2010年9月28日火曜日

温首相、政治改革に言及　内部分裂激化の証しか―恥知らずの中国は尖閣問題で日本のご機嫌を損ねると破綻する?

温首相、政治改革に言及　内部分裂激化の証しか(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

温家宝首相
【大紀元日本9月1日】「政治体制の改革を推進しなければ経済改革によって得られた成果が再び失われる」。中国の温家宝首相が８月下旬、改革開放のモデルとして実施して３０年を迎えた深圳市を視察した際のこの予想外の発言は、国内外の高い注目を集めた。少し前に報道された中国国防大学トップの劉亜州将軍の現政治体制に対する厳しい批判に続き、温首相の政治改革への言及は、中共党内の改革派と保守派の闘争が一段と激しくなったことを示唆していると思われる。

中共は第１３回党大会以降、政治改革への言及はしなくなり、それ以来あらゆる改革を「行政制度の改革」と位置づけてきた。今回、温首相が政治改革に明言したことは尋常な現象ではないと取られている。海外メディアの最近の報道によると、「太子党」を主体とした保守派が第１８回党大会以降に望む人事は、習近平が総書記・主席で薄煕来が総理を務めるという「習薄ペア」だが、改革派は、「太子党」を権力の中枢からことごとく追い出し、現副総理の李克強が総書記・主席で現副総理の王岐山が総理を務め、王滬寧が宣伝部長を務めることを望んでいるという。

２０１２年の開会を控え、人事闘争がますます激しくなっている今、温首相の発言は改革派が態度を表明したものと読まれている。それを裏づけることとして、保守派は最近たびたび温首相の「民主」言論に反撃し、中国は絶対「三権分離」を実施しないと明言したことがある。

内部闘争が表面化
６月２日、温首相はNHKのインタビューを受けた際、政治改革を行うべきだと強調した。その内容として、「社会主義的民主政治の建設、公民の選挙権や知る権利や参政権や監督権を保障し、社会主義の法治を完備させ、法をもって国家を治め、法治国家を建設すること、社会の公平と正義を実現すること、人々の自由及び発展を実現するなど」を挙げた。

８月２１日、温首相は深圳市を視察した際に、「経済改革ばかりではなく、政治改革をも推進していかなければならない。政治改革の保証がなければ、経済改革の成果も失われ、現代化建設の目標は成し遂げられない」と、政治改革について明言した。

８月初め、中国国防大学トップの劉亜州将軍は政治改革について、「１０年以内に政治体制の転換が起こることを回避できない」と大胆に発言した。劉将軍はソ連の崩壊の例を挙げ、体制の改革を行わなければ「必然的に滅びる」と断言した。

一方、中共党内には従来から政治改革に反対する勢力が強く、中共宣伝部は５月に「人民日報」で「いくつかの重大な問題に答える」と題した長文を掲載し、中国では三権分立を行うことができないとしたうえで、「長い間、ごく少数派は三権分立という政治体制を鼓吹し、我が国の政治改革と司法体制改革の方向、さらには我が国の政治制度を根本から変えようとしている」と批判している。

中国の保守派はつねに温首相の言行を批判している。今でも左派のサイト「文革研究」には、元中共中央政策総合研究局長・張徳勤氏が０９年に発表した「温家宝首相に対する六つの意見」が載せられ、温家宝首相が中国の特色ある資本主義思想をさらに発展させたなどと批判している。

温首相は２月２２日に中央高官による新年のあいさつ会に出席した際、人間の「尊厳論」を言いだしたが、その後批判の波が激しく寄せられていた。軍の機関紙「解放軍日報」は軍関係者の文章を掲載、「尊厳とは実力でものを言う」ことや「国家の強大こそ最重要だ」とし、温家宝の「尊厳論」に反撃している。

保守派の異常な動き
中共内部において、改革派と保守派は常に論戦し合っており、その焦点は毛沢東に対する評価となっている。薄煕来が左派の領袖として「革命の歌を歌い、マフィア組織の取り締まりを行う」ことをもって国民の支持を得ようとしている。一方、改革派は毛沢東の諸問題をつねに言及しつつ、天安門事件で失脚した趙紫陽前総書記の功績を讃えるのである。「炎黄春秋」がその代表的な刊行物である。

左派の人たちは言論にとどまらず、さまざまな行動も見られる。たとえば、「真の共産党」を作ろうとすることや、各地で労働者によるストライキを企画、組織するなどである。このほど、各地で起きたストライキブームは実は、左派たちの「傑作」だったと言われている。特に日系企業をターケットにして民衆の感情を扇る狙いであるという。

政治改革は実現しうるか
一方、温首相および劉亜州の政治改革についての言論は、中共の延命のための一手法に過ぎず、その詐欺性を見抜くべきだとの論調もある。

海外中国語衛星放送・新唐人TVのコメンテーター竹学葉氏は、中共が政治改革を行うことは考えられない。たとえ政治改革を行っても、国民が望んでいるようには実現できず、ただ延命するための一手段に過ないと述べた。

