Wind Netbook U123―新たなネットブック、SDHCは必須か?

Wind Netbook U123

　エムエスアイコンピュータージャパン株式会社(MSI)は、Intel Atom N280 CPUを搭載した新型ネットブック「U123」を4月11日に発売する。なお、27日正午より店頭予約を開始する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は49,800円。

　Atom N280は未発表のCPUで、クロックは1.66GHz、FSBが667MHzに高速化された。チップセットは従来通り945GSE+ICH7Mが組み合わされている。

　U123は、3月のCeBITにて、「Fashion plus Stylish」が特徴として予告されていた機種で、丸みを帯びたU100とは異なり、直線的なデザインとなっている。カラーバリエーションは4色で、 パールホワイト/ブリリアントレッド/ダズリングブルー/ドルフィングレイが用意される。

製品仕様

搭載CPU	・インテル®Atom™ プロセッサ
OS	・Windows® XP Home Edition SP3 正規版
チップセット	・インテル® 945GSE+ICH7M
搭載メモリ	・DDR2-667 1GB 、SO-DIMMスロット×1基装備（空きスロット0、最大2GB） ※2GB利用時は出荷時に搭載されている1GBモジュールと交換する形になります。 ※お客様ご自身で裏蓋を外しメモリ交換を行った場合は保証を受けられなくなります。
液晶パネル	・ノングレア10インチ 1,024×600 WSVGA
グラフィックス機能	・インテル® GMA950
オーディオ機能	・HDオーディオ準拠／左右のパームレスト下部にステレオスピーカ搭載
搭載HDD	・2.5インチ SATA 160GB
ウェブカメラ	・130万画素／液晶ベゼル上部に搭載
カードリーダー	・SDHC/SD/MMC/メモリースティック/メモリースティックPRO対応
通信機能	・IEEE802.11b/g/n Draft2.0無線LAN ・有線10/100Base-TX LAN ・Bluetooth2.0＋EDR
I/Oポート	・VGA×1（D-Sub15ピン） ・USB2.0ポート×3 ・マイク入力×1 ・ヘッドホン出力×1 ・RJ45イーサネットコネクタ×1
ACアダプタ	・入力 AC100～240V 50～60Hz 1.7A、出力 DC20V 2.0A
バッテリ	・リチウムイオン6セルタイプ
外形寸法	・幅260×奥行き180×高さ19.75-40（mm）（折り畳み時・突起部含まず）
本体色	・U123-WH ： パールホワイト ・U123-RD ： ブリリアントレッド ・U123-BL ： ダズリングブルー ・U123-GR ： ドルフィングレイ
保証	・お買い上げ日より1年間

新たなネットブック、SDHCは必須か?
さて、新たなネットブックがまた発売です。いろいろな、タイプが販売されるのは消費者としては、選択肢が増えて良いことだと思います。

さてネット･ブックであるがゆえに、価格の面から制約があり、飛びぬけた性能などは特にはないと思います。ただし、今時期のネットブックとして、新しく買うなら、やはりSDHCは見逃せないですね。今調度入れ替わりの時期ですから、まだ、店頭に並んでいるものでも、SDHC搭載は少ないと思います。それから、この機種のようにキーボードの打ちやすさですね。私のネット･ブック、キーボードが小さいため、結局打つときは、USBキーボードを接続して使っています。意味ないですね。キーボードの打ちやすさという面では、小さいものの横長の筐体のVAIO type Pがお勧めです。いくら、ネット･ブックで安いからといって、打ちにくいのは駄目ですね。VAIO　typeUが姿を消したのは、それが主な原因です。

特に、ネットブックに関して、どの機種がなどという思い入れがなかったら、SDHC搭載のこの機種ねらい目だと思います。私は、今ハイビジョン・ビデオ・カメラが欲しいと思っているのですが、安い機種では未だ、SDカード搭載なので、SDHC搭載まで待とうかなと思っています。SDも使い慣れてしまうと、少し前までは、4Gは、すごいなんて思っていましたが、ビデオなど撮影するとすぐに使いきってしまいます。やはり、SDHCは便利だと思います。

3月くらいから、おそらく、SDHC非搭載のマシン、かなり安くなると思います。値段が飛び切り安いというのであれば、非搭載マシンもいいかもしれません。なにせ、今ならUSB経由のSDHCカード・リーダー・ライターなども数百円ですから。

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北ミサイル 進まぬ国民保護、警報整備１１％止まり―こういう仕事こそNPOに任せるべき?

北ミサイル　進まぬ国民保護、警報整備１１％止まり(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
　北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進める中、政府は国民保護という麻生太郎首相の強い意向を受けて、非公表が原則である破壊措置命令の公表に踏み切った。しかし、他国の武力攻撃や大地震などの際、瞬時に住民に危険情報を知らせる「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）をすでに整備した自治体はわずか１１・７％の２１１市区町村（２４日時点）に過ぎない。国民保護法制が整備されて５年近く経つが、地方自治体レベルでの体制整備ははかどっていないのが現状だ。

海上自衛隊のイージス艦が北朝鮮のミサイル迎撃のために配備

　Ｊアラートは国民保護法制の一環として平成１９年２月から運用を開始した。政府が大地震、津波などの災害や、大規模テロやミサイル攻撃などの情報を入手すると、東京・霞が関の総務省消防庁に設置したアンテナから人工衛星を通じて全国の自治体に瞬時に警報が伝わるシステムだ。

　消防庁はホームページで「日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、早い時は１０分弱で着弾するとされていますが、このような場合にはＪアラートの活用が不可欠です」と紹介するなど、整備を呼びかけてきた。

　ところが、導入は「義務」ではないことから、多くの自治体は「財政難」などを理由に導入を渋ってきた。導入済みの２１１自治体でもＪアラートと防災無線などを直結し、全自動でサイレンや音声で危険情報を流すシステムを導入しているのは１３８市区町村にとどまる。

　今回ミサイルの上空通過が予想される秋田県（２５市町村）で導入済みの自治体はゼロ。岩手県（３５市町村）も釜石市など５市町に過ぎない。

　このため、政府は２７日の安保会議で「北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応」を決め、ミサイル発射後１０分以内にＪアラートより性能の劣る「一斉同報システム」を使い、都道府県を通じて全国市町村に通報し、報道機関にも広報する。３０～６０分後に落下予測地点の情報も提供し、地上に落下した場合は立ち入り禁止区域の設定を行う予定だ。

　ところが、この一斉同報システムでさえ接続済みの自治体は６８・８％（２７日現在）。岩手は１８市町村、秋田は２４市町村が未接続で一両日中にパソコンソフトをインストールして接続するという。

　国民保護法では、地方自治体に対し、有事の際の住民避難や救援活動のマニュアルである「国民の保護に関する計画」の策定を義務づけているが、すでに策定した市区町村は９８・７％（昨年１０月１日現在）。東京都の国立、立川両市、新潟県加茂市、同県刈羽村、長崎市、沖縄県沖縄市、道同県宜野湾市など２３市町村は総務省の要請にもかかわらず策定していない。

陸上でも、PAC3が北朝鮮のミサイル迎撃のため配備された。だが、肝心要の警報システムは?

　■国民保護法制　テロ攻撃や大地震などの大規模災害の際に、国民の生命や財産を守るために国や地方自治体、公共機関の役割・責務を具体的に定めている。国民保護法（正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）は有事関連法制として小泉内閣で検討が進められ、平成１６年６月に成立、同年９月に施行された。政府が定めた基本方針に基づき、地方自治体は住民の避難誘導や救援の具体的な方法、被害を最小限に抑える対応マニュアルを事前に作成することが義務付けられている。

こういう仕事こそNPOに任せるべき?
この記事に書かれているように、秋田県では危機管理チームなど設置したようですが、肝心の通報システムが満足のいくものではありません。本部に伝わってきて、それを町に伝えるのには、何とファックスです。関係町村に完全に伝えるまで、10分以上かかるそうで、そうなると、速報システムとして用をなさないということになります。

