2009年3月12日木曜日

【韓国 中央日報 社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか-陰謀は実在したのか?

金賢姫17年目の真実(2004) (4/10)

大韓航空機爆破テロ事件 ドキュメント

【韓国 中央日報 社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
1987年11月に発生した大韓航空(KAL)旅客機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が11日の記者会見で明らかにした内容をめぐって、波紋が広がっている。

金賢姫元死刑囚は「87年の大韓航空機爆破事件は私がやったことだ。北朝鮮によるテロに間違いない」とした後、一部から出ている捏造(ねつぞう)説について「残念だ」と一蹴した。金元死刑囚は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代に、情報機関の国家情報院(国情院)に、捏造説を認めるよう強いられていた」という趣旨の発言も付け加えた。

金元死刑囚は昨年も一部マスコミとのインタビューで、当時、国情院など政府機関の当局者が「大韓航空機事件の捏造説」を追跡している特定のマスコミの取材に応じるよう、自分に圧力を加えていたと証言したことがある。社会と距離を置いて暮らしていた自身と家族の身元情報を露出させ、危険に陥れるなどの危害行為まであったと抗弁した。

同氏の証言が事実ならば、これは決して軽く見過ごせる懸案ではない。国情院を政治的な目的で活用しないと公言していた前政権が、捏造説を広げるために国情院を動員したということではないか。22年前に全国民に衝撃を与えた事件に関連した疑惑を一歩遅れて広げようとした意図は何か。

その真相が明々白々に究明されねばならない。金元死刑囚は国情院が現在、同事件を自主的に捜査中だと公開し、国情院側も調査チームを設けて捜査中であることを認めた。国情院は自主的な捜査に徹底した後、結果を公開することで、国民の疑惑を解消しなければいけない。必要とされれば、検察の捜査も動員すべきだ。

金元死刑囚の証言通り、国家機関が金氏の身元情報を公開してまで圧力を加えていたことが事実ならば、これは明白な犯罪行為である。前政権で大韓航空機事件の捏造説が強く提起された背景についても取り調べなければいけないと考える。前政権の誰が、国情院に「金元死刑囚に圧力を加えろ」と命じたのか、その理由は何かも明らかにすべきだ。

捏造説は、87年の大統領選で勝利するために韓国政府が韓国人113人が乗っている飛行機を墜落させたというのが骨子だ。国家のアイデンティティーを揺さぶるのに十分な、恐ろしい陰謀論である。そうした陰謀論を前政権の誰かがあおった疑いがあるのだ。巷の疑惑通り「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した事件」ということであれば、これは「反国家犯罪」となる。     中央日報 Joins.com 2009.03.12 09:31:17

陰謀は実在したのか?

日本では、金賢姫と拉致家族との面会ばかりが強調されるが、その背景ももっと報道されるべきだ。
この陰謀説、最近の日本でささやかれている「中川陰謀説」とか、小沢氏はじめとして民主党の幹部が大声で叫ぶ「検察の国策捜査」などよりはるかにスケールも大きく、奥行きも深いものです。

韓国などでは、金大中氏誘拐事件などでも明らかなように、過去において陰謀があったのははっきりしています。前政権にも、陰謀があったのかどうか、はっきりさせてもらいたいものです。日本人を名乗った実行犯が事件を起こしているわけですから、この事件に関しては日本も無関係ではありません。

大統領などの国家元首の選挙などを巡る陰謀は昔からありました。たとえば、フィリピンのアキノ上院議員のことも有名です。国民に広く人気があったベニグノ・アキノはマルコス政権の最大の脅威にして大統領の最強のライバルででしたが、逃れていたアメリカ合衆国から帰国の矢先、マニラ国際空港で暗殺されました。この死が、やがてマルコス政権の崩壊とベニグノの妻コラソン・アキノ(コリー)の大統領就任へつながってゆきました。この空港暗殺の実行犯は今年の三月恩赦があって、今年の3月に解放されています。事件以来二十数年ぶりのことです。

これらの事件に共通するのは、当該国が完全な独裁政権であったことです。現在の中国のように、人権も無視され多くの迫害もありました。マスコミ関係者や自由主義者の多くがいわれのない理由で投獄されたり、死刑になったりしました。今の日本のように、現政権に対してマイナスになるようなことを公表すると、すぐに投獄されたり、酷い場合には拷問までされました。さらに、始末に終えないのが、こうした独裁国に対して、反共的な立場からアメリカも支援をしていました。

しかし、フィリピンのマルコス政権などのように、独裁的国家が破綻の淵にあったときには、さすがにアメリカもそれを助けるということはしませんでした。後ろ盾を失ったマルコス政権はあっけなく崩壊しました。独裁政権は、今や時代遅れだと思います。独裁を続ける国家は長続きしないと思います。

現在陰謀、それも政府機関、国家元首がはっきり絡んだ陰謀を実施できるのは、中国、北朝鮮、ミャンマー、インドネシアなど限られた国々になると思います。ただし、韓国は未だ灰色という感じがします。日本では麻生総理や内閣などがはっきり絡んだ陰謀などはできなくなっていると思います。もう政治の基盤は旧来とは別のものに変っているのだと思います。小沢さんや、小沢さんに限らず自民党と民主党の中に存在しているいわゆる旧田中派の人たちはこのことが理解できないため、政治献金の違法性や、国策捜査などの違法性などについて、表面はわかっているつもりでも、真の意味では理解が出来ないのだと思います。要するに頭が古いのです。ノ・ムヒョンやマルコスあたりと頭の構造はあまり進化していないかもしれません。

韓国のノ・ムヒョンが「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した」というのであれば、国家反逆罪になるものと思います。韓国検察当局、この解明をすべきです。私として、ノ・ムヒョンは韓国始まって以来の出来の悪い愚かな大統領だと思っていますので、おそらく、軽い気持ちで実施したのではないかと思っています。そもそも、北朝鮮に対して宥和策をとったというのが間違いです。愚かだったしか言いようがありません。

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2009年3月11日水曜日

小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?

小沢問題その後
青山繁晴氏が検察に対する小沢氏の圧力をステルス攻撃といっていた(後述)ので、とりあえずステルス爆撃について調べてみました。
ステルスとは:電波の反射や赤外線の放射などを抑え、敵から発見されづらくする技術。ただしあくまで電波の反射などが低いだけであって、レーダーに近づけば当然発見されてしまう。」
とのこと。ちなみに「ステルス(stealth)」本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」。という意味。
しかし、検索エンジン Google のマップ検索で発見されてしまった。下がその画像である。


青山氏は、今回の献金問題に関する小沢氏の一連の行動につき、興味深い内容をコメントしていました。後に動画そのものも掲載しますが、趣旨としては以下のようなことを語っています。
拉致問題に関する小沢の問題発言を産経がスクープ
民主党は事実無根と産経新聞に訂正と謝罪を申し入れましたが、産経新聞は逆にその内容を録音した録音テープの存在を示唆しています。

今回の騒動により、民主党内では小沢、鳩山等自民党出身者を排除し、民主党からスタートした人たちだけでやり直すべきという動きがあるそうです。

「政府の陰謀」や「国策捜査」といった小沢さんをはじめとする民主党幹部の発言に対して民主党内から疑問の声 が上がっています。

さらに、記者会見での小沢発言「(検察に)起訴されることはない」という発言は、一見すると希望的観測を述べてるようにみえますが、これは小沢さんの単なる希望的観測ではありません。

ロッキード事件で検察対策を痛感した旧田中派は接待・法務大臣を通して検察をコントロールしようとしてきました。検察OBによれば小沢の検察に対する影響力はだいぶ落ちてきていますが、現場が受けるプレッシャーは依然存在するといいます。

