2010年7月3日土曜日

「財政破綻したとき、誰が困るかご存じですか」-菅首相―麻生さんのほうが理屈が通っている!!

「財政破綻したとき、誰が困るかご存じですか」(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

◇菅直人首相（民主党）

◆２日、金沢市内での街頭演説で

財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。



さて、上の動画は、残念ながら7月2日のものではありません。これは、6月のG20に菅総理がでかける直前のものです。ここでも、やはり、カルロス・ゴーン社長のことを言っていますね。しかし、本人は気づいてるのかどうか知りませんが、またまた、マクロ経済音痴丸出しの発言を平気でしていますね。強い経済とは無論、マクロ経済のことを言っているのでしょうが、その話の続きで、今度は日産の話でミクロに飛んで、また、マクロ経済の話とごちゃまぜにしています。

雇用の問題を、カルロス・ゴーン社長の日産という一会社のミクロ経済の中で語りつくそうとして大失敗しています。では、カルロス・ゴーン社長のような人が何人居なくなれば、日本の雇用が確保されるというのでしょうか。

それと、菅さん、マクロ経済音痴のあなたは、ご存じないようですが、マクロ経済的に仮に何らかの方法で、インフレ率を1から2%あげることに成功したとします。そうすれば、即座に数百万の雇用が生れます。これは、何も特殊なことではなく、マクロ経済で教えているまったく当たり前のことで、日本だだけではなく、アメリカでも、その他の普通の資本主義国なら今でもあてはまる真理です。

雇用の問題など、ミクロ経済でだけではかりしれるものではありません。菅さんの言い方では、マクロ経済など何も関係なく、雇用状況が悪いのは、経営者が悪いということになってしまいます。そんなことはありません、景気が良くなれば、当然経営者が誰であれ、車が売れるようになり、その車をつくるために、当然労働者を増やされなければなりません。そうなれば、雇用も増えます。

それに、日本の経営者で年間報酬が1億円を超えている人は、280人という最近の統計がだされています。たった280人ですよ。アメリカいや、他の国とでも比較すれば、本当に少ないです。いかに日本が平等なのかというのかわかります。さて、仮のこの280人が日本から姿を消したとして、何が変わるでしょうか、これだけ大きな日本の経済の中では、これらの人たちが一人もいなくったとしても、ほとんど何も変わりませんね。菅さんはどうしてこんな簡単な理屈すらも理解できないのでしょうか?まったく愚かといってもいいくらいです。論理が完全に破綻しています。

こんなマクロ経済音痴の菅さんが、総理大臣であるということ自体が情けないし、それどころか、菅さんが総理大臣をやっている限りにおいてはこの国の経済は回復しないのではないかと思います。

ただし、このようなマクロ経済音痴は、日本では菅さんだけではなく、日本の政治家の多くがそのうようです。だからこそ、菅さんのようなマクロ経済音痴でも、その面からはあまり追求されることもなく、総理大臣になれるのだと思います。日本の政治家って、どうしてこうなんでしょうか?情けないです。彼らの殆どは高校レベルのマクロ経済も理解していません。だからこそ、財務省の官僚に手のひらで弄ばれています。こんな連中に政治を任せておい良いものでしょうか?きっと官僚たちは、政治家はどうせ何にも知らない馬鹿だからと腹のなかで、せせら笑っていると思います。もっと、まともな人達に政治を担わせたいものです。

麻生さんのほうが理屈が通っている!!