少し話しがずれますが、同じ秋田県内の大舘市の構内電話に関して、見積もり2億円のものを、800万円で導入できたということです。
大舘氏のHPから、そのくだりをそのまま引用します。
=============================================================
大館市は、平成17年6月に1市2町が合併し、従前の庁舎の有効活用を図るため分庁舎制を採用しました。しかし、各庁舎間の電話連絡を公衆回線に依存していたため、多大の電話料金が生じておりました。本庁舎の構内交換機が交換時期を迎えるにあたり、従来型の機種を導入した場合に交換機だけで約２，０００万円の費用が発生することから、経費節減を目的として、ＩＰ－ＰＢＸ（インターネットプロトコルを利用した構内交換機）を導入しました。オープンソースのフリーウェアAsteriskをインストールし、発案者の職員がカスタマイズを行い、８庁舎９事務所の電話機５００台を一括コントロールする大規模なシステムを構築しました。
交換機本体に要した費用はサーバ購入費２０万円足らずで、その他電話機５００台の新規購入等が約８００万円でした。
各庁舎内の回線については、セキュリティの観点から業務系システムと切り分けて、新たに総延長９ｋｍのケーブルの敷設も職員が行いました。
電話番号については、従来の各庁舎代表番号に代わり、各課にダイヤルイン番号を持つことで、外線電話を直接受信することが可能になり、交換手の介在する手間を大幅に軽減しています。
導入の結果、電話料金を年間約４００万円削減することが出来ました。
また、停電時における対応として、瞬断時にはＵＰＳ（無停電電源装置）による電力供給、長時間に渡る停電時には発電機による電力供給やＮＴＴの転送サービスを利用したＦＡＸ回線等のアナログ回線への切替えを行なうなど、災害時にも通話ができる体制を整えました。
今後の課題としては、保守運用に携わる人員の養成が挙げられます。操作マニュアルの整備や地元の職訓短大と提携して技術の習得に努めるなどです。
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これは、数年前の常識と異なるITシステムの価格と、自分たちが実際に配線を行うなどのことで市の職員が努力した結果であり、こうしたことは全国の自治体でも見習うべきことだと思います。ただし、こうしたことは他の自治体でも最近結構行われています。

しかし、さすがに大館市でも、今回のこの警報システムなどの話を聞いていません。やはり、導入していないのだと思います。IP電話では、知恵を絞った職員もさすがに、警報システムにまでは手は回らなかったのだと思います。私は、特に大舘市職員が怠けているとか、能力がないなどと言いたいわけではありません。実際、上記のような活動をして、経費削減に大きな足跡を残しています。しかし、様々な地域のニーズにすべて応えていくということはもともと無理なのではないかと思っています。

このブログでも従来から示してきたように、たとえば、社会福祉的な問題に関しては、行政が実施すると、どうしても一律的なものにならざるをえず、本当にサービスが必要な人には、サービスがいきわたらず、必要もない人に手厚いサービスをするということになりがちです。そうして、非効率という問題も発生してしまいます。

大舘市の場合は、市役所の職員自らが、自分たちのニーズを満たすこととなるべく経費をかけないために実施したので、そのようなニーズは自分たちが一番知り尽くしているため、実現できたのだと思います。ところが、通報システム、それも、様々なタイプの町や村のそれぞれ特有のニーズを満たすということになると、大館市のIP電話のようなわけには行かないのだと思います。しかし、最近のITの知識を駆使し、知恵をつかえば、やりようはいくらでもあると思います。

個々の町村の事情は、個々の町村に長い間在住している人が一番知り抜いているはずです。また、地域にはそれなりにシステムなどに知識を持っている人もいるはずです。さらには、何も、当該地域の知識だけに限定せずに、全国から広く知識を求めれば、とんもでもないアイディアも浮かんでくるのではないと思います。これが、行政であれば、行政のテリトリーが決められているだけに、なかなか、衆知を結集するなどのことはできないと思います。

そこで、こうした不合理を排除する有効な方法があります。「Ｊアラート」そのものの策定を、国が主導で行うのではなく、それをNPOに任せるのです。無論、国の予算などは、補助金の形で提供します。そうして、仕事を任せる際には公募方式をとります。最も優れたアィデアを提供したNPOに受け持たせることにします。無論実際に非難など実施する際には、国や地方自治体も協力するものとします。ただし、そのシステムの根幹などはNPOがつくり、運用方法や運営の主体もNPOとします。できれば、法律関係も骨子はNPOが作成し、無論承認の手続きなどは従来と同じとします。

こうした目的のためのNPOなら、有能な方で無償のボランティアでその活動に参加する人もかなりいると思います。また、NPOなので、行政テリトリーなども頓着する必要はありません。それに、必要なら、市町村でも小さなNPOを構築すれば良いと思います。さらに、予算が足りなければ、個人や企業から寄付金を集めることができるようにします。さらには、こうした寄付をした個人や企業に対しては、税制上かなり優遇するなどのことで、寄付金も集めやすくなります。

以上のようなことをすれば、Jアラートを最も効率良く運用することを使命とした事業体ができあがります。行政や民間企業などでやれば、どうしても、他のことの方が重要になると思います。行政ならば、他にもっと切羽詰っていて、重要なことにお金や、人手を割きたいというのが本音だと思います。民間企業であれば、当然利益の出ることが最優先で、このようなシステムの構築には消極的になるのが当たり前だと思います。

しかし、Jアラートを効率よく運用することを使命としたNPOを設立してしまえば、そのNPOにおいては、Jアラートそのものが、何よりも重要であり、それができなければ、使命を遂行していることにはなりません。おそらくこうした事業体は、行政が実施する場合の1/10の予算と時間で素晴らしいシステムを構築するのではないでしょうか。さらには、多くの人がボランティアで参加することにより、自分たちが実際に関わったかけがいのないシステムということで、啓蒙活動なども容易になるし、安全・防災意識も高まると思います。

Jアラートに関して、このシステムをつくる国の委員会にかかわった、ある軍事評論家の方が、「私も、このシステムづくりにはかかわったのですが、こんなことじゃ、駄目なんですけれどね」と、語っていました。日本のように、この種の仕事に関して、実施できるのは政府や自治体、民間企業だけであるとの認識であれば、確かに「駄目なんですけれどね」で済ませてしまう以外にありません。しかし、NPOも視野に含めれば、やりようはあります。

今回は、Jアラートについて述べましたが、このように、政府や自治体、民間企業も積極的に取り組まないような事業で、本当はかなり重要なシステム、事柄など世の中にはたくさんあります。こうした仕事こそ、NPOが取り組むべき立派な社会事業になりえると思います。アメリカでは年金は、NPOが運用しています。徴収から、運用までNPOである年金基金が実施しています。都市計画のほぼすべてを実施するNPOなども存在します。日本では、なかなかNPOにこうした類の仕事をNPOに実施させませんが、海外ではかなり実施させています。日本も、そろそろ、社会問題への対処のために、NPOに対して従来では考えられなかったような大掛かりな仕事を実施させるときに来ているのではないかと思います。

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“憂国青年”日本が最多 日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％―本当は国際的視野も身につけている日本の若者

“憂国青年”日本が最多　日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

　調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

　国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。

　家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の５５・４％に次いで２番目に高い５０・０％。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない２８・３％。韓国は日本と同じ傾向で、欧米３カ国は逆の傾向がみられた。

本当は国際的視野も身につけている日本の若者
日本の若者、政治に関心が最も高いといういうのは、結構驚きでした。しかし、ブログなどみていると結構若い世代での政治の話が多いです。それに、従来私のブログは政局に関してはほとんど掲載しなかったのですが、今年になってから掲載してみたところ、結構若い世代にも読まれていることがわかりました。それから、自国に対して誇りを持っているという項目も結構高かったのには安心しました。くそゴミ、「マスゴミ」が日本は最低国家だと言いふらしている割にはまともだと思いました。

それから、国際的視野を身につけているという項目に関しては、日本の若者は自分の能力を低く評価していますが、私はそんなことはないと思います。たとえば、英仏を例に出すと、これらの国は文化程度が高いと思われるかもしれませんが、これらの国の読み書き能力を調べてみてください。日本より、はるかに低いことがわかります。アメリカについても、「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」という書籍がありますが、アメリカ人には本当にそんなところがあります。何というか、自分の住んでいる周辺にしか興味がないとか、関心がないとか、知らないとか。

以前、アメリカの大学生(確かUCLAだと思います)に、世界の白地図を見せて、「アメリカはどこですか」という質問をしているのをテレビでみたことがありますが、半分近くの学生が示せなかったのが印象的でした。酷い人になると、中国をアメリカとする人もいました。日本の若者なら、しかも、学生なら少なくとも日本はどこかを示せない人ほとんどいないでしょう。

アメリカの名門大学の学生は、異常なくらい勉強し、勉強時間も長いですが、私の感想を言わせてもらえば、高校までほとんど勉強らしい勉強しないので、大学教育を受けるためには、特に知識を仕入れないと太刀打ちできないので、乏しい知識を埋め合わせているというのが実体だと思います。大学教育レベルには、あまりにも知識が不足しているというのが、アメリカの平均的若者像であり。知識があまりになさすぎるため、国際的視野といわれても、何を意味しているのかがわからず、高い自己評価をしているのだと思います。

それから、結構最近の話題ではあの副大統領候補のペイリン女史が、アフリカとは、「アフリカ国」という国だと思い込んでいたことが暴露されていました。副大統領候補で、現職の知事ですよ!日本には、最低限そういう人はいないと思います。

アメリカの若者が国際的感覚を身に着けていると自覚しているのは、単なる勘違いだと思います。それは、英語がしゃべれるので、どこの国の人とも話しはできるので、勘違いしているだけだと思います。実際にはそんなことはありません。アメリカ人は、戦争をするたびに、世界への視野か広がっているというのが、実体だと思います。