検察が一番気にしているのは世論の動向。与野党問わず捜査しなければ世論の理解は得られないでしょう。

日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです。






ステルスも発見されるし墜落もする
ステルスが開発される前までには、航空戦力は一昔前のように有効なものではなくなっていました。要するに、陸上から発射できる精度の良い対空ミサイルが開発されたため、航空機部隊はほとんど撃墜されるようになってしまったのです。普通の技能を持つパイロットが操縦した航空機の場合、ミッションを遂行する場所にたどり着く前に、6回ほど撃墜されてしまうことなとが演習などで明らかとなりました。

これにより一昔前の航空戦力の優越性は完全に排除されてしまったのです。これを回避するために開発されたのがステルス爆撃機です。

さて、小沢さんの理論的背景をいうと、「今までどんな政治献金であれ、政治団体を仲介した政治献金については政治家個人であろうが、政治団体が受け取ろうと検察にあげられたこともないし、問題になったことはない。今回の献金も形式上は政治団体から受け取ったことになっている。確かに、政治家個人として受け取っているが、これは単なる間違いであって、この間違いに関しては誤った事務手続きとして、民主党が受け取ったと是正すれば、それで済む問題であり、地検がいまさら何を言っているのか理解できない」というところだと思います。

検察側の論理的背景「いかに形式を政治団体が寄付したように見せかけたとしても、あるいは、過去に例がないからといえども、企業からの政治家個人に対する献金であることには違いなく、これは、政治献金規正法に照らして明らかに違法なので」立件すべき。というところだと思います。

さて、このことに関して、小沢氏はやはり、検察に圧力をかけるなどのことをしているのでしようか?無論、わかるようにはしないと思います。しかし、小沢さん、自分でも気がついていないのかもしれませんが、もうすでに圧力をかけているし、かけるつもりであることを告白しているのと同じことだと思います。

なぜなら、「政府の陰謀」「国策捜査」などと、語っているからです。自分や、自分たちが検察に対して圧力をかけられるように普段から準備していたり、実際に行っているのでなければ、簡単には言えないことです。なぜならこのこと自体違法だからです。違法なことを公然と明言するようなことは、普通はできないことだからです。また、自分たちが政権をとったら、必ずそうするということです。普通の人間社会では、言質をとられる発言だからです。

少し考えて見てください。自分が窮地にいたっているとき、全く自分のことは省みずにその窮地に関して周りの人のせいばかりにする人がいたとします。そんな人は周りの人の信用が得られるでしょうか?上の話も話が複雑になっているだけで、似たようなものです。

このブログを良くご覧になっている方は、ご存知でしょうが、最近私のブログに「首相官邸と検察につながりがないということを証明して見せてください」というコメントがありました。

それに対する私の回答は以下のようなものです。
「もし、検察と首相官邸が完全に結びついているというのなら、小沢さんは今頃刑務所に入っていることでしょう。これは、東南アジアの独裁国や、中国などで広く行われいることです。少し前の韓国もそうでした。(実際大統領対立候補であった金大中氏が長い間投獄されています)。
もし、結びついているなら、麻生内閣に不利益なことを報道するマスコミの関係者はことごとく、逮捕されて服役していることでしょう。そうして、独裁国にありがちなことですが、麻生さんや与党の支持率は100%近くなることでしょう。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
ましてや、戦後のこの時代に、首相官邸と、検察がつながっているということなどは考えられません。
逆に質問したいです。首相官邸と検察とがつながっているという証明をしてみてください。
小沢さんがそういっているからとか、マスコミがそういっているからというのでは答えになりませんよ」。

先の青山氏のコメント、最後に「日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです」と締めくくっていますが、私もその通りだと思います。

さて、先にステルス爆撃機も、いくら見えないとはいってもそれはレーダーでは遠くからでは発見できないということであり、肉眼でははっきり見えます。さらには、以下のように墜落することもあります。ステルスであることを過信した場合は、以下のように大火傷を負う場合もあります。やはり、民主党も小沢氏も日本が独裁国家であるかのように貶めることは自戒すべきでしょう。


2008年2月23日に、グアムにあるアンダーセン空軍基地から飛び立った米軍のB-2爆撃機が離陸直後に墜落しました。事故の原因はエアデータセンサーの周りの空気が想定以上の湿気を帯びていたことで、パイロット2名はすぐに脱出したため無事でしたが、機体は爆発炎上しました。


検察には、不当な圧力などに屈することなく、公明正大な捜査・立件をやり抜いていたたぎたいです。検査頑張れ!!!

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2009年3月10日火曜日

景気回復の兆しが見えてきた―実感無き不況を感じている人も多いのでは?

景気回復の兆しが見えてきた
株価低迷とか、輸出産業が全滅とか、いろいろと不景気な話ばかりですが、その中でもいろいろ景気回の兆候が見られています。リーマン・ブラザース破綻のと きは、日本への影響は軽微といわれたものですが、あれだけ大きな影響があったことは周知の事実です。やはり百年に一度の金融危機といわれた危機です。今ま での経験は役にたちませんでした。次の景気回復においても、おそらくどこかの時点で堰を切ったかのようにいきなり激しく起こるということも考えられます。

そのときにチャンスを逃さないように、景況には普段から注意しておきたいものです。こうしたことには、やはり自ら情報を丹念に集めるしかないと思います。 マスコミは悪くなることは率先して報道しますが、良くなることに関してはほとんど報道しないか、ごく一部しか対応しないというのが普通ですから、神経を研 ぎ澄ましておく必要があります。

◆業績回復の兆し
BCNが3月9日に発表した2月のデジタル家電販売動向調査によると、薄型テレビ、レコーダー(DVDレコーダー、Blu-ray Discレコーダーなど)、デジタルカメラ、PCそれぞれで販売台数が前年同月を上回り、低迷していた消費に復活の兆しが見えてきた。価格下落も落ち着いてきた。

「デジタル家電消費、復活の兆し 薄型テレビ販売3割増」

bcn

PCの販売台数は昨夏以降前年同月比20~35%増の水準が続いており、2月も同22.5%増。平均単価の下落で販売金額は前年割れが続き、2月は同11.1%減だった。ノートPCに占めるミニノートの割合は30%と、存在感を増している。

テレビ東京のWBSでは、昨日いろいろな景気回復の兆候を放映しました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/03/n1-78.html

手前みそですが、ピザ宅配のテンフォーも、昨年対比を大幅に上回っています。

また、九州の方では、各メーカーの業績回復の兆しが見られています。

世界的な金融危機の影響を受けて激しく業績が落ち込んでいる半導体業界各社。大手総合電機メーカーの東芝グループもその例外ではない。同社は昨今の状況を受けて、半導体事業の見直しを図り、東芝北九州工場の事業規模縮小計画を発表していた。

 そのようななかで、工場閉鎖や移転が懸念されている子会社の豊前東芝エレクトロニクス(株)(本社:福岡県豊前市)は、市況悪化を理由として14日間の一時帰休を予定していた。

 しかし、ここにきて状況が変わった。スポットではあるが、増産となったのだ。さらに、トヨタ自動車九州が生産調整にメドがついたことで、5月から増産体 制へ移行することになった。自動車用のストップランプなどに使用される発光ダイオードを製造している同社にとっては待ち焦がれた吉報である。昨年11月頃 より、東芝本体からの受注が激減していた同社。今回の増産が業績回復への足がかりになれば、と期待は膨らむ。(2月20日)

さらには、金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する方針です。

対中輸出自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため、日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じました。素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきましたが、先行き不透明な要素も多いとはいえ、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきました。

