2010年8月14日土曜日

【ワコール CuCute】なぜ、胸を“小さく”見せるブラが売れるのか?―私たちは、もう以前と異なる異質な社会に入っている?

なぜ、胸を“小さく”見せるブラが売れるのか? (この内容すでにご存じの方は、この項を読み飛ばしてください)

「胸を小さく見せるブラ」CuCte

ワコールが「胸を小さく見せるブラ」をネット通販だけで売り出したのが、4月下旬のこと。これがバカ売れした。初回販売分は1週間で完売、「主力品の発売直後の同期間と比べ12倍以上だ」(日経産業新聞2010年7月16日付1面より)という。

しつこいようだが、胸を“大きく”見せるブラの間違いではない。わざわざ“小さく”見せるためのブラである。「おかしいではないか」とストレートに異議申し立てに走ってしまうのは、自分がおっさん思考にはまっているからだろう。

ブラと言えば、大きい人はそれなりに、小さい人は少しでも大きく見せるために、あるいはフォルムを美しく整えるために、が常識だと思っていた。しかし、そうではないのである。その証拠に、小さく見せるブラは売れている。

一時は在庫がなくなり次第、販売終了とも言われていたようだが、8月には、豊かなバストをコンパクトに見せるブラジャー『CuCute(キュキュート)』が発売された。小さく見せたいニーズは確実に存在するのだ。


「小さく見せたい」ニーズは4位

このブラが開発された背景には、ワコールが実施している調査結果がある。調査によると、バストを小さく見せたい人が全体の1割程度いたようだ。ニーズ順位でみると4位だったらしい。

既成概念にとらわれていれば、その思考回路は次のようになるはず。すなわち、「あえて、バストを小さく見せたい人などいるはずがない」→「実際に調査結果でも1割しかいない」→「その程度のニーズに応えて製品化しても、採算ラインには乗らない」。

しかし、ワコールで、この製品開発に関わった担当者は、まったく違う考え方をしたのだろう。つまり、「調査で1割もの人が、バストを小さく見せたいと思っているのなら、その背景には、もっと多くのニーズがあるかもしれない」と推測したのではないか。

偉いのは、そうした発想に基づく製品企画を通すワコールの社風だと思う。

ともかく、小さく見せるブラはヒットした。これを受けてネット限定通販ではない商品『CuCute(キュキュート)』も発売された。ワコールとしては、通販での売れ行きにかなりな手応えをつかんだからこその展開だと思う。

ユニセックスからの転換

ここで考えてみたいのは、「バストを小さく見せたい」ニーズの背景にあるかもしれないパラダイムシフトについてだ。ここから先は、完全に筆者の独断と偏見に基づく仮説である。

少し前に「ユニセックス」なる言葉が広まったことがあった。その本来の定義は、男性らしさ、女性らしさをあえて誇示するのではなく、男女どちらでも着ることのできるファッション、といった意味合いだったと思う。これは中性的と表現しても良いだろう。

注目したいのは、そのニュアンスである。ユニセックスからアグレッシブさを感じることはない。あくまでも中立的というか、無色透明というか。流れにたゆたうようなイメージである。

アンチ、あるいはアグレッシブな時代へ

しかし、バストを小さく見せるのは、ユニセックスのようなノン・アグレッシブなスタンスではないと思う。中性的イメージで良しとするのではなく、あえて誇張するなら「女性性」の否定、とすると言い過ぎだろうか。

そう考えると、男性サイドに見られる変化にも納得がいく。いわゆる「草食系男子」の出現である。草食系男子の定義はいろいろあるようだが、共通するのは、従来の若い男性に潜在的につきまとっていたガツガツとした「男性性」の否定だと思う。

つまり、「今はユニセックスからアンチセックスへの移行期ではないのか」と仮説を立ててみた。男性は男性らしく、女性は女性らしく、という考え方のおおもとにあったのが生存本能だとすれば、その転換期といってもいいのかもしれない。




価値観の転換期

「だから、今は価値観の転換期なのだ」と言い切るのは、飛躍がありすぎるとは思う。しかし、少なくとも日本では、従来の価値観が崩れている(崩れつつある?)ことだけは確かではないだろうか。

例えば、いま50歳を迎えている筆者にとって、日本が世界第2位の経済大国ではなくなることは、世界観の転換を強いられるぐらいにはショッキングな出来事である。あるいは、最近話題になった事件だけではなく、全体的な印象として、親による子ども殺しが増えていることも。

教育格差の話の中で取り上げられる「学ばないことに価値を見出す子どもと保護者」がいることもそうだ。ブラジャーの話から、えらく飛んでしまったが、今の日本をこれまでの価値観が大きく揺らいでいる社会ととらえると、風景の見え方が変わってくるのではないだろうか。(竹林篤実)

※本エントリーの作成にあたっては、次の記事を参考にしました。日経産業新聞2010年7月16日付1面「ヒットの経営学 お客は腕利き開発者」

私たちは、もう以前と異なる異質な社会に入っている? 
上記の筆者「価値観の転換期」ということは全く正しいです。決して、言いすぎではありません。価値観の転換期というか、特に社会に関しては、私たちは20世紀の末から21世紀に入り、それまでと異なる異質な社会に入っています。それは、すでに10年ほど前に、経営学の大家ドラッカー氏が「ネクストソサエティー」という著書の中で現しています。この書籍の中では、社会の変化として、少子高齢化、知識社会化などもあげていますが、たとえば、以下のようなこともあげています。
さしたる注目を集めることなく、驚くべきことが今起こっている。第一に、働き手のうち唖然とするほどの多くの者が、現に働いている組織の正社員ではなくなった。第二に、ますます多くの企業が、正社員のことさえマネジメントしなくなった。
eコマースは経済、市場、産業構造を根底から変える。製品、サービス、流通、消費行動、労働市場を変える。さらには社会、政治、世界観、われわれ自身にインパクトを与える。
先進国の政府のうち、今日まともに機能しているものは一つもない、米、英、仏、独、日のいずれにおいても、国民は政府を尊敬していない。(特に日本の皆さんには、国民が政府を尊敬していないというのは、何も日本だけのことではないということを認識していただきたいです)
ほかにも、いろいろありますが、それに関しては、是非「ネクストソサエティー」をお読みください。これだけ社会が変化しているにもかかわらず、わたしたちはまだ、この異質の社会対する準備ができていません。多くのシステムなどが、社会が変わっているにもかかわらず、20世紀の社会のときのシステムのままで運営されています。