さて、上の動画は、このブログにコメントをいただいた方から教えていただいたものです。この中で麻生さんが述べてきた内容は、このブログでも過去に何回も掲載してきたものです。今の政治家の中で、ここまでマクロれ経済に精通しているのは、麻生さんだけかもしれません。

麻生さんが言っているように、ギリシャの財政破綻と、日本の財政パランスの崩れは、根本的に意味が違いますね。なんといっても、ギリシャは海外から特にユーロや、ドルなどで大きな借金があったわけです。日本には、そんなもの一銭もありません。これをきちんと、区別しない菅さんのような政治家や、マスコミにには根本的な間違いを犯しています。

それから、国債についても、麻生さんのいうことは正論です。これらもろもろについては、過去に何回もこのブログに書いているので今回は詳しくは書きません。ただし、このブログをはじめて読まれる方には、麻生さんの言うことが大正論であることを認識していただくためにも、このブログの過去の記事を読んでいただきたいです。それに関しては、下の【関連記事】のところに、過去の記事のURLを貼りつけておきますので、まだ読まれていない方は、是非ご覧になってください。

先に、菅さんに限らず、日本の政治家にはマクロ経済音痴が多すぎという旨のことをかきましたが、過去にそれを裏付けるような事実があったことをここに記載しておきます。

それは、あのリチャード・クー氏が日本の不況の要因を調べているうちに、いわゆるバランス・シート不況という考えに思い至り、それについて当時日本の主だつた政治家に話をしてみたところ、それを理解できたのは、麻生氏、中曽根氏、亀井氏の三氏のみだったそうで、その他の人は理解できなかったそうです。

バランスシート不況自体については、以下のURLを参照してください。

http://intec-j.seesaa.net/article/40053503.html

このバランスシート不況についても、マクロ経済をある程度理解してれば、理解できることです。そんなに難しいことではありません。いずれにせよ、このバランスシート不況は、人類が過去に経験したことがないものです。いずれにせよ、このバランスシート不況の状況は根本的には変わっていません。このさい財政バランスなど一時無視して、国債を擦りまししてでも、政府の大規模な財政出動が必要です。これはどこかでやらなければ、経済はもとにもどりません。麻生さんは、この背景を良く知っていて、この演説をしたのです。

それから、今回麻生さんが、応援演説をした、三橋氏に関しては、もともとは作家で中小企業診断士の資格を持っています。政治家志望者としては、珍しく、マクロ経済について良く理解していて、その方面の著書も書いています。まだ、若いですし、今後このような人が多く政治家になっていただきたいものです。今朝の、テレビ討論で、9党の政治家が集まって討論をしていましたが、ほとんどマクロ経済音痴で、話になりませんでした。あまりにくだらないので、途中でチャンネルを切り替えました。

国の基の経済が少なくとも、もとに近い水準に戻らなければどうしようもないです。他のことは後回しにしても、今は経済を立て直す時期だと思います。そのためには、日本では数少ない、麻生氏、亀井氏などのいうことにもっと耳を傾けるべきだと思います。無論彼らのいうことが何から何まで、正しくて正論だとはいいません。しかし、マクロ経済的な見方としては、大筋では正しいです。それから、三橋氏のような人、もっと多くすべきと思います。もう古いタイプの利権ばかり考えているような政治家にうんざりです。タレント議員にもうんざりです。




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2010年7月2日金曜日

菅首相、与野党９党首討論のテレビ出演拒否　「１対８なら吊るし上げになる」と逃げる―敵前逃亡するあなたに再び消費税を問う!!

菅首相、与野党９党首討論のテレビ出演拒否　「１対８なら吊るし上げになる」と逃げる(この内容すでにご存じの方、この項は読み飛ばしてください)



菅直人首相は２日午前、富山市で街頭演説し、参院選期間中に民主党代表としてテレビ出演する際の条件について、「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているが、とんでもない。いつでも１対１の真剣勝負ならやる。１対８の議論は議論ではない。下手をすると吊るし上げになる」と述べ、与野党９党首による議論を拒否する考えを示した。

これに関連し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「１対８で話すと民主党批判一色になる。対応する方は大変だ。党首討論的にやってもらえればいいと思う」と述べ、与野党党首が１対１で議論する場を設けることが望ましいとの考えを示した。

自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は先月３０日、菅首相が参院選期間中のテレビでの党首討論を避けているとして、出演に応じるよう民主党に申し入れていた。


