小沢氏、訪米見送り＝「二元外交」批判を懸念―やはり、訪米できなかった小沢幹事長

小沢氏、訪米見送り＝「二元外交」批判を懸念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

辺野古の滑走路の予想図

民主党の小沢一郎幹事長が検討していた今月下旬の訪米が、見送られる方向となった。複数の同党関係者が７日、明らかにした。鳩山由紀夫首相が５月末までとしている米軍普天間飛行場移設問題の決着期限と近接することから、政府のポストに就いていない小沢氏がこの時期に訪米すれば、「二元外交」と批判されかねないとの懸念が党内で強まったためだ。

小沢氏に近い党幹部は同日、夏の参院選を念頭に「幹事長が訪米している暇はない」と指摘。小沢氏周辺も「どうしても普天間問題と絡めて見られるだろうし、参院選が迫っている中で選挙責任者が離れるのも良くない」と述べ、訪米見送りはやむを得ないとの認識を示した。

小沢氏の訪米は、２月に来日したキャンベル米国務次官補が直接要請。小沢氏は「政策的な議論ではなく、友好親善目的で考えてほしい。ぜひオバマ大統領との面談も実現したい」として、大統領との会談を条件に前向きに対応する考えを伝えていた。　

普天間問題での鳩山政権の迷走もあり、政府・民主党内には当初、小沢氏訪米による事態打開に期待する声もあった。しかし、その後、米側から正式な招待状は届いていない。

米側には、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴になったとはいえ、検察から事情聴取を受けた小沢氏が大統領と会談することへの抵抗感もあるとみられる。

やはり、訪米できなかった小沢幹事長
このブログでは、以前小沢幹事長が訪米出来ないであろうことを予測しました。それが今日このような形で実現しました。それに関しては、私は、アメリカ側は小沢氏は、春にアメリカにこれなくなることを予め知ってるのではないかという推論を述べていました。要するに、逮捕されるか、あるいは、幹事長の辞職、場合によっては議員辞職もあり得るのではということを書きました。

でも、どうやら、そういうことではないようです。まあ、ほぼ上の記事に書いてあることが事実なのだと思いますが別な背景も見え隠れします。

ただし、小沢氏がアメリカ訪問ということになれば、そこにはアメリカ側のある意図が見え隠れしていたと思います。


今から数年前、これは、パキスタンとアメリカの密約といっていいのかどうかはわかりませんが、以下のような出来事がありました。
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パキスタンのムシャラフ大統領(当時)は2006年9月21日、２００１年の米同時多発テロの直後、米政府が同国に対し「対テロ戦に協力しなければ爆撃する」と伝えていた、と述べた。米ＣＢＳテレビの番組収録で語った。

番組は２４日に放送される予定。ムシャラフ大統領によると、アーミテージ米国務長官（当時）がパキスタンの情報長官に、「爆撃を覚悟しろ。石器時代に後戻りさせてやる。覚悟しろ」などと脅迫の言葉を発したという。大統領は「非常に失礼な発言だった」とあらためて不快感を示した上で、「国益を考えて対応した」と説明した。パキスタンは同時テロ後、米主導の対テロ戦への支持をいち早く表明し、基地使用などの要請に応じている。

一方、アーミテージ氏はＣＮＮとのインタビューで、「パキスタンを爆撃すると脅した覚えはない」と主張した。ただし、同国には当時、「味方でなければ敵になる」と伝え、強く協力を求めたという。ホワイトハウスと米国務省は、この件についてのコメントを避けている。

ムシャラフ大統領は２２日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談する。また来週には、両首脳にカルザイ・アフガニスタン大統領を加えた３者会談が予定されている。
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おそらく、小沢氏が訪米した場合、表面上は歓迎ということでしょうが、裏では上記のムシャラフ大統領に対するような恫喝をするつもりだったと思います。小沢氏もそのことは分かっていたと思います。なにしろ、小沢氏は立場上は、日本の一政党の幹事長にすぎず、鳩山氏のように国を代表しているわけではありません。逆にいえば、小沢氏に対しては恫喝しやすく、その効果も高いと考えたのだと思います。

それから、もう一つキャンベル氏が先に小沢氏の訪米を打診してきたときには、まだ、表面化していなかったことがあります。それは、中国との関係悪化や、中国の経済に先のないことがまだ、顕在化されていなかったことがあります。

アメリカの情報機関などは、もうすでに随分まえから、対米関係の悪化や、中国経済に先がないことを察知していたのでしょうが、それが、アメリカ政府の公式見解になったのは最近の事だと思います。だからこそ、アメリカによる台湾への武器供与、さらには、グーグルの中国本土撤退などということが最近実際に起こりました。

オバマ大統領が就任したばかりのころは、中国幻想がまだアメリカにも強く根づいており、アメリカと中国二国間によるG2とも呼ばれた、経済関係の話あいが持れたは記憶に新しいことです。

しかし、今後、完全に矛盾している中国の経済統計が示している(昨年は、鉱工業が大発展してるにもかかわらず、電力消費量が大幅に減少、経済発展しているはずなのに、大卒の厳しい就職難)ように、もう、中国経済に先はなく、今後アジアにおいては、日本だけが頼りにできるとの認識も高まって来たのだと思います。

だからこそ、ここでは、もう小沢氏を恫喝するきもなくなってきたのだと思います。そうでなければ、小沢氏の訪米の要請はなされたかもしれません。まずは、小沢、鳩山氏も含めて、日本の政局の様子見をしようというように変わって来たのだと思います。

やはり、小沢氏が訪米できなくなったことに関しては、それなりの背景があると思います。今後、この件に関しては何か動きがあれば、また掲載します。

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財政健全化目標に債務残高対ＧＤＰ比縮減など、達成時期を明示へ――本気でやれば、また失われた今度は失われた20年の再来か?

