を打ったということで、現在小康状態になっているのみです。これから本格的な失速した実体経済が表面に浮かびあがってきます。金融の世界と、実体経済は密接に結びついてはいますが、中・短期的には離反することもあります。アメリカや、EUのGDPの数字が日本などより良く見えるのは、短期的な手をすばやく打った打たないの違いがあるだけです。

この理屈個人の生活などにおきかえてみれば、たとえば、借金まみれの人が、急に金融危機になったからといって、借金に依存する生活をすぐに切り替えることなどできません。あるいは、自分から切り替えるなどなかなかできません。銀行から借りられる限りは借り続けます。そうすると、前と同じように消費をします。こういう人たちが多数存在すれば、短期的には、消費は減らず、GDPもあまり下がりません。しかし、時が経てば、借金まみれの生活は続けられなくなります。というより、強制的に打ち切られます。そうして、自己破産などします。そうなると、消費はやめるというより、できなくなります。そうなると、GDPもがくんと落ちます。

アメリカや、EUが打った手というのは、結局のところ上の借金まみれの人が短期に集中して、収拾がつかなくなるのを防いだというに過ぎません。たしかに、混乱が一度に大量に発生することを防ぐには役立ちます。しかし、いずれ、このようなことは続けられなくなり、真の実体経済が顔を現します。そのときには、12%減ではすまなくなるかもしれません。12%減とまではいかなくとも、低い数値が実体経済が良くなるまで長期間にわたって続くことになるでしょう。

アメリカでは、民間や政府のアナリストなどこうしたことをしっかり把握しているのだと思います。特にアメリカの政府筋の経済アナリストの能力は高いです。1950年代にアメリカのある経済アナリストは、ソビエト連邦の崩壊を予知していました。無論日本の実体経済についても把握していると思います。だからこそ、円高に傾くのだと思います。日本の場合は、短期的な生産大幅減によっても、在庫の調整や、雇用流動などがあまりうまくいっていないということだと思います。実体経済自体は、アメリカやEUよりはるかに良い状態にあるのだと思います。この実体経済の素顔は、早ければ、5月、遅くても9月頃には姿を現すと思います。日本が最も真剣に対策をすすめて、内需拡大策を図ると、もっと早くなるかもしれません。5月に関しては、もうすでにトヨタが増産体制に入ります。

日本は、もともと内需大国だったのをここ10年間で、トヨタやソニーなどの大企業が自国の国民にあわせた商売よりも、安易な北米のバーチャル需要に頼りすぎていただけの話です。ただし、それも、EUや中国などの他の国から比べれば、はるかに軽微です。金融危機がおこる直前の日本における、GDPが輸出に占める割合は16%に過ぎません。他国との比較でいえば、日本が輸出大国だったことはかつて一度もありません。日本輸出大国説は、現代史に関する勉強不足のマスコミの捏造です。

これが、EUや中国だと、40%を超えます。本当に大変なことです。しかも、日本が16%になったのはこの10年のことであり、10年以上前は、8%以下にすぎませんでした。ここ、10年で依存度が増えましたが、それさえも、他国から比較すれば軽微なものです。この10年で依存度が高くなったので、マスコミなどがそれを超過大に評価しているだけです。日本が高度成長していたとき8%だったものは、現時点でもある程度時間をかければ、8%に戻せるはずです。努力が足りないだけです。政府も、民間もある程度本気で努力すれば、何とかなる範囲内です。これが、EUや中国の場合は、なかなか難しいというより、相当時間をかけなければ無理でしょう。

アメリカは、日本のこうした掛け値なしの実力を知っているのだと思います。だから、こそ、現状で最も重要なパートナーという考え方をしているのだと思います。日本の外務省などでは、アメリカが中国に接近するのではないかとみていた節もありますが、今日の状況を冷静に判断すると日本重視は正しい選択です。今後しばらく、中国は経済的には低迷し続けることでしょう。

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2009年2月17日火曜日

09年度予算の衆院通過を待たずに辞任=中川財務相-海外の習慣と、メディアには気を使え!!

中川財務相、G7会見で迷言 泥酔か?


09年度予算の衆院通過後に辞任=中川財務相(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 中川昭一財務相兼金融担当相は17日午後、財務省内で緊急に会見し、体調の不良や7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にろれつの回らない会見を行ったことなどの責任を取り、2009年度予算案と関連法案が衆院を通過した段階で辞表を提出したいと述べた。

 中川財務・金融相は会見の冒頭、「(14日の)G7会合後の記者会見で関係方面にご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と、あらためて陳謝し、「09年度予算・予算関連法案が衆院を通過したならば、私自身のけじめとして直ちに辞表を提出したい」と財務・金融相の辞任を表明した。

 辞任を決意した理由は、体調とG7会見の「両方だ」と説明。体調については、昨夜と17日朝に病院で診察を行った結果、「腰や風邪、疲労がたまっているとの診断を受けた」とし、早ければ17日にも入院して病院から国会審議に向かう考えを示した。

 辞任を決めたタイミングについては「ローマでの記者会見の後、いろいろな人からお叱りやご意見をいただき、最終的にはきょうになってから(決めた)」と述べ、麻生太郎首相には辞任表明会見の直前に意向を伝えたという。麻生首相からは「全力を尽くして当面の懸案事項に取り組めとの指示があった」とし、首相も了承したことを明らかにした。

■続報
 中川昭一財務相兼金融担当相は17日夜、首相官邸に麻生太郎首相を訪れ、辞表を提出した。会談後、中川氏が記者団に語った。首相は辞表を受理したという。

 中川氏は17日昼、2009年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞任する意向をいったん表明していたが、野党側が猛反発し、国会審議が中断するなど混迷が深まっていた。こうした事態に対し、与党内からも早期の辞任を迫る声が広がっていた。 

 共同通信は、後任に与謝野馨経済財政金融担当相が就任し、3つの担当を兼務すると報道している。

海外の習慣と、メディアには気を使え!!
日本では、飲酒に関しては未だかなり寛容な社会だと思います。本会議などであのような醜態を晒した場合はお陀仏だと思いますが、記者会見くらいなら、多少非難を浴びても何とか許容されることのほうが多いと思います。