敵前逃亡をするあなたに再び消費税を問う!!
以前、このブログでは、現在のデフレを脱却していない時期に、増税を行うことはマクロ経済的にいって、間違いであるということを掲載しました。おそらく、現在の経済状況のまま、増税をした場合、税率は上がったものの、消費が冷え込み、内需がますます先細りになりせっかくの増税効果も薄まってしまい、意味のないことになってしまう可能性が大です。

それに、あなたは、日本国がギリシャのような財政破綻の淵にあるようなことを言って、増税の必要性を正当化しようとしていましたが、それも、このブロクで以前全く間違いであることを指摘しました。あなたは、これに対する説明もすべきと思います。

これに関しては、以前ブログにもかきましたので、ここでは改めて書くことなどしません。それになぜか、他の党首などこれについてはっきり言及しているのは、国民新党の亀井代表だけです。

だから、本日は、あなたの消費税に関する言い分を認めた上で、再び消費税に関して問いたいと思います。

あなたは全体像をなぜ語らないのですか?
菅直人首相あなたは党首討論の席で、なぜ、消費税率の引き上げが必要なのかを国民に丁寧に説明しないのですか。その議論を行わないで低所得者のための還付制度に言及するのは、説明の順番が違うのではありませんか。一体あなたは、大きな政府を構築しようと考えているのですか。大きな政府に関しては、もうすでに、ソビエト連邦が崩壊して以来、どこの国でも大失敗していたではありませんか?

現在、成功しているのは、スウェーデン、デンマークなどのもともと、人口の小さな国だけであることは、以前も述べました。こうした国では、確かに、官僚機構は国の小ささからすれば、大きなものかもしれませんが、それでも、人口数千万以上にのような国から比較すれば、はるかに小さな機構にならざるをえません。だからこそ、何とか今でも運営できているのであり、それ以上の国では、もうそんなことはしていません。これに関してあなたの、説明を聴いたことがありません。

まあ、これに関しても、あたなの言い分を認めたとしましょう。日本でも、大きな政府が成り立つものとしたとしましょう。それでも、あなたには、説明すべきことがあります。

まず、あなたは演説のたびに還付対象世帯の所得水準について２００万円から４００万円の幅で異なる数字を口にしました。これでは、準備や計画が十分整わない状態での負担軽減策の数字としか言えず、思いつきの発言と受け取られても仕方ありません。

私たちの知りたいのは、増税分の消費税の使い方であり、今後コストがふくらむ一方の社会保障を、財源を含めてどう制度改革していくかを知りたいのです。日本で、どのようにして、大きな政府を成り立たせるのか、あるいは、小さな政府のままで、増税するのか?

これはあたなが提唱した通り、与野党が党派を超えて取り組むべき課題であり、私たちも成熟した論議を望んでいます。そのためにこそ、あなたは増税の全体像の説明を尽くし、的確な選択肢を示さなければならないはずです。あなたは、このような重要なことで、私たちの生活、生き方まで変えてしまうようなことを政争の具にしたため、消費税率引き上げへの理解は根底からもう崩壊してしまいました。

それだけではなく、あなたの消費税増税をめぐる発言は揺れ動いています。あなたは、参院選公約の発表で「２０１０年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案をとりまとめていきたい」と表明し、自民党が挙げる「１０％」を参考にするとしていましたが、先のカナダ訪問では「各党に議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」と、発言をトーンダウンさせました。これに関しては、あなたは、増税が国際公約になってしまうことを懸念したためという言い訳をしているようですが、あなたには、増税に関する理念はないのですか?理念があれば、国際舞台でもどうどうと主張すべきではありませんか?