昔であれば、アメリカはモンロー主義といって、他国に一切干渉しないという主義であったため、第一次世界大戦でドイツと戦争をして、はじめてヨーロッパを知り、大東亜戦争で日本と戦争をし、それまで全く知らなかった日本を知り、次に朝鮮戦争では北朝鮮、中国と戦争をし、朝鮮、中国を知り、ベトナム戦争をして、ベトナムを知り、次に、イラク戦争をして、はじめて中東を知りという具合だと思います。それまでは、関心も全くなく、自分たちの関心外のことであり、戦争を始めてから、初めて利害関係ができたので、知ったということだと思います。それまで、全く関心がなく、外国の人が死のうが生きようが、貧しかろうが、興味の対象外だったということだと思います。

この本センセーショナルなタイトルに惹かれ、思わず手に取ってしまいましたが、裏表紙にも「パスポートを持っているアメリカ人は国民の2割にすぎない」と書かれてあります。この本にはふだん、多くの人たちが思っているアメリカンドリームの国、素敵な映画や音楽を生み出す国の、もうひとつの顔が描かれています。この本のタイトルになっているのは、アメリカでは大昔から事実だと思います。そういった意味では私にとっては、なんら目新しいことを書いてはいませんが、一冊の本にまとめてあるという意味では価値のある資料だと思います。

この本の中には、先進国のなかで唯一、国民健康保険制度がなく貧しい人は病気やけがをしても病院にかかれないことなど、日本の一般の人にとっては、まさかと驚くような事実が次々とあげらていますが、これは国民にも原因があると著者は語っています。世界で起こっていることに関心もなく、興味があるのはおもに自分のまわりのことだけ……という人が多く、無関心が政治家をスポイルさせたのだとしています。タイトルはそんな意味も含んでいます。

特にブッシュ大統領の任期の間の、社会問題に対する取り組み方は酷く、それが酷い格差社会を生み出したと思います。金融危機がおこる直前のあるアンケートでは、「実にアンケートに応えた人の9割の人が、自分は負け犬か、敗残者である」としていたそうです。こんな国は世界中どこを探してもないし、いまだかつて存在しなかしなかったことでしょう。世界の最貧国といわれるような国でも、こんなアンケート結果は出なかったでしょう。

アメリカでは、クレジットカードなどで、個人消費を煽りに煽ってきました。サブ･プライムローンや、GMの金融子会社などのことは、象徴的な事実でしかありません。アメリカの金融機関がこぞって、特にこの10年間、煽りに煽って、個人の借金を雪だるま式に増加させ、実際には存在しない、バーチャル需要ともいうべき、偽の旺盛な需要を生み出してきたというのが実体です。実際、アメリカ人の中には、自分の年収の数十倍、数百倍の資産を持っている人も珍しくはありません。しかも、借金で。

普通の日本人は、いくら煽られてもできない芸当です。この煽りのせいで、アメリカ国内だけではなく、世界中に大迷惑をかけています。日本の派遣問題も雇用の問題も、元々はこれが原因です。こんなことさえなければ、今日本で起こっている変化も、ゆっくりと時間をかけて起こったことであり、悲惨なことにはならなかったはずです。しかし、アメリカ人は自分のことにしか関心がないので、自分たち借金が世界中の人々に大迷惑をかけたという実感もありません。これを煽った、詐欺師、金融馬鹿、賭博師たちも何の反省もなく、高額のボーナスを要求したりしています。

日本でも、最近「格差社会」などといわれてますが、アメリカの酷い実体を知ると、日本などは真っ平らな昔の共産主義がいうところの平等社会に見えてきます。それに、このブログでも何回か掲載してきましたが、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策などを打ち出していますが、この本家本元は日本です。日本では、オバマが言うずっと以前から、地球温暖化詐欺ではなく、本当の環境問題に取り組んできました。事実、オバマ大統領が最初にグリーン・ニューディール政策を打ち出すと演説をした時に、「日本に追いつけ、追い越せ」と言っています。

ノーベル経済学賞を昨年受賞した、ポールクルーグマンは、ブッシュ政権時代に、辛らつなブッシュ政権批判を繰り返してきました。社会問題をなおざりにしてきた、ブッシュ政権に対する強烈な批判です。経済学者がこのような批判をするというのは、やはり、アメリカの社会がこの10年近くはもともと病んでいたのが、ますます酷くなっており、まともな社会にならなければ、実体経済も駄目になるということを言いたかったのだと思います。実際、その懸念は金融危機という形で実現しました。まさに、世界的視野で見れば、アメリカこそ、オンボロでガタのきた酷い最低の社会を形成しているのだといわざるを得ません。無論、アメリカには、多くの詐欺師、金融馬鹿、賭博師がたくさんいたので金融危機などを招いたのですが、アメリカの良心ともいえる人々も頑張っています。時間は相当かかりますが、ならず者たちが残した負の遺産を解消し、いずれ良い社会を築いていくことでしょう。

話が長くなってしまいましだか、結局言いたかったのは、日本は世界の他の国から比較すれば、決して悪い国ではなく、むしろかなり良い国であるということです。一昨年のBBCの調査では、世界に最も貢献している国はというアンケートで、「日本とドイツ」が1位になっています。それに、日本の若者は、マスゴミが語るほど、病んでも、おかしくもなっておらず、そのほとんどの人は日本の将来を託することができる立派な人たちであるということです。

そうして、若い世代の人たちには、経済だけを最優先にするのではなく、社会に関心を持っていただきたいということです。今の日本は、アメリカなどから比べれば相当ましであるというだけで、社会を豊にするためにベストを尽くしているわけではありません。社会が健全にならなければ、実体経済も健全にはならないということを強く認識していただきたいです。無論これは、私の杞憂かもしれません。上のアンケートでは、社会に関する項目はありませんでしたが、ほとんどの若い人たちは、もうすでにそう思っているのかもしれません。

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スマイリーキクチさんブログ炎上 警視庁、６人書類送検―重ねて警告、ブログのコメントは匿名にしてもすぐに素性が割りだせる!!

スマイリーキクチさんブログ炎上　警視庁、６人書類送検(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　お笑い芸人のスマイリーキクチさん（３７）のブログに「殺人犯」などと悪質な書き込みが続いた事件で、警視庁捜査１課は２７日、スマイリーキクチさんが殺人事件にかかわったとする書き込みをしたなどとして、名誉棄損の疑いで埼玉県戸田市の会社員の男（３６）ら男４人を、脅迫の疑いで同県入間市の工員の男（３６）ら男女２人を書類送検した。
　同課によると、６人はいずれも容疑を認め、「殺人事件にかかわっていたという書き込みを見て、許せないと思いやった。ウソだと知り、申し訳ないことをした」などと反省している。“炎上”と呼ばれるブログへの書き込みをめぐる一斉摘発は異例という。

　同課の調べによると、６人は昨年４月上旬から８月中旬の間にそれぞれ数回にわたり、自分の携帯電話やパソコンからブログに「殺人事件関係者と思われる人物」「あんた殺人犯、死ねば」などの事実無根の中傷で名誉を棄損したり、「生きる資格ない。パンチくらわす」「お前を狙っているのたくさんいるぜ。死ね」などと脅迫したりする書き込みをした疑いがもたれている。

　スマイリーキクチさんをめぐっては約１０年前からインターネットの掲示板で、東京都足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与したとの虚偽の書き込みが始まり、ブログも悪質な書き込みが殺到する“炎上”の被害にあっていた。

　同課は書き込みを特定していた十数人から事情を聴いていたが、書き込み内容が悪質だった６人を書類送検した。すでに別の１人を脅迫容疑で書類送検しており、立件されたのは計７人となった。

　一方、日本のブログ活性化を目的に一般のブロガーを表彰するイベント「Japan Blog Award 2009」の授賞式が25日、東京都内で開催された。総エントリー数2886人の中から、ニックネーム「きんとと」さんのブログ「きんととの官公庁ビックリバイト体験4コママンガ『すべては県民のために。これが県庁公務員』」が総合グランプリに選ばれた。

　授賞式には、お笑いタレントのスマイリーキクチさんが特別ゲストとして登場。普段は「ポテコをおいしく食べる方法」など「どうでもいい」ことを書いているというスマイリーキクチさんは、「無理せず、楽しく、なにかあったときは警察に」とブログを楽しく続ける“秘訣”を語った。自らのブログが“炎上”したことからコメント欄の閉鎖を何度も考えたというが、読者からの励ましのメッセージのおかげで現在もブログを続けられていると話した。

重ねて警告、ブログのコメントは匿名にしてもすぐに素性が割り出せる!!
十数人から事情聴取、7人が送検ですか。これは、非常に良いことだと思います。昨日も、陰謀などについて書きましたが、陰謀は今の時代にはなかなか成り立たない旨のことを書きました。それに、現在では首謀者はただのテロリストになってしまうという趣旨のことを書きました。ブログなどに匿名で悪質な書き込みをしたとしても、何ら建設的なことにはならないと思います。さらに、錯誤で書き込みなどすれば、単なる恐喝になってしまいます。