政治評論家・三妹氏は、共産党独裁政府は機会主義と実用主義の段階に入っており、もう一人のゴルバチョフを生み出すことはないし、すでに手に入れた利益と権力を譲ることはないと考えている。かつての旧ソ連のインテリたちのように共産党を徹底的に否定するということがない限り、政治改革などは望めず、その場合は、中共が崩壊して初めて真の民主自由が実現できるのであるとしている。

恥知らずの中国は尖閣問題で日本のご機嫌を損ねると破綻する?
さて、このニュース今月はじめのものですが、普段だとこの程度の記事は掲載しないのですが、尖閣問題が激化し現在、その重要性が増してきたと思うので掲載します。

昨日のブログでは、インドと中国の違い、特にインドは中国とは異なり、世界最大の民主主義体制の国であることを掲載しました。それに対して、中国は、そうではなく、上の記事のように、今にいたるも三権分立もなされておらず、選挙すらされていないという後進国家であることを示しました。

そうして、最後のほうでは「中国の現体制の崩壊、思っているよりもはやいかもしれません。その前に、このブログにも述べたように、経済崩壊のほうが先ですね。もう、インターネットの時代です。いくら、中国がこれに障壁を築いたとしても、抜け道はいくらでもあります。中国共産党は人民を経済の伸びだけでは、人民の怒り、鬱積、閉塞感を懐柔できる域を脱しつつあるのだと思います」と記しました。

このようなことを書いたのには、上の温家宝首相の発言があったからです。

さて、尖閣問題に関して、日本固有領土であることには全くかわりはないのですが、しばらく前から中国の領土であるとの主張があったことに関しては皆さんもご存じだと思います。

しかし、いままで特に目立つたことはないのに、今回に限って、中国の出方がかなり傍若無人であり、日本がわとしても、その真意をはかりかねてというのが実情だと思います。多くの人達も、中国の船長釈放後でも、強硬な態度には驚いていると思います。

これは中国内で何か変化があったと見るのが妥当です。私は、尖閣問題の背景には、この内部分裂激化があるのだと思います。

やはり、保守派が三権分立、選挙の導入などという民主的で、今まで経験したことのないようなことを導入しようとする改革派に対するデモンストレーションとして行ったのだと思います。あるいは、その逆という線もあるかもしれませんが、これに関しては情報が少ないのでなんともいえません。温家宝をはじめとする改革派は、今のところ、これら保守派の活動を封じ込めることができないという状況にあるのだと思います。

温家宝首相の言葉から、これからしばらく中国の経済は停滞することは明らかだと思います。そうして、経済が停滞することによって、中国人民の不満や、鬱積、閉塞感がますます高まると思います。

おそらく、２０１２年までには、中国の経済の停滞は、隠しようもなく、中国内外で明らかになっていると思います。温家宝首相としては、こうした背景だけではなく、経済停滞の責任追求をするであろう保守派の台頭にも、気を配らなければならず、２０１２年年度に迫る、党大会を目指して難しい政策運営を迫られているのだと思います。

とすれば、この尖閣問題は意外と長期化するかもしれません。当大会前までに、保守派か改革派の勝負がつけば良いのですが、最悪この問題党大会のあたりまで長引く公算が大きいです。しかし、党大会を経ても、どちらの勢力が台頭するのか、勝負がつかなければ、それこそ、中国自体の分裂が起こる可能性が大です。日本は、この機会に乗じて、いちはやく、改革派に対する支持を表明するとか、巧みに両方の陣営に歩み寄って、両方とも弱体化させるなどの方途を模索するべきと思いますが、今の外交音痴の民主党ではどうにもならないと思います。

民主党としては、一方では、改革派と話を進めながら、もう一方では保守派とも話をしながら、どちらが台頭するのか状況を見極めながら、うまく対処していこうとするでしょうが、あまり良い結果は期待できないと思います。

しかしながら、私としては、もう一つの道を選択すべきと思います。それは、こうした不安定な中国とは、おつき合いをやめるという道です。まあ、すぐに、国交断絶などという手は、まずいですから、長期戦略的にはそういう方向で進めて、不安定な中国との関係は最低限度に留めるという方向を選択すべきと思います。

だいたい、まともな主権国家においては、いくら国内で、派閥抗争が起ころうとも、外国とのつきあいは、その時々の外務省などが窓口となり一本化して行うのが普通です(今の日本の民主党もこのへんがあいまいですが・・・・)。強硬であろが、やわであろうが、これには変わりありません。

だいたい、一つの国の中で、分裂して、その分裂のはけ口を尖閣問題のように、日本にされては、たまったものではありません。このことによって、中国はその後進性を白日のもとに晒したといえると思います。今の状況は、まるで、日本の幕末のようではありませんか。旧幕藩と、倒幕派にわかれて国内で覇権争いをしていて、幕府はフランスなどが支援、倒幕派はイギリスが支援するなどの状況のようです。

しかし、日本の場合は、過去の話であり、その当時の時代背景からすれば、いたしかたないと思いす。それに、明治維新以降は、まともな国民国家に生まれ変わり、国としてまとまった行動をするようになりました。まさに、ぎりぎりセーフという形で、近代国家の仲間入りができました。