G20では、議長国のカナダから、「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減するただし、財政再建と、経済成長の両方を実施する日本は例外とする」との提案がありました。なぜ、日本は例外なのか、については、このブログでもその理由を掲載しました。結局日本は、同じ財政赤字とはいっても、その内容は他国とはまったく異なるということです。だから、あなたは、その席て、「増税」とはっきり述べることは、他国の指導者から奇異に思われると感じたのではありませんか?あなたは、このブログでも再三述べてきたように、酷いマクロ経済音痴ですが、権力を確保したり、維持したりすることには、天才的な勘のようなものをお持ちのようです。その勘からして、増税に関してはっきり述べことはまずいと判断されたのでしょうか?

結局あなたは、国際舞台でも敵前逃亡したということでしょうか?

準備や計画が十分整わない状態での負担軽減策
ところが、あなたは帰国後の選挙遊説では再び増税論議に前向きになり、低所得者対策として「かかる税金を全額還付する」と表明しました。あなたは食料品などに軽減税率を導入する案にも言及したが、負担軽減策を並べるだけで、いったいどれをやろうとしているのですか。

負担軽減策には、きちんとした制度設計が必要です。課税最低限を基準に還付する場合、線引きされた少し上の所得層との間で税負担の差が大きくなるからです。若年層から高齢者まで幅広く負担する消費税の性格からみて負担の公平性という問題も生じます。軽減税率も具体的な対象を決めるには大変な議論になるとみられます。

あなたが年収２００万～４００万円を挙げたのは、夫婦・子供２人の標準世帯で所得税（国税）の課税対象とならない所得水準３２５万円以下、住民税（地方税）で２７０万円以下の低所得層の負担軽減を念頭に置いたのでしょう。

しかし、あたなは、年収が４００万円未満では世帯数の半数近くに上ることを忘れていませんか。そのため、軽減策を拡充するほど税収増が見込めなくなることも忘れていませんか。

そもそも、消費税増税分の使い道についてのあたたの考えは定まっているのですか。一方で、経済の成長分野に使う意向を示すしながら、社会保障財源の不足分の穴埋めに使うともいうのではわけがわかりません。「１０％」の根拠は何なのですか、最終的に何％まで引き上げるつもりかも不明です。

あなたの民主党は「最低保障年金」の財源に消費税を充てるとしていますが、年金改革案の具体像はまとまっていません。また、あなたの民主党は、後期高齢者医療制度など医療や介護をどう見直すのですか。あなたの民主党は、その一方で、診療報酬引き上げに言及しています。社会保障制度の全体像を描かなければ、いくら増税すべきか試算すらできないはずです。

あなたはなぜ小沢氏異論をなぜ許すのですか
あなたの民主党には、重要政策のぶれはほかにもあります。仙谷由人官房長官は、マニフェストで「月額７万円」とした最低保障年金について「今後上がることもあり、少々低い金額が設定されることもある」と述べました。いつ、政策を修正したのですか。

独立行政法人、公益法人の廃止や天下りの禁止をうたいながら、６月２２日に閣議決定した国家公務員の退職管理基本方針では、これら法人への現役官僚の天下りを容認しました。これで政治主導と言えるのですか

それから、最近不思議なのは、小沢一郎前幹事長が消費税を含む政策変更について首相や党執行部を厳しく批判していることです。これには、枝野幸男幹事長らが反論し、選挙戦のさなかに内輪もめの様相を呈しています。しかし、献金問題などは別にして、最近の小沢氏のいうことは、正論です。正論中の正論といってもおかしくない内容です。

小沢氏は「去年の衆院選では任期中の４年間は消費税を引き上げないとした上で選挙を戦った」と主張するとともに、子ども手当の満額支給が見送られることなどにも異論を唱えています。与党の最高実力者といわれた人物が、公然と首相方針を批判するのを許していること自体、政権与党の信頼感を大きく損なっています。

あなたの民主党政権は、財源の裏付けのないばらまき政策を多用する政治を転換するのかどうか。これでは、私たちにはまったく見分けがつきません。

あなたは、これだけのことを説明する責任があります。説明ができないというのなら、そうして説明もしないで参院戰にのぞむというのであれば、もう、一国の総理大臣たることは、やめて、お遍路の旅にでもでなさい。

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2010年7月1日木曜日

オラクルの「社員犬」ウェンディ死去　Twitterでお悔やみ集まる―ウィンとチャナからもおくやみを!!