また、トヨタ自動車も5月の国内生産台数を、2―4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めました。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみています。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げるもので、本格的な回復とはいえないものの、景気悪化のけん引役であった自動車産業でも在庫調整が進展しつつあります。

◆日本のブランドの強さ
景気が悪かろうが、株価が低迷しようが、日本のブランドは相変わらず、強く、この最中にあってブランド価値を5%も上昇させている企業もあります。

国際的なブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、日本発のブランドを対象に、日本で初めての“世界基準”によるブランド価値評価 ランキング“Japan’s Best Global Brands 2009”を発表します。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバル・ブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してラン ク付けするもので、1999年より毎年公表しております“Best Global Brands”と比較可能なものとなります。
※ランキング結果はhttp://interbrand.com/jpよりご覧頂けます。

<Japan’s Best Global Brands 2009ハイライト>
「TOP30には、自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多く名を連ねる」
“Best Global Brands 2008”(2008年9月発表)でグローバル・ランキングのTOP100にランクインしております7ブランドは、本ランキングにおいても、同様に上位に ランキングされました。また、それに続くポジションには、2007年まで“Best Global Brands”TOP100入りしていたNissanが8位。続いて9位Toshiba,10位Sharpとエレクトロニクス業界の2ブランドが TOP10に入りました。今回のTOP30全体を見ても、日本の基幹産業とも言える自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多くを占め、日本の産業 構造の特徴がランキングにも反映されたものとなっております。

「海外で“Japan Quality”を通じてブランド価値育成を図ったShiseido、Asics、Kikkomanがランクイン」
自 動車・エレクトロニクス関連業界以外では、海外でプレステージイメージの構築に成功したShiseido(11位)、ランニングシューズでの高い評判をも つAsics(26位)、早くから海外進出し、醤油を世界中に浸透させたKikkoman(30位)といったブランドがランクインしています。これらのブ ランドは、早くからグローバル展開し、“Japan Quality”に通ずる独自の価値を提供し、ブランド価値を高めてきたという共通項があります。

「BtoBビジネスにおいて、海外でブランド価値を高めたKomatsu」
ブ ランドは、一般消費者への単なる認知度の高さではなく、購入の意思決定に影響を与え、企業に利益をもたらすことで価値が生まれます。BtoBビジネスの領 域においても、多くの場合、ブランドは購買に明確に影響を与えており、企業の重要な資産となっています。現に、Komatsu(12位)は、世界第2位の 重機・建機ブランドとして、新興国を中心に技術力や信頼性が顧客に高く評価されており、高いブランド価値につながっています。

「株価の下落に比べ、“ブランド価値”の毀損は極めて小さい」
“Best Global Brands 2008”(2008年9月発表)においてグローバル・ランキングのTOP100にランクインしている日本の7ブランドは、世界的な金融危機の影響を受 け、多くのブランドが価値を落す結果となっております。しかし、その下落率は、株価の下落率ほど急激なものとなっておらず、不況下においても、ブランドは 企業の有益な資産としての価値を有することを示しています。

特にNintendo(5位)は、不況下においても最高益を見込むなど、ブラ ンド価値が半年で5%上昇しており、不況下でもブランド価値を高めうることを示しています。また、Panasonic(6位)は日本で長年使用してきたブ ランド名「松下電器」ならびに「National」を廃止し、全世界でブランドを統一した効果を評価に織り込んだ結果、ブランド価値は昨年9月発表時の金 額がほぼ維持されています。

http://interbrand.com/jp

5月くらいからは景気回復は本格化するか?
もともと、アメリカやヨーロッパなどとは違って、日本の消費者はサブ・プライムローンなどとは無関係であり、GMの金融子会社に象徴されるように、個人消 費が煽るにいいだけ煽らせれて、収入の数倍もの資産を持ったりしている人など珍しいくらいであり、健全な状態です。ただ、現状の年金、医療などの社会保障に対する不安などで 消費マインドがかなり萎んでいるだけです。

日本は、マスコミが喧伝するように過去も現在においてはも輸出大国であったことは一度もなく、この消費マインドの冷え込みが緩和されれば、景気は間違いなく回復します。

確かに、社会保障に対する不安は未だ解消されておらず、株価低迷などマイナス要因はありますが、日本には旺盛な消費力があることは確かであり、さらには、 輸出産業などで打撃をこうむっている企業などは、その打撃はかなり深刻ですが、その実数はごく少数(日本の輸出産業はGDPの16%程度あり、アメリカを除くとのその比率は他国より低い)です。その状況が深刻だからといって、それに無関係の人たちが いつまでも消費を控えるということは考えられません。それに、株価は機関投資家などの心理を反映するものであって、決して実体経済を反映するものではありません。

今回の不景気になる前は、「実感なき経済成長」と言われていました。輸出産業などの伸張で経済が伸びていたのは事実で、経済統計・指標も確かに上向きでした。経済成長によって潤っていた企業、個人もいたはずですが、これはやはり実数が少なかったのだと思います。だからこそ、「実感なき」と言われていたのだと思います。今回は不況といわていますが、特に以前と比較して何も変わりないし、先行き不安などこの不況に入るまえからずっと続いていると思っているのだが、テレビなどで一生懸命言っているから不況なのだろうと、思ったり感じたりしたりする人も多いのではないかと思います。こうした場合、マスコミは、「実感無き不況」として報道する必要があると思います。全くバランスを欠いていると思います。

現在、表に出てきている統計数値などはすでに終了したもののみです。この景況の悪さが長続きするとは考えられません。もうすでに景気回復の兆しは見えかけ ているのだと思います。5月くらいからは、景気回復の兆候が明確に現れてくると思います。年末には、完全に回復基調になっているものと思います。ただし、アメリカやヨーロッパはそのようなことにはならないと思います。そのため、輸出産業はしばらく不振が続くでしょう。

ただし、景気回復をしたとしても、たとえばある業界の業績が回復したとしても、業界全体がすべて良くなるということはなく、駄目なところは淘汰されていく のだと思います。これは、時代の移り変わりであって仕方のないことなのだと思います。そうならないためには、企業であれ、個人であれ努力を続け、変革し続 けるしかないのだと思います。

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2009年3月9日月曜日

無料動画配信「第2日テレ」が単月黒字化―-最終的には企画力・制作力か?

無料動画配信「第2日テレ」が単月黒字化(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

日本テレビ放送網はこのほど、無料動画配信サイト「第2日本テレビ」が1月に単月黒字を達成したと発表した。テレビと連動した動画配信や、完全無料化によるコスト削減が奏功した。

 スポンサーのニーズに合ったコンテンツを制作し、テレビとネット両方で放送・配信する仕組みが好評で、「企画・制作力を持たないほかの無料ネット動画配信サービスと差別化できた」としている。

 第2日テレは2005年10月に有料動画配信サービスとしてスタート。昨年10月からは完全無料モデルに移行し、ユーザー登録制も撤廃した。「無料化でシステムコストを削減でき、有料配信サービスと差別化できた」ことも黒字化の要因という。

最終的には企画・制作力が鍵か?