しかし、中国は、旧態依然としたままです。形はかえましたが、体制は１００年前と何もかわりありません。共産主義など、馬賊が体裁を整え、さも正当性があるように装うために、導入した形だけのものでしかありません。良い悪いは、別にして、旧ソビエトでは、すくなくとも、共産主義のイデオロギーに賛同してそれを追及しようとする人たちがいました。それに、上の記事にも書かれているように、それに対抗するインテリ層のグループがありました。しかし、中国は、そのようなことはなかったので、すんなりと共産主義の名のもとに現在の実質上の国家資本主義体制築くことができたのです。

いずれにしても、日本を愚弄していることには変りないわけです。改革派といえば、聞こえはいいですが、もとは正当性が全くない馬賊の子弟です。保守派も同じことです。このものたちの権力闘争であるにすぎません。

こんな国の内部分裂や、内紛にまともな民主国家日本が、関わる必要はありません。対中国投資などひきあげて、日本国内の内需拡大に回したり、インドなどに回すべきと思います。他国も同じような対応をすべきと思います。どうしようもなくなって、分裂して、パラバラになって、になったときに、国連などが、介入して選挙などの民主的な手段を経て、政権を樹立してまともな国家体制になってからつき合いを始めるべきと思います。

それにしても、中国が分裂して、新たな民主的政権が樹立されるまでには、中国以外のアジア諸国に対して、今回の尖閣問題などをはるかに超えたような火の粉がふりかかることが十分予想されます。これに関して、日本は、中国以外の他のアジア諸国と連携し、うまく立ちまわることが肝要だと思います。それだけでは、不十分であり、やはり、日本は、昨日もこのブログに掲載したように、アメリカに、複数国によるパワーオブバランスの一角を担えるように、説得していく必要があります。

今回の尖閣問題によって、政府や、企業、日本の多くの国民も、時代遅れの中国の不安定さについて、十分思い知ったと思います。それから、おおかたの人が勘違いしていますが、中国への輸出が日本のGDPに占める割合は、0.7%(08)(利益ベース、対中国直接・間接投資などは含めていません)、に過ぎません。日本と中国が国交を断絶した場合、日本はさほど影響がありませんが、中国は壊滅状態となります。認知症のマスコミの皆さんは、逆をいいたいんでしょうね。

ただし、財界のごく一部の企業はこれが将来伸びていくことを期待しているわけです。しかし、今回の尖閣問題で明らかになったように、中国の体制が不安定なため、どうなるかはわかりません。それよりも、もっと確かなことに将来をかけるのが常識というものではないでしょうか?このようなこと、報道しないマスコミは、異常です。いいですか、日本のご機嫌をそこねると、破綻するのは中国です。逆ではありませんよ!!

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2010年9月26日日曜日

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


国賓として来日したインドのシン首相が行った、2006年12月14日の国会演説の前編。日本のＯＤＡに対する心のこもった感謝とパール 判事の声明等について語られています。演説内容については、驚くべきことに全ての日本のマスコミが隠蔽。国営放送といわれるＮＨ Ｋですら報道していません。すさまじい情報操作の現実。日本の民主主義や世論は、反日的なマスコミによって、いいように操作され ているのが現状です。

【ニューデリー＝田北真樹子(産経ニュース)】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。

世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国となることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!


インドの日本への対応は、やはり丁寧ですね。上の記事でもわかるように、決して日本を攻めたりしません。中国に対しては、半狂乱と形容していますが、日本に対しては腰抜けだ的な批判はしていません。それは、この出来事は、中国が一方的に間違っているので、無論当たり前のことなのですが、日本などのマスコミとは異なります。そうです。日本の大方のマスコミが反日的なのとは異なり、インドは親日的なのです。それに、もう一つ絶対に忘れてはならないことがあります。

日本の多くの人は金に目がくらんで真実が見えないようになっていて、インドは中国に続いて経済発展をしている国であるくらいの認識しかないようです。しかし、インドは中国などとは全く異なる、世界最大の民主国家だということです。そうです、資本主義国であり、三権分立もなされており、さらには、程度の問題はまだありますが、少なくともシステムとして、民主化、政治と経済の分離、法治国家かも導入されている国としては、この地球上で、人口も最大、国土も最大であるということです。中国などとは根本的に異なるのです。そうです。インドは、確かに後進的な部分もありますが、基本的には資本主義国であり、国家体制も先進国と同じです。

そうして、他の先進国と同じく、三権分立もなされています。そこにいくと、中国は全然異なります、中国では、立法府も行政府も司法府も分離されていません。すべて、実質共産党がひとまとめで統治しています。選挙すらありません。だから、中国には厳密な意味での、政治家も、中央銀行も、検察も存在しません。全部官僚です。巨大官僚国家です。その官僚も何ら正当性がありません。なぜなら、中国共産党が任命するからです。

それに、中国の場合、他の国、それこそ、後進国と比較しても、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされていません。他の後進国の場合、かなり遅れているのですが、少なくとも形の上では、これらは、達成されています。選挙だって、形の上では実施しています。そうして、こういう国に限って投票率が99%なんていう数字なるのは、皆さんもご存じではないかと思いますが、中国では、もともと建国以来選挙など地方でも、中央でも行われていないのです。