財政健全化目標に債務残高対ＧＤＰ比縮減など、達成時期を明示へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 政府の「中期的な財政運営に関する検討会」は６日、「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」のとりまとめに向けた論点整理を公表した。財政運営戦略に盛り込む財政健全化目標については、財政健全化のゴールとして公的債務残高対ＧＤＰ比の安定的縮減を指摘し、その前提として基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字半減や均衡達成、黒字化という段階的なフロー目標を定めることが考えられると明記した。財政健全化目標の達成時期は政治判断に委ねたが、鳩山由紀夫首相は６日夕、「ある程度、数字的なことを含めて財政再建の方向性を示していく必要がある」と述べ、達成時期を明確にする意向を明らかにした。中期財政フレームと財政運営戦略は６月にとりまとめる。

論点整理では、財政再建の前提となる経済成長率について「新成長戦略の目指す成長率とは区別した、プルーデント（慎重）な経済見通しを前提とする」ことを提言。日本の潜在成長率が１％程度とみられることが参考になると明示し、甘めの経済成長率を前提に税収をかさ上げして描く財政再建プランをけん制した。

また、財政健全化目標を確実に達成するために、各年度の予算編成において財政規律を維持していくための財政運営ルールを導入することが求められるとし、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則（恒久的な歳出増または減税は恒久的な最終削減または歳入確保により、見合いの財源を確保すること）などを提言。さらに論点整理では「歳入面での改革も避けることはできない」とし、「税制の抜本改革を実現していくための本格的な議論を進めるべきだ」と提案した。

政府は、有識者で構成される「検討会」の論点整理を踏まえ、今後、具体的な作業に入る。終了後会見した古川元久内閣府副大臣は、論点整理を鳩山由紀夫首相に報告し、「政府内で具体的な財政運営戦略と中期財政フレームの策定作業に入る」と語った。

＜論点整理、本格議論のたたき台に＞　

政府は「中期財政フレーム」で２０１１年度から３年間の歳出・歳入の大枠を明確にし、「財政運営戦略」において中長期の財政規律のあり方を示す。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相はそれらを「法制化」して拘束力を強めることで、政府の強い決意を示す考えも示している。

論点整理は今後の関係閣僚間での議論のたたき台となる。政治的な詰めはこれからで、菅財務相は６日午前の会見でも、「これからが（本格的議論の）スタートだ」と述べている。

しかし、課題は山積している。論点整理では財政健全化目標を明記したが、具体的な達成年次の議論はこれからだ。予算編成の指針として「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を明記しており、論点整理に沿った形で財政運営を行う決意であれば、民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた新規政策１６．８兆円の財源問題にも取り組む必要がある。マニフェストの修正や消費税増税を含む税制抜本改革についての議論が不可欠となりそうだ。

取りまとめ役の仙谷由人国家戦略担当相は６日午前の会見で、６月の最終とりまとめに向けて「さらに政治的な判断が必要で、政権全体の腹を据えた政治的な判断が必要になる」と指摘。消費税などを含めた税制抜本改革を前提とした歳入確保について「大きな政治判断のポイントになる」と述べている。

＜税制抜本改革の扱いが試金石に＞

国と地方の公的債務残高は１０年度末で８６２兆円、対ＧＤＰ比率は１８１％に達する見通し。内閣府が２月に公表した試算によると、０９年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字推計額は過去最悪の４０．６兆円となる見通しで、赤字幅は０８年度の１６．１兆円に比べ２倍以上に急拡大する。２０１０年度も赤字は３３．５兆円と高水準となる見通しだ。

財政健全化をめぐっては、自民党は既に参院に「財政健全化責任法案」を提出。財政健全化目標として、２０２０年度メドのプライマリーバランス黒字化と２０２１年度以降の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を掲げ、予算編成でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則の順守などを明記し、政府に財政再建を義務付けている。

野党自民党が国会に提出した「財政健全化責任法」で示した健全化目標は、消費税引き上げも念頭に入れている。鳩山政権が参院選を前にした６月の財政運営戦略策定までに歳入改革にどこまで踏み込めるかが、財政再建に対する取組み姿勢の強さを測る試金石となりそうだ。

本気でやれば、また失われた今度は失われた20年の再来か?
このブログでは、もう何回も書いてきて、すこし疲れ気味でもあるのですが、今のこのデフレの時期にプライマリーバランス重視は非常にまずいです。結論からいえば、現在本当にプライマリーバランスを最重要視し、なおかつ、増税をやってしまえば、私たちが過去に経験した失われた10年どころではなく、失われた20年になってしまいます。

私たち日本人は、過去のいわゆる小泉構造改革で失われた10年といわれる、あの辛い時期を経験したはずです。なぜ、あの経験が活かされないのでしょうか?さらに、驚くことには、あの谷垣総裁の自民党も同じくプライマリーバランスを重視しています。一体どうなっているのでしょうか?