このことが、様々な問題を生み出しているのではないかと思います。特に、上の記事で気になったことについて、
バストを小さく見せるのは、ユニセックスのようなノン・アグレッシブなスタンスではないと思う。中性的イメージで良しとするのではなく、あえて誇張するなら「女性性」の否定、とすると言い過ぎだろうか。
「今はユニセックスからアンチセックスへの移行期ではないのか」と仮説を立ててみた。男性は男性らしく、女性は女性らしく、という考え方のおおもとにあったのが生存本能だとすれば、その転換期といってもいいのかもしれない。
というくだりです。そうして、これは、「胸を小さく見せるブラ」程度のことであれば、さほど問題はないのでしょうが、特に都市部においてもっと鮮烈で、残酷で、残忍な形で表に現れてきています。

大阪市西区のマンションで幼児2人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で大阪府警に逮捕された母親で風俗店従業員の下村早苗容のような幼児虐待をする女性が、増えてきているように思います。幼児虐待する男を容認するどころか、それに加担する母親まで増えているという事実もありす。本日は、高校教師(56)の殺害にその妻松本美代容疑者(44)が強く関わっていたことなどが報道されています。

これに限らず、とても、従来では考えられなかったような、子供が親を、親が子供殺すという事件やが増えているように思います。

さらに、100歳以上の老人の行方がわからないこととか、理解に苦しむ、保険金殺人とか?

また、日本の政治の世界も狂ってきています。共産主義などとっくに過去のものになったことなど、誰もが知っているにもかかわらず、極左的な考え方を持った政党が、政権をにない、結局何もできないで立ち往生しています。いまのところは、そうですが、彼らは、日本国解体推進しようとしています。

しかし、価値観の変化とはいっても、「胸を小さく見せるブラ」を付ける付けないとか、草食男子くらいなら、別にそれを実行する人の価値観の変化であるといってすましていられますが、上記のような残忍なことを許容する社会になることだけは避けなければなりません。

これに関しては、ドラッカー氏が大昔からこれに関する処方せんを書いており、無論ネクストソサエティーの一番最後にも書いています。これは、以前113歳の女性が行方不明になっているというブログ記事にも書きましたが、それをもう一度ここにも掲載します。
ここにおいて、社会セクター、すなわち、非政府であり非営利でもあるNPOだけが、今日必要とされている市民にとってのコミュニティー、特に先進社会の中核となりつつある高度の教育を受けた知識労働者にとってのコミュニティーを創造することができる。
なぜならば、誰もが自由に選べるコミュニティーが必要になるなかで、NPOだけが、教会から専門分野の集団、ホームレス支援から健康クラブにいたる多様なコミュニティーを提供できるからである。しかも、NPOだけが、もう一つの都市社会のニーズ、すなわち、市民社会のニーズ、すなわち市民性の回復を実現しうる唯一の機関だからである。NPOだけが、一人ひとりの人間に対し、ボランティア(管理人注記:無休無報酬という意味ではなく、志願者という意味です)として自らを律し、かつ世の中を変えていく場を与えるからである。
20世紀において、われわれは政府と企業の爆発的な成長を経験した。だが、21世紀において、われわれは、新たな人間環境としての都市社会にコミュニティーをもたらすべきNPOの、同じように爆発的な成長を必要としている。
ドラッカーは今日日本にもみられるようになった、特に都市部における、希薄な社会、希薄な人間関係をとりもどすために、NPOの爆発的な成長を必要であるとしているのです。いや、それだけではなく、上記のような、あらゆる社会の変化に対応するためにも、特に都市部ではありとあらゆるNPOの爆発的な成長が必要だとしています。

私たちの社会は、あらゆる価値観が存在する多元的な社会となっています。にも関わらず、この多元的な価値を統合するシステムがありません。このシステムを構築するためにも、特に都市部にはありとあらゆるNPOが必要で、このNPOによって、今で地方にみられる強制的なものではないコミュニティーを構築していく必要があるのです。ドラッカーは、この多くのコミュニティーによって構成されている社会が今の先進国や新興国には必要だと主張しているのです。

日本では、まだ多くの人々が、このようなことを書くと、単に現在地方自治体がやっている仕事をそのまま、NPOが引き継ぐということに関して、反発を覚えたり、そもそも、資金の面でできるのかと、疑問を感じるようです。

それは、ある面仕方のないことかもしれません。日本では、まず、NPOの歴史が全くといっていいほどないですし、さらに、日本のNPOはあまりにも、弱小なものしかありません、それどころか、貧困ビジネスの一歩手前か、場合によっては、それを超えて、犯罪の領域まで踏み込んで、逮捕される主催者などもいるくらいです。

しかし、私は、ドラッカー氏が言っていることは正しいと思います。実際アメリカやイギリスでは、日本だと政府がやるべきものと思われている事業を強力なNPOがやっている事例がいくらでもあります。

上記の都市の犯罪的な社会は、世界中の都市部で問題になっています。それには、やはり、都市部にコミュニティーをつくっていく必要があります。そのためには、やはり、ドラッカー氏のいうように、NPOを興隆させていくしか方法がないのだと思います。そうして、これは、現在私たちが、ごく当然と思っている、政府組織や、企業組織のことをふりかえってみる必要があると思います。