中国共産党は、何ら正式な手続きも、選挙も何もなしに力づくで前政権から権力を奪っただけであり、今日の世界の基準からすれば、何らの正当性もありません。中国共産党といえば、きこえは良いですが、何の根拠もなく、ただ、もともとは単なる馬賊の集まりです。それも、何も、共産主義に賛同したというわけではなく、ただ、力の関係でそうなったというだけで、もともと、主義も主張もありません。ただ、国を統一するため、馬賊が共産主義という虎の威を借りて、正当性があるかのように取り繕っただけです。これには、れっきとした証拠があります。毛沢東は、建国の頃アメリカに対して接近をはかったのですが、受け入れられなくて、当時のソ連に接近して同盟国になったという事実があります。

これは、北朝鮮も似たようなものです。建国の父といわれている金日成も、国家元首としての正当な資格があるかといえば、全くありません。ただ、力の関係で、たまたまそうなったというだけで、戦時中には朝鮮近くのソ連領内にいたようですが、ソ連側でも確かな記録もなく、無名の人物でした。特に独立のときに勲功があったかといえば、そのようなことはありません。しかも、世襲制であり、実質上は王朝です。これは、中国よりもひどく、まともな国ではありません。ただ、混乱に乗じてうまくたちまわり、軍隊を味方につけて、権力を掌握したにすぎません。

しかし、中国も似たようなものです。中国の場合は国土も広く、人口もはるかに多いため、一つの共産党では治めきれずに、単に複数共産党の一つのまとまりであり、中国内のパワーオブバランス(力の拮抗)で成り立っているため、王朝制にできなかったという違いがあるだけです。まあ、いってみれば、各地の中国共産党の中で、時々のパワーオブバランスで、その時々の最大・最強派閥が交代で中国の皇帝を立てているというのが実体です。

そうなのです、中国は一枚岩の国でもないのです。中国には正式な意味での軍隊すら存在しません。各地の共産党が、人民解放軍と称する共産党直属の私兵を抱えているというのが実体です。その各地の人民解放軍が、陸軍は当たり前として、海軍を持っていたり、空軍を持っていたり、それに、核兵器を持っているという仕組みになっているのです。いってみれば、日本の幕藩体制で、日本軍などという近代的な軍隊のようなものは存在せず、いわゆる各藩の武士のようなものです。ただし、日本の場合は、それなりに由緒ある大名がおさめていた国の武士ということですが、中国では、もともとをたどれば、単なる馬賊であったという違いはあります。

皆さんもうおわかりでしょう。日本は、明治維新によっていろいろ近代化し、その当時は世界的にみても、先進的な大日本帝国憲法を制定し一つの国にまとまり、近代的国民国家となったのですが、中国ではそれすら達成されていない、後進国家のままなのです。

ただし、中国は、鄧小平が言いだして、改革を進めたため、特に経済は過去と比較すれば、著しく発展しました。そうして、最近では、未だ中国軍なるものは存在しませんが、各地の人民解放軍を集めた集合体としては軍事力も相当伸びています。人民解放軍は、多くの人が思っているような近代軍隊ではないのです。

中国は、日本でいえば、江戸時代に幕藩体制が時代遅れになり弱体化したため、地方の狼藉者が、何の正当性もなく、ビジョンもなく、ただ寄せ集めの大きな馬賊集団を形成して、幕府を攻め滅ぼし、権力を握り、正当性があるかのように見せかけるため、共産主義国家を名乗ったというようなものです。まあ、あの当時は共産主義もなかったでしょうから、共産主義にはならなかったでしょうが、その当時の、全く幕府などとは異なる主義主張を形だけとりいれるということになったかもしれません。

まあ、そんな仮定の話をしても仕方ありませんが、要するに、中国の場合、日本がまがりなりにも、明治維新によって近代国民国家となったようなことはなく、日本でいえば、江戸時代のまま、あるいはそれ以下という状況なのです。その体制のまま、経済だけが著しく発展したというだけなのです。

その経済といっても、もし、本当に日本とGDPが同じくらいになっていたとしても、人口が10倍以上ですから、一人当たりに換算すると1/10以下ということです。実際には、中国の出す、GDPの統計は完全に出鱈目なので、本当はもっと低いかもしれません。しかし、中国全体では、かなり大きくなっているし、これからも大きくなる余力があるというのは事実です。

このような中国に対して、20年ほど前までは、世界中の先進国化、国の体制を変えることや、特に民主化などを強く要請していました。場合によっては、経済制裁もじさいないという構えで厳しい対応をしていました。30年ほど前までは、アメリカも日本も国交を断絶していたくらいです。しかし、最近は、あまりそうしなくなりました。それは、なぜかといえば、人口が多いことと、経済発展しつつあるということで、将来の巨大なマーケットになることが予想できるからです。

しかし、国の体制は相変わらず、江戸時代なみです。このような国が、将来も変わらず、経済だけでも成長をし続けると考えるのは間違いだと思います。どこかで破綻がくるでしょう。

皆さん、考えてみてください。いくら、経済が昔から伸びたとはいえ、それでも、今の日本の1/10以下で、国家体制が江戸時代のそのままで、立法から、国政から、司法まで、幕府に握られてるいるとしたら・・・・・・・。全く考えられないことだと思います。

このような体制は、中国や北朝鮮よりはまだましだったとは思いますが、まずは、ベルリンの壁が崩れて、東西両ドイツが統一され、それから間もなく旧ソビエト連邦や、東欧の大部分の国で崩壊したではありませんか?