スマイリーさんは、「無理せず、楽しく、なにかあったときは警察に」と語っていましたが、全くその通りだと思います。特に「なにかあったときは警察に」というくだりは重要です。以前にもこのブログに書きましたが、ブログなどへのコメント、匿名でしたとしても、必ずしも匿名にはならないということです。

たとえ、匿名で書いたとしても、ログにIPアドレスが残ります。IPアドレスは、個々人に割り当てられるものですから、ここから誰が書いているのか判明する確率が非常に高いです。

たとえば、私のブログにAさんという人が書き込みをしていたとします。そうすると、私のほうでは、IPアドレスを確認できますから。確認後であれば、Aさんが匿名で何かを書き込みしたとしても、IPアドレスを確認すれば、たとえ、匿名にしても、Aさんが書いたということはわかります。

それに、一般の人がプロバイダーなどに問い合わせても、特定の個人のIPアドレスなど教えてもらえませんが、警察の捜査ということになれば、プロバイダーは警察に教えますから、警察はすぐにすべての匿名の書き込みが一体誰のものなのかわかります。

そうです。警察に関しては、匿名はなしと考えておくべきです。警察も、すべてのIPアドレスなど確認できるわけではありませんが、特定のIPアドレスを捜査理由・内容を明らかにして、プロバイダーに伝えれば、そのアドレスに限って教えてもらえるのだと思います。だから、悪質な書き込みなどがあった場合すぐに匿名性など失われるのだと思います。このへんは、あまりあからさまにすると、個人情報保護に関して神経質な人から敬遠されるのであまり明らかにしないのだと思います。それに、インターネット上の書き込みは、たとえ消去したとしても、キャッシュという形でかなりの期間残っていますから、これは忘れないでおくべきだと思います。

ブログになどコメントする場合には、匿名にしたつもりでも、匿名ではないということを肝に銘じて書くべきものだと思います。それにしても、確かな情報でもないことから、誹謗中傷など書いている人は、頭が悪いのは確かだと思います。これからも、どんどん検挙されると良いと思います。

私のブログでは、書いて下さる方々が、すべてまともで良い人ばかりなので、あまりおかしげなコメントはありませんが、もしあれば、すぐに警察に通報しようと思います。皆さんもそうすべきだと思います。そうすれば、早い段階で、警察などから書き込みをした本人に対して問い合わせなどいくと思います。かなりの抑止力になると思います。

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映画「ワルキューレ」見てきました―これが本当の陰謀というものか?

映画「ワルキューレ」見てきました

Tom Cruise VALKYRIE ワルキューレ　Trailer 2009!!!!

私自身は、昔からヒトラー暗殺計画はいくつもあったことを知っていました。そうして、この映画の史実もある程度は知っていました。だから、この映画のストーリー自体は別に目新しいものでもなんでもありませんでした。しかし、感動的な映画でした。

映画を見ていない人のために、あまり詳しく述べてしまうと、良くないので、本当に簡単にストーリーを紹介します。ドイツの敗色が濃くなりはじめた第二次世界大戦末期。戦争により左目や右手を失った将校のシュタウフェンベルク大佐は、ヒトラー総統の考え方や政策に疑問を抱いていました。愛しているのは祖国であって、ナチスでない。その思いから、やがて彼は、ヒトラー暗殺を企てるレジスタンスの秘密会議に顔を出すようになります。

そんなある日、シュタウフェンベルク大佐は、自宅でワーグナーの「ワルキューレの騎行」を耳にし、ある計画を思いつく。それは、有事の際に反乱勢力を鎮圧する「ワルキューレ作戦」と名付けられた既存の作戦を利用して、ヒトラー暗殺のみならず、ナチス政権の転覆まで謀るという、壮大なものでした。

シュタウフェンベルク大佐の陰謀は、ベルリンのドイツ軍を大動員し、もう少しで成功しそうだった。

この映画のストーリー、これは歴史的事実に基づく作品です。だから、ヒトラーの最期が自殺だったことを知る我々にとって結末は、はなからわかっていることです。暗殺計画は成功せず、その後もヒトラーとナチスはドイツに君臨し、戦いを続けたのです。だから、この映画は物語に感銘する映画ではありません。代わりにわたしたちの心を打つのは、人がどう生きるかであり、その生き方こそが大切だというメッセージなのです。

シュタウフェンベルク大佐は、処刑されますが、家族は全員生き続け、奥さんは2007年に亡くなったと映画の最後で締めくくっていました。

それにしても、惜しいところで暗殺計画は失敗したことが、良く描かれていました。この史実はドイツ国民には現在では良く知られていることで、シュタウフェンベルク大佐はドイツの国民的英雄になっているそうです。

これが本当の陰謀というものか?
中川前財務大臣の泥酔会見に関しては、私は陰謀のような気がするということをこの記事に掲載しました。最近、小沢代表に対する西松建設の献金に関する検察の捜査も小沢代表自身が、国策捜査だといい、マスコミや、ブログなどのメディアでも、「陰謀説」がささやかれています。この国策調査に関しては、私は、そのような陰謀はないであろうことをこのブログに掲載しました。特に、国策調査に関してその陰謀の首謀者については、たとえば、CIAとか、それこそ首相官邸だとか、ひどいのになるとユダヤだとかするものなど、たくさんあります。特にユダヤの陰謀などと聴かされるとゲンナリしてしまいます。

陰謀といえば、この映画にでてくるヒットラー暗殺計画はいかにも陰謀らしい、陰謀、陰謀の中の陰謀という気がします。そうして、本日この映画を見ていて感じたのは、陰謀というものが成立するためには、その背景があるということです。

この映画での陰謀の背景は、やはりヒトラーという独裁者だと思います。独裁でありかつ全体主義国家であったということが、陰謀の背景となっています。全体主義国家でなければ、この映画の主人公のシュタウフェンベルク大佐も、政治家になるとか、なんとか合法的な手段でヒトラー政権の転覆を図ったのではないかと思います。しかし、それ以外に方法がないという極限状況の中だったので、陰謀という強硬手段を図ったのではないかと思います。そうして、そういう極限下の中の陰謀であったので、わたしたちは、正当化できるのだと思います。現在シュタウヘンベルクが同じことをやれば、単なるテロリストということになってしまいます。

さて、現在の世界、特に日本やアメリカやヨーロッパなどで、陰謀を図る必要性があるでしょうか?独裁者であるヒトラーを暗殺すれば、確かにあの当時のドイツはかなり変ったと思います。しかも、この映画の陰謀は単なる暗殺にとどまらず、有事の際に反乱勢力を鎮圧する「ワルキューレ作戦」と名付けられた既存の作戦を利用して、ヒトラー暗殺のみならず、ナチス政権の転覆まで謀るというものでした。これであれば、成功すれば、ドイツと連合国との間に早い時期に講和条約が締結され、戦争が早く終結し、ドイツも民主国家として歩むことが可能だったと思います。

しかし、現在の日本で、たとえば、麻生総理や、小沢代表を暗殺したり、暗殺しないまでにも、政治家生命を完全に葬ったとして何が大きく変るでしようか?あまり変りはないと思います。まあ、それでも大きな変化という人いるかもしれませんが、ヒトラーを葬りさるほどの大変化を期待できるでしょうか?それは、ないと思います。こういうことが、成り立つのは、いまや、全体主義の中国など、やはり独裁国家であるところに限られるのではないかと思います。民意を反映させようとしても、他に方法がない場合、命がけでやるというのが、陰謀・策謀の本質だと思います。

さて、先に述べた、小沢問題にかかわる陰謀説に関して、少し考えて見ましょう。まずは、CIAが首謀者とする説ですが、CIAは情報機関です。情報機関の仕事とは、主なることは、情報の収集です。随分前に、第二次世界大戦中に陸軍中野学校を卒業して、特務機関としても働いていた方(名前も、著書名も失念しましたが)の著書を読んだことがあります。その中に書かれていたことは、スパイの活動というものは、映画の｢007シリーズ」のような派手なものはほとんどなく、通常実施していたのは、世界各国が出している定期刊行物新聞を丹念に読みながら、自ら集めた情報も含めて、それらを丹念に分析することだそうです。

そうしたものの例として、古典的なものも掲載されていました。たとえば、元素周期律表で有名なロシアのメンデレエフは、フランスの火薬の成分を知るために、何と、列車時刻表を用いたとか。この話は、要するに、当時は陸上輸送のほとんどが列車で行われていたため、フランス各地にある貨物専用列車の駅の時刻表を見ることと、編成車両数を知ることにより成分を割り出したというものです。これは、フランス国内で普通に発信されていて、一般の人も簡単に入手できる情報から割り出したものです。