人というものは、おうおうにして失敗することはあります。だから、1度くらい失敗したことに関してはとやかくいいません。しかし、2度も同じことをすることには憤りを感じます。

プライマリーバランスを追求することは決っして悪いことではないと思います。しかし、よりによってデフレのときになぜそのようなことをするのか、全く理解できません。これは、過去にこのブログにも書いたように、社会人の生活にたとえると、プライマリーバランスとは、会社の仕事のようなものです。会社の仕事がうまくいかなければ、大変なことになります。場合によっては、解雇されるということにもなるかもしれませんし、そこまでいかなくとも、減俸になるかもしれません。

一方、デフレは、癌のようなものです。まさしく、デフレは経済の癌であり、死に至る病です。これは、以前私のブログにも掲載したことがあります。しかし、この時はデフレもすぐに回復するだろうということで、社会問題の解決を力説していました。そうして、実際、一時原油や小麦が値上がりなどというニュースもあり多少安心していました。しかし、昨年の暮れあたりに、菅さんが「デフレ宣言」をするよおよび、これはのっぴきならない状況になったと思いました。政府のほうでは、日銀に緩和策などやらせる目論見のようですが、金利がこれだけ下がって、しかも、現在のように銀行にお金がだぶついているときに、日銀のできることは限定的です。

日本以外の金融資産のない貧乏な国などでは、もともと財政の規模が小さいですから、あまり話題にもならないのですが、デフレともなれば、プライマリーバランスなど一時完全に無視して、借金総額がGDPの数倍や、時によっては10倍になっても、デフレを克服します。なぜなら、デフレは本当に深刻だからです。経済のパイが縮小することだからです。ただし、もともと経済の規模が小さいので、それでも数千億とか、数兆ですんでしまいます。だから、日本などではほとんど話題にもならないのです。

日本では、デフレ傾向になっても何もしないどころか、小泉構造改革により、結果的に緊縮財政をしてしまったというこが、失われた10年の主要な原因です。これに、よって、特に地方はかなり疲弊してしまいました。

なぜこんなことになってしまうのか?それは、結局日本の経済がとてつもなく大きくなってしまったためだと思います。貧乏国なら、借金をしても対ＧＤＰ比で財政出動しても、その総額はしれています。天文学的な数字にはなりません。しかし、日本の場合だとそんなことをすれば、数百兆などという途方もない数字になってしまいます。

しかし、原理的には、貧乏国だろうと、日本のような金が有り余っている経済大国であろうと同じです。やはり、やるときはやらなければ、デフレは克服できないのです。

先ほどの貧乏国の例の場合は、政府が大借金をしても、デフレ克服がうまくいく場合があります。それは、外国から借金が全くないか、あったとしても、ごくわずかであるという場合です。もし、外国から借金がたくさんあれば、デフレが克服されても、財政破綻ということになってしまいます。実際、ギリシャやアイルランドがそうなっています。何と、ギリシャあたりでは、円建ての住宅ローンによって、一般国民が日本から直接借金をしており、金融恐慌と、円高基調のため、ローン総額が倍になってしまい返済に苦しんでいます。

一方日本のことを考えて見ましょう。多く人がマスコミの誤った報道によって、借金、借金などいわれ、あたかも日本が借金まみれのように思い込んでいる人がいますが、そんなことはありません。事実は真逆です。日本は過去１８年間、外国に貸している金の総額は世界一です。だから、政府自体の借金が膨れ上がったとしても、さほど問題ではありません。

また、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしています。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」。だからこそ本来は何も気にせずに思い切った手を打つべきなのです。

それが正しい選択なのです。そうして、さっきのたとえでいえば、まずは癌を治療すべきなのです。はてさて、そうは言っている私だって、癌の治療が終了して、一定のリハビリも終了し健康を取り戻（景気が浮揚）したとたん、今度は、会社の仕事が大事ですから、今度は、プライマリーバランスが重要だとか、増税のことも言い出すと思います。そうして、この事例は何も私だけが奇異なことを行っているのではなく、世界中に豊富にあります。そうです。中国がそうです。アメリカがそうです。ＥＵがそうです。金融危機が発生してからしばらくの間は、どの国も貿易収支も、プライマリーバランスも無視です。ところが、日本だけが違います。中国も、アメリカも、ＥＵも金融危機直後から、これを大胆に行ってきたたため、不況からの脱出が日本より速かったのです。

