参院補選：民主２勝 神奈川、静岡 会派過半数に２議席(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
鳩山内閣発足後、最初の国政選挙となった参院神奈川、静岡補選は２５日、投開票され、いずれも民主党公認の新人が初当選した。鳩山由紀夫首相は８月の衆院選で大勝した勢いを維持し２６日召集の臨時国会に臨む。自民党は公認候補が２敗し、谷垣禎一総裁の取り組む党再生の出はなをくじかれた。２５日は宮城県知事選と川崎、神戸、長野などの市長選も投開票され、神戸では民主推薦の現職が３選を果たしたものの、宮城と川崎、長野では民主推薦の新人が現職の壁に屈した。
神奈川補選は民主党の金子洋一氏（４７）が自民党の角田宏子氏（４２）ら３新人を破った。民主党参院議員だった浅尾慶一郎氏の衆院選出馬（みんなの党から比例南関東ブロックで当選）に伴う補選で、民主党が議席を維持した。金子氏は衆院選マニフェストの実行など政権交代の意義を強調して支持を広げた。角田氏は党再生を訴えたが及ばなかった。
静岡補選は民主党の土田博和氏（５９）が自民党の岩井茂樹氏（４１）ら３新人を破った。７月の静岡県知事選に出馬し落選した自民党の坂本由紀子氏の議席を民主党が奪った。土田氏は、鳩山首相や閣僚が応援に入り知名度不足を補った。自民党の谷垣総裁も神奈川、静岡に３回ずつ駆けつけたが、形勢逆転にはつながらなかった。
これにより民主党は参院（定数２４２）の議席数を１１５（会派離脱中の江田五月議長を含む）まで伸ばし、会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」としては過半数まであと２議席の１２０議席に達した。民主党は来年夏の参院選で金子、土田両氏を含む５３議席が改選を迎える。
２補選の投票率は神奈川が２８．６７％、静岡が３５．６４％で、前回０７年参院選の投票率（神奈川選挙区５６．３２％、静岡選挙区５８．４１％）を大きく下回った。衆院選から２カ月もたっていないことなどが関心の低さにつながったとみられる。
◇改革への姿勢を評価いただいた 首相が談話
鳩山由紀夫首相は２５日夜、参院神奈川、静岡両補選で民主党公認候補が勝利したことについて「補正予算の執行停止、政権公約に掲げた政策の実行準備など、改革にまい進する内閣の姿勢を有権者に評価いただいたと受けとめたい」とする談話を発表した
◇参院神奈川補選確定得票数
当 1,010,175 49.1% 金子洋一=民主新<1>〔国〕
792,634 38.5% 角田宏子=自民新
230,143 11.2% 岡田雅彦=共産新
24,793 1.2% 加藤文康=諸新
合計 2,057,745 100.0%
◇参院静岡補選確定得票数
当 567,374 52.4% 土田博和=民主新<1>〔国〕
404,763 37.4% 岩井茂樹=自民新
97,632 9.0% 平賀高成=共産新
12,106 1.1% 矢内筆勝=諸新
合計 1,081,875 100.0%
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今回の結果
今回の選挙の結果の票読みなど、ちょうど選挙の1週間ほど前に掲載しました。そのときに、実際に選挙が終了したら、結果も掲載する旨を掲載させていだたいたので、そのお約束を履行させていただきます。しかし、今回の結果票読みするまでもなく、結果ははっきりしていますね。
両方の県知事とも、ほぼ過半数で、当選しています。特に静岡では、50%を完全に超えています。今回も、民主党圧勝、自民党惨敗という形です。
衆議院選挙が終わってから間もないので、いまだ、衆院選の余波が残っていて、やはり、民主圧勝、自民惨敗という構図は変わっていないのだと思います。
今回の選挙の結果の票読みなど、ちょうど選挙の1週間ほど前に掲載しました。そのときに、実際に選挙が終了したら、結果も掲載する旨を掲載させていだたいたので、そのお約束を履行させていただきます。しかし、今回の結果票読みするまでもなく、結果ははっきりしていますね。
両方の県知事とも、ほぼ過半数で、当選しています。特に静岡では、50%を完全に超えています。今回も、民主党圧勝、自民党惨敗という形です。
衆議院選挙が終わってから間もないので、いまだ、衆院選の余波が残っていて、やはり、民主圧勝、自民惨敗という構図は変わっていないのだと思います。
これからの選挙戦のあり方
しかし、民主党も油断はできないと思います。小沢、鳩山の献金問題、新たに出てきた、鳩山さんの事務所問題と、野党となった自民党にとっては、突付きどころ満載の与党民主党です。
しかし、自民党も油断はできないです。衆議院議員選挙のときのようにネガティブキャンペーをやれば、あまり効果は期待できないと思います。ただし、私は、何も献金問題などの事実を追及するなと言っているのではありません。また、財源の問題だけをつつくというのでもなく、保守政党らしく、日本の伝統・文化に関してもどのうよにしていくか、さらには、日本の国の30年後のありかたなど、どうしてくかという本来の政治的な論争で選挙にのぞんていただきたいです。