このビジネスモデルの成功は以下のような背景があると思います。

有料の動画配信サービスは,顧客管理や課金システムなどの運用に多くのコストがかかります。こうしたコストを削減するため,会員登録不要の無料サービスへと方 針を変更しました。また、インターネットのサービスでは利用者が広告に触れないまま別のコンテンツに移動するケースが多く,これが広告媒体としての価値が上が らない原因となっていました。そこで利用者が確実に広告に触れるように,エンタテインメントコンテンツの内容そのものを商品やサービスに紐付ける仕組みを考えまし た。例えば,携帯電話機メーカーがスポンサーとなって,誰が一番きれいに携帯電話機で自分撮りできるかを出演者が競うコンテンツを制作するといった具合 です。

第2日テレ黒字化の要因

日本国内でも、ようやっと、テレビとインターネットのコラボレーションの成功事例ができそうです。これからは、「テレビ対インターネット」という視点で広告を奪い合うのではなく,双方を組み合わせた効果的な広告手法を開発することで,広告市場全体を拡大するのではないかと思います。

特に若い世代では、現在ではテレビというものはハードディスクに蓄えておいてみるものという認識が高まっています。それに比較すると、インターネットはそのような認識はなく、メールやニュースを見たり、ショッピングをする道具として、テレビより身近な存在になっています。

テレビの番組となると、余程はっきりした動機がないと、なかなか見られなくなっているのだと思います。いずれ、テレビとインターネットの境目がますます、あいまいになっていきます。

そうした中では、テレビ、インターネットの動画配信に限らず、やはり最終的には企画力・制作力がモノを言うと思います。少し前に、一般ユーザーがCMをつくるという試みがあり、ドミノピザなどが積極的に行っていたことがありました。最近では、あまり報道されないし、それにYouTubeで確認してみても、その後ほとんど動画の数が増えていません。

やはり、素人が作ったCMだと、最初はもの珍しさも手伝って多少の効果があったのかもしれませんが、飽きられてしまったのだと思います。素人のつくったものだと、企画・制作力などが格段に劣り、"千三つ(せんみつ)"、"万が一"などという言葉があるように、よほど多くのユーザーが作らない限り、面白いものは出てこないのだと思います。それだけのユーザーに対してCMをつくるように仕向けることは、大変なことだし、依頼する側も偶然という要素が多すぎて、効果を読み取ることが難しいのだと思います。

インターネットが介在しようがなんであろうが、最終的には企画力・制作力の両方がなければ、CMはなかなか効果をあげられないと思います。ただし、現代ではインターネットがあること、さらには、映像機材が格段に安くなっていることから、企画力・制作力があれば、とてつもないことができる時代になってきているのであり、こうしたことを活用して新たなビジネスモデルが多く輩出するのではないかと期待しています。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年3月8日日曜日

Shibuya Girls Collection 開催です!!―内需拡大へのヒントが?

Shibuya Girls Collection 開催です!!(この内容すでにご存知の方、あるいは興味のない方は、この項は読み飛ばしてください)
史上最大級のファッションフェスタ!!

史上最大級のファッションフェスタ!! SPECIAL 2DAYS!!2009年3月7日(土)『第8回東京ガールズコレクション』、8日(日)『渋谷ガールズコレクション』を国立代々木競技場第一体育館にて連日開催!4万人のファッションフェスタに!

こ の度、東京ガールズコレクション実行委員会と渋谷ガールズコレクション実行委員会は、『史上最大級のファッションフェスタ!! SPECIAL 2DAYS!!』と称して、2009年3月7日(土)・8日(日)のなんと2日間にわたり、『第8回東京ガールズコレクション』(以下TGC)と『第3回 渋谷ガールズコレクション』(以下SGC)を、国立代々木競技場第一体育館にて連日開催します!
「日本のリアルクローズ」を世界へ向けてアピールすることを目的とし、2万人以上の集客を誇る一大ファッションフェスタ・東京ガールズコレクション。その妹版であり、超話題イベントとなった渋谷ガールズコレクションが1年ぶりの復活です!
SGCでは、TGCの規模感をそのままに、人気のブランドが大集合。 もちろん、雑誌で話題の人気モデルや豪華アーティストライブなど、今回もテンションMAX! お楽しみが盛りだくさんです!

SGCイメージSGCポスターイメージ
2DAYSのテーマは「Sparkling girls」!

2DAYS のテーマは「Sparkling girls」。 2009春夏のトレンドでもある「80年代」からインスパイアを受け、TGC、SGCでは、人も時代も元気な80年代に溢れていたキラキラ感や、パワフル な世界観をイベントで表現します。ファッションを通じて、女の子にも時代にももっと元気になって欲しい、これからの未来を輝く時代にしていってほしい、そ んな願いをこめて、2日間の連日開催という、これまで以上にゴージャスなビッグフェスティバルの開催をここに宣言しました!
ショーあり、ライブあり、お笑いありのファッション・エンターテインメントフェスタは、遊びに来てくれた女の子たちに輝きを与えられる様なステージをお届け。 さらに オシャレが大好きな女の子のためだけの最高にハッピーな一日になることをお約束します! 今や日本だけではなく、世界の流行の発信地となった「渋谷」のパワーに大注目です!

TGCイメージ東京ガールズコレクション開催概要はコチラ

公式サイトへ

3/8 SGC INFORMATION
開催日時
2009年3月8日(日) OPEN 15:30/START 17:00(予定)
会場
国立代々木競技場第一体育館(会場へのアクセス
入場料
* 自由席(先行) ¥2,500(税込)
* 自由席(一般) ¥3,000(税込)
チケットの詳細はコチラ
主催
渋谷ガールズコレクション実行委員会
後援
外務省、渋谷区、日本政府観光局、東京中小企業投資育成株式会社、財団法人日本ファッション協会 他
特別協力
SHIBUYA109、109MEN’S、チーム・マイナス6% (環境省)
演出
DRUMCAN
制作
株式会社T-Garden、株式会社ブランディング
参加ブランドは以下の通り
レディースブランド
  • ALBUMBarbieCECIL McBEEDazzlin'DELYLEdizzyEGOISTJSGone wayROSE FAN FANSHAKE SHAKE

メンズブランド
  • BUZZ SPUNKYgoaJACKROSELAGUSTVANQUISH



Chilly goes to Tokyo Girls Collection show

上は昨年の、Tokyo Girls Collectionの動画

内需拡大へのヒント?
さて、ものが売れないとか、内需拡大など無理だなどと言っている方々たまには、上のような催しにでも出て歩かれたらいかがでしょうか。ただ見ているだけでも、何となく今の時代がわかるような気がすると思います。このイベントは今日の開催ですから、もっと早く掲載しておけばと反省しています。しかし、このような催し、衣料関係の人であってもなくてもたまには覗きにいくといろいろ参考になることがあると思います。この催しにかぎらず、たまには見に行くべきではないかと思います。

最近のこのような催し物の傾向も、私のように、あまりファッションに詳しくないものでも、少しはわかります。たとえば、重衣料はあまり流行りではないということがわかります。重衣料とは、毛皮、カシミヤコート、レザージャケットなどのことです。どちらかといえば、軽衣料全盛のような気がします。軽衣料というと、下着が軽衣料なのはわかるし、シャツがそうだ、と言われれば納得もするが、セーターも入る、と聞くと、なんで? と思います。でも、ジャケットは、業者によって、重衣料に入ったり、この二つの中間の「中衣料」に入ったりします。まだはっきり定まった用語とはいえないのかもしれません。しかし、何となく、フォーマルなものより、カジュアルなものの方が幅を利かせているというのは伝わってきます。一昔前であれば、下着のようなファッションが花盛りというところです。

私は、催しものにはなかなか行く機会がないでが、たとえばNHKの「東京かわいいTV」など必ず見るようにしています。

NHK Kawaii TV-TOKYO FASHION


これを見ていると、今のファッションや若者の好み、海外から注目度などが伝わってきます。さらに、Yahooや楽天のランキングなどみていると、この重衣料離れの傾向は、若者以外の層にも広まっていることが良くわかります。そうして、今の時代はやはり決して廉価という意味ではなく、お手ごろ、お値打ち価格で(このへんは取り違いやすいです)、本当に消費者の好みにあったものを売らないといけないのだと思います。