これらの組織実は、そんなに歴史は古くありません。実は、1800年台にあらわれて、その後20世紀に大きく成長したものです。現れ始めた頃は、本当に小さなものでした。それまでは、農業、漁業、林業や、工業で似た様なもので、家内工業的なものが普通であり、人々も、そこで、農夫、漁夫、職人でした。そうして、裕福な家庭では、いわゆる使用人を雇っていました。

ところが、今日、このような就労形態をとる人はごくわずかになりました。多くの人は、組織に就労することとなりました。これが、20世紀に起こった出来事のうち、最も大きな変化ではなかったかと思います。

今では、違和感などあるNPOやはり、ドラッカー氏のように言っているように、20世紀の企業組織のように大きく成長させるべきなのだと思います。そうでなければ、上記のような犯罪的な都市空間は、是正されることなく、さらに、大きな社会事業となるような他の大きな機会も失われていくのではないかと思います。それよりもなによりも、今のままでは多くの社会問題が解決されずに残ってしまい、多くの人がさらに、閉塞感、焦燥感にさいなまれることになると思います。

日本でも、そろそろ、社会の機関といった場合、アメリカのように、政府、民間営利企業、民間非営利企業といえるような、社会を構築して行くべきなのだと思います。ちなみに、ドラッカー氏は、日本で知られてような民間営利企業の経営学の大家であるばかりでなく、NPOの大家でもあるということを多くの人々に認識していただきたいものです。

別の視点から見てみると?
さて、ここまで書いてきてはたと気づいたのですが、上の記事の記者の主張にひきづられて、書いてきましたが、最近都市部で、幼児虐待とか、高齢者の行方不明とか暗いニュースばかり多かったので、こちらのほうにシフトした内容になってしまいました。もっと異なる視点からみることもできるのではないかと思います。

このブラは、こうした世相を反映しているとは限らないということです。別の視点からみれば、一見小さなニーズでも、確実にあるのであれば、実際に開発して販売してみれば、大成功するという格好の事例であるということです。

これまた、あのドラッカー氏の著書からですが、私が思い出したのは、確か「イノベーションと企業家精神」という著書に書いてあった、アラスカのイヌイットに冷蔵庫を売ったセールスマンの話です。冷蔵庫というと、私たちはは冷蔵するものという固定観念がありますが、ご存知のようにアラスカは、気温が低いですから、魚など外においておけば、そのまま冷凍されてしまいます。こんなところでは、冷蔵庫など必要ないはずです。

しかし、冷凍になった魚を解凍するには時間がかかり不便です。だから、このセールスマンは、イヌイットに冷蔵庫を保温庫として販売したのです。これは、大成功でした。

このブラも、イヌイットの冷蔵庫のようにたとえ小さなニーズであったとしても、市場として成り立つ程度のものであれば、実際に開発するなどして販売すれば、大成功するという格好の事例になったと思います。それに、昔日本人が着物を着るのが普通の時代だったときに、特に女性で胸の大きい人は、胸にサラシを巻いていたということも聴いたことがあります。このブラは、単に、このサラシの代用品なのかもしれません。

しかし、今の時代にサラシを巻くなどということは、何か無粋ですし、それに結構面倒です、さらに昔と異なり、今では、露出の多い服も多いですから、サラシが見えてしまうかもしれません。ですから、最初からそのような機能のあるブラがあれば、便利この上なしです。

先ほどの「女性性」の否定ということをもとにした私の論考、特にこのブラに関しての私自身の論考、単なる杞憂であってくれればと、思います。

ただし、このブラとは関係なかったとしても、都市部の犯罪の増加は事実であり、これを数十年前からドラッカー氏は憂慮していて、上のような処方箋を提示していたとしうことも事実です。何か、ブラ一つを巡ってもいろいろな考え方があると気づいた、本日でした。


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2010年8月12日木曜日

テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に―既存メディアの効果の程は?

テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。

サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。

ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。

「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテレビCMなどを削ることにしたということです」(経理担当者)

結果的に、PR不足となって、売り上げが4.9%減少した。しかし、テレビCMなどのコスト削減幅の方が大きかったため、増益を確保。営業利益がなんと3.2倍の9億円にも達したというのだ。



これは、テレビCMを打たなくても、企業が利益を上げられることにつながる。

もっとも、サトウ食品工業では、今後もCMは続けるという。

「CMのおかげでどのくらい売れたのかははっきりしませんが、その効果がないとまでは考えていません。消費者へのアピールになり、企業にとっての力になるからです。利益が出ているからと言って、もうCMをやらなくなることまではないと思います」

携帯サイトとの相乗効果を狙う

テレビCMなどの広告費を削って利益を出した例としては、ほかにアサヒビールがある。2009年2月5日発表の08年12月期決算では、売り上げは減ったものの、広告費削減効果で、最終利益が8年連続で過去最高を更新している。不況が続く中で、今後もCMを抑制していく企業が出そうだ。

ただ、CMを減らすだけでは、PR不足の方が大きく出て、利益を出せなくなる可能性がある。そこで、CMの割合を減らした分、他媒体での広告を増やして、利益を確保している企業もある。例えば、「モスバーガー」チェーン店を展開しているモスフードサービスだ。

同社では、社長が08年11月10日の9月中間決算発表で、全国規模のテレビCMを徐々に減らしていくことを明らかにした。そして、広報担当者によると、広告費の総額は変えずに、減らしたCMの分を、携帯電話サイトや店頭での販促キャンペーンに充てている。こうした効果もあって、09年3月期の営業利益が前期より倍増の14億円にも達した。

「メール会員制など、マンツーマンに近い販促策を取っています。この囲い込み強化の効果も上がっており、売り上げがよくなってきています。CMには、全国一斉にお知らせできる効果があり、止めていく方向ではありません。CMばかりでなく、携帯などとの連動が大事だということです。例えば、CMで新商品を知って、メールのクーポンを使ったりすれば、相乗効果が得られるわけです」

既存メデイアの効果の程は?