しかし、厳密な意味でのアングロ・サクソン系の社会では、飲酒に関しては厳格です。アングロ・サクソンとは、現在のイギリス(イングランド)人の祖先のことで、アングル人、サクソン人らを混合人種としてさす場合と、アングル人の土地(英国)のゲルマン系サクソン族をさす場合と、二通りの意味があります。

ここでいう厳密な意味でのアングロ・サクソン系の社会とは、後者のアングル人の土地(英国)のゲルマン系サクソン族の社会をいいます。これらの人々は、現在、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどに居住しています。そうして、これらの人々の生活習慣は、当該国の他の多くの人々にも大きな影響を与えています。

この社会の人々は、飲酒に関してはかなり厳格な行儀作法を適用しています。日本やドイツなら、人に迷惑をかけなければ、多少飲んで騒いでもとやかく言う人はいません。それどころか、全員がある程度飲んで、陽気になって騒いだり、歌を歌ったりするときに、しらけているような人は無粋な人間だと思われます。しかし、アングロ・サクソン系の社会では、そのような習慣はありません。飲酒すること自体はとがめはしませんが、飲酒して酔った様自体を人に見られること、見せることは恥ずかしいことだとされています。だから、結構酔っていても、そのそぶりは人には悟られないようにします。むろん、これが堅持されているのは、上層のほうのみですが、他の階層の人々も相当影響を受けているのはいうまでもありません。

アングロ・サクソンとは言っても、大昔特にキリスト教に帰化する前は文化程度の低い野蛮人の集まりですから、酒を飲んで、騒いだりすると、殴り合いとか、強姦とか、酷い場合には殺し合いなどが多数起きたので、そういうことが起こらないようにこうした風習が出来上がったのだと思います。

こういう社会に育った人は、やはり中川氏の様子は見苦しかったのだと思います。たとえ、風薬のせいがあったとしても、ああいう醜態を見せること自体が耐え難いことなのだと思います。おそらく、アングロ・サンソン系の社会の人々は、ああいう醜態を見せるくらいなら、風邪などを理由として出席を辞退するのではないと思います。

この話、イギリスの昔の宰相であったチャーチルの動画などみると良くわかると思います。チャーチルはアングロ・サクソン系ですし、彼はいつも昼寝をする習慣を持っていました。重要な会議あるときほど、長めに昼寝をして、余裕で会議に出席 していました。そのため、会議などの場では、いつも、満面に笑みを浮かべて元気そうでした。それに、弁舌をぶちはじめると、2時間でも4時間でも平気で話 をします、しかもイギリス特有のレトリックをつかいながら滔々と演説をぶちます。そのため、他国の代表団など痺れをきらして、仕方なしに妥協するということが少なからずありました。彼は、相当のスコッチ好きであることは有名で、かなり飲んだようです。彼のトレードマークにもなっている、葉巻くゆらしながら、スコッチを飲んでいる姿を多くの人が目にしています。しかし、彼が人に自分が酔っている姿を見せたことは終生なかったと思います。

Winston churchill "finest hour"


今回、この出来事に関して、海外でも報道されましたが、やはり、手厳しい批判は、アングロ・サクソン系の国々のものでした。海外に出るということは、社会習慣の異なる人々と接触しなければならないということです。観光旅行くらいなら、さほど問題はないでしょうが、公式の場に出るときとか、海外メディアが入っているときなどは、気をつけなければなりません。飲酒のことなど、ごく一例にすぎません。他にも、たくさんの習慣・風習があり、それを理解していないと失敗することもあります。

中川さん、それなりに功績もあったし、優秀な人です。残念なことです。

ちなみに、本日は、ウインストン・チャーチルのことも掲載しましたので、彼の名言集を以下に掲載しておきます。

ウィンストン・チャーチル名言集
「過去を遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう」

"The farther backwards you can look, the farther forward you are likely to see."

「成功とは、意欲を失わずに失敗に次ぐ失敗を繰り返すことである。」
"Success consists of going from failure to failure without loss of enthusiasm."

「真の天才とは、不確定で危険な、相矛盾する情報を評価する能力にある。」

"True genius resides in the capacity for evaluation of uncertain, hazardous and conflicting information."

「絶対に屈服してはならない。絶対に、絶対に、絶対に、絶対に。」
"Never give in. Never. Never. Never. Never."

「血と労苦と汗と涙のほかに、私が差し上げられるものはありません。」

"I have nothing to offer but blood, toil, tears and sweat."

「あまり先を読みすぎるのは誤りである。運命の鎖の輪は一つずつ扱われねばならない。」
"It is a mistake to look too far ahead. Only one link in the chain of destiny can be handled at a time."

「私はいつも前もって予言をするのは避けることにしている。なぜなら、事が起こった後に予言する方が優れたやり方だからである。」

"I always avoid prophesying beforehand,
because it is a much better policy to prophesy after the event has already taken place."

「人類の行いがかくも強大で恐ろしくなった今、然るべき人物が、然るべき場所で、然るべき時に、個人的に会うことが、我々が心から願う平和を実現する上で貴重な役割を演じるかも知れない。」

"Vast and fearsome as the human scene has become, personal contact of the right people, in the right places, at the right time, may yet have a potent and valuable part to play in the cause of peace which is in our hearts."

「我々の目的は何かとあなたは尋ねる。それに私は一語で答えよう。それは『勝利』 ― いかなる犠牲を払っても得るべき勝利、あらゆる恐怖に打ち勝つ勝利、長く苦しい道のりに関わらず得るべき勝利である、なぜなら、勝利なくして生存はありえないから。」

"You ask, What is our aim? I can answer with one word: Victory - victory at all costs, victory in spite of all terror, victory however long and hard the road may be; for without victory there is no survival."

「これは終わりではない。これは終わりの始まりですらない。しかし、あるいは、始まりの終わりかも知れない。」
"This is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is, perhaps, the end of the beginning."

「築き上げることは、多年の長く骨の折れる仕事である。破壊することは、たった一日の思慮なき行為で足る。」

"To build may have to be the slow and laborious task of years. To destroy can be the thoughtless act of a single day."

「悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす。」
"A pessimist sees the difficulty in every opportunity; an optimist sees the opportunity in every difficulty."