このへんを良く見ていると、良くブログなどで上海の女の子のファッションは日本の女の子と比較して遜色なくなってきているなどとして、写真を掲載したりしているものがありますが、何か、たいていダサク感じてしまいます。日本のだと、それなりに何かの主張などあるのですが、上海のはそのようなものが感じられません。何といっていいのか、付け焼刃的で底が浅い感じがして、たいていダサク見えてしまいます。それに、渋谷だと、次から次へと新しいものを作らなければ、あっという間に売れなくなってしまうので、鍛えられ方そのものが格段に違うのだと思います。

札幌の破綻した丸井百貨店は、伊勢丹の指導もあったのでしょうが、このような潮流から離れていたのではないかと思います。伊勢丹の指導では高級品を売る路線だったようですが、特に地方では経済状況が東京よりも厳しく、やはり以前このブログにも掲載したように、重衣料離れの潮流を感じ取り、軽衣料を重視する。重視するだけではなく、せっかく北海道にあるわけですから、カジュアル、軽衣料でありながらもファッション性に富んでおり、北海道の冬も過ごせる新たな道など開拓していくべきではなかったかと思います。

そんなものあるの?なんて、言う人もいるかもしれませんが、たとえば、あのムートン・ブーツなど良い例だと思います。これを作成しているのは北海道のメーカーですが、その会社の社長さんがいっていました。「北国であるからこそ、このようなブーツが生まれた。足元が冷たいとか、暖かい靴は重たいとかダサイとか、手ごろな値段のものが欲しいというお客さんのニーズがあったので、この商品を作った。東京などで売れすぎてしまって、地元で品薄になっている、地元のお客様に申し訳ないと思っている」と。

この靴、昨年の東京の初冬に渋谷で不思議な光景をみました。確か初冬ともいえる11月あたりなのに、25度くらいになって、中途半端な気候で、普通なら夏の格好でも良いはずなのですが、やはり季節を意識する女子たちなのでしょうが、何と、半そでのTシャツなどを着ていて、ホット・パンツやミニスカートなのてすが、足元はこの靴で、マフラーをしているとか。しかも、素晴らしいコーディネートでした。それも、一人ではなく複数人見ました。だから、例のブーツは売れるだろうとという予感がして、その通りになりました。

北海道生まれのムートンブーツは、渋谷でも大人気だった

やはり、お客さんの顔を良くみて、研究しているからこそ、このようなヒットも生まれたのだと思います。無論この社長さんいつも、靴を履いている人を研究しています。自分でも、人ごみに行き、履かれている靴を良く見るのだそうです。また、催しものなどにも顔を出しているいるのはいうまでもありません。さらには、東京などでも、いろいろ見ていると思います。先のように、催しものなど時たま見るとか、地元のお客さんの様子を良くみるということが大切なのだと思います。

北海道で成功したものが、全国的に流行るということはいくらでもあり得るということだと思います。本当に良いものは、場所を選ばないのだと思います。丸井さんにこそ、こうしたことをやってもらいたかったです。丸井さんができなくても、仕入れ先にどんどんこのような要求を出して、メーカさんを育てるなどのことをして欲しかったです。

このように、よりお客さんに接近して、ニーズを汲み取ることにより、モノがたくさん売れるということはいくらでもあると思います。多くの人がこうた活動をするようになれば、多くのお客さんに認められて、内需拡大にもつながっていくと思います。さらに、海外からも注目されようになると思います。しかし、これって、私がブログに書くまでもなく、商売の基本だと思います。今はモノが売れないと嘆く人が多いようですから、それだけ、基本を忘れている人も多くなってきているのかもしれません。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年3月7日土曜日

北朝鮮が韓国の民間機テロ脅迫、その理由とは―さほどの脅威ではない?

北朝鮮、米韓軍事演習期間に領空通過する韓国の民間機の安全を保証できないと警告

北朝鮮が韓国の民間機テロ脅迫、その理由とは(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
  韓米両国政府は6日、北朝鮮が前日に「韓米合同軍事演習期間(9-20日)中に東海(日本海)上の領空周辺を通過する南朝鮮(韓国)の民間航空機の航空安 全を保障できない」と宣言したことに対し、「国際条約と関連する人道的規範に完全に違反したもので、北朝鮮は軍事的威嚇を即刻撤回せよ」と求めた。

 政府はこの日、統一部報道官の論評を通じこのように表明し、北 朝鮮が脅威の原因だと主張するキーリゾルブ(Key Resolve)軍事演習は「毎年恒例の防御訓練」だと強調した。米国国務省も同日の定例ブリーフィングで、「韓国に対する北朝鮮の威嚇は、助けにならな いことは明らかだ。北朝鮮は威嚇を中止し、6カ国協議を履行するために協力しなければならない」と主張した。国連軍司令部も、板門店で同日開かれた第16 次国連軍司令部・北朝鮮将官級会談で北朝鮮に対し、「今回の声明は極めて不適切なもので、すぐに撤回すべきだ」と求めたという。

◆北の威嚇はICAO条約違反

 北朝鮮による今回の威嚇は、国際条約の中でも、直接的には国際民間航空機関(ICAO)条約に違反するものだ、というのが政府側の説明だ。北朝鮮 は1977年にICAOに加入し、98年には西側向けに「平壌飛行情報区域(FIR)」を開放、韓国をはじめとする各国航空会社の米国・ヨーロッパ路線の 一部が通過できるようになった。ICAO条約第44条では、「締約国間の差別待遇を避けること」を義務化している。従って、北朝鮮が韓国の民間航空機だけ を挙げて「安全を保障できない」とすることは、この条項に関する明白な違反だというわけだ。

 統一部によると、北朝鮮の飛行情報区域を通過する民間航空機は一日平均33機で、このうち韓国籍の航空機は約14機。統一部のキム・ホニョン報道官は、「条約違反に対し、ICAOを通じ後続措置を取る方針だ」と語った。

 また韓国政府は、民間航空機の運航安全のため、北朝鮮の威嚇が終わるまで韓国籍の航空会社は北朝鮮の飛行情報区域を通過するカムチャツカ航空路の 代わりに迂回路(北太平洋航空路)を利用するよう指示した。これを受け大韓航空とアシアナ航空は、「米国・カナダ・極東ロシア路線の一部などを日本を通過 する迂回路に変更することで、飛行時間が30-60分程度(片道基準)延長される」と語った。費用も300万-400万ウォン(約19万-25万円)程度 増加する見込みだという。

◆北朝鮮軍の動きを注視する韓国軍

 政府は、北朝鮮の威嚇が表向きはキーリゾルブ演習を理由として いるものの、実際はミサイルの試験発射のための名分を用意しようとするものである可能性も排除できない、と判断していることが分かった。キム・ホニョン報 道官は、ブリーフィングで「過去にテポドン・ミサイルを発射した(2006年)ときには事前の予告措置がなかったが、今回は予告措置(民間航空機の安全保 障不可宣言)があったということが特徴」と語り、こうした認識を明らかにした。

 軍当局も、咸鏡北道花台郡舞水端里の試験場で現在組み立てが進められているテポドン2号(北朝鮮は人工衛星だと主張)はもちろん、ノドン・スカッ ド・KN02などの中距離・短距離弾道ミサイルや戦闘機などの動きを鋭意監視している。北朝鮮は2003年3月、元山から240キロ離れた公海上で偵察活 動を行っていた米軍のRC135を狙ってMig29戦闘機2機を発進させ、15-120メートルの距離まで接近、威嚇したことがある。

 軍当局は、空中で発生する可能性のある挑発シナリオを航空会社や関係機関に伝え、情報を緊密に共有する体制に突入したことが分かった。軍消息通は 「北朝鮮による民間航空機の安全に関する威嚇により、キーリゾルブ演習の期間中にテポドン2号はもちろん、その発射後にノドン・スカッド・KN02など東 海(日本海)に落ちる中距離・短距離ミサイルが発射される可能性が高まったと見て、対策を準備している」と語った。

■領空・飛行情報区域

 領空は国際法上、各国の領土・領海の上空に構成される空間で、東海上の場合、北朝鮮の海岸から22キロ(12カイリ)離れた地点までの上空とな る。飛行情報区域(FIR)は、安全運航の確保などの目的で一定範囲の空間内における航空交通業務を遂行するよう、ICAOが世界各国に指定した区域だ。 北朝鮮の飛行情報区域は、北朝鮮の領土から東海側に最大440キロ離れた地点まで含まれており、領空よりはるかに広範囲に設定されている。

朝鮮日報ユ・ヨンウォン記者

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112294&servcode=100&sectcode=110

さほどの脅威ではない?