そうです、日本は順番が間違えているのです。小泉構造改革だって、全部が間違いということはいえません。いえ、良い部分の方が多かったかもしれません。やるべきことが多々あったと思います。ただし、順番が間違えていました。財政支出を増やして、経済を浮揚し足腰を強くしてから、やれば良かったのに、逆に先に緊縮財政を行い、改革を進めたことが間違いだったのです。料理でもサシスセソという原則があります。要するに、さ:砂糖、し:塩、す:お酢、せ:醤油（せうゆ）、そ:味噌の順番に味付けをしないと料理が不味くなってしまうのと同じことです。

しかし、この話にはおまけがあります。ＥＵ諸国中には、これを大胆に行いすぎて、アイルランドや、ギリシャのようなデフォルト騒ぎになった国があります。では、日本はその心配はどうなのかといえば、マスコミが言っているように「対岸の火事ではない」ということはありません。まさに、日本にとっては「対岸の火事」なのです。もちろん、何の影響もないとはいいません。しかし、大局的にはほとんど影響がありません。なぜかといえば、アイルランドやギリシャは外国からお金をかなり借りていたからです。ところが、先ほど言ったように、日本はこれらの国と立場が全く違います。

そうです。日本は外国からお金を借りているどころか、過去１８年間外国にお金を貸し付けているという間逆の立場にあるからです。まあ、本来かえってくるはずのお金が遅れるなどのことはありますが、ご存知のように日本国内にはお金が有り余っているわけですから、何の心配もないわけです。

このことについては、何も私だけが言っていることではありません、私の考えが怪しい珍説というわけではありません。リチャード・クー氏がバランスシート不況として同じことを説明しています。あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も表現の仕方は異なるとはいえ、同じ意見です。昨年、与謝野さんと会談したクルーグマン氏は、与謝野氏に「日本政府の経済対策をどう思う」と聞かれて、「良いと思う。しかし、財政支出が少なすぎる、このままでは、退院するまでずいぶん時間がかかるだろう」と言っていました。ばら撒き財政と皮肉られた、麻生政権の財政支出ですら、こうです。

はてさて、どうしたものか、民主党も、自民党も、社会人のたとえでいえば、まずは、癌を直さなければならないときに、会社の仕事ばかり気にしています。まあ、本格的な酷い癌というほどでもないので、日本が破綻するということはないですが、これでは、失われた２０年が始まりかねません。要するに、国民特に民間企業や地方などは、活かさず殺さずの状態にされるわけです。この状態が良いわけがありません。こんな金が有り余っているいる国で、派遣村ができたり、高校生の多くの人が就職もできないようなことがあってはいけないはずです。なのに、子供てあてで、日本にいる外国人の母国にいる子供にまで手当てがあたり、子供手当て御殿がてきるなんておかしいです。裏返していえば、こんなことができるほど日本はお金が有り余っているいるということなのです。そんなことをするくらいなら、まずは日本の国内のデフレ克服を真っ先にするべきでしょう!!

菅さん、一時、プライマリーバランス無視発言などもしたので、少し期待しましたが、無理なようです。なにせ、民主党の幹部はすべからず、マクロ経済音痴ですから。これは、もう、次の政権に期待するしかありませんね。次の参院選で、まともな考えの人たちの党が躍進して、キャスティングボードを握り他の党も、目覚めさせるようなことでもおこらないと無理ですね。何か、新党もできそうですから、そちらに期待するしかなさそうですね。

ここではっきり言っておきますが、小泉さんにしろ、現在の民主党にせよ、自民党にせよ、結局こういうことは研究しつくされているのですが、やろうとすれば、日本の場合経済の規模が数年間にわたって数百兆の話になりますから、どこの国でもやっているようなことができないんですね。だから、やりやすいプライマリーバランスという隠れ蓑に隠れようとするんです。そうすれば、日本は20年もすれば、何とか元には戻るのは確実ですから、もし仮に間違って長生きしても大過なくすごせるわけです。その間国民、特に地方が疲弊したとしても、保身のためには、それが一番良いということなのだと思います。

要する、今の政治家は、ケツの穴小さな臆病者ばかりということです。国民や、地方のことなんてどでもいいんです。このへんは、健康保険法案をものにした、オバマの大胆不適さを見習うべきです。臆病者には政治は任せておけません。やはり、これも老害でしょうか?もう10年以上もやってきて、失敗ばかりです。ここいらへんで、亀井さん以外にも、間逆のことを言い出す人、麻生さんや、中曽根さんもそうですが、それ以外にも大勢が出てきても良いと思うのは私だけでしょうか?この話、何回も書いてきているので、さすがに疲れます。いわゆる、どこら辺までやれば良いのかという話は難しいところがあります、しかし、方向性に関しては間違いはありません。そのためにこそ、高級官僚がいるのだと思います。しかし、方向性を示すのは政治家の仕事です。いいかげんに目覚めろ!!政治家ども!!マスコミに振り回されるのはやめて欲しいです。そうして、馬鹿マスコミはこの件に関してはを口を閉じてろ!!