(死の恐怖はないかと問われて)
「私は創造主に会う準備はできている。主が私に会う準備ができているかどうかは、別問題だが。」

"I am ready to meet my maker. Whether my maker is prepared to meet me is another matter. "


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2009年2月16日月曜日

振り込め詐欺、過去最小=1月被害、10億円割る-警察庁-なぜ彼らはかくもバーチャル需要を喚起できるのか?

皆さん今日は、函館は3日前までは雨など降って、雪が融けて、まるで春のようでした。一昨日から急に寒くなり、雪がかなり振りました。五稜郭公園も、すっかり雪がとけてしまったのですが、一作日から冬に逆戻りで、上の写真のようにまた雪化粧をしています。

さて、内閣府が16日発表した2008年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7% 減となりました。マイナス幅は第1石油危機に見舞われた1974年1~3月期(13.1%減)に次ぐ大きさだそうです。2けたの減少は約35年ぶりで、戦後2度目だそうです。経 済成長の要である輸出は過去最大の減少率を記録し、世界的な景気後退の波が直撃した日本経済を浮き彫りにしました。

しかし、私は、この数字おかしいとみています。何かと批判される麻生総理ですが、金融危機の影響は他国に比較して軽微であるという、総理の見解、私も正しいと思っています。勉強不足のマスコミは、いろいろあおっていますが、彼らに共通するところは、現代世界史に疎いことです。歴史を理解していれば、あおり記事を書かなくてもすむのですが、知らないということは恐ろしいことです。

いずれにせよ、今は、政府も民間も内需拡大に向かって一致協力する時期であることは間違いありません。今のところその努力が足りなすぎます。こうした、只中にあって、間違った方向ではあるのですが、変に頑張っている連中もいます。こういう努力を見ていると、方向性は間違ってはいるのでしょうが、注目に値します。

振り込め詐欺、、過去最小=1月被害、10億円割る-警察庁(この内容すでにご存知の方は、読み飛ばしてください)

 1月の振り込め詐欺被害は810件、9億8400万円となり、月別統計を取り始めた2004年7月以降で件数、金額とも最少だったことが10日、警察庁のまとめで分かった。1カ月の被害が10億円を下回るのは初めて。官民挙げての防止対策が奏功しつつあるとみられる。
 1月の被害は、件数は前月比23・7%(252件)、金額は19・7%(2億4000万円)減少。前年同月比では、それぞれ48・2%、55・1%減った。検挙は287件で、検挙率は35・4%だった。(2009/02/10-18:32)


なぜ彼らはかくもバーチャル需要を喚起できるのか?
過去、最小とは言っても10億円近く被害額があります。ある意味ではすごいことだと思います。おそらく、詐欺グループといってもそんなに数は多くはないと思います。捕らえられたあるグループでは、数人で毎月数千万円を荒稼ぎしていました。しかし、今はものが売れないとか、不況であるとか言われているのに、なぜ彼らはこれほど荒稼ぎができるのでしょうか?

振り込め詐欺グループが逮捕されると、良く手書きのスクリプトが出てきます。パソコンで作ると足がつくからでしょうか?それとも流出して対策が打たれてしまうからでしょうか?そのスクリプトを見ると、コールセンターの電話営業ノウハウが活かされていることが良くわかります。

スクリプトとは、要するに電話のオペレーターが語るときのマニュアルです。いわゆる「書き言葉」ということです。人が話すように書かれている、文章のことです。英語では、聖書のことを「スクリプト」とも言いますが、これは日常教会や家庭や、学校、職場などで朝礼や、お祈りのときに聖書の中の言葉を話し言葉で言って聞かせるということが日常的に行われていることに由来しています。

振り込め詐欺で荒稼ぎしているグループが逮捕されると、押収物件が公開されることがありますが、その中に良く出てくるのがスクリプトです。正式には、「オペレーション設計書」などといいますが、電話をかける際の話し言葉を文書としてA4程度の1枚の紙にまとめたものです。一つのオペレーションに関して、5~6枚バリエーションがあったりします。かなり業績をあげているコールセンターなどではこのほかに「FAQ:良く質問される事項」として、顧客から質問される事項を予めデータベース化しておき、端末からキーワードで検索できるようになっています。

現在の振り込め詐欺は、分業体制を敷いています。バイトとして雇われた人が、オペレーターとして机も無い部屋でひたすら電話をかけ続け、紙に書かれたスクリプトを読み続けます。

オペレーターのリクルーティングはネットで実施してるようです。バイト同士も本名を知らないというような、すさまじいことが起きています。経営学用語でいうところの、分散マネジメントというところでしょうか?スクリプトの配信も、ネットで行っています。

そういった詐欺で使われているスクリプトが、公開されていますが、非常に計算して作られています。普通の人はひっかかって当然と言ってもいいようなよく出来たスクリプトです。

こうしたスクリプトの内容などは、「人に怪我をさせてしまったから、300万必要になった。助けて欲しい。お金は自分が取りに行くから」と言えば、かわいい孫のため、おじいちゃん、おばあちゃんはお金を下ろしに行きますよね・・・。気の利いたスクリプトだと、おじいちゃん、おばあちゃんの話や、こちら側の質問に対して答えた内容によって、分岐して続きの話を書いたりしているものもあります。それどころか、引退した高齢者の家族向けとか、若者向けとか、顧客グループ毎に作成されているものもあるようです。

お金の受け渡しの直前に、「急用で行けなくなった、お金は友達が取りに行く」と言えば、もう下ろしているお金ですから渡しまいますね。これはほんの一部ですが、非常にうまく出来ています。

コールセンター業務に関わったことがある人なら、もしくはセールスマネジメントに携わる人なら、こういったスクリプトを作った、もしくは使ったことはあるでしょう。教育・訓練の行き届いたコールセンターなら、毎日のように、成績をチェックしていて、明らかに効果があるスクリプトなのに、効果の上がるトークができないオペレーターに対して「読みあわせ」や「ロールプレイング」などをやって、成果をあげさせるようにしています。

一昔前だと、テレホン・アポイントなどといって、何も管理しないで、オペレータの恣意に任せた電話営業をやっていて、給料は歩合制で、教育も何もしないというところが多かったです。しかし、今やまともな、コールセンターではトークスクリプトをの運用をきちっと行っているところがほとんどです。そうして、オペレーターの教育にも熱心です。このスクリプトがコールセンター会社の財産だったりします。持ち出し禁止になっていたりします。いわば、スクリプトはその会社の儲けの源泉だったりします。