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/12/post_4268.html


上のグラフは、民法の視聴時間を掲載したものだが、毎年10分間ずつ時間が減ってきているという結果になっている。私は、この傾向は正しいと思います。それに、身近でも若い人ほど、テレビを見ないという傾向が顕著にあると思います。
昨年の10月放送倫理・番組向上機構(BPO)は、16歳から24歳の「デジタルネイティブ」といわれる世代を対象とした、番組視聴実態調査結果「“デジタルネイティブ”はテレビをどう見ているか?~番組視聴実態300人調査」の報告書をまとめました。テレビ視聴状況から、ワンセグの普及率、ネット動画利用率などの現状が明らかになりました。
報告書によると、デジタルネイティブ世代のテレビ平均視聴時間は平日で1時間59分、休日で2時間15分。これは在宅自由時間のうちの約半分を占める時間になるとのことです。また視聴時には、「携帯電話でメールやサイト閲覧をする」「携帯電話を特にあてもなくいじる」などの行動を取っている場合が多く、視聴率が高くてもよくみているとは限らないという結果になりました。
一方、携帯電話への搭載率が高いワンセグは、半数が所有しているものの、そのほとんどが視聴しない状況とのことです。また積極的に視聴しているとしたユーザーでは、画質やバッテリの持ち具合、画面が小さいなど不満が多いことがわかりました。
ネット動画に関しては、利用率は全体の約3分の1程度としており、利用サイトは「Yahoo!動画」「GyaO!」など。動画投稿サイトでは、「YouTube」が圧倒的で、続く「ニコニコ動画」引き離す結果となっりました。ただし利用されるサイトは集中しており、動画投稿サイト利用者の4割弱が見逃した番組を視聴するために使っているそうです。
この調査結果を踏まえ、報告書では「テレビはすでに必要不可欠なメディアではない。動画サイト高頻度利用者はテレビの視聴時間を浸蝕傾向」にあるとまとめている。
この理由として、(1)テレビ番組で若年層間で強い関心を引き、話題になるようなキラーコンテンツが出現していない、(2)ケータイ、ゲーム、DVDなど娯楽ソースが多様化した、(3)携帯電話やパソコンの利用が常態化し、動画サイトやSNSサイトの利用がテレビ視聴時間を剥奪した、(4)テレビ番組を視聴するメディアがワンセグ、パソコン、録画による視聴など多様化し、テレビモニターを通した視聴時間が減少した――などが挙げられています。
さて、私自身も最近は以前よりは、あまりテレビをみなくなりました。なにげなしに見ているときもあるのですが、確かに、その間にiPhoneをみていたり、他のことをしていたりします。本当にしっかり見ている時間は確実に少なくなりました。最近では、iPhoneを見たり、パソコンを見ている時間のほうがはるかに長くなりました。
さふ、新聞のほうはどうかといえば、数年前に電通から発表された「2008年日本の広告費」では新聞とネットの対比が話題になっていました。伸びるネット、激減の新聞。このまま行くと今年に両者の比率が逆転するとも言われていました。

上ののグラフは、同リポートの数字を整理したものです。新聞広告とネット広告(媒体費)、およびその合計を表しています。(ネットの制作費は05年からの集計なので長期的な推移を見るにはこの2つの比較がわかりやすい)

グラフを見ると、「新聞がネットに食われたように見えるかもしれません。でも、読み込むと面白いことがわかります。

00から02までは、マクロ経済の落ち込みに符号して、新聞も、合計も落ち込んでいます。しかし、インターネットについては、一環して上昇しています。

これが意味するところは、インターネットの場合は、景気に左右されず、一環して伸びているということです。そうして、08年には、インターネットはあいかわらず伸びていますが、新聞は落ち込んでいます。さらに、合計もそれに引きずられて落ちています。

そうです、このことから、新聞は、インターネットくわれているのではなく、自ら落ち込んでいるだけということがいえると思います。

既存メディアの影響力は、どんどん少なくなっているようです。だから、上のサトウ食品の事例も良くわかります。

最近、地デジも普及して、テレビの画質も相当よくなったはずですが、視聴率が低下していることには変りないようです。それに、最近では、いわゆる3Dテレビなるものができましたが、これが、メーカーの期待を裏切り、ほとんど売れていないそうです。

でも、なぜ売れないか、わかるような気がします。もともと、テレビ自体が面白くなくなってきたからです。何か、制作サイドの創造性がなくなってきているのではないかと思います。それは、最近いわゆる韓国ドラマが興隆してきていることにも現れていると思います。ようするに、韓国ドラマは、日本で制作するよりも、格段の放映料が安いのだと思います。だから、あんなに増えているのだと思います。しかし、若手などがもっと面白いものをつくっていれば、こんなことはないと思います。

面白くない理由の中には、単純に番組自体の面白くなさもあるのですが、NHKの報道、民間の報道でも、偏向内容があまりにも多いということがあります。最近は、テレビでも、新聞でも、歴史・経済・社会はいうにおよばず、環境問題についても明らかに偏向した内容を平気で流しています。なかには、まともに考えれば、小学生にもわかるような、単純なミスを平気で流したりしています。これらの偏向番組をみていると、視聴者を馬鹿にするなと腹がたってくることがあります。だから、わざわざ、このような偏向報道などに時間を割くようなバカ真似などしたくありません。

それくらいなら、同じ出来事について、いくつかのサイトを比較したほうが、余程真実に迫ることができます。もう、現在の消費者は、新聞はもとより、テレビだって、物心ついたときからあったというのが普通です。いずれ、インターネットに関しても、ものごごろついたときから当たり前にあったという人たちが、大人になって社会にでてきます。