読者の皆様、過去に何回か書いてきた内容とおなじようなものになってすみません。しかし、読者の方以外にも、これを読む方も大勢いるので、やはり、少しでも事実を知っていただきたい一心で掲載してしまいました。

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墓参りも爆竹鳴らし、愛人引き連れ…成金たち、臆面なく財力見せびらかす中国－朝廷を失えば、日本も中国のように最悪の国となる?!

墓参りも爆竹鳴らし、愛人引き連れ…成金たち、臆面なく財力見せびらかす中国(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2010年4月5日は中国の祭日である清明節にあたる。お墓掃除を

する伝統があるが、近年では自分の財力をひけらかすような行為

が多々見られるという。写真は今年登場した清明節用の高級酒・

高級タバコセット。本物ではなくプラスチックで作られた模造品だ。

2010年4月5日は中国の祭日である清明節にあたる。お墓掃除をする伝統があるが、近年では自分の財力をひけらかすような行為が多々見られるという。3日、米ラジオ局・ボイスオブアメリカ中国語版が伝えた。

中国では紙銭や紙製の生活用品を燃やして死者に送り届ける風習がある。ところが、最近では高級車、別荘、米ドルなどの模造品、果ては女性アイドルとの結婚証明書まで葬祭グッズに含まれるのだとか。さらには爆竹を打ち鳴らしたり、豪奢な墓を築いたりするお金持ちもいるという。

少しでも機会があれば、金持ちは自分の財力をひけらかそうとする。そう怒っているのは広東省の黄(ホアン)さん。「女性を雇って、自分の奥さんを演じさせる人もいます。それどころか2〜3人の愛人を引き連れてくる人すらいます」と嘆いた。

アモイ大学政府公共行政学部の仇国平（チョウ・グゥオピン）助教授は、確かにあらゆる機会を見つけては金をひけらかす人々がいると認めた。「彼らが財産を築くことは容易でした。法律が不完全な現在、その穴をついて暴利を貪ることができたのです」と話し、そうした金を見せびらかす行為が金持ちへの憎しみを生んでいると指摘した。(レコード・チャイナ)

朝廷を失えば、日本も中国のように最悪の国となる?!

中国人の成金ぶりは、つとに有名ですね。日本人の貯蓄は世界一で、中国人など及びもつかないのですが、ごく一部のバカどもがまともな経済の仕組みも何も知らず、ただ、人脈とか時の運などによって、一時的にとてつもない成金になっているだけです。だからこそ、上のような記事のようになるとのだと思います。

日本も、昔は成金趣味の人もいましたが、数十年から、そうしてごく最近も目立たなくなりました。日々、テレビが貧乏人の報道ばかりするため、まるで日本人には金持ちなどいないのようです。しかし今年は昨年よりも日本人の貯蓄は増えており、貯蓄は未だにアメリカを抜いて世界一です。その他の金融資産を含めると1400兆円を未だに超えています。それから、外国に貸し付けている金も、過去18年間世界一でした。

日本では、マスコミ報道が正しくないので、中国の金持ちを極端に大きな存在にもちあげいわゆる中国幻想を演出しています。現実には、2年ほど前の資料では、年収100万円を超えた人たちが1000万人程度です。マスコミによっては、随分前から、中国の富裕層は1億人を超えたなどとしていますが、それは全くの間違いです。

そうして,中国の成金ぶりの背後には、文化・文明の断絶が見られると思います。そうです、中国では、共産党が国を治めるようになってからは、それまでの文化・文明など断絶しています。今の中国は、私たちが漢文の世界などで敬愛している過去の中国とは全く断絶しています。儒教とも、朱子学などとも完全に断絶した、ドイツの一地方の特定期間にしかあてはまらない、馬鹿マルクス共産主義の考えによるか、あるいは、それすらもおぼつがず、国の統治の正当性として利用しているだけです。

まともな国であれば,どこの国でも、宗教や、伝統文化・文明など重視しますが、中国はここからすっかり断絶して、たかだか100年にも満たない新たな共産主義の考え方、もしくは、それすらも、あやしい得体のしれいないその時々の底の浅い、浅薄な考えで運用される、経済だけの世界の中の劣等国にな下がってしまいました。現代中国のいわゆる共産主義革命は、単なる中国文明、文化の破壊であり、単なる文化・文明の後退でしかありません。現代中国人の浅薄さは、まさに、過去の伝統文化・文明を捨てたからに他なりません。

日本では、民主党などの馬鹿どもが中国接近を目論見、日本国解体法案などだしていきがっていますが、結局彼らも一時代の徒花で泡沫にすぎず、日本を解体することも、現代中国のような低脳馬鹿国家のように日本文化や文明を断絶させることなどもかなわないことでしょう。現代中国では、建国の祖ともいわれる毛沢東を英雄にまつりあげることすらできません。それは、文革などでおびただしい数の自国民を殺戮したからです。中国の人命軽視の文化は、建国以来今日まで脈々と受け継がれてきています。だから、現代中国には、国を一つにまとめあげる、ための英雄すら存在しません。鄭和をそれにしようという考えもあったのですが、これとて無理というものです。