私は、スクリプト自体はコールセンターの財産だとは思っていません。なぜなら、顧客は変わっていく、季節変動もする、社会情勢は変わるで、固定されていつも売れ続けるスクリプトなど存在しないからです。いつもすこしずつ変えていく、数年に一度は大幅に見直すことが必要だと思います。それよりも、そのスクリプトをきちんと運営するシステム、あるはそのシステムの基礎をなすインフラが本当の財産だと思います。以前、あるエステの電話営業のスクリプトを見せてもらったことがありますが、「驚き」でした。これなら、絶対に勧誘できると納得できました。読んでいるだけで、「癒される」ような気がしました。

振り込め詐欺では、コールセンターのノウハウが転用されている。

あのグループは今でも順調に業績を伸ばしているようです。ただし、この内容、その会社の大切なノウハウですから、こここには残念ながら掲載できません。ただし、良く売れるスクリプトの特徴としては、随所に理屈だけではなく、特定の顧客の情感に訴える仕掛けをしてあるということです。そうして、スクリプトが優れているだけではなく、読み合わせや、ロールプレイングを徹底して行わせています。スクリプトにないような、顧客の反応があった場合は、検討して、新たなスクリプトをつくるとか、変更するなどのことも行われています。

振り込め詐欺グループの場合は、短期的に荒稼ぎをすることが目的ですから、おそらく、コールセンターで働いた経験など生かしてこのようなノウハウを生かしているのだと思います。主犯格がコールセンターのノウハウを生かして、まずは自分で電話をかけてみて、うまくいった場合のトークをスクリプト化しているだと思います。そうして、犯罪機会を増やすため、分業化して効率の良い活動をしているのだと思います。だからこそ、彼らはあれだけ実績を上げられるのだと思います。

さて、振り込め詐欺は、犯罪で、結局は人為的に「バーチャル需要」を作り出しているだけで、いつかは破綻します。彼らは、それを最初から承知でやっているのだと思います。しかし、これだけ、モノが売れない、不況だ、金融危機だと叫ばれている時期に、こうした犯罪実績をあげているのは注目に値すると思います。

彼らの中にも、犯罪でなくて、きちんと事業をすれば良い経営者になれた人もいるかもしれません。彼らと、まともな人との違いは、まともな人には、「売りたいモノ、売りたいサービス」があるのに、振込み詐欺をするグループにはそれがないということです。無論、「売りたいモノ、売りたいサービス」があったとしても、詐欺になる場合もあります。詐欺を勧めるつもりはあませんが、徹底的に顧客を研究して、顧客グループごとのスクリプトをつくるとか、分業体制を敷いて効率を高めるとか、参考になることはたくさんあります。こうした、実例をみていると、「不況」だ、「モノが売れない」などと言うのはまだまだ努力が足りないのかもしれないという気がしてきます。

しかし、振り込め詐欺など長くは続くはずはありません、商売の原点は、お客様の喜ぶ姿だと思います。商売をしていて短期間に儲けを出したとしても、お客様に喜んでいただけなければ次はありません。お客様に末永く喜んでいただいて、初めて商売が成り立ちます。そのことは、絶対に忘れるべきではないと思います。

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2009年2月15日日曜日

内需拡大はなるか?麻生総理は最もトレンディーな総理か?-Yahooのブログ・キーワード人気度より見られる傾向

内需拡大はなるか?
さて、私は、このブログの中で日本は内需拡大すべきといってきました。でも、それは、皆さんは可能だと思われるでしょうか?私は、様々な環境の分析などから、それに関しては、はっきり自信を持っていえます。下のその一端を紹介します。(全部ではありません、全部だと膨大になって1回のブログにはおさまりきりません)

下は、Yahooで公開されている、ブログのキーワードの検索数の推移から、私自身が分析した内容です。非常に分析内容は荒いですが、かなりの程度で当てはまっていると思います。

1.家庭回帰の顕著な傾向

(1)キーワード「家庭」の注目度

左のグラフは、Yhoo(ヤフー)が提供するキーワードの注目度の推移である。グラフの縦軸は、特定のキーワードの検索数を示す。横軸は、時系列を示す。この分析では、このグラフをもとに実施する。

グラフ上「家庭」、中「外出」、「外食」期間:平成0511日~09131

12月にピークあり。今までにないほど、家庭というキーワードの注目度が高まっている。この一番のピークでは家庭菜園、家庭医学、家庭ゴミなどの言葉とともに家庭というキーワードが使われており、過去の推移を調べると家庭菜園の伸張が著しいことがみてとれる。



(2)年間でのキーワード「家庭」の注目度

a.家庭、b.外出、c.外食

過去1年間の、「家庭」を調査してみたが、12月にピークがきており、年末での家庭での出来事、たとえば繰りマスなどのことを「家庭」というキーワードを用いて記載したものが多かったと推察できる。




2.家庭回帰を裏付ける他の事象

グラフ右端の一番上「巣ごもり」、中「巣づくり」、下「巣ばなれ」

「巣ごもり」「巣づくり」「巣ばなれ」というキーワードは通常はほとんど使われないが、昨年の年度末にはいまだかつてなかったほど、使用されており、クリスマスや年末には、「巣ごもり」と称して自宅で家族とともに過ごす人が多かったことが裏付けられたものと考える。




家庭を中心とした内需拡大策は可能だ!!