オラクルの「社員犬」ウェンディ死去　Twitterでお悔やみ集まる(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてたください)


日本オラクルの社員犬ウェンディが7歳で死去した。Twitterではウェンディを悼むつぶやきが広がっている。

在りし日のウェンディ

日本オラクルの「社員犬」ウェンディが7月1日午前4時30分ごろ死去した。享年7歳。6月23日から体調不良で入院し、治療に専念していたが、7月1日未明に体調が急変したという。Twitterではウェンディを悼むつぶやきが広がっている。

ウェンディは2003年1月6日生まれのオールド・イングリッシュ・シープドッグのメス。2代目社員犬「ハイディ」の後任として、03年4月に同社に入社。週1回出社し、社員を癒してきたほか、イベント出演など企業PRにも貢献していた（“社員犬”ウェンディちゃん、IT戦士を癒す）。

「悲しい」「どうぞやすらかに」――Twitterではウェンディを悼むつぶやきがハッシュタグ「#wendywendy」で広がっている。

自身もTwitterでつぶやいていたウェンディ。亡くなる前の最後のつぶやきは、3月3日に投稿された「8：・：；」だった。

ウィンとチャナからもおくやみを!!
7歳とは、短い生涯でしたね。ちなみに、大型犬の場合は、大体寿命は10年くらいといわれています。残念でした。

私の会社には、会社犬が二頭います。それは、このブログをご覧になられている方は、良くご存じのジャーマン・シェパードのウイン(♂)とチャナ(♀)この2頭とも、ウェンディの急逝には驚いたようです。きっと、この二匹がウェンディーにあえたなら、良いお友達になれたのではないかと思います。


左がウィン、右がチャナ

今回の訃報を聴いて残念がるウィン


ウェンディーの訃報で悲しむチャナ

無論二匹とも、話をしても理解していないのでしょうが、特に悲しい顔つきをしているものをピックアップしてみました。

私たちは、普段死のことなど考えては居ませんが、犬を飼っている人などは、犬の寿命があまりに短いのでなくなったときなど、思い知らされます。生物には、みな寿命があるということです。

この動画は最近のウィンとチャナの様子を掲載したものです

ウィンとチャナに関しては、いつも幸せなのかどうか考えています。二匹なので、犬同士の関係もあるし、ウェンディーと同じように会社で飼育されているということで、ほんとうにいろいろなタイプの人とあうことができ、幸せなのではないかと思います。ウェンディーもいろいろな人にあえて幸せだったに違いありません。

会社の中に、犬という存在があるということは素晴らしいことだと思います。彼らがいることで、どんなに社員が癒されていることか・・・・・・。ウェンディーもきっと多くのオラクルの社員たちを癒しハゲましたに違いありません。

うちの会社の場合は、ドッグシャワーハウスといって、コイン式の洗犬も運営していますが、ウィンは、そのモデル犬にもなったし、これを開発するときにも、実際にこれで洗ったりする実験にも参加して役にたってくれました。

ウィンとチャナには、これからも充実した犬生を送れるように、配慮してあげようと思います。そうして、私たちも、悔いが残らぬように日々頑張りたいものです。自分のことばかり考えるのではなく、彼らのように、まわりの人を癒すような生き方をしたいものです。

そうして、さいごに、ウェンディーいままで、オラクルの社員や私たちを癒してくれてありがとう、あまりはやくいってしまったことは残念ですが、わたしたちの心のなかにいつまでもあなたの思い出は残っています。安らかにおやすみください。

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ウィンとチャナの楽しいクリスマス-サンタに扮したジャーマンシェパード?!