そのころには、いわゆるGoogleが中心となって現在開発しているインターネットテレビが当たり前になっている事だと思います。そうなると、いわゆるテレビも、新聞も、インターネットテレビで見られる、いろいろあるコンテンツの一つに過ぎなくなるということです。


そうなると、既存のテレビや、新聞が、今のままで生き残っていられるかどうかわからないです。

だから、テレビや、新聞など、まずは、偏向報道は、きっぱりやめるべきですし、多くの人が見る価値があると感じる良いコンテンツを提供するように変わっていくしかないと思います。画像が綺麗になったり、立体で見えるようになるだけでは、全く駄目です。当たり前すぎる結論ですが、やはり、優れたコンテンツを提供し続けていくしかないということです。

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今日はインターネット記念日-過去は変えられないが、未来は変えられるという事実が新聞を救う?!


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の大罪

2010年8月11日水曜日

円が上昇、昨年11月以来の1ドル=84円台突入-米景気懸念強まる-円高は、悪いことですか?

円が上昇、昨年11月以来の1ドル=84円台突入-米景気懸念強まる(この内容すでにご存知のかたは、この項は読み飛ばしてください)



  8月11日(ブルームバーグ):11日の外国為替市場では円が対ドルで上昇し、一時1ドル=84円99銭と昨年11月27日以来の84円台に突入した。前日の米金融当局の刺激策発表後も景気の先行き懸念は払しょくされず、リスク回避の動きを背景に円買い圧力が強まった。

クレディ・スイス証券経済調査部の小笠原悟エコノミストは、米金融当局が緩和策に踏み込んだことで、「金利面からドルが圧迫される」として、「瞬間的には85円割れまでオーバーシュート(行き過ぎ)の可能性も出てきた」と指摘していた。円は対ユーロでも一時1ユーロ=110円98銭と7月22日以来の高値を付けた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は10日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置いた。さらに、政府支援機関債や住宅ローン担保証券(MBS)の償還金を期間の長い米国債に再投資するとの追加策を決定した。
また、FOMCは声明で、「生産と雇用の回復ペースはこの数カ月で減速した」と指摘。「今後も経済見通しと金融市場を見守り、景気回復と物価安定を促進するため必要に応じて政策手段を導入する意向だ」と表明した。FF金利の誘導目標を「長期にわたり」ゼロ近辺にとどめる方針もあらためて示された。

前日の米株式市場では、FOMCの決定が景気のてこ入れ期待につながらず、ダウ工業株30種平均が反落。アジア時間では、米株価指数先物がマイナス圏で推移した。さらに、この日は日経平均株価が200円を超える下落幅でこの日の取引を終えた。

円高は悪いことですか?
また、マスコミが円高で騒いでいますが?円高って、悪いことですか?このブルームバーグの記事は、まだ良心的なほうです。上の記事の最初のほうに、「リスク回避の動きを背景に円買い圧力が強まった」と書いてあります。日本のマスコミなどはこんな書き方はまずしませんね。

円を買うことが、リスク回避になるということですね。円は、安全ということです。そうでは、日本は経済的にみて安全な国ということです。アメリカより安全と見られているということです。まあ、本当に安全なのかどうかは別として、世界中の多くの人がそう思っているということです。

でも、日本では、日本は財政破綻するなどと騒いていますが・・・・・・?昨日掲載した、時事通信の記事では、国の借金900円兆、国民一人当たりの借金710万円というものがありましたが・・・・?

これが本当だとして、では、そんな国の通貨を買う人が世界中にいるということはどういうことでしょう。そういう人たちは気が狂っているとしか思えません。

でも、現実は違いますね昨日も述べたように、日本財政破綻は嘘っぱちです。日本がまもなく財政破綻するなら、円など誰も買いません。だから、円安になるはずです。でも、そうなりません。これを日本のマスコミの方々はどうやって説明するのでしょうか?

昨日、WBS(ワールド・ビジネス・さラテライト)の中では、まもなく誰も日本の国債を買う人がいなくなり、国債の金利があがるだろうというようなことを言っている人がいました。しかし、これが本当なら、円高になるはずがないですね。まず、円安になって、それから国債の金利が高くなるはずです。でも今のところ、その兆候はまったくありません。まあ、経済というのは水物で、何がおこるかなんて、予め予想できないことがありますから、この人の意見も全くの嘘っぱちともいえませんが、それにしても、この人の意見だけで、他の意見は報道しないというのはバランスに欠けていると思います。

直嶋経産相は、「日本企業は非常に大きな為替リスクにさらされている。調査結果を踏まえて、政府と日銀が連携をしっかり行う」と強調しました。また、「企業が国内でモノを作るか、海外に出て行くかにつながる」と述べ、円高で企業が製造拠点を海外に移し、国内の産業空洞化が進むことへの警戒感を示しました。

しかし、冒頭のアニメの内容をみてもわかるように、円高は悪いことばかりではありません。それから、直嶋経産相のように、日本が輸出大国であると思い込んでいる人が多いようですが、そんなことはありません。まあ、人材の少ない民主党の経産相だし、直嶋さんの経歴を見てみると、ほとんど組合活動をしてきた人であり、そもそも、わからないのも当たり前の事だと思います。

実は、日本の場合、輸出がGDPに占める割合は、16%程度に過ぎません。圧倒的に少ないのです。これが、中国や、ドイツのような国であれば、これは40%を超えます。日本のように少ない国は、世界ではアメリカくらいなものです。16%になったのも、最近のことで、10年前は、8%程度した。

そうなんです。日本は実はもともと、輸出小国であり、内需大国なのです。日本は、確かに面積は小さいですが、この狭い国土に1億人以上の人々が住んでいます。1億というと、それは、中国などと比較してしまえば、少ないですが、世界的に見ればかなり多いほうです。