しかし、この体制アジアでは温存されたままです。これだけ差異があるのですから、小沢さんなど、中国と接近をはかろうとしたり、鳩山さんも中国も含めた東アジア共同体などを構想していましたが、これらは最初から無理な話です。ヨーロッパなどは、経済的にみて、差異はあるにはありますが、少なくとも、国家体制として似たようなシステムですし、それに、キリスト教であるとか、過去にローマ帝国の版図にあったといことで共通点があります。言語も似通っているところがあります。それよりも、何よりも、今から百年以上も前の国のシステムをそのまま温存している国などどこにもありません。だからこそ、EUなどを設立できたのです。

私自身は、この体制はいずれ近いうちに、崩れると思います。私の考えでは、まず第一波は、少なくとも今後10年以内におこると思います。それだけでは十分ではなく、第二波、第三波と続くかもしれません。これには、過去のこのブログの記事で、「中国分裂の筋書き」というシリーズで何回も掲載してきました。

私は、過去のブログでも、日本は中国ではなく、インドと接近すべきだということを強調してきましたが、それには上のような背景があるからです。

私は、この中国の体制いずれ崩すべきと思います。そうでなければ、日本と中国とは厳密な意味での対等なつきあいなどできるはずがありません。いくら、対等につきあおうとしても、あまりにも国家体制が違いすぎます。中国の人民も、本当の意味では日本など全く理解できないと思います。それは、江戸時代の日本人が、急に現代日本に現れたとしたら、現代日本を理解できないのと同じ事だと思います。そんな、日中両国民がいまののままで対等に相互理解ができるとは思えません。

やはり、日本は、中国がまともな体制となるように、圧力をかけていく立場にまわるべきと思います。そのためには、日本は自主防衛もできるような国にならなければなりません。もっといえば、過去のこのブログの記事に書いたように、もう、アメリカ一極主義など絵に描いた餅に過ぎないことがわかっているわけですから、アメリカは、世界のパワーオブバランスを容認して、いくつかの国々のパワーオブバランスで世界の秩序を保つことを考えて、そのパワーの一つに日本が入ることを認めるべきだと思います。

そうなれば、日本は、丁度旧体制の中国が世界に向かって、覇権を強化することを防ぐ防波堤になります。このまま中国の覇権が強化され、アジアの他の国々が、中国の覇権の傘下におちたり、あるいは、属国、いや、チベットのように自治区などにでもなってしまいば、アジアは闇におおわれてしまいます。日本がパワーオブバランスの一角をになうことになれば、アジアは、アメリカが守る必要もなくなります。それに、中国というパワーを背後に持つ日本は、昔の日本とは異なります。昔は、アジアには、覇権国は日本一国だけだったので、アメリカと戦争をする余裕もありましたが、今日は違います。間違っても、アメリカの敵国になるということはないでしょう。

そんなことは、永遠に不可能で全くあり得ないことだとであると多くの人思うかもしれません。しかし、それに近いことを智慧と時間をかけてやり遂げた国があります。それがインドです。

実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このことに関しては、NHKスペシャルの「インドの衝撃」の中でも扱われていましたが、結局は、インド自身の努力、それに、インド系アメリカ人の強力や、用意周到なロビイスト活動によって実現したものです。このように、従来は考えられなかったようなことが、実現されているのです。

無論、これは、地政学的に考えて、インドは中国に対抗するための布石にもなるとの考えもあったと思います。中国のすぐ南に国境を接するインドが親米的で、しかも核保有国ともなれば、中国としても、かなりプレッシャーだと思います。しかし、これは、日本だって同じことです。先日もこのブログに掲載しましたが、日本を地図上で良く見てください。日本は、領海まで含めると、まるで、中国が外洋にでる進路を防ぐ防波堤のようではありませんか。それに、中国の主要都市にも距離的に近いです。中国は、空母をつくるようですが、日本の国土は、まるで中国のすぐそばにある不沈空母のようではありませんか。

インドは、上の動画のように、非常に親日的で、常に日本を模範にしてきたという経緯があります。インドにとっては、日本はまさに、アジアの太陽のような存在だったのです。インドでは、多くの人がインドの独立は日本のおかげて、40年は早まったと言われていますす。

そのインドが今日、経済的にもものすごい勢いで、伸びていて、しかも、政治体制などのシステムは、日本と同じで、しかも、同じ政治体制の中の国としては、人口、国土とも文字通り最大の国なのです。

日本は、政治体制があまり異なり過ぎる中国とは、もともとうまくやっていけるはずがないのです。尖閣の問題にしたってそうです。いくら理を説いても、中国政府も、人民も本当の意味では理解できないでしょう。それに、今回の中国側の制裁措置などからも明らかなように、これから、中国と長くつきあったり、ましてや、中国に過度に依存するようになっては、とんでもない不安定要因を抱え込むことになります。