北朝鮮による上記のような恫喝・恐喝行為、さほどの脅威ではありません。北朝鮮の領域は狭いため、航空機が迂回したとても時間的にもほとんど差異はありません。ミサイルにしても、また失敗するかもしれません。

防衛省から筋の話として、日本は北朝鮮のミサイルを打ち落とすために、2隻のイージス艦を日本海に派遣するために備えているとの情報があります。これは、あくまでもしもの時に備えるということだと思います。しかし、日本の領空を侵犯したなら、実際に打ち落とすべきではないでしょうか。これは、かなりインパクトがあると思います。

朝鮮中央放送 空耳MADニュース

北朝鮮の声明発表いつも、楽しいですね!!

日本政府は、どのような種類のものであれ、北朝鮮がミサイルを発射すること自体が国連安全保障決議案に違反するものだとしています。これは、アメリカも韓国も同じことです。中国は、態度を保留しています。

しかし、このミサイル発射といい、領空通過の禁止の通告といい、北朝鮮としては、今後の6カ国協議などでの外交カードを多く用意しておきたいとの腹だと思います。特に後継者問題などで、ゆれているところですし、中国などは朝鮮半島はもともと、中国固有の領土と考えているようで、金正日の没後には軍隊を進めて、北朝鮮を我が物にしてしまうなどというまことしやかな噂も流布されています。

それに、中国の国家戦略(下の関連記事のところで取り上げてあります)では、朝鮮半島はもともと中国の領土という前提で立案されています。そのため、もし、朝鮮半島に中共が進出してきたとしてたら、完全に国家の一部として領有されることになります。朝鮮半島に関しては、昨年話題になったチベット自治区のように、自治区にすらなれないということです。だから、北朝鮮としては、中国に対しても決して信頼しきることなどできません。中国様は、日本は自治区にしないと駄目だと思っているようです。

北朝鮮は、日本には、多くのアメリカ軍も駐留していることですし、日本を攻撃したりすれば、アメリカも巻き込むことになり、自分にとっては何も良いことはないということは十分判っているはずです。だから、今回も脅しだけで日本にとって実害の出る見込みはないと思います。

日本は、現在行っている措置をこれからも、続けていくことにより、さらに効き目が強くなっていくものと思います。このブログでは、アメリカによるテロ支援国家解除後でも、さらに有利に立ち回る12の方法など過去に書いていますが、その中にも一部書いておいた(下の関連記事のところでとりあげてあります)ことを最近政府も実行しようとしています。

政府は、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めました。さらに、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しても、外為法などの罰則強化も検討するそうです。

これは、日本人的な感覚からみれば、たいしたことはないようにみえますが、手軽な外貨入手先としての日系朝鮮人をあてにできなくなるので、北朝鮮にとってはかなりの痛手だと思います。さて、先の12の方法、まだ実行されていないものもあります。実行したとしても、公表できるもの、できないものもありますが、まだまだ、やり口はたくさんあります。もっと、もっと北朝鮮を締め上げるべきです。

拉致問題も一日も早く解消して欲しいものです。あのような国家は、はやく、韓国か、中国のいずれかに併合されて、消滅すると良いと思います。日本としては、前者が良いと思います。そうなれば、拉致問題の解決も早まります。それとも、国連あたりで決議して、複数の国家でしばらくの間信託統治領などとすることが望ましいと思います。

そうして、北朝鮮復興が一番うまくいった国の方式を全土に広め、将来は独立させるという方式が良いと思います。そうして、独立後に国民投票などで、中国や韓国と統一するとか、そのまま独立国を続けるかを決めると良いと思います。それが、国際的な緊張を緩和し、現北朝鮮の国民にとっても最も良い選択だと思います。

【関連記事】

北朝鮮を締め上げる12の方法とは?

【竹島問題】 「日本が国際裁判で負けて悔しがる」寸劇も…竹島教育で「日本が根拠もなく日本領だと言うのが理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?(地図に見る、各国のとんでも国家戦略!!)

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2009年3月6日金曜日

小沢代表「検察陰謀説」に過半数がNO―陰謀説には相当無理がある?

陰謀説を頑強に主張する小沢代表

小沢代表「検察陰謀説」に過半数がNO

 西松建設の裏金をめぐる事件で3日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表(66)の公設第1秘書で資金管理団体「陸山会(りくざんか い)」の会計責任者大久保隆規容疑者(47)ら3人が東京地検特捜部に逮捕され、翌4日に小沢代表が記者会見し、代表を辞任する考えはないことを明らかに した。この件に関して行ったニッカンスポーツ・コムのアンケートでは以下のような回答が寄せられた。小沢代表に対する厳しい声が多数を占めた。

Q1:小沢代表は記者会見で今回の逮捕について「違反は全くない」と強調した上で「衆院選が取りざたされている時期の異例な捜査には政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使という感じを持つ」と述べました。これに対してどう思いますか。

1、不公正な国家権力、検察権力の行使だと思わない・・・2000

2、不公正な国家権力、検察権力の行使だと思う・・・1221

3、どちらとも言えない・・・408

4、わからない・・・108

5、その他・・・13

総計・・・3750

以上日刊スポーツより引用

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090306-467895.html

政局の流れ、複雑で流動的ですが、このアンケートを見ている限り国民は意外と冷めた目で見ているのだと思います。特に、小沢さんがもともとは自民党出身で、政界のドンといわれた金丸さんの子分だったときの、金権体質など周知の事実です。いまさら何を言うのかという気がします。

陰謀説には相当無理がある?

地検がなぜ今のこのときに、強制捜査に踏み込んだのにはそれなりにわけがあると思います。

まず、問題の献金は、西松建設がOBを代表にした二つの政治団体を隠れみのにして行われていたということです。同社の社員や家族が団体の会員となって会費を支払っていましたが、政治資金規制 法では、政治団体の会費収入は総額を記入すれば済み、献金の原資はたどれません。政治資金の透明化を図る法の趣旨に反する行為で、違法献 金をシステム化し、長期間続けていた点で、非常に悪質性が高いです。他の政治家も献金をもらっていますが、ここまでシステム化され悪質なものではないため、あまり問題視されていないということがあります。

それから、政治資金規正法の虚偽記入罪の時効は5年で、逮捕容疑になった2100万円のうち、03年の700万円分は今月末に時効を迎えます。おそらく、捜査を先延ば しする選択肢はなかっただと思います。02年より前の部分は、すでに時効となっています。

以上の理由から、この時期の強制捜査は選挙妨害というより、捜査の手順を踏んで行われているのだと思います。それに、通常この規模の捜査であれば、おそらく少なくとも1年以上前から内偵を進めていたと考えられます。1年前といえば、福田総理大臣になって半年も経つか経たないかの時期です。こんなときに、現在の政局を予期して、この時期にあわせて強制捜査をするなどということは、考え及びもつきません。