以上みてきたとおり、家庭というキーワードはかなり重要になってきていると思います。最近、スーパーマーケット、デパート、コンビニなどでのきなみ売り上げが落ちているというのに、オンラインショッピングは伸びていますし、本当に家庭内での消費は伸びているようです。

さらに、こうしたキーワードの分析でもそうした傾向が裏付けられたと思います。これらは、ニュースなどでも良くいわれていることですが、私は、ニュースで報道することなどを単純に受け入れることはありません。いつも裏をとるようにしています。その裏をとることの一つがこうしたツールを活用することです。実際には、内需拡大などの大きなテーマを扱うときは、この様なツールも含めて、膨大な資料から結論を導きます。

日本のブログ数は現在「300万」を超えているそうです。今年はどうか知りませんが、昨年では世界一だったはずです。この程度の数ともなれば、何かトレンドがあれば、ブログの変動が定量的に見れるようになるはずだと思います。一昔前は、ブログというと「パソコンオタク」のような人が開設していましたが、今はそのような人だけではなく、年齢層も広くなりました。女性も増えています。やはり、ブログを作成するツールが非常に簡単になったためだと思います。ただブログを作って、設置するだけなら、誰でも半日もあればできるようになっています。

以前、宅配ピザなども当たり年になるかもしれないということをこのブログにも掲載したことがありますが、それには、こうした分析などを背景として掲載しています。

皆さんも、自分の会社のことを考えたり、これから新しいことを始めようとする人は、こうしたツールも活用してみるべきだと思います。

こうすることによって、少なくともトレンド(人々の行動の傾向)と、ファッド(ごく一時的な流行)の区別ははっきりつけられます。トレンドとは、実際に人々が行動していること、ファッドは人々が語っているだけで、実行動は起こしていない事柄ということがいえると思います。

マスコミなどで、たとえば、「○○がものすごく流行っている」などという話を聞いたら、そのまま鵜呑みにするのではなく、このようなツールを使って調べてみることをお勧めします。本当のトレンドの場合だと、検索数も多くなっていましす、実際に検索数のピークのところのブログの内容を見てみると、「購入した。利用した。」などの記載が多く見られます。中には、「使用レポート、利用レポート」などが多くみられます。中には、プロも顔負けの素晴らしいレポートも見られます。

たとえ、マスコミで「ものすごく流行っている」と報道したとしても、ファドであれば、検索数も少ないし、使用レポートなどはありません。

マスコミの方も大変ですね。でたらめに報道すると、昔だと、一般消費者はマスコミが何か言ったからといって、確かめる術も限られていましたが、今はすぐにバレバレになってしまいますから。というより、マスコミの方も、現在はは情報化社会なのですから、何かが流行っているなどの情報に関して普段から裏を取っておくべきだと思います。それが「情報化社会」における報道するものの責任だと思います。


一番判りやすいのは、WBSの「トレたま」ですね。無論あれは、珍しいものを報道するのが趣旨ですから、あれはあれで価値があるし、問題はありません。しかし、あそこで報道されたものの、ほとんどすべてのものが、ファドで終わりで、「トレンド」になったものはほとんどありません。それほど「トレンド」を作り出すということは難しいことなのだと思います。しかし、日本にも、いくつもトレンドがあります。

商売する側からいうと、「トレンド」になってしまっているものは、もう新たな商売には向かないということだと思います。Googleにも「トレンド分析」があります。この場合は、統計処理されていて、トレンドでないものは最初から除外されるようなっているようです。だから、トレンド自体を探すのは簡単です。

でも、新規事業をするときなどには、Yahooの実数で出されているもののほうが、役にたつかもしれません。しかし、このような調査は生半可ことでできるものではありません。Yahooの分析でも、額面どおり捕らえると間違えることもあります。

たとえば、外食というキーワードは一環して上昇し続けていますが、中身を調べてみると、たとえば、最近では「昨日は、外食をやめて、自宅で食べた」というような表記が増えていることが確かめられます。

また、「外食」というビッグワード(大きな言葉)と、「宅配ピザ」などというスモールワード(小さな言葉)を単純比較することはできません。なんらかの調整をする必要があります。たとえば、「外食 レストラン」と「宅配ピザ」などを比較する必要があります。そうでないと、比較も不可能だし、トレンドなども読み取れません。それに、調査の目的によっては、「外食 レストラン」で良い場合もあるし、そうではない場合もあります。まず、分析する人に関しては、言葉に関する感受性が優れていないと駄目だと思います。特に日本語の語彙力が豊富でないと無理かもしれません。ただし、言葉をたくさん覚えているというよりも、その場、その場でのコンテクスト(背景)によって、言葉の意味が変わっていくことを認識できなければ無利です。語彙の多さではなく、語彙の運用面を理解できないければなりません。

たとえば、「お前は馬鹿だな」と誰かが言ったとして、通常「馬鹿」はネガティブな意味ですか、その場によってはポジティブな意味にもなるからです。さらに、新聞やテレビで見ていることも鵜呑みにせず、多方面から見ている人でないと難しいかもしれません。

上のグラフは、「a.麻生総理」、「b.小泉総理」、「c.安部総理」のキーワードで、Yahooの注目度でグラフ表示したもの。上のグラフを単純にみると、麻生総理は三人の総理の中では、最もトレンディーな総理ということになる。

これに関して、上のグラフを見てもらっても判ると思います。このグラフだけからみると、麻生総理の注目度は小泉総理よりもはるかに上です。これだけの情報で、行動を起こすことはできないということが良くお分かりになると思います。しかし、麻生総理の注目度は、よくも悪くもかなり高いということはわかります。

こういうことをしていると、10数年前に言われていたことが思い出されます。当時POSなど普及しましたが、地方スーパーではほとんど活用されていないということが言われていました。というのも、地方スーパーではせっかくPOSで情報を集めたとしても、それを分析したり、活用できる人材が存在しないということが言われていました。

しかし、「情報化社会」においては、そんなこともいっておられません。ここで、こうしたことに対処するにはどうしたらいいか、参考になることを掲載していきます。

文系であっても、理系であっても、実験をしたことのある人なら良くご存知だと思います。いわゆる「スクリーニング」というテクニックです。要するに、一つの事柄を分析するにも、ただ数値が上がったとか、下がったというだけではなく、いくつもフィルターを用意しておくということです。こうしたフィルターを複数もっておくことにより、真理により近づくことが可能になります。こうした、フィルターは事業や商売ごとによって違います。同じ商売でも、会社ごとに異なることもあります。やはり各々の会社で固有のものを開発していく必要があります。

それと、分析を実施するにあたっては、「作業仮説」を立てておくことです。ただ、漫然と分析しても何もでてきません。たとえば、「○○サービスは、家庭回帰の傾向がある現在では、このくらい売れるはずだ、その根拠としては、□□があるはずであり、これは△を調べて、何の数値がどのくらいだったがわかれば、根拠として十分なはすだ」などと予め作業仮説を立てておくことです。