今後、日本は、インドとの親交をさらに深め、経済的にも、安全保障の面でも、安定基盤を築き、中国に対しては、厳しく臨むべきだと思います。そうして、中国共産党の弱体化を図っていくべきであると思います。まずは、今後は、尖閣問題では、絶対にゆずらないこと、すなわち、何が何でも、中国の領土にはしないことです。このことによって、中国がいくら頑張っても、国家体制の違いはのりこえられないことを、思い知らせるべきだと思います。日本は、昔インドが日本に学んだように、今こそインドの智慧を謙虚に見習い学ぶべきです。

それから、最後に中国が尖閣諸島問題にあれほど、強烈なデモンストレーションをするということは、実は、中国の不安定さがひどくなっていることを示している可能性が大だと思います。最近、中国では、中国のいくつかの反日サイトを閉鎖させるという動きがありました。なぜかといえば、反日サイトは、中国人民の注意が反日に向いていれば良いのですが、それが、逆に中国政府に向いたときは、とんでもないことになります。それに対して、中国政府も気がつきはじめたということです。

ということは、裏返せば、中国内にそのような動きがあるということです。さらに、今回の尖閣問題に対する激しいデモに対しても、中国政府が解散させるなどの措置を後からとっています。まるで、マッチポンプのようですね。しかし、今の中国には、そうしなければならない差し迫った事情があるのだと思います。

中国の現体制の崩壊、思っているよりもはやいかもしれません。その前に、このブログにも述べたように、経済崩壊のほうが先ですね。もう、インターネットの時代です。いくら、中国がこれに障壁を築いたとしても、抜け道はいくらでもあります。中国共産党は人民を経済の伸びだけでは、人民の怒り、鬱積、閉塞感を懐柔できる域を脱しつつあるのだと思います。





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2010年9月25日土曜日

就活：労働局、新卒を支援　ハローワーク福島に設置、担当大幅増員　／福島―こんなことでは雇用は増えない!!管さんは本当の雇用対策を知らない!!

就活：労働局、新卒を支援　ハローワーク福島に設置、担当大幅増員　／福島(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


福島労働局は２４日、来春卒業予定の高校生や大学生、卒業後３年以内の既卒者を対象にした「福島新卒応援ハローワーク」をハローワーク福島（福島市狐塚）内に設置した。今後、学生の相談に乗る「ジョブサポーター」を現行の２７人から４９人に増員し、１人の担当者が内定まで継続して相談に乗るほか、臨床心理士も配置して心理的なサポートも担うなど、手厚い支援体制を敷く。

同局によると、ジョブサポーターは、高卒担当を現在の２４人から３４人に、大卒を３人から１５人に増員する。大学などへの出張相談や合同面接会を実施し、大企業への志向が強い新卒者と、知名度が低く就職希望者が集まらない県内中小企業とのマッチングを進める。国の方針に従い、既卒者を新規雇用する企業への奨励金支給や、１０日程度の短期インターンシップなども行う。

同局は「既卒未内定者に対するサポートが手薄だった点も改善させた。きめ細かな就職支援を集中的に実施し、将来ある若年層の就職実現に全力で取り組みたい」と話している。問い合わせは、福島新卒応援ハローワーク（０２４・５３４・０４６６）。

こんなことでは雇用は増えない!!管さんは本当の雇用対策を知らない!!
さて、上の記事、菅さんの雇用対策に呼応して、体制を整えたという事だと思います。これは、たまたま福島の例ですが、全国各地で似たような報道がされています。

しかし、こんなことで、本当に雇用対策になると思いますか?なるはずないですね。この体制、実施するとしたら、結局情報を提供することしか出来ないと思います。そうなるとどうなるかといえば、労働局経由の情報の提供を受けた人が、就職先に就職するというだけで、何も、雇用そのものが増えるわけではありません。ようするに、もともと、ある雇用情報が、労働局を通じて、応募者に知らされ、その応募者が就職すれば、一見労働局が成果あげた、ひいては、国が成果をあげた、よって、菅さんが成果をあげたように見えるだけです。

これって、簡単な理屈ですよね。労働局に専門のスタッフを配置して、学生の相談にのったとしても、それ自体が雇用を増えるわけではありませんね。あっ違いうか!!もともと、専門スタッフがいないのにスタッフを設置すれば、そのスタッフの職は増えたので、その分雇用が増えたことになります。

しかし、これとて、もしもともと存在するお役人を配置転換しただけであれば、増えたことにはなりませんね。しかし、もし新しく人を募集すれば、その分の雇用が増えたことになります。

では、これをもっと大掛かりにやってはいかがですか?労働局に限らず、いろいろな役所で新規に人を雇って、新たな事業を始めるのです。それも、中途半端ではなく、何百万もです。そうすれば、雇用問題などあっという間に解決です。

しかし、これは、無理ですね。そうです、お役人だけをむやみやたらと増やすわけにはいかないからです。

しかし、これと同じことをやろうと思えばできます。しかも、お役人を増やさずに、民間企業の従業員を増やすことができます。

そうです。それが、景気対策です。景気対策とはいっても、いろいろありますが、一番効果が大きいのは公共工事です。公共工事というと、ここしばらくのいわゆるハコモノ行政や必要もない空港などで非常に評判が悪くなりましたが、公共工事のすべてが悪いことというわけではありません。