現状の政局から少し捜査のスケジュールを前後させるなどのことは考えられますが、大局においては、この時期にピタリとあわせるなどということは考えにくく、小沢さんの言う陰謀説には無理があります。

小沢会見をボロクソ言う河上元東京地検特捜部長


以前、私は中川財務大臣のあの酩酊事件は、陰謀かもしれないということを書きましたが、その考えは未だ変わっていません。陰謀というものは、簡単には素性がばれないようにするのが本筋で、今回のように地検の捜査が入って初めて事が暴露されるというのでは、陰謀というにはあまりにお粗末です。

本当の陰謀なら、マスコミなどから暴露されて、その後調査が入るなどのことになると思います。それに、自分の方から声高に「陰謀」だと叫ぶのは、いかがなものかと思います。中川事件に関しては、いろいろな噂があったり、かなり信憑性のあるものも巷に流れていましたが、中川氏自身も、麻生総理も、自民党の幹部も「陰謀」などということは公式には誰も言っていません。これは、たとえ陰謀などがあったとしても、中川氏に全く非がなかったとはいえず、それを言い出せば、恥の上塗りになると考えてのことだと思います。

自ら、「陰謀に嵌った」などということは、それがたとえ事実であったとしても、事実でなかったとしても、潔い態度とは思えません。

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2009年3月5日木曜日

あらゆる知識を学べる場所「smart.fm」、iKnow!がサイト名を変更-知識社会への対応か?

あらゆる知識を学べる場所「smart.fm」、iKnow!がサイト名を変更(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

 語学を学習できるソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「iKnow!」が、3月3日にサイト名を「smart.fm」に変更し、語学以外のあらゆる知識を学べる場としてリニューアルした。

 iKnow!はもともと英語学習SNSとして、セレゴ・ジャパンが2007年にスタートした。その後、機能追加を重ね、195カ国語に対応した。 ユーザーは自分の学びたいコンテンツをサイトに登録できるようになった。2009年3月時点で会員数は約43万人、その97%が日本人だ。

 「smart.fmは語学学習だけのサイトではない。これからは知識全体を管理できるようになる。サイト名の由来は、賢くなるという意味のsmartに、ストリーミングを表すfmを組み合わせた」(セレゴ・ジャパン代表取締役社長のエリック・ヤング氏)

smart.fmsmart.fmのトップページ

 歴史的人物や年号、動植物、地名、標識、専門用語など、どんな情報でもこれまでのiKnow!学習エンジンの上で学ぶことができる。音声やイメージ、Wiiを使ったゲーム形式の学習アプリケーションなどもiKnow!から引き継いだ。

 たとえば、標識や植物の名前は写真を表示し、名前を当てるというイメージ学習アプリケーションが適している。写真を複数表示して正解を選ぶというクイズ形式のアプリケーションもある。

 smart.fmは、ユーザーが自由に学習コンテンツを作成できる「ソーシャルラーニングプラットフォーム」としても機能する。自分が働く分野の 専門用語を整理し、smart.fmに登録すれば、さまざまなアプリケーションで学習できると同時に、最適な学習スケジュールも提案してくれる。

知識社会への対応か?
iknow一昨日から、一時接続しても、リニューアルするのでお待ちくださいという表示が出るのでどうしたのかと思っていました。私自身は、もうかれこ1年間ずっとiknowで、英語の学習をしていて、もうすこしでTOEFLのコース全部を終わりかけるくらいになっていて、ほとんど日々の習慣になっていたので、一体どうしたのかと少し慌てました。

お知らせなどあったのでしょうが、私の場合は、日々淡々と自分の学習スケジュールをこなすという感じなので、ぜんぜん気がつきませんでした。ずっとリニューアル中で、先ほどつないでみたら、iknowがいつの間にか、smart.fmに変っていて驚きました、最初は別のサイトにきてしまったのかなどと思いました。

でも、中身をみてみると、いつもどおりに出来るようになっているのですが、カテゴリーを見てみたら、いろいろ歴史とか、医学とか、生物なども増えていて驚きました。少し中身を覗いてみましたが、まだ、あまり内容は充実していません。やはり、語学のものが主体です。カテゴリーの中には、アイテムがまだないものもあります。

しかし、このサイト最初は英語からスタートし、スタートしたばかりのときは、コースも少なかったのですが、だんだん充実してきて、さらには英語以外の語学も充実してきました。だとすると、未だ充実していない、他のカテゴリーもそのうち充実してくるのだと思います。

このsmart.fmが素晴らしいところは、リストを自らつくることができることです。それを公開することもできます。公開したリストはiknowで学習することもできます。私も、VOAnewsというアイテムを作っています。これは、VOANEWSを読んでいて頻繁に現れる単語でありながら、意外と知られていない単語、あるいはiknowには掲載さていないものを中心にピックアップしてリスト化したものです。これは、私だけでなく、他のユーザーも使っています。

さらに、Smart.fmでは、APIが一般開発者向けに公開されているため、いろいろなアプリケーションを開発できる環境にあります。

今回、リニューアルでは、未だ語学学習サイトの域を出てはいないですが、このサイトの開発者の知識社会への対応というビジョンを示したものであり、並々ならぬ決意がうかがわれます。そうして、私もこれから応援していきたいです。

現在は、完全に知識社会に移行しています。ただし、私たちの社会はまだまだこれに対する対応が完全に進んでいるわけではありません。知識というものは、本来その性格からいって、移転が容易なものであるはずです。しかし、現状では必ずしもそうはなっていません。特に知識の移転がもう少し活発に行われる必要がありなます。知識の移転という意味では、これからのSmart.fmの役割は大きいですし、これからより広範なものになっていくことが期待できます。

私はこうしたことを推進していくためにも、Smart.fmは民間企業であるようですが、これと別にNPO法人も設立すべきだと思います。知識の移転をできるだけスムーズにするというコンセプトは、現代社会で最も求められているものであり、これは、民間企業だけではなかなか出来るものではないと思います。これからは、知識の素早いそうして、簡単な移転から専門的な分野の人々もとより、ありとあらゆる人々に求められています。こうした分野なとを開拓していく場合には、今のビジネスモデルだけでは限界が来ることが考えられます。

こうした、壁を破るためには、やはりNPOを設立して、政府からの助成金を獲得したり、多くの企業などからの寄付金を得られる体制を築くとともに、様々な分野の専門家の助力を得ることが重要になってくると思います。各々の事業、業務で必要な知識の他にも、地域特有の知識も提供していく必要があります。また、それぞれの地方にもNPOを設置し、多くの知識を集合・集約できるよにうにしそれを統合するようなものも必要になってくると思います。

いずれにせよ、今後Smart.fmはかなり発展していくことが予想されます。うまくやれば、Google、Yahooなどを超える可能性もあると思います。ちなみに、Googleはいわゆる社会基盤になることを嫌っているようですが、そういうわけには行かないと思います。というより、21世紀は、ドラッカー氏が予言したように、今世紀はNPOの世紀になり、NPOの爆発的な成長が不可欠とされているわけですから、今後NPOを設立し、PO(営利企業)も運営しているような事業体が伸びていくと思います。NPOがやりやすい事業は、NPOがやり、POがやりやすい事業は、POが実施し、二人三脚をうまくできる事業体が爆発的に伸びていくと思います。Smart.fmは、創業者のビジョンを実現し、おおいに発展していただきたいです。今後もsmart.fmの動静を見守っていきたいです。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2009年3月4日水曜日

富裕層にとって「金融危機は投資チャンス」 HSBC調査―日本が最も魅力的な投資先?