比較の対象ともなりえないですが、日本には古来から統合の要として、朝廷が脈々と受け継がれています。さて、日本文明といえば、あの文明の衝突のハンチントンも、「一部の学者は日本の文化と中国文化を極東文明という見出しのでひとくくりにしてる。だが、ほとんどの学者はそうぜずに、日本のそれを固有の文明として認識し、中国文明から派生して、西暦100年ないし、400年の時期にあられたと見ている」としています。

浅薄な現代中国でなく、本来の文明・文化を受け継いでいた中国とも、日本とは文明も文化も異なるのです。というより、世界の学者たちもそう考えざるをえないくらい、日本の文化や、文明は特異であり、独特なものなのです。日本には、皇紀2670年の歴史があるのです。最初の天皇の神武天皇が即位してから2670年ということです。これに関しては、諸説紛々としているようですが、そもそも、はっきりわからないということ自体がすごいことです。

それこそ、アメリカや中国など、建国の歴史など、そもそも歴史が短いのではっきり分かっています。日本では、あまりに歴史が長いので、始まりがどこなのかはっきりしないです。こういう国はほとんどありません。あのマッカーサーですら、最初から朝廷を崩すつもりはありませんてした。彼は、朝廷が古い伝統と、文化に根付いたものであり、日本の古い歴史と不可分であることを知っていたのです。

さて、日本人の中にも、朝廷の伝統とか文化を理解できない人が増えてきました。しかし、上記のような背景を考えてみてください。もし、朝廷がなくなってしまったとしたら、日本はそのユニークさを失いただの経済大国に成り下がるだけです。もし、そうなれば、現代中国のような馬鹿低脳国家になるかもしれません。経済的観念だけが、すべての価値を推し量る浅薄な国になる可能性が大です。

中国の馬鹿低脳成金は、文化的にも文明的にも、何らの背景もなく、まともな経済的な努力もなく、顧客などというまともな観念も、感謝の意もない、ただの醜い愚者、ゴロツキです。だからこそ、上の記事のようになってしまうのです。おそらく、これにはほとんど例外もないことでしょう。これらは、長い間栄えることはありません。時代の徒花であり、泡沫にすぎません。泡沫に期する時期は近づいています。

私たちは、彼らのようにならないように、朝廷をはじめとする日本固有文化・文明を守りつづけるべきです。

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「iPad」米国発売開始 - Apple StoreはiPad祭り状態に－新たな価値を提供すること、社会変革をすることが現代の企業の存在価値だ!!

「iPad」米国発売開始 - Apple StoreはiPad祭り状態に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/04/04/ipad01/index.html

新たな価値を提供すること、社会変革をすることが企業の存在価値だ!!
はてさて、他社ではそうでもないのに、Appleが全く新しい新製品を販売するときには、いつもこのようなお祭り騒ぎになります。今日はブログにどんな話題を書こうと考えたとき、最初は、このお祭り騒ぎについては、いつものことなので、どうしようかとも思いましたが、やっぱりこれについて書くことにしました。iPhonのときもそうでした。iPodのときもそうでした。おそらく、日本でも発売されるときにはこのような騒ぎになり、やはり、マスコミに報道されることでしょう。この現象を多くの人が、多くのことを語って説明しています。たとえば、プロモーションのやり方が優れているからとか、ジョブスの個人的な魅力とか、その他様々です。しかし、私は本質はそれとは別ではないかと思います。

たかがハードの新しいのが出てきたとか、本当にプロモーションが優れているだけで、ここまでのお祭り騒ぎにはならないと思います。たぶん、スレートPCが発売されたり、ソニーがこれから何かを新発売したり、それこそ、サムソンが何かを新発売するとしても、話題になるにしても、お祭り騒ぎまでには至らないと思います。

では、なぜここまで人々を魅了し、熱狂させるのか?それには、このブログでもしばしば掲載している経営学の大家ドラッカー氏のことばをひもとけば理解できるかもしれません。

ドラッカー氏は、企業の目的は「顧客を創造すること」といいます。では、顧客を創造するため、企業が成果をあげるためには、つまるところ、「マーケティングと、イノベーション」しかないといいます。そうして、マーケティングだけしている企業は、ブローカーか、何も価値を生まない投機家のようであると批判をしています。そうして、イノベーションが重要だとしています。

そうして、企業が存続するためには、成長するか変化するしかないとも言っています。結局は、企業が存続するためにはイノベーションしかないということだと思います。さて、イノベーションについては、次のように語っています。「イノベーションとは、技術的なことではなく社会を変えることだ、また、会社内ではなく、会社外の価値である」とも語っています。

さて、ここまで書くとご理解いただけると思います。そうです、アップルの新製品の発売、それも、初日の発売は、単なる製品の発売ではないのです。実は、iPadの発売など二義的なことに過ぎないのです。それは、アップルがまた一つイノベーションをおこすぞという意思表明なのです。そうして、そのイノベーションは明らかに社会変化を起こすものなのです。さらに、ユーザーに新たな価値を提供するという宣言なのです。その日から、ユーザーは、新たな社会のあり様、新たな価値をを体験できるということの宣言なのです。これが、単なる新製品や、新サービスの発表というだけなら、話題にはなりますが、お祭り騒ぎにまではなるはずがありません。