本日は軟らかい内容－ウィンとチャナの写真を掲載

Funny Face

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緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して―今こそ日本に真性保守が必要だ!!

緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


この出来事の発端を掲載する。


大阪市で一斉に来日した中国人４８人のうち３２人が、来日してすぐ生活保護を受けていたことが明らかになっている。彼らはマスコミの取材に対して、「自分たちは残留日本人の家族で、悪いことはしていない」と話しているという。

取材に応じたのは、大阪市西区のマンションに住む４０代から５０代とみられる中国人の男女５人だ。５人は日本国籍を持つ女性らの親族と名乗って、先月、来日した４８人の一員で、うち３２人が大阪市から生活保護費を受け取っていることが、２９日、明らかになった。

５人は、終戦後、中国に残された日本人の母親と一緒に暮らすために来日したと話している。

「中国より日本がいい。（どうして？）政府が少しばかりの生活費を支給してくれるから。中国ではそんなことしてくれない」（生活保護を受けている中国人の男性）

一方で、今回の生活保護申請の大半には、同じ不動産業者が付き添っていたこともわかっている。

「通訳がやってくれた。（どんな人？）日本人。大勢が入国したので、どんな手続きをしたのか知らない」（生活保護を受けている中国人の男性）

大阪市は「不自然な点が多い」として、入国管理局や警察と連携して実態を調べる方針である。(30日18:07)

この出来事に関して大阪市長平松氏はTwitteでつぶやくとともに、それをまとめて、自身のブログに掲載している。

ご本人が内容を広めて欲しいと願っておられるので、本日は、大阪市の平松市長のブログ(ヒラマッちゃんの元気メッセージ)からそのまま掲載します。

ツイッターで情報発信した内容をここにまとめます。

多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受けるという異常事態が発生しています。生活保護の申請には、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和２９年に出され、昭和５７年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。

その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。

大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。

ツイッターに我々の今日の対応を記しました。１４０字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

平松市長の本日のツイートを内容は、そのままとして、読みやすい内容に編集したものを下にけいさいします。

中国からの大量入国、生活保護申請について

１　在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件
「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています。（なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。

２　一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。

今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。

しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市全区で本件類似は受付保留です。

以上が私がつぶやいた内容です。

全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。

今こそ日本に真正保守が必要だ!
上記の出来事に関しては、事情を良く呑み込めていない人々から、大阪市に対する非難の声があがったもので、平松市長としては、実体を多くの人に知ってもらいたいという思いで、Twitterでつぶやいたり、ブログに掲載したものです。

まずは、はっきりさせておきたいのは、入国管理に関しては、国の法務省管轄ということです。生活保護とは、日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度のことです。受付の事務と、支給に関しては、地方自治体がおこないます。

上で、平松さんは、いろいろと言い訳を書いては、いますが、どうしても納得できないことがあります。まずは、国がどうして入国手続きを安々と行ってしまったのかという疑問です。さらには、大阪市がどうして、こんなにも安々と生活保護の事務を簡単に行ってしまったのかということです。

平松氏は、国が入国を認めたので、あてはまるものに関しては仕方なしに生活保護の事務を行ったように書いていますが、どうも納得できません。

日本人でも、本当に困窮している人で当然受ける権利があるものと思われる人がなかなか保護を受けられないという場合があるということを聴いたことがあります。なのに、なぜ、これらの中国人はかくもあっさり、保護を受けられるようになったのでしようか?全くわかりません。しばらく、とどめおくということすらできなかったのでしょうか?調査名目などで、何とでもなったと思います。

法律制度など詳しくは知りませんが、入管法とか、生活保護の制度が最近変わったなどという話は聴いたことがありません。なのに、なぜ、生活に窮する中国人が多数入国できて、さらに、生活保護がすぐに許可されるなと、信じられません。今まで、このようなことはあったのでしょうか?あったにもかかわらず、報道されなかったのでしょうか?それとも、今回は人数が多いため、明るみに出されたということでしょうか?