これは、慣れるまでは、難しく感じられるかもしれませんが、何回もやって、そうして失敗すれば、理解できるようになると思います。一番良いのは、ブログなどをつくって、SEOなど実施していれば、かなり言葉に関する感受性が養われます。結局必要なのは、根気です。すぐやめてしまえば、思うような結果はだせません。それに、最も重要なのは、商売上では、最後まで分析をやりきる必要はないし、そんなことは不可能だということを知っておくべきだと思います。最終的に思ったようように売れれば、仮説は正しかったということです。

事業では、最後まで分析しきって、ものを売ったり、サービス提供の意思決定をするわけにはいきません。そんなことをしていれば、競合に負けます。しかし、全くのでたらめでは最初から失敗は目に見えています。こうしたことのバランスをとることも重要だと思います。そうして、最終的には、ある程度のリスクをとる覚悟がなければ、結局何もできません。完璧を求めると、結局トレンドになりきったもののみ、扱うことになり、イノベーションとはなり得ません。それは、最早商売でも事業でもありません。

一番重要なのは、現在ファッドであったとしても、様々な観点からトレンドになりそうなものを見つけるか、どうすればトレンドになるかを見極めて、トレンドを人為的に作り上げる(かなり難しく、資金も要します)ことです。しかし、言うのは易しいですが、実施するのは難しいことです。しかし、私は、こうした行動をし続けるうちに、誰でも必ずトレンドを見出したり、そこから先に進んでトレンドを作り出すこともできるようになると信じています。

以上、私の経験から記載させていただきましたが、皆様のお役に立てば幸いです。

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2009年2月14日土曜日

インド、中国製玩具の輸入を全面禁止-保護貿易主義に走る各国?

中 国の多くの工場は昨年国際金融危機により、完成品を国内で販売するしかなくなった。市場5億米ドルのインド玩具市場では少なくとも6割が中国製である。イ ンドは7日、さらに中国玩具輸入ルートを絶ち、中国大陸玩具業者はさらに追い打ちをかけられた状態となった。写真は中国広東省深センのテディベア工場で生 産されているテディベア(AFP)

インド、中国製玩具の輸入を全面禁止(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本2月14日】1月下旬に発表された中国製玩具輸入の暫時禁止に引き続き、インド商工省商務局・外国貿易部は7日、全区域の全ての税関部門に対 し原産国が中国である玩具はどこの国及び地区からの輸入であっても、一律これを禁ずる品目とするという規定を通達した。このことは印中間の貿易紛争に至る ばかりではなく、中国玩具が永久にインド市場に入るすべを失ったと言えるだろう。

 外国貿易部職員によると、中国製玩具がインド市場に入り込むいかなるルートも無くし、前述の輸入全面禁止通達がすべての手落ちを根絶するとのことだ。同 局が先ごろ宣言した中国製玩具の半年間輸入禁止についての理由の説明はまだ何も無く、中国の抗議を招いた。中国はインドが本国産業保護のため貿易障害設置 を企てていると指摘。さらにWTO(世界貿易機関)へ訴えを提出すると警告している。しかしながらインド商工省カマル・ナート(Kamal Nath)商工相は国民の健康と安全への配慮から来ると強調。同氏が明らかに、以前起きた中国が輸出した「有害玩具」事件を指している事が分かる。

 同省が輸入中国玩具禁止を宣言した半年後、インド消費者事務局と衛生部もさらに厳しい玩具品質管理規定に着手。半年以内の執行を準備中である。また業者も悪名高い中国玩具は永久にインド市場に入ることは出来ないと述べている。

 インド玩具業同業組合副代表カマル氏は中国玩具輸入禁止に対し肯定的だ。同氏は中国玩具がインド市場でダンピングにより、本国玩具産業の失業人口を増や したことが政府に輸入停止を行わせた原因であると指摘している。インド玩具市場生産額は5億米ドルを超え、市場の少なくとも6割の玩具は中国から来たもの である。

(09/02/14 07:35)

保護貿易主義に走る各国?
最近ロシアも、自動車輸入関税を大幅引き上げによって、ロシア国内ででもが行われています。プーチンは露骨な保護主義に走っています。 麻生太郎首相は4日の衆院予算委員会で、米議会で審議中の景気対策法案に、公共事業で使う工業製品を米国製に限定する「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれていることについて「間違いなくおかしい。今の時代のWTO(世界貿易機関)に違反している」と批判しました。

世界各国で保護貿易主義的な動きが強まっています。インドのこの動きもおらくは、保護貿易主義の一環として行われるのだと思います。一時的な措置かどうかわかりませんが、有害な玩具などに限定するというのなら判りますが、中国製玩具すべての輸入禁止とすることは、度が過ぎていると思います。

OPニュース

保護主義の影響が日本に (2009.02.13)

まもなくG7=先進7ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議がイタリアのローマではじまります。テーマの1つが経済危機を受け広がりを見せる自国の産業や貿易を 守る保護主義です。さらなる危機を招くと警戒が強まるなか、経済安定に向けた協調体制を取れるのでしょうか。

さて、こうした風潮の中、日本の針路は簡単なことです。まずは、徹底的に内需を拡大することです。内需拡大に関して、困難だとする企業人も多いようですが、そんなことはありません。消費者ニーズにばかりこだわっているからら、困難に思えているのだと思います。現実にアメリカでは、ここ10年くらいは、住宅や車などで、消費者ニーズをあおりにあおって、サブプライムローンや、車のローンで、信用のない人にも金を貸付て、債権は金融工学で適当にリスク分散して、証券化して売り出したため、まるで打ち出の小槌のように次から次へと、全くリスクを考慮せずバーチャル需要を喚起して販売できました。しかし、これも、完全に失敗して現在の状況です。

日本は輸出立国だから無理だなどという御仁もいらっしゃるかもしれませんが、それは真っ赤な嘘です!マスコミなどに操られた、情報操作の結果にすぎません。マスコミ関係者は、きっと、中学や高校で社会科をまじめに勉強しなかった人が多いのだと思います。特に、日本の現代史とか?日本は過去も現在も内需大国です。国際的には出遅れています。現在でも、GDP全体に占める、輸出の割合は16%です。これが、EU諸国や中国などを含む新興国などでは、40%を越えています。輸出立国とは、40%以上の国をいうのであって、日本は輸出立国しているとはいえません。さらに、16%になったのはここ10年くらいのことであり、10年以上前は8%に過ぎませんでした。もともと、日本は内需大国だったのです。