私は、ソニーという企業が好きでした。あのウォーマンをはじめて手にしたときの興奮は今でも、忘れられません。しかし、これとても、何もウォークマンというハードに関心があったわけてでありません。音楽という聴くという行為の新たなスタイルの提供ということに感動したのです。あるいは、少し考えただけでも、音楽を聴くだけではなく、語学とかその他の色々なことが考えられ、まさに、社会の変革でもあり、価値の提供でもありました。

そうです。本質はここなのです。もうすでに、社会変革にかかわるものがiPadをめぐって提供さてれいます。それが、ブックストアであり、その他、もろもろの機能です。確かに、これは、既存の機器でも、できたのですが、これをiPadという新たな形態の機器で実行できるというところが価値だと思います。すでに似たような製品にiPhoneがありますが、これはあくまで携帯電話の域を出ていなかったと思います。やはり、画面が小さくて、たとえば、HD(ハイデフィニション)の画像や、動画を見ても、そうでもないものを見たとしても、その差異ははっきりしませんでした。これからは、そこまで見られるということです。iPadはその限界を打ち破りました。

それに、従来は、PC界のキャデラックともいわれ、同一ランクの製品であれば、価格がかなり高めに設定してあったのですが、この製品は他のパソコンなどと比較すれば、かなり低廉です。以前このブログでも掲載したように、新たな形式の個々人に合わせた、iAdという名前の広告も実施するようです。そうなると、ますます、価格をおさえられるようになるかもしれません。この低廉なハードを提供するということは、これから、こうした手軽なハードを用いて、考えられうる様々なコンテンツに手軽に、しかもかなり低廉か、無料でアクセスできるという価値の提供を告げるものでもあるのです。そうです、iPadや、iPod、iPhoneなどは、いずれ近い将来に、無料か、そこまでいかなくともかなり低廉で販売されるようになるかもしれません。

私は、少し前に、このことを書いたところ、このブログの読者の方から、「私は、これを『蛇口を配ることで水を売るという戦略』と呼んでいます。iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化だけではなく、コンテンツそのものも無料化されるかもしれません」という内容のコメントを寄せていただきました。

日本では、あの堀江さんが、すでにiPadを持っていて、それに専用のキーボードももっていて、それさえ持っていれば、従来のパソコンでできたようなことはほとんど何でもできると語っているそうです。そうです、iPadの発売は、こうした社会変革をしますというアップルの意思の表明でもあるのです。このお祭りに集まった人々は、単にiPadというハードに対して期待しているのではなく、これから、アップルが提供する社会的な価値に期待をしているのです。

私たちも、こうしたアップルのやり方を見習うべきです。私たちも、ただ、マーケティングをして「顧客ニーズ」がどうのこうのといっているだけではなく、お客様に新たな価値を提供していかなければならないし、社会を変えていかなければならないのです。そうです、これが現代の企業の存在価値、存在の理由なのです。そうして、できうれば、アップルのように、それがお客様にも良く理解していただけるように、努めなければならないのだと思います。こうした、背景でのワクワク感とか、ドキドキ感、お祭り騒ぎなど、ここしばらく、日本の企業からは感じられなくなったと思います。日本企業は、この方面では、これからいっそうの努力が必要になると思います。

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青木幹雄よ お前も辞めろ！―老害以外の何ものでもない!!

青木幹雄よ　お前も辞めろ！(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

青木幹雄前参院議員会長

  本会議にも出ない老害議員は百害あって一利なし。

身代わり投票問題の責任を取って、自民党の若林正俊元農相（７５＝長野選挙区）が、参院議員を辞職した。

本会議の採決で不在だった議員の投票ボタンを勝手に押すなんて、論評以前だ。

若林は「魔が差したとしか言いようがない」などと言い訳していたが、納得いかないのは、採決直前に議場を離れ、隣席の若林に「偽装投票」の“スキを与えた”青木幹雄前参院議員会長（７５）が、不問に付されていることだ。

若林正俊元農相

若林氏は環境相、農相などを歴任。夏の参院選で改選を迎えるが、公認会計士で長男の健太氏（４６）に地盤を譲り、すでに今期限りでの引退を表明していた。

「要するに、クビを切りやすかったのです。任期満了まで６カ月を切り、公選法の規定で辞めても補選は行われません。同じく改選を迎える青木氏は、民主党新人で地元民放の元アナウンサー・岩田浩岳氏（３４）との厳しい選挙戦が予想されています。問題が長引けば、相手候補に攻撃材料を与え、青木氏にもトバッチリが及びかねません。問題発覚の翌日に議員辞職させた執行部のスピード決着には、かつての“参院のドン”への配慮が見え隠れします」（自民党関係者）

青木からの投票依頼の有無について、若林は「依頼は全くない。（今回が）初めてのことだ」と否定。青木も「本人からの電話で初めて知った。想像もできないことだ」と言っていたが、自民党参院幹部の事情聴取に若林は「自分の席は死角になると思っていた」と釈明した。“常習”を疑わせる発言だし、ＮＨＫ予算承認案など先月３１日に行われた計１０件の採決すべてで、若林は青木のボタンを押していた。「魔が差して」１０回は押さない。