それと、今回はあくまで、例外的なものなのでしょうか?通訳として不動産業者が付添っていたそうですが、この不動産業者が、法律の隙をついたものなのでしょうか?あるいは、国が特別に認めたのでしょうか?

これらに関して、一刻も早く解明して欲しいと思います。大阪というと、2年ほど前に、大阪府警が全国初として行政対象暴力ということで生活保護不当要求の組員に給付中止命令を大阪市に出しています。そうして、実際に支給が中止されています。何かこのような措置ができなかったものかと思います。

これ以上、憶測や感測で掲載していても仕方ないので、ここらで、結論を言います。

それは、とりもなおさず。民主党は、なんでも拙速に行い、失敗しているということは見逃すことはできないということです。たとえば、子供手当てでも大失敗しています。なんと、日本に住んでいる外国人の子供にも子供手後が支給されるそうです。それも、母国に住んでいる子供にまで支給されるということです。おどくことに、逆のケース、外国に住んでいる日本人の子供には支給されないという一貫性のなさです。メチャクチャですね。このままであれば、上記のようなことこれからも頻繁におこります。上記でも、民主党のやり方が何か影響している可能性があります。忘れた頃に、明るみにでるかもしれません。

この件に関しては、今年の4月に兵庫県尼崎市在住の５０歳代の韓国人の男性が２２日、同市役所を訪れ、タイで養子縁組したとする５５４人分の子ども手当の支給を申請していたことが分かっています。この際には、さすがに市は「養育の実態がない」などとして、不受理にしていました。しかし、本当に養子の実体があれば、受理したという事だと思います。とんでもないですね。

それから、最近ほとんど話題になりませんが、日本国解体法案があります。外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護委員会の設立などです。民主党は、最近小沢さんが正論を言っているように、マニフェストに書かれていることは守らずに、書かれていないことは推進するというチグハグなことばかりです。

私たちは、民主党は左翼政党であることを再認識すべきと思います。では、自民党はどうなのかといえば、はっきりいって、保守政党ではありません。確かに、自民党の中には保守派の政治家もいますが、リベラル派や、左翼の政治家も存在します。もう、日本には本当の意味での保守政党など姿を消したといつても良いと思います。

こんな時代に、朝廷のことを説いても多くの人には、何の意味も持たないのかもしれません。しかし、私たちは、2670年に及ぶ朝廷という他の国には見られない制度によって日本を維持できているということを見過ごすわけにはいきません。日本の天皇は、昔から国体を維持するためにいらっしゃるのであり、為政者ではありません。ところが、他国の皇帝や王は、あくまで為政者であったということで、日本の天皇とは全く考え方が異なります。こうした朝廷があったので、日本の明治維新も、他国と比較すれば、無血革命によって大きな変革をなし遂げることができたのです。

仁徳天皇の「人家の竈（かまど）から炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は倹約のために宮殿の屋根の茅さえ葺き替えなかった」、と言う記紀の逸話が残されいますが、こうした逸話が日本の朝廷を物語っています。

こうしたことを書くと、天皇の起源など、明らかではないとか、仁徳天皇の話は後世のつくり話に過ぎないという愚かな人もいるかもしれませんが、他国では、起源がはっきりしているにもかかわらず、日本では起源がはっきりしないほどの遠い昔のことであるということは、誇るべきことだと思います。さらに、逸話に関しては、朝廷の本質を誰にでも分かりやすくしたものであり、その真偽などどうでも良いことです。

明治の先達たちは、朝廷があったからこそ、ドラッカー氏も、それまでの東洋史、西洋史としてわけられてきた歴史が、世界史になったといあの偉大な社会的イノベーションである明治維新を成し遂げることができたのです。明治維新にできた大日本帝国憲法は、朝廷を前提としたものであり、当時の時代背景を考えると、本当に近代的なものでした。日本人の伝統文化に立脚し、日本人による日本語による憲法でした。朝廷があったこと、それを信じていたからこそ、当時の人々は革新に突き進むことができたのです。ドラッカー氏は、日本人は、一旦国内でコンセンサスができてしまえば、変わり身が驚くほど早いと指摘しています。