さて内需拡大をするにしても、消費者ニーズだけに着目していれば、アメリカのようにいつかは破綻します。それよりも、日本なら、日本国内の社会に目を向けることが重要だと思います。アメリカでも、最初のスーパーは、消費者ニーズに着目したのではなく、金融恐慌後の社会の変化(すでにその前から変化していたが、金融恐慌によって加速された)に対応したものでした。だからこそ、スーパーはアメリカ社会に不可分というくらいしっかり根付いたのです。これが、消費者ニーズにだけ着目した業態であれば、長続きしなかったことでしょう。

社会に着目すれば、年金問題、医療の問題、雇用の問題、教育の問題などいらでも、やらなくてはならない問題は山積みです。ただし、これらを解決するためには、政府や地方自治体が直接手を下しても無駄です。できません。このブログにも何回か掲載してきましたが、政府には法津などの基盤をつくることはできても、その上で実際に行動することはできません。やれば、全国一律のやり方になり、必要もない人に手厚い施策を施したり、本当に必要な人には全く施さないということになって失敗します。

これを解消するためには、一刻も早く有力なNPOを輩出し、政府が整備した基盤の上で、大きな仕事を実施させる必要があります。こうすると、内需拡大にはつながらないように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、NPOとて、実際の成果のあがる仕事をするには資金が必要です。資金を投下していろいな物品を購入したり、サービスを購入します。それも、大きな成果を出すには多大な投資が必要になります。こうすることにより内需は拡大します。しかも、NPOといえども、民間企業であることにはかわりがありませんから、1990年代に独立行政法人がやったような無駄な箱物を立てたりはしないでしょう。また、何もしない役人を相談役としてむかえることもないでしょう。余剰金ができたとしても、将来の活動のためにとっておくと思います。また、余剰金を蓄えないようなNPOは法律で成立できないようにする手もあります。

こうして、内需拡大につながり、しかも、1990年代の箱物行政のようなことを防ぐことができます。そうして、このようなこと、アメリカのNPOでは普通に実施していることです。これは、日本ではマスコミでもほとんど報道しないアメリカの一面かもしれません。そういった意味ではアメリカは懐の深い国です。金融馬鹿、賭博師だけの国ではありません。

そして、内需を拡大しながら、諸外国には徹底して自由貿易の路線を要求すべきです。それも、今までのような柔軟路線ではなく、おのおのの国に対して、恐喝をすべきです。恐喝というと聞こえは悪いですが、実質上そういうことです。たとえば、ロシアに対しては、自動車の関税を撤廃しない限り、自動車の関税に相当するなんらかの措置を日本も何かに実施することにするとして揺さぶるのです。その措置としては、保護貿易主義的なものではなく、あくまでも自由貿易の範囲内での措置をちらつかせるのです。実際にやるやらないは、問題ではありません。その他の国についても同じことです。詳細は、忘れましたが、ブラジルも保護貿易的なことをする方針を打ち出しましたが、それは日本政府の要請により、撤廃されました。

もし、ブラジルがまた保護貿易主義的な動きをみせれば、今度は、今まで日本が貸していた金を5年以内に返せと恐喝すれば良いのです。ブラジルは日本から相当金を借りています。それだけで、ブラジルの経済は完全に破綻します。しかも、彼らはその金を返す気は毛頭ないようです。いうことを聞かなければ、実行すれば良いのです。催促しても返さなければ、国連などの会議の場で徹底的に追求すればよいのです。

そうすれば、国際舞台での面子は丸つぶれになります。格好の恐喝材料だと思います。たとえ金を返さなかったとしても、世界中の金融アナリストなどはそのような目ではみません。株価は、下落して、貨幣価値も急降下して、企業や銀行などの信用は丸つぶれになることでしょう。さらに激しい金融危機にみまわれるでしょう。ブラジルの先の保護主義施策の撤廃はやはり、こうした背景があるのかもしれません。

日本は、こうした恐喝のための種は一杯抱えています。これらを恐喝、・・・やっぱり言葉が悪いですね(笑)。これらを外交カードとして切るか、切ることをちらつかせるのです。世界経済の健全さを取り戻すため、日本はそろそろこのくらいのことをしても良いのではないでしょうか?日本人は、あまり意識していませんが、こうした日本の外交カードに屈服せざるを得ないような国は、世界に数多くあります。このへんで、日本も実効的なリーダーシップを発揮してもよろしいのでないでしょうか?それが、世界の次の繁栄にもつながっていくと思います。

また、いざとなれば多くの外交カード'(恐喝)を切ることができる日本というイメージがつき、海外の経済・金融アナリストの注目するところとなれば、日本の株も一転して上昇をはじめることでしょう。どこか、あまり世界的にも、日本にとっても、価値がないにも関わらず、強行な保護貿易主義的政策をとる国を血祭りにあげて、経済的に破綻させ、その国の生活水準を一時石器時代に戻してみせて、世界各国の肝を冷やすなどのことをしても良いのではないでしょうか?そうすれば、保護貿易主義の根は根絶できると思います。日本は現状ではこうした潜在可能性を秘めた唯一の国です。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年2月13日金曜日

放射線医研:他人の不幸は蜜の味 ねたみ感じる脳機能解明-犯罪予防などにも効果を発揮するか?