また、イギリスの有名なスパイの例を出し、そのスパイがドイツ軍の大攻勢の予測の話を例としてだしています。ドイツの将軍の日々のスケジュールを丹念に見ていて、スイスで結婚式に出席し、次はベルリンに1日滞在、次はどこに行き、その次はという情報を丹念に探っていき、それを丹念に分析して、ドイツ軍の大攻勢の場所と日時を割り出したという話しです。

スパイの仕事というものは、実体は、こういうものだと思います。様々な事実をつなぎあわせて、分析して、相手方の実情を知るのが本質です。陰謀、策謀などは、ほんの一部といっても良いものだそうです。ましてや、現在ではほとんどがそうだと思います。時々出てくる、いかにもスパイ映画のような出来事は、おそらくイレギュラーなのだと思います。だから、小沢さんをブロックするために、CIAが動いているということはなかなか考えにくいことです。そこまでして、小沢ブロックをする価値はないと思います。

官邸による国策調査については、以前にもこのブログに書きまし。もし、官邸が自由に国策調査など検察にやらせることができるのであれば、日本の大方のマスコミの幹部や、小沢さんなどの野党のトップなどとっくに刑務所に入っているだろとうというものです。実際、韓国では金大中氏が投獄されていた時期がありますし、フィリピンのアキノ上議員議員は暗殺され、今年はその実行犯が特赦で解放されたばかりです。

次に、ユダヤの陰謀というのは、全く根も葉もないことです。論ずるのも語るのも馬鹿馬鹿しいことです。なんでもかんでも、ユダヤの策謀にするというのは、あまりに単純すぎます。日本では「ユダヤ人、ユダヤロビー」の陰謀説を信ずる人々も後を絶たちません。ユダヤ人が世界征服を計画している証拠とされた「シオン賢者の議定書」は１９世紀末にロシアで出版されたましたが、１９２１年以降、この書物が偽物であることは欧米知識人の間で既に常識となっています。ユダヤ陰謀説をここまで言い続けている国は世界に類をみません。ここで、はっきり言っておきますが、日本以外の多くの国ではユダヤ策謀説をしょっちゅう唱える人は、ナチスドイツが過去に行ったユダヤ人迫害を正当化しているとか、人種偏見を持っている人とみなされます。

それに、誰でも彼でも、特に要職に就いている人に関して、誰はユダヤ人だ、彼もユダヤ人だ、全部ユダヤ人だなどとのたまう人に、うかがいたいのですが、ユダヤ人種という人種は存在するのですか?存在しませんね。であれば、ユダヤ人であるなしはどうやって見分けるのでしょうか?あまりに、馬鹿馬鹿しいので、ここでは、もう語りません。

いずれにせよ、陰謀、謀略の類の話はほとんどが「とんでもない話」「作り話｣だと思います。確かに、ほんのたまには、今の日本や、アメリカ、ヨーロッパでも全くないとは否定することはできないと思います。確かに、先ほど述べた話の中で、スパイのほとんどの仕事は、地道な事実の分析であることを述べましだか、ほんの数パーセントですが、未だに汚い仕事などはあると思います。ただし、こうした汚い仕事も、ＣＩＡが組織ぐるみでやっているというよりは、一部の勇み足とか、下部組織の不正隠蔽のために行うイレギュラーがほとんどだと思います。人工衛星や、超感度の様々な測定装置や、インターネットのある世の中に、陰謀・策謀で情報を得なれければならないことは、あまりないでしょう。

ほんのたまに、陰謀説をいうのは、その可能性が全くゼロともいえないので、悪くはないかもしれませんが、いつも、陰謀、策謀などという人には問題があると思います。そういう人は、頭が悪すぎで、陰謀・策謀ということで、自らの無知で理解しがたい世の中の現実を、心理学でいうところの合理化（自分にとって都合の悪い現実を、事実と異なる理由で隠蔽・正当化するなど、心理的自己防衛を図ること。）をして見ているのだと思います。あるいは、何か特定の意思があって、陰謀・策謀の話を作り上げることによって、自分の意思に合致した方向に、世論や民意を誘導したいのだと思います。

そうした人の中でも、自分のブログなどで作り話をしているくらいならほとんど害はないと思います。しかし、政治家でしかも要職にあるような人が、はっきり陰謀・策謀が存在しているなどということは現在では許されないことだと思います。そういう陰謀・策謀があるというなら、はっきり証拠を示してから公表すべきです。その意味では、小沢氏の「国策捜査」と言い立てる行動は全くの間違いであるといわざるを得ません。

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首かしげる続投表明＝小沢氏、説明果たさず－小沢代表はオバマのいう皮肉屋か！？

民主党の派閥も自民党とも似たように複雑だ。こうした組織では、小沢代表の続投に関していずれ不協和音が発生するのではないかと思います。

首かしげる続投表明＝小沢氏、説明果たさず（この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください）
　民主党の小沢一郎代表は、公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたものの、代表にとどまると決断しました。しかし、続投を表明した記者会見では「納得がいかない」と検察の捜査を改めて批判しましたが、起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは国民への説明責任を果たしたとは言い難いです。続投に首をかしげる国民は多いと思います。

　党執行部が続投容認の流れをつくったのは、次期衆院選で政権交代を目指す上で、小沢氏の指導力が何よりも必要と判断したからだと思います。民主党はこれまで、自民党に比べて「クリーン」なイメージを持たれてきました。しかし、その党のトップが「政治とカネ」の問題でつまずいたことは、衆院選を前に深刻な痛手となるはずですが、小沢さんと同様、執行部にもそうした危機感は薄いと言わざるを得ません。

　小沢氏は事件を受けて、企業・団体献金の全面禁止に前向きな考えを表明しています。同党は政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）で、政治資金の見直し論議に着手しています。しかし、「身内」の疑惑に対する説明責任を全うしないままでは、小沢民主党が掲げる献金規制の強化も「論理のすり替え」との批判を浴びかねないです。

　小沢氏は会見で、今後の世論の動向によっては進退を再考することに余地も残しました。自民党時代から数々の権力闘争をくぐり抜けてきた同氏の発言としては、何とも中途半端に聞こえます。

小沢代表はオバマのいう皮肉屋か！？
このブログでは、先日公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された場合、小沢氏は辞任するのではないかという趣旨のことを掲載しました。その予想は、見事に裏切られたわけです。

続投表明の中でも、検察の起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは、大方の人は納得できないのが普通だと思います。

オバマ大統領の就任演説に以下のようなくだりがありました。
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What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them - that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our government is too big or too small, but whether it works - whether it helps families find jobs at a decent wage, care they can afford, a retirement that is dignified. Where the answer is yes, we intend to move forward. Where the answer is no, programs will end. And those of us who manage the public’s dollars will be held to account - to spend wisely, reform bad habits, and do our business in the light of day - because only then can we restore the vital trust between a people and their government.

皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が 今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる（医療）保険や、立派な退職資金を 手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支 出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本の政治はアメリカなどから比較すると特殊なものだと思われているかもしれません。しかし、その本質は似たようなものです。アメリカでも、日本でも国民と政府の間に不可欠な信頼を回復する必要があります。

そんなときに、小沢さんの続投表明の中で、説明責任を果たさなかったことは、小沢さんは、オバマのいうところの皮肉屋と変わらないということだと思います。小沢さんが寄ってたつ地面が動いたということに気がついていないということだと思います。それこそ、田中派時代から脈々と続いた金権体質は最早許容されてないということに気づいていないのだと思います。すでに、パラダイム（ある時代や分野において支配的規範となる「物の見方や捉え方」）シフトが起こったことを認知できないでいるのだと思います。

長い間、我々を疲れさせてきた何かというと政権交代という陳腐な政治議論はもはや通用しないということに気づいていないということだと思います。政権交代そのものが重要なのではなく、実際に機能する政府を多くの国民が望んでいるということに気づいていないということだと思います。

これに関しては、小沢さんを代表とする民主党という政党にもあてはまりますが、与党も同じことです。わたしたちは、最早、陳腐な政治論議には飽き飽きしているのです。

このブログでは、良くＮＰＯのことを掲載し、日本にも、欧米型のＮＰＯ、もっと有力なものが重要であるということは再三述べてきました。そうして、社会問題を解決するために、政府ができることは、インフラづくりであるということを述べてきました。政府が直接社会問題を手がけると、全国一律の方式にならざるを得ず、本当にサービスの必要な人にはなんら提供されず、必要のない人に手厚く提供されるなどの非合理なことや、無駄遣いが発生する。だからこそ、社会問題の解決を手がけるのは、ＮＰＯであるべきということを主張してきました。

しかし、こうしたことを実行するには、やはり政府がインフラを整備しなければなりません。そうでなければ、いくら民間が努力しても実行できるものではありません。そのための法整備、税制改革や、それこそ、明治時代にやっていたように、最初は官営にして、後からＮＰＯに引き継ぐようなことをして、ＮＰＯ自体を育成していくなどのことをしていただきたいものです。