必要な道路、必要な橋などもまだまだありますし、さらには、既存の道路や橋など、ここしばらく公「共工事=悪」とされていますので、ほんど修繕が行われておらず、実は、ここ20では、他の先進国と比較して、最低水準にまで落ちてしまっています。

このままだと5年後くらいに、耐用年数を過ぎてしまうところがたくさんあります。日本では、「公共工事=巨悪」といいわれて、久しいので、このような道路や橋などがたくさんあります。特に、橋などそろそろ、耐用年数が過ぎて、かかってはいるのに車の通行など禁止しているところがでてきています。

このまま、公共工事をやらないでいると、大変なことになります。もともと、日本は、こうしたインフラが優れていたので、さまざな物流なども容易で、それが、日本のGDPを支えてきました。それが、あと5年から10年もすれば、あてにできなくなるというわけです。しかも、日本は、もともと、地震などが多いせいで、本当は他の先進国より、もともと、公共工事を多めにやる必要のある土地柄です。これがすっかり忘れ去られています。これって、事実ですから、もし嘘だと思うのなら、きちんと、日本国内で誰でも手に入る資料をあたってみてください。マスコミはなぜかこのうようなことを報道しませんね。

財源がないって?ありますって!まずは、財務省主幹の特別予算にたっぷりあります。それから、国債とい手もあります。それじゃ、財政が危ないじゃないかという人もいらっしゃるかもしれませんが、それも、だいじょうぶですって、このブログにも、その理由はさんざんぱら書いてきました。さらに、最近、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も同じようなことをいっています。

いずれにせよ、役所にスタッフをおいて、学生の援護をするって、一体何ができるというのですか?何の対策にもなりませんね。せいぜい、他の人が就職するところを、役所経由で応募してきた学生がかわりに就職するというだけで、何もかわりません、残るのは、役所の実績だけで、雇用問題は何もかわりません。

こんなことするくらいなら、たとば、政府が数％インフレを許容する決断をして、それを実行したとすれば、それだけで、即座に数百万人の雇用が生まれるというのが、マクロ経済学の常識なんですが、菅さんはそんなことも知らないで、偽雇用対策をしてお茶を濁そうとしているのでしょう。

新成長戦略を実行に移すとも言っていますが、それ自体は結構なことです。でも、新成長とは、結局産業構造を変えということですね。1社や、2社は、とてつもない企業がでてきて、あっというまに、成長して、人を沢山雇うようになるかもしれません。しかし、それだけでは十分ではないことは明らかですね。産業構造を変えるには、10年から20年時間が必要です。では、その間どうしようというのですか?それに、新産業がこのデフレが続いている間にそんなに都合良く成長するとも思えません。

まずは、政府が日本の経済はとてつもなく大きいですから、それに見合うだけの巨大な財政出動を行ない、さらに、政府・日銀ともにしばらく、多少のインフレを許容する姿勢を堅持すればよいのです。インフレになれば、何がおこりますか?今は、デフレです。デフレだと、お金を持っているひとも、目減りしないので、そのままお金をとっておき、必要なときに使うだけです。

しかし、インフレともなれば、お金をとっておいたって、時がたつごとに、お金の価値が目ベりします。そうなれば、皆さん、土地に投資したり、株式に投資したり、あるいは、その他のものを購入したりするようになります。そうなれば、現在1400兆を超える国民の金融資産が市中に流れるわけです。そうそて、多くの人はモノやサービスを求めるようになり、それを提供する会社が活気づき、モノ・サービスを提供できるように人を雇用します。こうして、雇用が生まれるのです。

そうこうしているうちに、政府があまり、手を打たなくても(まあ、先にいったように、道路などに限らず、いろいろなインフラは整備するべきかもしれませんが・・・)、いろいろな人に合わせたサービスや、いままでなかったサービスや、製品を生み出すような新産業が生まれ育ち、新産業が生まれ、それが、新たな産業構造にまで育つていくのです。こうすれば、すべてがうまくまわって、次世代の産業構造も育ちやすくなります。

どうです。話としては簡単なことです。いろいろ、難しいことを並べて上記と同じようなことを言う人がいますが、結局話としては、こういうことです。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏が日本に対して言っていることとも、大筋・概要ではほとんどかわりません。

まあ、この話に賛同できない方でも、少なくとも菅さんの雇用対策はほとんど何の意味もないことはには、賛同していただけるのではないかと思います。

しかし、今の民主党のように何も実効的な行動はせずに、ただ、役所に雇用関係の人を置いたり、新成長戦略を打ち出したからといって、それだけで雇用など生まれないのです。

民主党の政策、何かこのようなものが多いですね。全部そうですよ。子供手当てだって、あれを実施することにより、結局3、4割の家庭では増税になるだけですから。何にもなりませんね。でも、私自身は、子供は国宝ですから、大切に育てる必要があると思うので、考え方自体は賛成です。しかし、子供手当てが本当に子供のために使われるという保証はあるのでしょうか?それに、景気が悪ければ、子供手当てをもらったなんて喜んでいたら、お父さんがリストラにあってしまったなんてこともおこりかねません。これでは、意味がありません。

民主党、もっと地に足のついた、ことをやるべきです。それができないというのなら、政権の座をおりて、万年野党の地位に甘んずるべきです。というより、もうどうせ無駄ですから、尖閣の例もあるし、他の日本国解体法案の件もありますから、もう政権を担うをのをやめて下さい!!経済も駄目、安全保障も駄目、雇用も駄目ではどうしようもありません。日本国を駄目にするのをやめてください!!