今の時代に生かせるキレるという現象の増大への脳科学的分析 前編

最近脳科学が進んでいる。昔はわからなかった、様々なメカニズムが明らかにされつつある。
今の時代に生かせるキレるという現象の増大への脳科学的分析 中編

今の時代に生かせるキレるという現象の増大への脳科学的分析 後編

放射線医研:他人の不幸は蜜の味 ねたみ感じる脳機能解明 (この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください) 
ねたみや他人の不幸を喜ぶ感情をつかさどる脳の部位を、放射線医学総合研究所などの研究チームが明らかにした。ねたみを感じる部位の活動が高い人ほど、「他人の不幸は蜜(みつ)の味」と感じやすいことも実験で確認できた。13日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 ねたみなどの複雑な感情をつかさどる脳の仕組みは、ほとんど分かっていなかった。放医研の高橋英彦・主任研究員(精神医学)らは、被験者が主人公 となり、自分より成績や所有物が優れた人が登場するシナリオを用意。大学生19人に読んでもらい、ねたみの強さを自己評価してもらうと同時に機能的 MRI(磁気共鳴画像化装置)で脳の活動部位を調べた。

 その結果、ねたみを感じる際には、肉体的な痛みを感じる前頭葉の「前部帯状回」の活動が活発になった。また、自分より優れた人が不幸に見舞われる シナリオでは、報酬を得たときに心地よいと感じる「線条体」という部位が活性化した。前部帯状回の反応が強い人ほど、線条体の反応が強かった。

 高橋さんは「体の痛みを感じる前部帯状回が心の痛みであるねたみにも関係していることは興味深い。ねたみのような感情を客観的に評価できれば、カウンセリングなどに役立つのではないか」と話している。【西川拓】

犯罪予防などにも効果を発揮するか?

また、医学の進展が一つの領域を開きそうです。少し前まで、ねたみが異常に強い人の処遇はなんともしかねたと思います。こうした領域が発展していくと、こうした人への処遇も適切にできるようになると思います。

秋葉原事件の大量殺人などを未然に防ぐことが可能になるかもしれません。また、こういった性向を持つ人たちを早めに発見して治療などできるかもしれません。

しかし、こうしたサイエンスが進展すると、いつも一抹の不安を感じます。たとえば、数十年も昔に「時計仕掛けのオレンジ」という映画で展開された、暴力の完全否定です。このブログの左レイアウトの冒頭にあるアバターは、この映画の主人公であるアレックスの肖像です。

この映画は、1970年代のスタンリー・キューブリックの作ですが、暴力を主題にしています。主人公アレックスは、ある若者のグループのヘッドで、いつも無軌道な生活をしています。暴力・セックスのし放題の生活です。老人を痛めつけたり、強姦など平気でやってしまいます。

ある日、夫婦二人の家に入り込み、その家の婦人を殺害してしまいます。警察につかまり、警察より攻撃性を治療する施設に移され治療を受けます。暴力を振るいたいとか、女性を強姦したいという欲望がおこると、吐き気がでて、何もできなくなるような治療を受けます。そうして、晴れて出所です。しかし、この治療を受けたアレックスは攻撃性がなくなり、無気力化して結局社会に適応できません。

この映画の結末は、暴力の肯定です。無論、映画のストーリーの行間を読めば、作者としては、暴力完全肯定という考え方ではないと思います。暴力というよりは、攻撃性の肯定です。しかし、人間には、温和で柔和面もあり、攻撃的な面もあるのが当たり前です。両方がなければ、おそらく人間は、社会に適応できないと思います。

アメリカの金融危機のような厳しい状況にいたった場合、平時の温和で柔和な措置ばかりを講じていては、かえって社会が疲弊するということも考えられます。場合によっては、相当厳しい措置が必要です。あるいは、第二次世界大戦の時のイギリスの首相チェンバレンのように、ナチスドイツに対して、はっきりとした対決姿勢を示さず、宥和政策を実施し、大失敗したなどの例もあります。会社がこのままだと倒産するというときには、蛮勇を奮わなければ解決しないということもあります。あるいは、自分の子供を育てるときに、時には殴るなどのことが愛情に満ちた行為だったりすることもあり得ます。こういうときに、ある程度攻撃性もなければ、正しい行動ができないばかりか、方向を間違ってしまう可能性もあります。

暴力を完全根元から排除してしまえば、それは最早人間ではなくなるかもしれません。かといって、攻撃性の強すぎて犯罪を起こす人、起こしそうな人をほおっておくことはできません。だからこそ、一定のくくりがあり、法律も決まっていてある一定以上を超えた人は逮捕され処分されます。酷い場合は、日本では死刑になります。

今回のような、脳科学が発展して、「ねたみ」のメカニズム関して、詳しい解析ができるようになったとき、私が一番恐れるのは、政府が一律でこうした問題に対処することです。人間には、様々なタイプがいます。また、地方によっても随分違うと思います。経歴や人生経験によっても随分異なると思います。ところが、政府がこうしたことに直接関与して実施してしまうと、結果は、全国一律の、個々人のニーズには、あわない方法でやってしまうということです。

このような国のやり方に関しては、たとえば、社会福祉一つとっても随分非難の声があがっているようです。国の一律なやり方だと、必要もない人に手厚い福祉政策が施され、本当に必要な人にはほとんど施されないなどということが頻繁に起こってしまいます。ドラッカーが語っていように、私は、国はもともと基盤などを形成することはできても、その基盤の上で実際に行動するようなことはもともとできない存在だと思っています。

では民間営利企業に任せれば良いと思う人もいるかもしれまん。しかし、これも駄目です。利益を優先する組織では、このような微妙な問題は扱えません。やはり、こうした特殊な問題を取り扱うNPO(非営利企業)を作り出し、そこに任せるべきだと思います。病院もNPOであるには違いありませんが、たとえば、個々人がそもそも治療が必要なのかとか、治療するにしても、どのようなプログラムに基づくかなどに関しては、既存の病院では難しいので、このあたりはNPOに任せるべきだと思います。さらに、治療を受けることになった場合でも、定期的にその治療がふさわしいのか、さらには、効果をあげているのか、患者の人権を侵害していないかを定期的に監査する仕事もNPOに取り組ませるべきだと思います。NPOをつくるにあたっては、無論政府が、法律や、NPOが活動するための基盤や、病院における治療の基盤を作るべきだと思います。

そうして、私たちの社会にとって最適なシステムと、基盤を形成すべきだと思います。そうならなければ、こうした脳科学の犯罪防止への適用は困難だし、やってはいけないことだと思います。しかし、こうした背景を前提とし、キチンとした基盤を形成し、NPOなどが実行動できるようになれば、大きな社会変革につながっていくと思います。こうしたことを実現するには、多大な投資が必要になると思います。期間も必要です。しかし、こうしたことにより社会不安が取り除くことができれば、社会的にはプラスになり、それこそ、このブログでも前から掲載しているように内需拡大や、雇用の拡大にもつながると思います。

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「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選 自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る―【私の論評】名古屋市長選の勝因と敗因:広沢氏の戦略とメディアの責任を問う

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