たとえ、愚か者の金融馬鹿、賭博師、詐欺師などがとんでもないことをしでかし、多くの国民を借金漬けにしてどうしょうもなくなったあげく、金融危機になったとしても、日本からみるとアメリカ人は、一見暢気で、明るいように見えます。さらに、希望を失っていないようにみえます。

これに関して、日本では、ほとんど報道されませんが、アメリカには、ＮＰＯという社会問題を解決するセクターが完全にインフラとして根付いていることも大きいと思います。アメリカ人の中には、いずれ社会問題は多少時間がかかっても、きっと解決されるに違いないとか、解決するのだという信念があるのだと思います。ちなみに、アメリカのＮＰＯの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵します。

日本が金融危機の影響をさほど大きくこうむっていないにも関わらず、景気が良くなっていません。これは、多くの国民の中に日本の社会問題などは、なかなか解決されないし、しばらくは解決されないだろうという、底はかとない不安感があるからだと思います。だれも、将来に展望がみられなければ、財布の紐を固くします。日本では、昔は政治家も官僚も社会に対する関心が最も高かったように思いますが、ここ１０年くらいは経済にばかり力点を置くようになってきたと思います。

さらに、悪いことには、日本の政治家や官僚は、日本が貧乏国だったころの社会に対する考え方から一歩も抜けていないように見受けられます。現状のように日本が経済大国になったのですから、いわゆる発展途上国における社会問題の解消の仕方と、経済大国での社会問題の解消の仕方とは大きく違うはずです。このことに政治家・官僚、日本国民も気づいていないのかもしれません。

アメリカが日本に対してこのことをアドバイスしてこなかったのは、日本には、経済だけは良くなってはもらいたいが、社会問題の解決に関しては、不安定要素を残しておき、社会的に脆弱化させておきたいのではと、勘ぐりたくなることすらあります。オバマ大統領は、アメリカではこうした社会的問題を解決するセクターが整備されているということから、これを活用して素早く社会問題を解決できれば、圧倒的な国民からの支持を受け続けるでしょう。しかし、これに失敗すれば、大変なことになると思います。経済ばかりにかまけて、社会をおろそかにしていれば、国民からしっぺ返しを食らうと思います。

日本では、社会問題解決の展望はまだまだ開けていません、昔軍事や経済でやったように、しばらくはアメリカに追いつけ追い越せをしていく必要があります。まさに、「坂の上の雲」を数十年にわたって実践していく必要があります。これこそが、政府の実践していくべきものだと思います。こうした具体的な論議を民主党、自民党に限らず行ってもらいたいものです。もはや、陳腐な政治議論はやめべきです。

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人間型ロボットがモデルデビュー 日本ファッション・ウイーク開幕―日本の技術水準を世界に示す素晴らしいプレゼンテーションか?

最新東京風景：新橋・銀座～渋谷～表参道～上野広小路～大久保　

今から10年ほど前だったか、ミシガン大学の人口問題研究所から2015年に東京は世界最大の都市になるとの予測がでていた。現在東京では、地上にはより高いビルを、そうして地上ではおさまりきらなくなり、地下深くまで街をつくろうとしている。2015年まであと少しだ。そんな東京で「日本ファッション・ウィーク」が開催され、例年と異なるサプライズがあった。

人間型ロボットがモデルデビュー　日本ファッション・ウイーク開幕(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　ファッションショーへようこそ－。「第８回　東京発　日本ファッション・ウイーク（ＪＦＷ）」（日本ファッション・ウイーク推進機構主催）が２３日始まり、東京・六本木の東京ミッドタウンで行われた若手デザイナーのショーに、人間型ロボット「ＨＲＰ－４Ｃ」が登場し、モデルデビューを飾った。

　同ロボットは、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した身長１５８センチ、体重４３キロの若い女性そっくりの容姿。日本のファッションを世界に発信する大舞台の“キャットウオーク”に姿を現すと一礼し、ショーの紹介をして会場をわかせた。

日本の技術水準を世界に示す素晴らしい演出か?(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

日本ファッションウィークに登場したファッションモデルロボット＝東京ミッドタウン、3月23日（鈴木健児撮影）

ロボットが出るという噂はあったのだが、何かファッションを身にまとっての登場と思っていたのだか、つけているのは、メタリックなヘルメットだけ。意外だった。

日本ファッション・ウィークは、毎年開催されているが、今年はファッション・ロボットが出演するという、サプライズがありました。この出し方、日本の技術のアピールとして素晴らしいと思います。私が思うに、日本の場合素晴らしいものを多くもっているのですが、そのアピールの仕方が非常に下手だと思います。たとえば、オバマ大統領と、麻生さん、実はほとんど経済対策などやっていることは同じですが、オバマ大統領の方がプレゼンテーションがはるかにうまいので、国内での受けは非常に良いです。

グリーン・ニューディール政策などに関しては、何かアメリカの専売特許のように思われていますが、日本のほうがはるかに進んでいます。これも日本のPR不足、プレゼンテーション下手によるものです。実は、グリーン･ニューディール政策という言葉こそ使っていませんが、日本は環境技術に関しても世界最高水準にあります。実際、オバマ大統領自身が、「日本に追いつけ、追い越せ」と言っています。

企業の中でも、素晴らしい能力を持っていても、そのアピールの仕方、プレゼンテーションのいかんで、認められたり、認められなかったりすることがあります。声が大きいものだけが、認められるというのも問題ですが、やはり、社会人として通用する程度のアピールの仕方、プレゼンテーション能力は身に着けたいものです。

国レベルでも同じことです。日本の政治家、官僚など、世界レベルで見れば、やはり、プレゼンテーション能力が劣っていると思います。この辺の力を磨いていただきたいです。

今回のファッションロボットは、そうした意味では素晴らしいプレゼンテーションになったと思います。さらに、日本のファッションを世界にアピールするのにもかなり効果があり、素晴らしい相乗効果を生み出したと思います。このファッションショーには、世界中から報道関係者も集まることから、日本の技術水準の高さを誇示する絶好の機会になったと思います。他の方法では、これほどの効果は期待できないてと思います。

昨日国土交通省から、全国の地下公示価格が公表された。3年ぶりの下落ということであったが、実は同じ国土交通省から少し前に、全国の地価低下の下げ止まり傾向の発表がなされたばかりです。マスコミはこれに関してはほとんど報道しません。デジタル家電の売り上げは、2月時点ですでに回復しています。例年実施される内閣府の街角ウォッチャーでは、2ヶ月連続で好転しています。5月からは、トヨタ自動車が増産体制に入ります。いろいろと、景気回復の兆しはみえてきます。

昨日も、アメリカの低価格アパレルが、東京に新たな店をオープンしました。これから、不景気で落ち込む国に進出するはずはありません。
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/03/n3-73.html
また、東京では、先を見通した様々なプロジェクトが目白押しです。地上では、さらに高く、地下にはさらに深く街が拡張されていきます。

アメリカのサブプライム･ローンや、GMの金融子会社などによるクレジットなど、アメリカでは、本当は中身のないプレゼンテーション、PRのみで経済を引っ張ってきて、破綻しています。日本は、世界に冠たる環境技術や、その他の技術力を持っているわけですから、中身は十分だと思います。それに、日本の国民は、アメリカの国民のように借金まみれではありません。いたって、健全です。それをまずは、日本国内にプレゼンテーション、PRをすること、さらには世界に向かってしていくこと、これは、本来マスコミなどのやることだと思います。しかし、多くのマスコミにはその気がないようなので、せめて私のブログでは、そのようなことを実施していこうと思います。

日本の政治家、官僚、民間の人々が、こうしたプレゼンテーションやPRを上手に行うことにより、内需拡大のチャンスにつなげ、さらに海外からの評判も高まり、景気回復につながって行くと思います。日本の良いところ、もっともっとアピールしていこうではありませんか!!