これは、人を育てるのと同じことです。人を育てるにしても、その人の欠点、弱点ばかりをつついているようではどうにもなりません。しかし、中には、それこそが人を育てることであると信じ込んでいる人も多いようです。でも、そんなことはありません。学校でもそうですが、特に民間営利企業ではもし、そんなことばかりやっている人がいたとしたら、その人は、お遊びで時間を浪費していることになります。
なぜなら、20歳を超えた人など、弱点を普通の人並に伸ばすことなどほとんど不可能に近いからです。それよりも、人の長所に着目して、その長所をさらに伸ばすようにしたほうが、はるかに効率的だからです。弱点に関しては、それが仕事を阻害しない程度に是正できれば、それで十分です。たとえば、仕事に数学が必要として、高等数学までできなくても、仕事に必要不可欠な算術ができれば十分だということです。
たとえば、財務の特に数字を見ることが得意で、あとのことはできない、特に営業など全くできない人がいたとします。このような人に対して、営業を無理にやらせるよりは、財務の仕事をやらせて、さらに、その方面での力を伸ばさせることのほうがはるかにコストパフォーマンスが高いからです。この人の弱点では、組織が中和してくれます。そうです。組織であればこそ、この人は財務に集中し、他の営業的な仕事は、他の人がやればよいのです。これが組織の良い点です。
選挙戦でも同じことであり、相手の弱点だけ突付いていても、得票は得られません。相手にないこと、相手が不得意なところで戦うのが最も強みを発揮できる選挙戦になることでしょう。民主党が不得意なことで、自民党が得意なこと、民主党がやっていないことで、自民党がやれば成果を間違いなく挙げられることで戦うことの方が、余程効果があると思います。それに、ネガティブ・キャンペーンは相手に打撃を与えるだけではなく、自らにも打撃を与えます。
なぜなら、最近の大脳生理学の研究からわかったことですが、他人に対して悪感情をいだいたり、悪さをしようと考えている人の、脳自体は、それが、他人に対するものなのか、自分に対するものなのか区別がつかないそうで、結局は、自分にもネガティブな感情や感覚を植え付けているからです。妬みの感情が強い人など、大成することがほとんどないという事実もこうしたことを裏付けていると思います。
私の政治に対する考え方
ところで、私は、今まで自分の政治信条は明らかにはしてきませんでした。私は、実は、民主党派でもなく、自民党派でもありません。なぜなら、両党とも、はっきり言ってしまえば、選挙のためだけに、政治信条が全く異なる人たちが結集しているからです。
だから、民主党の中にも政治信条の近い方もいれば、全く異なる方もいます。自民党も同じことです。いや、それどころか、同じ個人の政治家であっても、あることには、賛成で、あることには反対といった具合です。だから、選挙などになると本当に困ってしまいます。だから、選挙のときは、私は、政党7政党が出しているマニフェストに関係なく、候補者が過去にやってきたことを基準にしています。新人であれば、その人が育ってきた環境や、民間人のときにしてきたことを基準にしています。
私がこれから政界に望むことは、民主、自民の政党が、4つに分裂して、左翼、左派、右派、右翼の政党ににはっきり分かれて欲しいのです。そうして、民主、自民以外の政党も、この4つの党に吸収されると良いと思っています。たとえば、民主党の左翼的な人と、自民党の左翼的な人とが、合同して左翼の政党をつくって欲しいのです。他も同じことです。そうして、四つの政党ができたとして、私が最も支持するのは、右派政党になると思います。いわゆる、左翼や、右翼の人たちは、少数派に甘んじるしかないと思います。それは、現在でも、共産党が政権与党になれないし、自分たちもなるとは思っていないということと同じことです。
今の中途半端なあり方では良くないと思います。特に、上記の左派と、右派の政党ができあがったとしたら、80%ていどは、政治信条が同じで、あとの20%くらいで、左派的である、右派的であるようにして欲しいと思います。こうしたことができて、初めて日本でも、二大政党制を樹立することができるのだと思います。そうして、私が右派だとしても、右派政権が長らく続いて、驕り高ぶりが目だってきたら、選挙の時に左派政権のほうに票を投じるなどするようになると思います。
いまのままでは、二大政党制など到底無理です。本当に自民党でも、民主党でも素直に心から応援するということができません。自民党の中にも、民主党の中にも同じようなことを考えいる人たちがいるのではないかと思います。政治など本当のところは、どのような党派がやろうと、いろいろな制約条件があって、どの党がやってもそんなに変わりはないと思います。なにしろ、日本は、日本一国で成り立っているわけではありません。日本だけで事がすむのなら、いろいろなやりようがあるでしょうが、世界の枠組みの中で実施することですから、できることも限られてしまいます。