参院議事課によれば、この１年間で、青木は本会議の採決を３回欠席。「途中退出は欠席にカウントされない」（議事課）というから、今回のように採決前に席を離れた分を含めれば、青木が採決に不在だった回数は、さらに増えるだろう。

ニュースで繰り返し流れた隣席のボタンを押す若林の慣れた手つきを見ても、常習の疑念は膨らむばかりだ。

青木事務所は採決の前に議場を退出した理由について、「会合に出るため」と答えた。議案の採決より会合優先なんて本末転倒だ。有権者から与えられた国会議員の重い一票をないがしろにしている点では、若林と同罪である。

５選を目指す青木には党内からも「老害」批判が渦巻いている。本会議にも出ないような議員は、いよいよ存在価値ゼロだ。サッサと議員を辞めるべきだ。

老害以外の何ものでもない!!
この二人の老人の行動、どう考えても、どの方面からも正当化できる理由は見つかりませんね。こういう人達には、さっさと議員を辞めてもらう以外にありませんね。まあ、年をとるにも、個人差がありますが、もう政治家の世界でも、70歳台の議院なんてものはやめさせてほうが良いのだと思います。

そうして、もう少し若い年代のひとが、政治家になれるようにしたほうがずっと良いと思います。こういう高齢の人は、アドバイスするくらいにして後進に道を譲るべきだと思います。

企業などでは、もう随分前から、老害を防ぐシステムが導入されているところもあります。たとえば、銀行などでは、50歳を過ぎると、将来の役員候補者は別として、普通の社員の場合は、別の人事体系などに組み入れられます。役職などからも離れます。あるいは、子会社や融資している他の会社などに出向となったりします。これは、やはり、50歳を過ぎる頃から、そろそろ、変革を厭うとか、マネジメンとしても下位、中位まではどう頑張っても若い人間にはかなわないので生産性も上げられないということがあるのだと思います。民間企業では、こうした厳しい「老害除去システム」とも呼べるような人事システムがあるということです。

要するに、役員のようにまずは、優れた社会性や、社会感覚があったり、情報収集能力があったり、その他優れたバランス感覚があったり、長期のビジョンや、指針、規範、などを自らあるいは、人に指示してつくりだせない示せない人は、50歳を過ぎれば、強制的に後進に道をゆずるように人事システムが構築されているということです。要するに、いわゆる、ロワー・マネジメントやミドル・マネジメントの範疇から抜け出せない人は、自分の意思にかかわらず会社の中では行進に道を強制的に譲らされるわけです。

国会議員も、何か制度的にこうした仕組みを組み込んだほうが良いと思います。それなしに、いつまでも続けていれば、この青木氏や、若林氏のようになってしまうという事だと思います。若林氏はもうすでに後進に道を譲るということですからまだ良いとしても、青木氏はどうにもなりませんね。早く引退すべきです。

やはり、将来的にも青木氏のような人物がそのまま国会議員の地位ついているというのは、いだたけないと思います。まあ、選挙民は、青木氏には投票すべきではないと思います。どうしても、変わりの人がいないというなら、選挙を棄権するしかないと思います。

日本でもう本格的な高齢化社会に入っています。そうなると、このような老害の問題頻々と起こってくると思います。政治の世界でも、企業でも、役所でもこのようなことがなくなるように、きちんと人事システムを対応させていくべきです。まあ、無論のことですが、老人の知恵など生かすこともその中に含むと最善でしょう。むろん、ただし、ということがあります。当然のことながら、上の両氏のように、知恵などから縁遠く、老害だけの人は排除する仕組みを組み込んでおくべきと思います。

現在は、民主党や、自民党に限らず、いわゆる政治家の品格を問われる事例があまりに多すぎると思います。政治家諸君、もっとしっかりしろ!!それに、世界をみてみると、プーチンだって最高権力者になったのは、40代、オバマも40代、ブレアは、首相になったのが41歳の時です。それに比較すると、日本はあまりにも年寄りが多すぎです。麻生さんなんか、もっともっと若いうちに総理大臣にすべきだったと思います。現在の政局を見ていると、民主党にしても、自民党にしても、老害が酷すぎるのではないかと思います。その意味では、安部さんは比較的若かったので、今から考えるとかえすがえすも残念なことです。今から考えると、安部総理おろしが始まった時点で、自民党の命脈は尽きていたのだと思います。とにかく、有権者は老害にも着目して投票すべきと思います。

ただし、若い世代にも一言!!最近、若い人の創造性のなさが、顕著になってきていると思います。これは、老人にも責任があると思いますが、その要因としては、旧きをあまりにも知らないということがあると思います。旧きを知らなければ、新しいことは何なのかも判らなくなりますね、そうして、創造もできなくなると思います。特に伝統文化などには、関心を持つべきでしょう。そうして、老害を排除できるだけの実力をつけていただきいと思います!!

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