しかし、人口減が続くから、内需は期待できないなどという意見もあるかもしれませんが、そんなこともないと思いす。日本人が今まで築いてきた財産などにより、日本人の全体の金融資産の合計は、何と1400円兆超です。日本国が海外に貸し付けているお金の金額も、過去19年間世界一でした。

人口が減ったとしても、この事実はしばらくかわりません。要するに、日本人全体がさらに、豊かになれば、内需はさらに拡大することになります。

こんな、日本に対して、やれ、円高で大変だ、財政破綻するとわめくマスコミなどは、単なる認知症か、悪意の塊のいずれかです。どちらにしても、どうしようもないですね。

ただし、現在はデフレギャップがあって、経済が振るわないというだけであって、日本には、大量のマネーが蓄積されており、円高ということをみてもわかるとおり、日本国の信用力もかなりなものだとということです。現在金利がかなり低いことは、皆さんご存じたと思います。そんなときは、日銀などができる対策は限られています。

こんな時期には、政府が財政出動をどんどんやり、有益な公共工事などどんどんやればよいのです。このへんの感覚は、日本は全く狂っていると思います。過去におけるバブル直前においては、必要もないのに、自民党政権がわけのわからない道路を沢山つくったり、ハコモノ行政でさんざんばら、無駄な公共工事を行ないました。そうして、それが批判されるようになると、今度は、「公共工事=悪」というイメージが定着し、小泉政権あたりか、緊縮財政がはじまりました。

麻生政権のときには、公共投資を盛んに行ない、その時の成果により、現在景気がじゃかん上向きつつあります。しかし、民主党政権になってからは、また、緊縮財政です。これでは、景気は回復することはないでしょう。平成になってから、積極財政を行ったのは小渕政権と、麻生政権だけでした。

もうそろそろ、この点について、是正されることを望みます。そうでないと、これだけお金が潤沢にあるのに、それが市中に出まわらないという現状を是正することは困難です。

円高については、個人でも、いくらでも活用できます。海外旅行に安くいけますし、身近なところでは、kindle本(電子書籍)など、アメリカのamazon.comで購入すれば、円高のときには、かなり安く変えます。先日は、日本で日本語のハードカバーで購入すれば、5000円以上もする書籍(ドラッカーのマネジメント)と同じもので、ただし、中にでてくるケース・スタディーなど新しいものにあらためた、改訂版がアマゾンkindleでは、日本円にすると1000円程度で購入できました。この円高を活用していろいろやってみたいです。皆さんも、円高をエンジョイしてみてはいかがですか?



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2010年8月10日火曜日

国の借金、900兆円突破=過去最高を更新-6月末―まだ懲りないマスコミ?開いた口が塞がらない!!

国の借金、900兆円突破=過去最高を更新-6月末(この内容、ご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

懲りないマスコミは、一体何を考えているのか?


財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高(国の借金)が6月末時点で904兆772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表した。7月1日時点の人口推計(1億2742万人)で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になる。

国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1.6兆円増の123兆8187億円。国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新した。

政府短期証券は約9.2兆円増の115兆2089億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。(2010/08/10-16:12)【時事通信】

まだ懲りないマスコミ?開いた口が塞がらない!!
まだ、こんなことを堂々と掲載するマスコミがあったんですね。最近、なりを潜めていたのに、また再発ですか。本当に性懲りがないですね。

私のブログでは、このことに関して、過去に何回も否定してきました。マスコミの人って、頭が悪いんでしょうか?それとも、何か悪意があるのでしょうか?この書き方では、本当に、外国なら三流タブロイド紙のスキャンダル記事と質的にはなにも変わりません。本当に、日本のマスコミレベルが低いし、海外の人に見られると恥ずかしいです。

まあ、上のことに関しては、過去に何度も書いてきたので、詳しくはそちらに譲ります。下の【関連記事】のところに、それに関する記事のURLを掲載しておきます。

本日は、マクロ経済なんてものを考えなくても、上の記事全く間違いであることを簡単に記載します。特に国債は、誰が発行して、誰が購入しているかを考えれば、本当に小学生にでも、わかることです。

そうですね、日本国債は日本国内の全ての都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行(郵便局会社がゆうちょ銀行代理業者となる郵便局貯金担当を含む)、一部の信託銀行、協同組織系金融機関(JAバンク、信用金庫、信用組合)、証券会社で購入でます。日本国政府が発行して、その96%を日本の機関投資家か、個人の投資家が購入しています。要するに、すべてが直接にせよ、間接にせよ、国民が購入しているということです。

国民が国債を購入しているということは、政府が国民に対して借金をしているということです。これを国民の側からみれば、国民が政府にお金を貸しているということです。

他の、いわゆる上の記事で掲載している借金も直接、間接の違いこそあれほとんどが同じことです。これがなぜ、国民1人当たり約710万円の借金ということになるのか全く理解できません。真実は、国民一人当たり、国に710万円お金を貸し付けているということになります。赤ちゃんも一人と数えてですよ!なんて、日本人は裕福なんでしょう!!

そうして、これは、あくまで国内から借りているということであり、アイルランドや、フィンランドのように、外国から政府が借金をしているということもありません。それどころか、日本国は、過去19年間にわたって、海外に貸し付けているお金の額は世界一です。

これから、先もあるのですが、それに関しては過去に何回も書いているので、本日は書きません。全く、マスコミは誤解を招くことばかり書くので、特に、経済に関する記事は信用がおけません。皆さんも、ダマされないようにお気をつけください。

ここから、先が不安に感じる方がいらっしゃつたら下の記事をご覧になるか、コメント欄に質問などお寄せください。

【関連記事】

成長優先で協調確認=G20首脳会合が開幕-経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?


