慰安婦問題でＮＨＫ番組改編 「自主自律危うくした」ＢＰＯ検証委
2009.4.28 16:57
慰安所があった証拠だとして韓国の雑誌に掲載された写真。日帝の慰安所に"Keep out"、"Off Limit"かい?と、2007年当時話題となった写真。 旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫの番組が放送前、政治家の意図を忖度（そんたく）して改編された疑いが持たれた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は２８日、「番組制作の幹部が放送前に政治家らと面談し、前後して改編された一連の行為は、ＮＨＫの自主自律を危うくし、重大な疑念を抱かせる」とする意見を発表した。
ただ、川端委員長は会見で「自主自律をゆがめる改編を外部の圧力で行ったと認定したわけではない」とした。
番組は平成１３年１月放送の「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題を裁く模擬裁判を取り上げた。取材を受けた団体が番組に抱いた期待権を侵害されたとして、ＮＨＫなどを提訴したが、最高裁で敗訴が確定。研究者らがさらに検証を求めていた。
同番組の放送前日、ＮＨＫ放送総局長らが安倍晋三内閣官房副長官（当時）を訪ね、その前後に修正が繰り返された。こうした経緯について委員会は「何人もの政治家からこの番組のことを話題にされ、有力政治家から公平、公正にと念を押される中で、番組の質より安全を優先することを選んだ」と指摘した。
この問題に関しては、昨年最高裁で判決がでている。
女性国際戦犯法廷を取材し「従軍慰安婦」問題をとりあげたNHK・ETV2001『戦 争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』（2001年1月30日放送）が、放送直前に大 幅に改変された事件をめぐり、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本 ネットワーク（バウネット・ジャパン）が、被取材者としての「期待と信頼」を損なわれ たとしてNHKらを相手に損害賠償を求めていた裁判で、2008年6月12日に最高裁 判所は原告の訴えを退ける判決を出した。
東京高等裁判所の 判決（2007年1月29日）では「NHK幹部は政治家の意図をそん たくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。しかし 最高裁判所は政治家の圧力によって番組改変がなされたかどうかには立ち入らす、原告が 主張した取材される側の「期待権」に放送事業者の編集の自由（番組編集の自律性）を対 置して、「期待権」は法的保護の対象にならないと原告逆転敗訴の判決を下した。慰安婦問題に関しては2007年当時に米国が報告書を出している 組織的強制徴用なし－慰安婦問題で米議会調査局が報告書 (産経新聞 ３／１２)
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋 三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったこと を認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求 が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただ ろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」とい う表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所 の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調 査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）とい う英文の書を挙げた。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠 償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受 け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの 見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もあ る」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基 金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐 疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」とし て、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
慰安婦問題、イノウエ議員「終止符を」 決議案反対再び主張 （産経新聞 ３／１３）
【ロサンゼルス＝松尾理也】米下院に提出された慰安婦問題の対日非難決議案について不採択を求める書簡を関係先に送っていた日系米国人のダニエル・イノウ エ上院議員（ハワイ州選出、民主党）が今度はシアトルのワシントン大での講演で「日本の指導者はすでに数回にわたって謝罪している。外交の観点からは、こ ういった問題にはいつか終止符が打たれる必要がある」と述べていたことが分かった。
講演は今月２日、行われた。同議員が、改めて決議案反対の姿勢を明確に打ち出したことは今後、採択の行方にも影響しそうだ。
同議員は、米国によるハワイ併合をめぐって先住民に対する謝罪決議が米議会で採択された過去にも言及し、「今日、ハワイに独立や王制復活を望む人はほとん どいない」と、歴史問題にピリオドを打つ重要性を強調した。戦後一貫して日米関係を見つめてきた同議員は「日米関係はきれいに舗装されたハイウェイのよう なものだと思ってはならない」と警告。良好な関係維持のためには両国がたゆまず努力して行くことが重要だと指摘した。