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西松の東北受注工事 岩手・秋田 突出２３０億円 小沢王国 献金で談合調整－ここまで暴露されていれば、小沢代表は少なくとも代表は辞任か？

西松の東北受注工事　岩手・秋田　突出２３０億円　小沢王国　献金で談合調整（この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください）
　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が東北で過去１０年間に受注した公共工事は総額約４３７億円にのぼり、小沢氏の地元・岩手と秋田の両県で約２３０億円と、東北全体の半分以上を占めていたことが２１日、産経新聞の調査で分かった。ゼネコン各社が東京地検特捜部の事情聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった」との趣旨の供述をしていることも捜査関係者の話で判明。献金の背景に受注調整があった疑いが濃厚となった。

　工事経歴書などによると、平成１０年以降、西松が受注した国や自治体発注の工事は、東北全体で４５件、総額約４３７億円だった。岩手県では計１２件、約１０７億９０００万円で、東北での受注総額の約２５％を占め、東北全県で２位だった。最高額は、国交省東北地方整備局発注の胆沢ダム洪水吐き打設工事で、１８年に約５０億１０００万円。１４～１５年には、県発注の花巻空港関連工事を計７件、総額約１８億円で受注した。

　また西松は１４～１７年、秋田県で計４件、約１２２億５０００万円の公共工事を受注。東北での受注総額の約２８％を占め、トップだった。受注額が最高だったのは、同整備局が１４年に発注した森吉山ダムの第１期本体工事で約６１億６０００万円。県発注では、県立武道館建築工事の約１２億８０００万円が１位だった。

　ゼネコン関係者によると、小沢氏の地元・岩手と、影響力が特に強い秋田は、「小沢王国」とも呼ばれる。東北には、「談合決別宣言」があった１７年末前後までゼネコン各社の談合組織があり、鹿島の東北支店幹部が「仕切り役」となって「チャンピオン」と呼ばれる公共工事の本命業者を調整。陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）の前任者に本命業者名を報告し、了承を得ていたとされる。この手法は後任の大久保容疑者に受け継がれたという。捜査関係者によると、各ゼネコンの元担当者らは、特捜部の聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった。受注調整から外されないために献金した」との趣旨の供述をしているという。

ここまで暴露されていれば、小沢代表は少なくとも代表は辞任か？
上記の記事の通り、捜査はかなり進んでいるようです。陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者の拘留期限が２４日に切れます。そうなると、起訴されるのかどうかはっきりします。しかし、これがどのようになるかを別にしても、小沢代表かなり部が悪いです。過去においては、自民党の大臣クラス級が、これほど重大ではないことで、次々と辞任しています。

いくら、後から政治資金の規正を強くすると民主党がいったとしても、そうして、そうなったとしても、小沢氏が自民党時代から営々と行ってきた、金権体質の実体は消すことはできません。そうして、現在にも脈々と受け継がれてきている金権体質が表舞台にあがってくることになります。

最近では、小沢氏に対するマスコミの扱いも変わってきました。従来はそうでもなかっのですが、相当細かいところまで報道するようになってきました。小沢氏もどこかでけじめをつける必要性に迫られると思います。それに、小沢さんの最近の発言で「日本の防衛にはアメリカ第七艦隊があれば十分」とか「拉致問題は、北朝鮮に対して一人いくらなら返してもらえるのかを聴いて、実施するくらいのことしない限り解決しない」などの発言、どのような意図で話したのか理解に苦しみますが、防衛や拉致問題に関しては、全く見識を欠いているとしかいいようがありません。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、鹿児島市で講演し、政治資金規正法違反事件に伴う小沢一郎代表の進退について、「小沢氏は政権交代を果たすことを最優先にして考えると確信している」と述べ、次期衆院選後の政権交代が困難だと判断した場合、代表を退く可能性があるとの考えを示しました。そのうえで「小沢氏がどのような決断をしても、幹事長としてしっかり支える」と強調しました。

もともと、小沢氏は、どちらかというと、表に出るのは好きではないようです。だから、記者会見などもあまりやりません。本当のところは、昔の金丸さんのように、裏でフィクサー的な役割を果たしたい、実（じつ）を取りたいというのが本音なのではないと思います。続投などの声もあがっていますが、これは、続投など周りにどう見られるのか、いわゆる観測気球の一つではないかと思います。続投、辞任のどちらでも道を選択できるようにするための準備ではないかと思います。私は、小沢氏が民主党内でこれからフィクサー的な役割ができると確信が持つことができれば、意外とあっさり辞任ということになるのではないかと思います。

私は、そうなると、小沢氏自分は代表を退き、代表は岡田さんあたりにする腹ではないかと思います。ここ、2～３日で動きがあると思います。おそらく、こうした動きに傾くのではないかと思っています。

私自身は、本来政局そのものにはあまり興味がなかっのですが、最近の動きは異常で、やはり、動きとして、自民党と民主党あたりがイーブンで総選挙で戦って欲しいとの思いがありしまた。どちらが、有利というのでなく、どちらも同程度の不利さか、同程度の有利さで戦って欲しいと思っていました。そうすることにより、もっとまともな論議の上で、現状では最高とまでは行かなくても、最適な進路が模索される機会が高まる信じます。

過去にこのブログでも書いているように、最近は与党側にあまりにも不利な状況が続きすぎたと思います。だからこそ、こうした動きに期待しています。

しかし、これとは別に無論政治資金規制法に関わる検察の捜査など、どこからも圧力など受けず、自民・民主を問わず、公正・適正にやっていただきたいとも思っています。

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「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？―マスコミまた、麻生たたきか?

麻生さんが若かった頃の写真。私は、麻生ファンではないが、麻生さんあたり、もっと若い時代に総理になってほしかったと思う。安部さんは、50歳台だったので、比較的若かったので、非常に残念だ。日本の政治家、とにかく若返りが必要なのでは?

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？(読売新聞)(この内容すでにご存知の方は読み飛ばしてください)

　麻生首相は２１日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。

　「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉(まゆ)にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気を払拭(ふっしょく)する対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。

　松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。

　民主党の鳩山幹事長は２１日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」と述べ、首相発言を批判した。

マスコミまた麻生たたきか?
上の記事は、読売新聞ですが、TBS「　NEWS　i　」でも同様な内容が報道されていました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4088674.html

TBSのほうはももっと徹底していて、前後の発言とは、全く独立させ、誰のどのような発言を受けての発言だったかは、全く出さず、上の麻生総理大臣の発言のみを放映していました。このやり方っていうのは、少し酷すぎるのではないかと思います。全くコンテクストも何もない状態で、あの放映を見た人は、麻生総理大臣がただ証券会社に対して根拠のない悪口を言っているようにしかみえません。

このような報道をする製作者はどのようなセンスを持っているのか、疑ってしまいます。コミュニケーションの基本を判っていないと思います。皆さんは、たとえば、人がある人に対して｢馬鹿だな」と言ったとして、どう受け取るでしょうか?

だれかが、本当に馬鹿なことをして、「馬鹿だな」と言われているのであれば、単純に馬鹿だからそういわれていると思うでしょうし、子供が何かを心配のあまり普通ではないことをしてしまったことに対して親が「馬鹿だな」と言った場合、その言葉とは全く裏腹に自分の子供に対する慈愛の気持ちから言っている場合もあるでしょう。

たとえば、就職の面接などで、企業側の面接者が「前の会社では給料はどの程度貰っていましたか」と聴いた場合、前後の関係で、「あなたは一体うちの会社ではいくら貰いたいの?」と実質上同じ意味であることもありえます。

また、営業マンなどが、新規取引先企業に営業に行き、担当の人と話をしたとして、営業マンの話の長さと、担当の人との話の長さは、どっちが長い方が良いと思われるでしょうか?通常は、営業マンの話が長い方が良いと思われるかもしれませんが、それは、まったく逆です、担当の人の話の方が長い方が良いです。もし、担当の人が9割をしゃべって、1割が営業マンがしゃべったとしたら、ほとんど商談成立です。その逆だとしたら、営業マンは気持ちはいいかもしれませんが、十中八九商談は成り立ちません。

本当のコミュニケーションは、文書でいえば、その字面だけとか、しゃべり言葉でいえば、語ったその内容だけからは、推し量ることはできません。だから、相手が現在どういう立場にいるのかとか、何を目的にやってきているのか、どのような考えや信条を持っているかによって、いろいろな意味を持ちます。だから、言葉一つ受け取るのでさえも、その前後の脈絡や背景をとらえていなければ、その言葉の本当の意味はわかりません。

そうした背景など、TBSや読売新聞では提供していはいなので、麻生総理の発言の真相はわかりませんが、私が推察するに、やはり、松井証券社長の発言に応えて「株に対する日本人の信条を語って、現状では決して良いイメージをもたれていないという程度ではなく、かなりイメージがダウンしているし、さらに、日本ではもともと一般の人は、株に良いイメージはない。それは証券会社にも問題があるからだ。」という厳しい指摘をしていたのだと思います。証券会社批判とも受け取れるではなくて、本当に批判していたのかもしれません。そうして、今の証券会社や金融機関は批判されていもしょうがないところがあります。

私自身も、そう思います。少し前までは、アメリカでは、アメリカ流自由主義経済ということがいわれていました。自由という言葉は、英語ではlibertyですが、これば責任を伴います。責任のない自由はありません。しかし、アメリカ流自由主義経済には、このような責任という観念はほとんどなかっのだと思います。

だからこそ、サブプラム･ローン問題のようなことが起こって、今世界中が金融危機に陥っているのだと思います。金融工学による、証券化や、格付けなど、一気に信用を失い、信用不安、信用崩壊を起こしてるいるのが現状です。リーマン･ブラザースの問題も深刻でしたし、証券界会社ではないものの、AIGの巨額ボーナスの問題もあったばかりです。運悪くというか、今になってみれば、運良く日本の証券会社はサブ･プライム･ローンを大量に扱うことができなったため、アメリカのような打撃は受けていません。しかし、アメリカの証券会社の影響を多大に受けていることも事実です。証券会社に対して、多くの日本人が悪いイメージを持っていることは否めない真実だと思います。