富裕層にもいろいろなタイプがいるが、非常に騙されやすい人々も少なからず存在する!

富裕層にとって「金融危機は投資チャンス」 HSBC調査(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 英系金融大手HSBCが2009年3月2日発表した首都圏の住民の投資意識調査によると、「マス富裕層」(金融資産1000万円以上の個人)の39% は、現在の金融危機を「資産を増やすチャンス」とみており、その比率は「マス層」(金融資産1000万円未満の個人)の15%の2.5倍にも上った。

 全体の60%以上は「現在の金融危機は2年以内に終わる」と予測。マス富裕層の67%は金融危機で資産を減らしたが、30%以上資産を減らした人 は20%以内にとどまった。金融危機で資金流出が拡大している新興国への投資については、マス富裕層の55%(マス層の37%)が「関心がある」と回答。 関心を示したマス富裕層56%(マス層53%)はとくにインド市場に強い関心を示し、IT部門の成長力と内需の拡大を理由に挙げた。

 金融危機以前と比べマス富裕層の60%(マス層34%)が、より積極的に金融市場についての情報収集を行いたいと回答。また専門的客観的なアドバ イスを聞きたいマス富裕層は39%(マス層19%)とのニーズも判明した。マス富裕層55%(マス層の35%)は、金融機関への格付けや評価、時価総額、 決算内容の情報を気にするようになったと回答。これまで以上に金融機関に安心感を求めている。

 さらにマス富裕層の62%(マス層51%)が、「自分の資産が目減りしているようなときにも、きちんと連絡をくれる金融機関に好感を持つようになった」と回答。金融機関の顧客フォローの体制強化が望まれているという。

 調査は昨年12月16~17日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の30代から60代の男女929人を金融資産額により、マス富裕層とマス層 に分けてネット上で実施。929サンプル中、マス富裕層は311サンプル、マス層は618サンプルだった。

・HSBCのWebサイト http://www.hsbc.co.jp/1/2/
・第1回マス富裕層投資意識調査の詳細 http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0213929_01.pdf

日本が最も魅力的な投資先?

上の文章にある富裕層の投資マインドは依然として日本人らしく、良く海外から揶揄される「日本人は、儲かりそうなときには慎重で、海外の投資家が進んで投資しているときには、投資しないで、海外投資家が引き始めると一転して投資し始める」という傾向を示しているのかもしれないと思ってしまいます。

私自身もこのブログでも、インドに注目すべきだという内容を何回か書いたことがあります。確かに、少し前であれば、中国などよりは余程魅力があったと思います。しかし、今は模様眺めをすべきときです。

インドに関しては、平たく言うと現在クレジットクランチ(金融システム全体が信用不安に陥り、金融機関にとって最も大切な信用創造(貸付と預金を繰り返すことで、世の中のマネー流通量がふくらみ、経済活動を円滑にさせること)の機能が麻痺してしまう状態)と、最近あった同時多発テロの影響があって、おそらく前回の通貨危機と同程度の危機がおこりそうです。というより、起こると思います。

この状態だと、このクレジット・クランチとテロの不安要素で、今は大丈夫だと思っている企業でも破綻するかもしれません。海外の普通の投資家は模様眺めという状況だと思います。何か別の、素晴らしい状況をつかんでいるのならともかく、そうでなければ、模様眺めをして様子を見る時期だと思います。

日本の富裕層のうちでも、金融資産1000万以上~1億未満の人は、意外とだまされやすかったり、良く調べもしないで資産を購入したりする人が多いです。このインドに関する情報源もひよっとして少し前に放映されたNHKスペシャルの「インドの衝撃」程度のものかもしれません。

インドの衝撃part1



この番組が放送されたのは一昨年あたりのことであり、現在は状況が激変しています。なのに、インドが投資先ですか?本当にインドなんですか???????こんな最中に?10年先、20年先の将来を見通して投資するというなら良いかもしれませんが、5年以内くらいのことを考えての投資なら、今は模様眺めをすべきです。

このような話を聴くと、私は例の事件を小室哲哉の事件を思い出してしまいます。あの事件もちろん、小室哲也が悪いのですが、だまされたほうにも問題があります。著作権協会などに電話一本でもかければすぐに判るのにだまされた人はそれをしていませんでした。これに限らず、いろいろな詐欺事件がありました。東南アジアに終の住家を購入したらゴミ溜めみたいなところだったとか、振り込め詐欺の被害額が大きいものだとか、真珠の養殖だとか?これらに、共通するのは、ろくに相手を調べもせずに、というより、調べる手間や経費を惜しんで巨額の投資をしてしまうということです。インド投資もこれとあまり変わらない考えで行おうとしているなら、問題ありですね。

私は、現在であれば、中国は控えて、インドも控えて、アメリカはどうか、ヨーロッパはどうかなどと考えていくと、やはり日本ということに落ち着くと思います。その中でも、東京はかなり注目に値します。大方の人は、マスコミの論調に騙されて、日本などとんでもない、日本経済は破綻するとか、東京など明日にも吹っ飛ぶと思っているかもしれませんが、現実は大違いです。

下に最近NHKスペシャルで放映された番組の感想をある人がYouTubeにアップロードしていたので、引用させていただきます。(あまり有名な人ではないようですが、内容は参考になります)

NHKスペシャル『沸騰都市 東京 TOKYOモンスター』の感想

何年も前から、ミシガン大学の人口問題研究所(人口問題研究では著名)では、2015年に東京の人口は世界一になると予測しています。その頃には、上海は世界10位くらいになる予測しています。日本が現在不況の最中にあるといって、いつまでも続くわけではありません。少し前は、かなりの円高となり、また円安に傾いていますが、それでも未だ円高基調には変わりがありません。それに、これは一時的なことであり、また円高に戻っていくと思います。なぜなら、現状では上記のように発展するような予測のたつ国はいまのところないからです。

上の感想の動画など見ているとは、以前からこのブログでも主張してきたように、日本は輸出大国でもなく、外需大国でもなく、内需大国、それも将来性のある内需大国であることは明白な事実であると思います。

さて、以上の事などから、一部の富裕層の方には、はっきり言います。「騙されるな!!」と。いずれ、インド詐欺が横行するかもしれません。インドの工場が格安で手に入るとか、現地インドレストランのオーナに手ごろな投資でなれるとか、インド別荘とか、土地とか、ルビー採掘権とか・・・・・・・etc.etc.です。こんな話があった場合、少なくとも、多少の時間と経費をかけて相手を良く確かめるべきです。

騙されるのは問題外として、そうではなくても、インドへの投資などということを考えるくらいなら、日本国内に投資したほうが余程確実です。現在下げきっている株でも、将来上がるとみられるものはたくさんあります。それに、東京という沸騰都市をがあることを忘れてはいけません。身の回りを良く見渡せば、これから超優良な投資先はいくらでも見つかると思います。こんな国は他にありません。ましてや、インドではないはずです。

それから、日本国内の内需関連産業で頑張っている人たちには、投資をしたいとしている富裕層が日本に間違いなく存在しているのに、その中には日本に全く関心がなく、インドに投資したいなどという人が少なからず存在するという現実をみてください!!それだけ、魅力がないのか、あるいはプレゼンテーションの仕方が悪すぎるのか?振り込め詐欺などを見習って、もっと、効き目のあるメリハリのある活動をしましょう!!無論、詐欺をやりなさいと言っているのではありません。それに、お客様に末永く満足していただけなければ、それは最早商売ではありません。しかし、皆さんには、商売人であり、売りたいもの、売るべきものがあるのですから、それに、振り込め詐欺と同等以上の売り込み能力がつけば、鬼に金棒だと思います。内需拡大にも大きく寄与できると思います。

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