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陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


このところ、やたらと目に付くのが菅首相や仙谷官房長官が「アカだ」という論評や批判だ。社会民主連合出身の菅、社会党代議士だった仙谷。彼らの外国人参政権や歴史問題、日の丸君が代への発言などを取り上げ、一部雑誌や自民党が“憂えて”いるのだが、その心配には及ばない。

菅や仙谷が「アカ」だとしたら、本当の左翼が怒る。右だ左だという以前に、中身空っぽが菅と仙谷なのである。

土井たか子・元社民党党首のブレーン的存在だった九大名誉教授の斎藤文男氏はこう言う。
「菅首相は市民派の活動家というが、首相になってから何をやりたいのかがさっぱり分からない。言うことはクルクル変わるし、自分たちがやりたいことをやるための政治機構改革の柱である国家戦略局すら引っ込めてしまった。彼を見ていると、たまたま首相になってしまって、今はその地位にしがみつくことしか頭にないように見えます」

思想信条なき権力亡者ということだ。

元参院議員の平野貞夫氏は菅のことを「似非市民運動型無思想性人格免疫不全症候群」と名づける。平野氏は政権交代に備えて、アドバイザー的な役割を担ってきたが、菅にはガックリしたらしい。

「菅首相は理念や基本政策の話はほとんど受け入れなかった。それより、いかにして民主党内の現実的イニシアチブを握るか。こちらに関心が強かった」

そして、平野氏は「一般論だけど」と断ってこう続けるのだ。

「右でも左でも本物と亜流がいる。本物は思想信条に命を懸けるが、亜流は名誉欲が先行する」
菅には耳が痛いだろう。

仙谷も国会答弁を聞く限りひどいものだ。弁護士出身だから、シロでもクロと言いくるめる。それを国会でやるのである。アカではなくて、コンニャクだ。

骨抜きになった国家戦略局について、仙谷は「まったくブレていない」「ブレているように見えるのは、国家戦略局に対するイメージがそれぞれ違うからだろう」とか言った。継続審議になっている国家戦略局の設置法案には国家戦略局が「予算編成の基本方針の企画立案をやる」と書いてある。

自民党議員が「本当にやらせるのか、やらせないのか」と迫ると「中期的ビジョンで首相に提言する」などという詭弁(きべん)を弄し、アイマイ答弁に終始するのだ。

国家戦略局は民主党マニフェストの一丁目一番地だったのに仙谷にかかると、似て非なるものに変わってしまう。この男も融通無碍(むげ)の現実論者で、右も左もないのである。

こんな2人が政権にいると、権力維持のために何をやらかすか分からない。右の論客が驚くようなムチャをやる可能性だってあるから怖い。

共産主義は良い思想ですか?
九大名誉教授の斎藤文男とは、どういう人なのか経歴を調べてみた。
略歴 
1961年から1996年までの間、九州大学教養学部と法学部の教授として教鞭を取った後、名誉教授となる。
また教鞭を取る傍ら、情報公開条例や政治倫理条例作成をはじめとする地方自治実務関連の市民運動にも数多く携わる。
1995年より2009年3月27日まで福岡放送「めんたいワイド4:55→めんたいワイド」のコメンテーターとして出演。辛口のコメントと、それに相反するようなお茶目な一面が視聴者の好感を呼んだ。(但し番組のリニューアルに伴い2005年からは18:17からのローカルニュースのみの出演となった)。ちなみに番組スタートの際、自ら大学に出演許可を貰いに行ったという。
番組降板は竹村健一のケースと同様、斎藤自身が高齢になったことに加え、FBS全体で非社員出演者の削減が行わうえれたことによる。最大の原因はテレビデジタル化による投資額がかさんだことで、民放全体共通の課題であった。
経歴を見ている限りにおいては、この人は別に日本などで、思想的に大きな影響を与えてはいないようです。マスコミなど、大前研一さんなど、「自分の言ったことのほんの一部を取り出して、それをマスコミの正当性を主張するために使われてしまうことが、たびたびあった、だから、私はテレビなどにも出演しないし、新聞にも意見をのべない。ただし、私の言った内容をすべてとりあげ、私の署名つきで出るものなら、やぶさかではない」という趣旨の発言をされていて、私もその通りと思います。

だから、そういった目で、上の記事を読んでみると、別に本人の署名があるわけではないし、本人の語ったことをそのまま掲載しているとも思われません。だから、軽率な批判などは避けたいとは思います。

でも、菅や仙谷などタダの政権亡者、本流ではないということを述べています。しかし、私自身は、ソビエトが崩壊したこと、それにともない、東欧諸国がすべからく、共産主義を標榜することやめたこと、それに、中国が、実質的に共産主義をやめ、実質的に国家資本主義の道を歩んでいることなどから、もうすでに、共産主義は終焉したものとみなしています。

にもかからず、何か、化石のように、日本にだけ残っていて、亜流であろうが、なんであろうが、政権政党において、総理大臣や、官房長官とい重要ポストについているとか、民主党の事務局の大多数が、旧社会党から横滑りで入っていることなど非常に不可思議でなりません。

それに、思想信条なき権力亡者ということを言ってしまえば、かの、スターリンだって、毛沢東だってそうだったではありませんか?その他にも、多くのそうした人間がいました。共産主義とこのような権力亡者には、不可分の関係があるようです。

世の中には、この名誉教授のように簡単なことをこむずかしく言う人も多いですが、私は、もともとは、カール・マルクスが考えた、共産主義の間違いは、当時のドイツのそれもごく一部の地域で、しかも、ほんのわずかの期間だけ、ぴったりと当てはまった理論なり思想を、全世界、全時代に普遍的にあてはまるものとしたことだと思っています。簡単に言ってしまえば、そういうことです。ここでは、本質ではないし、今更蒸し返したからといつて、何の益もないので、共産主義の思想について、細まかく、たちいることはしません。