だから、世界中で証券会社をはじめとする、金融機関に対して信用が落ちていたり、はなはだしい場合は、信用が崩壊しているのです。だから、金融危機になっているのです。それは、日本でも同じことです。その最中で、どこの国であれ、一国の総理大臣が、証券会社をはじめとする金融機関に対して厳しい指摘をするのは当たり前のことであり、そこから、金融危機後の世界や、社会が見えてくるのだと思います。だから、上の厳しい指摘に関しても、松井氏は「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語るのが当たり前であり、同席した安東俊夫・日本証券業協会長が｢好ましい」ことではないと不快感を示したのは時局をわきまえない発言だと思います。

しかし、この報道自体が不完全なものなので、安東氏自体がどのように発言したのか、本当に不快感を示したかも定かではないと思います。それどころか、この発言自体も、前後の文脈や、背景などがないので、安東氏が「麻生総理大臣の発言が好ましくない」と言っているのか、「麻生総理大臣の指摘を受けた証券会社のことが好ましくない」あるいは、「麻生総理大臣が言ったように、一般の人に株屋というイメージが、証券会社にあるとすれば、それは好ましくない」と言っているのかも判定できません。

こうした中にあって、TBSや読売新聞の報道はあまりにも幼稚です。民主党の鳩山幹事長も、やはり、かつて奇人と言われただけのことはあると思います。どこか見方がおかしいと思います。どのような背景での発言なのか良くわからない以上、このような発言は慎むべきだと思います。言葉を言葉どおりに捕らえる人は｢コミュニケーション能力｣が異常に低いといわれても仕方ないと思います。

最近の若者言葉にKYというのがありますが、私自身は、若者言葉のほとんどは嫌いですし、自分ではあまり使いたくはないのですが、このKYだけは気に入っています。TBSや読売新聞、鳩山幹事長も結局はKYだということだと思います。こんなくだらないことを大きく報道するくらいであれば、有識者会議ではどのうよなことが提言されたのか、もっと報道すべきと思います。

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居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類―NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で１９日夜に起きた火災で、重傷だった男女２人が死亡したと２１日、渋川署が発表した。

　２人は東京都墨田区の紹介で入居し、延焼した別館にいた。火災の死者は男性５人、女性４人の計９人となった。

　一方、たまゆらを運営するＮＰＯ法人彩経会（高桑五郎理事長）が県に提出した「運営内容確認表」は、居室２５、定員２５人としながら、図面では居室が１５となるなどずさんな内容だったことが分かった。

　彩経会が３日に県からの要請で提出した確認表によると、施設の概要では「居室数２５、定員２５人」となっている。ところが、建物の規模・構造では 「居室は１人室×１５室」となり、建物の平面図も１５室だった。また、施設は別館を含めて３棟あったが、「建物の規模」には、平屋建て２１５平方メートル とあるだけだった。

　入居者については１月１日現在で２４人となっていた。火災の発生時に施設にいた入居者は１６人だった。

　たまゆらは１９９６年４月の開設。渋川広域消防本部によると、施設は当初６０平方メートルだったが、約４５０平方メートルに増えている。増築を繰り返していたとみられる。

　近所に住む女性（３８）は、「約１０年前にホームを建設して以来、頻繁に施設を広げていった。最後にできた建物（別館）は掘っ立て小屋のようで、雑な造りだった」と話す。

　渋川署の発表では、新たに死亡した２人は、相沢英男さん（８８）と山田ヒデさん（７２）。残る７人の身元確認を進め、２１日も現場検証し、出火原因を調べている。

　墨田区によると、相沢さんは区内のアパートで独り暮らしだったが、認知症になり、２００７年２月に生活保護を申請、たまゆらに入居した。山田さん は０８年７月に生活保護を申請。認知症などで要介護とされ、０８年９月に入居した。群馬出身で、区の担当者に「ふるさとに戻れてよかった」と話していたと いう。

NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

このような、事件がおきて非常に残念なことだと思います。このNPOの場合は、悪質というより、活動自体が良く管理されておらず、杜撰でさえあったことが事件につながったのだと思います。

この施設にも、東京墨田区に居住していた人が入居していたようですが、最近このような事例が多いようです。墨田区でも、独居老人の住処が問題となっており、もうほとんど入居できる施設がないため、他県の施設を紹介することも多くなっているそうです。このような状況になると、墨田区のような立場の地方自治体ではなかなかチェックもできないようです。

しかし、中にはもっと悪質なNPOも存在していて、最初から生活保護費が目当ての悪質な業者もいるようです。そんな施設では、業者のほうが生活保護費をとりあげて、受給者をまるで劣悪なところに押し込め、まるで牢獄のようにしていているところもあったそうです。

とんでもないことです。NPOはもともと、社会問題を扱うセクターなのに、今のままではまるで、犯罪や、搾取の温床のようなものになってしまう可能性が大です。この「たまゆら」のNPO法人の代表や、悪質な業者を特殊な事例であると考えたり、攻め立てるだけでは何も解決しないと思います。まずは、行政などの監視システムをもっと強固にすべきです。

私が思うに、やはり、もっとNPOが大きな活動ができるように、まずは、税制を改革して、企業、個人がNPOに寄付すると、大幅に税金などが免除されるような優遇措置をつくるべきだと思います。また、NPO自身も税金などが免除されるだけではなく、様々な恩恵があるようにすべきと考えます。さらには、寄付だけではなく、NPOで無償で働いた人々に対しても減税や、その他の恩恵があるような、日本独自のシステムもつくるべきではないかと思います。

そうすることにより、もっと多くの人がNPOの分野に入ったり、新規で立ち上げたりできるよう支援していくべきだと思います。この火事にあった、施設も、もし資金が十分にあり、また、ボランティアで働いていただける人たちがたくさんいれば、こんなことにはならなかったのではないかと思います。それに、同じ社会問題に取り組んだとしたら、NPOは政府や地方自治体の1/10のｺｽﾄで、10倍の速度で問題を解消していくと思います。

老人の問題、いずれは自分たちの問題にもなります。それに、たとえば、年老いた親がいた場合に、その介護をしなければならないので、仕事をやめざるを得ないなどということもあります。そんな場合、まともな施設があれば、安心して預かってもらうこともできます。それに、自分が年老いたことを考えてみてください。だれだって、まともなところに入りたいし、できれば、わが子や孫とと一緒に暮らしたいと思っているはずです。それがかなわなくても、少なくとも、しょっちゅう会える環境にありたいと願っているはずです。

ここでは、老人問題などを扱いましたが、ほかにもいろいろ問題があると思います。託児所の問題とか、子育てとか、教育、医療とか、雇用の問題、うつ病、無差別殺人などの重犯罪など手付かずの社会問題は山ほどあります。

欧米とは違い、日本には残念ながら社会問題解決のセクターとしては政府しかありません。欧米ではそのために、十分に機能しているNPOがあるのに、日本では、上記のような弱小NPOがほとんどです。これでは、非常に不安です。残念ながら、政府がこうした問題に取り組むと、全国一律で実施することになり、本当にサービスが必要な人には、何も提供されることがなく、必要もない人に手厚いサービスが施されるということになってしまい、非効率なことになってしまいます。だから、もし、政府がこうした問題に関心持って、支出を多くしたとしても、それだけでは社会問題の多くは解決しません。その多くが無駄遣いになってしまうことは、今では皆さんがご存知のことだと思います。

その点、欧米型の良く考えて構築されたNPOの場合は、効率がよく、小回りがきき、地域の住民のニーズにこたえています。このへんは、日本がこれから学ばなければいけない重要なところだと思います。こういった問題に真正面から取り組むことができる、有力NPO、これからの日本では絶対に必要になってきます。さらには、上記のようなNPOの活動を監視するNPOも必要になってきます。

また、こうした社会問題が解決されるか、あるいは将来解決がつくという期待感がなければ、いくら金融的な手段を講じたり、財政出動をしたとしても、なかなか景気は回復しないと思います。このブログでも、従来から述べているように、日本の経済力はかなりのものであり、ちょっとやそっとでは本来は不景気になるはずがないです。しかし、マイナス5%成長などといわれるのは、内需拡大がなかなかなされないことが原因だと思います。

内需拡大がされない背景としては、日本ではなかなか社会問題が解決される見込みがないと、多くの国民が思っているからだと思います。すべてがすぐに解決される見込みがないにしても、いずれは解決される、解決するように努力しているセクターがあるというだけでも、安心感が増して、内需が拡大していくと思います。日本の政治家や、官僚も、もっと社会問題をそうして、その社会問題を実際に解消していくプログラムや、システムなどに関心を持ってもらいたいものだと思います。

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