NHKは旗幟を鮮明にせよ!!この問題、最初見たとき、またNHKの偏向報道で、また最初から自虐的歴史観のものを作ったのでBPOが批判しているのかと思っていましたが、後で、良く見てみると今度は結局BPOは政府(もしくは一部の政治家)よりに偏ったものをつくったということで批判しているのだとわかりました。
随分前のことなので、ほとんど忘れていました。あの番組私も見ましたが、内容はあまり詳しくは覚えていませんが、いろいろな方面から報道されいて、特にＮＨＫの自主自律を危うくし、重大な疑念を抱かせるものとは思えませんでした。
それにしても、何をいまさらという感じてす。今頃こんな見解を出すBPOもどうかしていると思います。こうした問題は、日本政府の見解よりも、アメリカあたりの見解のほうが、よほど中立的で信憑性があると思います。だから、慰安婦問題に関しては、アメリカの調査内容をある程度信用して良いのではないかと思います。
ここではっきりさせておきまます。もう戦争が終わって60年以上の月日が流れています。いまさら戦争によって被害をこうむったとか、戦争が自分の人生を変えたとか、ほとんどの日本人は言いません。もちろん、原爆によって被害を受けた方々など多くの人がいることも承知しています。無論例外もあります。しかし、大多数の人が、焼け野が原の焦土から、何もないところから、長い年月をかけて今日の日本を築いてきたわけです。そうした、ほとんどの人が「戦争がどうの、戦争が自分の人生を変えた」などということは誰も言いません。
成功した人も、失敗した人も、この60年間の努力や怠り、そして運の結果今日があるわけです。命も失わず、五体満足の人がどんなに悲惨な体験をしたからといって、いまさら、「戦争が自分の人生を変えた」などと言っても他の人には相手されないでしょう。もし、そんなことばかり主張していれば、精神状態がおかしいのではないかと思われてしまうことでしょう。
この問題は、歴史的事実は風化しないように記録にとどめておくことは必要だとは思いますが、いくら日本側がこの問題に関して、公正な調査をしようがなんであろが、どうしても信憑性が疑われると思うので、やはり先に述べたこの問題に関しては中立的な立場であるアメリカ側の調査をもって、結論が出たものとすべきと思います。この問題に関しては、もう私としては結論が出ていることなので、もし、これに反対の立場のコメントがあった場合は、それに対して答えることは、不毛な論議になることと、時間の無駄なので消去させていただくことをここに予め述べておきます。
それよりも何よりも一番気になるのがNHKの態度です。イギリスの政治学者で非常に右よりな人がいましたが、残念ながら私は政治学が専門ではないので名前は忘れてしまいましたが、その人の著書は世界的に評価が高いといわれています(ドラッカーの著書のどれかに書かれてありました)。というのは、その人が書いたこと自体が良いとか、悪いとかではなく、その学者は一環して右よりの立場でものを書くので、非常に判りやすいそうです。
とにかく、どんな場合でも当時のイギリスの右翼的な立場から物事を語り、書いたので、彼が作成した資料・著書などは非常にわかりやすいのだそうです。だから、政治学者や歴史学者らは、彼がこういう書き方をしているから、実際は項だったのだろうと容易に推論できるのだそうです。
振り返って、NHKはどうでしょうか。最近の偏向報道｢NHKスペシャル、ジャパンデビュー"アジアの一等国"」においては、中華人民共和国もしくは台湾の一部の外省人(戦後大陸中国から台湾に移り住んだ人)の立場で番組が製作されています。
「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」においては、そもそもどの立場かはっきりしないこと、そうして、阿部信三氏などから意見を聞いて揺らいでいるようです。要するに、NHKはどの立場から報道するのか、はっきりさせていないのです。だから、変にぶれるのです。
まずは、先の学者のように立場をはっきりさせる必要があると思います。左翼、左派、中道、右派、右翼などいろいろありますが、中道などということはありえないと思います。そうであれば、今のNHKが選ぶべき立場は右派しかないと思います。
ただし、イギリスのBBCは国営放送ですが、国のほうではなるべく公正な放送をするため、ある程度いくつかの立場を許容しているようです。BBCはご存知のように、テレビのチャンネル数やラジオの周波数帯もかなりあります。
だから、たとえば、地球温暖化のことに関しても、あるチャンネルでは地球温暖化二酸化炭素説は正しいものとして扱っていますが、また別のチャンネルでは地球温暖化二酸化炭素説は間違いであるものとして扱っています。そのチャンネルでは「
地球温暖化詐欺」などという番組を放送したことがあります。この番組では、要するに「地球温暖化二酸化炭素説は、全くの間違いであること。そうして、これは、最早学問ではなく、宗教の教義や、政治上のプロパガンダになってしまっている」ことを報道しています。
ただし、同一チャンネル内で、あるときは地球温暖化二酸化炭素説を是、またあるときは非とすることはありません。同一チャンネル内では統一されています。このようなやり方も良いと思います。ただし、政治に関してはイギリス人にはどう思っているのか知りませんが、どのチャンネルの日本の感覚からすれば、右よりです。右翼までは行かないでしょうが、すべて右派くらいになると思います。
それに関しては、世界の中で日本のマスコミだけが稀にみる、すべて左寄り状態です。これは、事実です。世界のどの国の人でも、おそらく、日本語を理解する人が日本の新聞、テレビを見たらすべて左寄りに感じると思います。
上で述べてきたことを勘案すれば、NHKの行く道は決まってくると思います。まずは、どうしても中華人民国寄りのメディアを貫きたいなら、民営化して、中国や中国よりの人々の支援を受けて、中国の視点からは一歩もぶれずに報道することです。一歩もずれないのであれば、今よりは国民に役に立つメディアになると思います。なぜなら、中国の立場から作られいることがはっきりしているわけですから、どのような事象を報道していたとしても、視聴者からは中国の立場から描かれるいるから実際はこうなんだ、などと推測しやすいからです。
もう一つは、BBCのように右派ではあるが、どちらかといえば、左より、右よりという立場で報道するチャンネルを分けるのです。そうすれば、立場がはっきりします。いずれNHKは旗幟を鮮明にする必要があります。
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