しかし、私は、共産主義あるい、共産主義的な考え方については、本質的に過去のものであり、それが、本流であろうと、亜流であろうと、全く関係ないことだと思います。一言でいえば、旧いということです。それこそ、共産主義そのものが陳腐だと思います。

だから、上の主張全くわかりません。なぜ、菅さんや、仙石さんのことを「赤=共産主義」と批判することが、陳腐なのか全くわかりません。今は、この世に存在しない、ただし、政府レベルで、日本にだけ残っている思想に関して批判することが陳腐だというのかその意味が理解できません。

それから、私たちは、共産主義といった場合、決して忘れてはならないことがあります。何か良い資料がないかとさがしていましたら、「ほそかわ・かずひこの<オピニオン・サイト>」というサイトで、共産主義に関する総括がされていましたので、ここにそれを引用します。

20世紀は「戦争と革命の世紀」だったということができます。そして、革命はもちろん多くの戦争に関わって、多数の犠牲者を出したのが、共産主義でした。この共産主義の総括をすることなくして、21世紀の世界を語ることはできません。 
◆犠牲者は1億人
平成9年(1997)にフランスで『共産主義黒書』が刊行されました。本書は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・クルトワによると、共産主義による犠牲者は、8,000万人から1億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラーのナチズムによる犠牲者数とされる2,500万人を軽く上回ります。(恵雅堂出版から一部翻訳あり)
クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、
ソ連       2,000万人
中国       6,500万人
ベトナム       100万人
北朝鮮        200万人
カンボジア      200万人
東欧         100万人
ラテンアメリカ     15万人
アフリカ       170万人
アフガニスタン     150万人
コミンテルンと権力を握っていない共産党   約1万人
-----------------------------------------------------
総計         約1億人
となっています。
ソ連と中国における犠牲者が圧倒的に多いわけですが、ソ連に関してはかなり控えめの数字です。次に書くように、6,200万人という数字も出されているからです。
◆ソ連の場合 
兵本達吉氏(元共産党代議士秘書)によると、平成9年(1997)11月6日、モスクワ放送は「10月革命の起きた1917年から旧ソ連時代の87年の間に6,200万人が殺害され、そのうち4,000万が強制収容所で死んだ。レーニンは、社会主義建設のため国内で400万の命を奪い、スターリンは1,260万の命を奪った」と放送しました。 
このうちスターリン時代に関しては、マーティン・メイリア教授(カリフォルニア大学バークレイ校)が、最低2,000万人という数字を提示しています。内訳は、強制労働収容所の死者1,200万人、1937~39年の処刑者100万人、農業集団化の犠牲者600万人~1,100万人などです。
なお、第2次世界大戦でのソ連の死傷者数は、平凡社『世界大百科事典』によると、1,200~1,500万とされます。戦争よりも共産主義の方が、ソ連の人々に大きな犠牲を生み出したようです。
◆中国の場合
  毛沢東は、昭和32年(1957)2月27日、「49年から54年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べています。(ザ・ワールド・アルマナック1975年版)。周恩来は、同年6月、全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16%にあたる83万人を処刑したと報告しています。また、42%が労働改造所(労改、強制収容所)に送られ、32%が監視下に置かれたと述べています。
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、2,000万人が死に追いやられたとされています。 
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。 
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
700万~1,000万人(うち数十万人はチベット人)
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
約2,000万人
・昭和34~36年(1959~61)の「大躍進期」に餓死した人
2,000ないし4,300万人
◆日本の場合
日本の場合、最大の犠牲者は、ソ連によるシベリア抑留による犠牲者です。
大東亜戦争の末期、共産主義ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して、満州・樺太等を侵攻しました。さらに、スターリンは国際法を無視し、日本人を俘虜として抑留し、シベリア等の各地で強制労働を課しました。
わが国の厚生省援護局の資料によると、抑留者は約57万5,000人、うち死亡者は、約5万5,000人とされています。また、ロシア側の研究報告によると、抑留者は約54万6,000人、うち死亡者は約6万2,000人とされています。(『はるかなシベリア・戦後50年の証言』北海道新聞社)
しかし、実態はさらに大規模だった可能性があり、ロシア人ジャーナリストで、元イズベスチア編集長のアルハンゲリスキー氏は、著書『シベリアの原爆』(邦題『プリンス近衛殺人事件』新潮社)にて、日本人の抑留は軍人・民間人合わせて200万人以上に達し、そのうち40万人が虐殺されたと推計しています。酷寒の地で食糧も防寒具もろくに与えられず、重労働を課せられて虐殺された日本人の数は原爆での死者より多かったために、著者は「シベリアの原爆」と名づけたのです。
  以上によって明らかなように、共産主義は、20世紀の人類に対し、途方もない災厄をもたらしたのです。しかし、未だに、共産主義に憧れを持ち、共産主義に新たな可能性を求めている人たちがいます。21世紀を共存調和の世紀とするためには、共産主義の誤りを明らかにし、徹底的に総括する必要があるのです。
上の数字の信ぴょう性は、個人の力で確認することはできないですが、それにしても、おびただしい、数の人が物の考え方一つで犠牲になっているということです。この数字を見て、コンニャクなどと呑気なことを言っているその考えが理解できません。本日は、長崎原爆記念日でもありますが、原爆による被害者よりも、はるかに多いです。

日本人の中には、こうした犠牲があったこと、だからこそ、今ではほとんどの国で、共産主義体制などっていないということを認識してない人もいるようです。上の名誉教授もそのようです。この人もこのこと自体は否定はできないでしょう。

このような誤った考えたや、それを擁護したり、それを物事考えるときの筋道にしたりすること、私は、絶対に許せません。また、現政権がそのような考えを持っている人々に運営されていること自体が、国際的にみても恥ずかしいことだと思います。だから、民主党には、近いうちに何がなんでも、政権の座から降りてもらわなければならないと思います。




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