あとは、何をやるあれをやるといっても、先立つものはお金です。お金も制約条件の一つです。また、昔のように、日本には庶民とか、大衆などというものは存在しなくなりました。たとえば、労働組合の主張どおり、政策を運用しようとしても、反対勢力があるので、十分はできません。限りなく、労働組合寄りの制度などできません。どこかで歯止めがかかります。かといって、企業経営者のためだけに、政策を運営しようと思ってもそれも不可能で、どこかで歯止めがかかります。いまや、日本では、すべての国民が長期的に満足できる政治などはできなくなりました。できるだけ多くの人を満足させようと思えば思うほど、逆に多くの人に不満足感を与えることになると思います。
このようなことを考えて、政治家も、国民も特にマスコミは、政治に対する感が方を成熟すべきだと思います。特に政治家は自らの我を通すための選挙に勝つためだけの活動を停止していただきたいです。一国の政治は、一人の政治家の我を通すために実施するものではありません。はやく日本の政局が安定するように、上で述べたような路線を根付けて欲しいと思います。
これこそが、私の政治に対する考え方であり、もとから、政治に過度な期待などしていません。政治、それも民主的な政治はもともと誰もが満足できないものです。特定の個人や、特定のグループが大満足できる政治ほど危険なものはありません。自分が幸せになること、あるいは、多くの人が幸せになることは、何も政治によって決まるのではないと思います。
有る程度の民主的な政権ならば、自分が幸せになるのは自分の責任であり、誰の責任でもない、さらに、周りの人の幸せなしに、自分も幸せになることはできないと思っています。しかし、誰もが幸福を追求できる権利があるし、そのために政府がやることといえば、機会均等の平等を保障することです。その時々で、多少の支援などがあったり、なかったりしてもいいですが、根本はこれだけで十分だと思います。特に知識社会(富の源泉が主に知識である社会)に突入した現代では、誰もが必要があれば、必要な知識や、知恵などにアクセスできるようにすることが極めて重要になると思います。
21世紀の日本国民の幸せは、多様な分野で働く知識労働者の生産性そのものにかかっている
ただし、これを実現するためには、大きな社会事業を実行できるセクターが必要です。現在、日本国内の社会問題にを解決するためのセクターとしては、実質的には、政府と民間営利企業(PO)だけです。非営利企業(NPO)もありますが、日本はあまりに弱小です。日本の経済規模などを考えて他国と比較するとあまりに貧弱です。特にアメリカなどでは、NPO全体の歳入が国の予算に匹敵する程度の規模です。
政府には、残念ながら、社会問題を解決する主体にはなり得ません。政府が実施すると、全国一律的なやり方で、サービスが必要な人にはほとんどあたらず、必要のない人に手厚くサービスが施されるということになります。さらには、恐ろしいほどの非効率、天下りなどの諸問題が発生します。
民間営利企業も一部できることはありますが、大きな主体にはなり得ません。これは、民間営利企業は経済的な主体であり、それを優先するからです。
やはり、NPOが日本でも、社会問題を解決するための主体とすべきです。さらには、社会改革を担う主体とすべきです。そのためには、日本に寄付の文化を根付ける必要があります。寄付の文化について、以前このブログにも掲載しましたので、そちらを参照願います。
先ほど、政府には過度な期待をしていないと記載しましたが、こうしたNPOを設立しやすくしたり、NPO自体が効果的な活動をしやすくするため基盤(法律、税制など)をつくるのは、紛れもなく政府の仕事であり、実は日本では、いずれこれが政府にとって最も重要な仕事になると思います。無論、その基盤の上で、中心的な働きをするのは、政府ではなくて、民間企業だということです。民間営利企業は、もうすでに随分働いている状況です、決定的に足りないのは非営利企業です。日本では、NPOの伝統がないことと、以前このブログにも掲載したように、財政ゾンビの暗躍により、この重要性が認識されないままとなっています。
いずれにしても、20世紀におては、それまでは、存在しなかった多様で多数の政府組織(地方自治体、近代警察、近代軍隊、近代郵便)、営利組織(銀行、証券会社、IT産業、その他産業)が興隆し、さまざまなイノベーションを実現したように、21世紀の日本の国民の幸福は、非営利組織(従来政府が行うと思われていた社会福祉などの分野から、社会問題の解決、改革にかかわる組織)の興隆にかかっているといっても過言ではないと思います。これを実現するためには、さまざまな分野に働く、知識労働者の生産性をそのものを飛躍的に高めることが最も重要なことです。
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