しかしながら、戦後できた日本国憲法は、進駐軍によって、押し付けられた、英語で書かれたものを日本語に翻訳したものです。これは、日本の伝統に立脚したものではありません。しかし、進駐軍ですら、日本の朝廷を崩すことができなかったということに注目していただきたいです。

私たちは、まずは、これを何とかしなければならなかったはずです。しかし、長い間続いた自民党の時代には、これにしっかりと対峙することはありませんでした。政権与党を退いた自民党は、まさにこの日本国憲法により弱体化されたものであり、その後に政権の座につい民主党はまさに日本国憲法の申し子といっても良いくらいの政党ということができます。日本国憲法を制定して、それを国の基とすれば、いずれ民主党のような政党ができるのは、必然だったということです。

私たちは、今一度、この憲法を自分たちの手で、日本人による日本人のための、日本語によって書き直す必要があります。そのためには、いわゆる日本にも真正保守派の政党をつくる必要があると考えます。

最近は、革新とか、保守という言葉はあまり人気がないようです。特に、保守に関しては、古いものにしがみつくとか、日本の軍国主義という悪いイージが重ねあわせられています。

しかし、保守に関しては、他国では、旧いものが確立されていて、それを守るという意味ではありますが、今の日本では違うと思います。戦後、60年以上にわたって、革新の名のもとに、基となっている考え方が、日本人による考えではない、日本国憲法によって、国を維持してきたことが、今日の混乱、今日の閉塞感を招いているのです。

現状をみてみると、すべての政党、すべての人の考え方などが、革新、リベラルであり、何がどう違うのかわからないような状況になっています。分かりやすい事例としては、最近の消費税の問題があります。従来の感覚だと保守派が増税、革新派が、増税反対という枠組みのようなものがありましたが、それが、菅さんによっていとも簡単に打ち破られてしまいました。

そうして、良く考えてみてください。増税する減税するなどの問題は、本来はこのブログにも再三にわたって書いてきたように、マクロ経済上の問題であって、本来、保守とか、革新とか、リベラルなどとは全く関係ありません。

日本の現状は、革新が何なのか、保守が何なのか全くわからない状況にあります。これは、由々しき状態です。日本では、距離を測るには、メートルという単位を用いています。これは、メートル原器というものが、フランスのパリにあります。このようなものがあるからこそ、距離をはかることができます。誰もが客観的に遠い近いが判断できます。

メートル原器

しかし、今の日本は、このメートル原器が存在せず、距離を客観的にはかることが出来ないような状況に至っています。だからこそ、多くの政治家が、日々いうことがコロコロ変わったり、順番を間違えたり、価値判断などができないでいます。

こうしたことをなくすためにも、今日本に真正保守政党を設立する必要があると考えます。こうした、真正保守政党があることによりはじめて、革新はどのように革新なのか、リベラルは、どのようにリベラルなのかはっきりします。

私自身は、真正保守政党が、必ずしも政権を執らなくても良いと思っています。ただし、場合によってはいつでも政権を担えるし、実際政権も担うこともあるというような状況まで持って良ければ良いと思います。

これなしに、このままにしておけば、上記のような混乱これかもますます、増えていきます。今は、明治の先達が行った明治維新のような朝廷を前提とする大革新が必要な時です。無論、何も私は、天皇陛下を為政者にせよなどといっているわけではありません。天皇陛下は、伝統的なそのままの形であるべきです。変わるべきは私たちです。これは、保守という建前でありながら、保守ではない、革新という建前でありながら、革新ではない、リベラルという建前ながら、リベラルではない多く中途半端な人々の精神革命にもしなければならないと思います。

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