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2010年9月24日金曜日

中国の圧力に譲歩＝民主政権、態収拾優先－中国人船長釈放―日本が譲歩しなくても良かった六つの理由!!この問題は民主党にとって、普天間の二の舞になるか?

中国の圧力に譲歩＝民主政権、事態収拾優先－中国人船長釈放(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)



尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で日本側は、中国の要求に屈する形で中国人船長の釈放を決定した。日本政府は「捜査上の判断」（仙谷由人官房長官）と強調しているが、対中関係に配慮して民主党政権が「政治決断」した要素が大きい。中国は東シナ海での活動をますます活発化させることが予想され、海洋権益をめぐる今後の駆け引きで禍根を残すことは間違いない。

東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉の一方的延期、要人交流・文化交流の停止、レアアース（希土類）の対日輸出停止…。衝突事件を受けて中国は次々と「報復措置」のカードを切り、圧力を強めた。日本側には当初、「中国にも日中関係を悪化させる意図はない」「強硬な態度は、中国の国内世論向け」という分析もあったが、主権が絡む問題では断じて譲らないという中国政府の決意を読み誤った形となった。

中国が行動をエスカレートさせる一方で、日本側には事を荒立てたくない事情があった。日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず、財界からも日中対立による経済的な損失を懸念する声が強まっていた。

ニューヨークで２３日に開かれた日米外相会談では、日米安全保障条約の適用範囲に尖閣諸島が含まれることを確認。尖閣は日本の領土であり、日本防衛の対象になるという明確なメッセージを米政府から引き出したことも、日本側にとっては事態収拾に動く契機となったとみられる。

ただ今回、中国側が強く出れば、日本は譲歩せざるを得ないという図式が鮮明になった。ガス田共同開発の具体化や、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線の画定など、東シナ海をめぐる諸課題で中国側に主導権を握られることになりかねない。

一方、船長を釈放した那覇地検の判断に、直接の「政府介入」がなかったかも重要なポイントだ。同地検の次席検事は釈放の理由に「国民への影響や今後の日中関係」を挙げたが、自民党の谷垣禎一総裁は「捜査機関が言うことではない。政府が担うべきことだ」と疑問を呈した。捜査への圧力があったとすれば、政権への信頼は失墜する。政府は釈放の経緯や判断根拠を国民に丁寧に説明することが求められる。(時事)

日本が譲歩しなくても良かった六つの理由!!
この問題に関しては、昨日書いたばかりですが、本日の船長釈放ということでね、再度掲載します。同じ問題で、連載などは、別にして、たて続けに二回書くのは、異例のことです。

日本が、今回中国に譲歩しなくても良い理由が少なくとも六つはあります。

まず、一つめは、上の記事の「日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず・・・・・・」という下りです。これでは、あまりにも一方的な見方です。

本来であれば、「もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず・・・・・・」のくだりを、「もはや日本の存在抜きに中国経済を語ることはできず・・・・・」に書き換えるか、せめて、「もはや日本の存在ぬきに、日中経済を語ることはできず・・・・・・」くらいには書き改めるべきです。

実は、中国のGDPの少なくみつもっても、十数％以上は、日本から中国に進出した企業、と日本と中国の合弁企業によるものです。この数字は、以前もこのブログに掲載したように、中国政府が発表するGDPの統計数値は虚偽あることから、それを考慮にいれた場合もっと、上回ると思います。

それに、二つ目は、レアアースに関しては、これは主にハイテクに用いるものです。中国は確かにレアアースの産出国ではありますが、ハイテクといえば、日本であり、それ以外の国は、中国も含めて、レアアースを用いるハイテク産業はほとんど存在しません。だから、日本への禁輸をすれば、一番困るのは中国です。それに、日本では、過去に製造したハイテク製品が古くなって使われなくなっているものが多数あり、それを再利用する動きが高まっていて、実際稼働し始めています。

こうした、使われなくなった製品は、日本には山ほどあり、これを資源とみれば、日本は、レアアースの資源国であるとさえいえます。

さらに、日本では、レアアースの代替素材が開発中であり、将来は中国からレアアースを輸入しなくても、自前の素材でハイテク産業をまかなえるようになります。

さらに、三つめは、「日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず、財界からも日中対立による経済的な損失を懸念する声が強まっていた」という、下りです。

上の記事では、財界などというあいまいな表現を使っていますが、財界とは、一体何を指すのでしょうか?これは、日本の企業のすべての声でしょうか。そんなことはないはずです。一部の企業の声です。日本は、輸出大国ではなく内需大国であることをこのブログでは、再三にわたって、掲載してきました。世界の水準から比べれば、、少なくとも、ここ数十年間、日本が輸出大国であったことは一度もありません。日本のGDPのうち、輸出が占める割合は、いまだに、16％程度に過ぎません。中国や、ドイツなどの国は、40%を超えています。世界の主要国で、この数字が下回るのは、アメリカくらいなものです。

しかも、10年ちょっと前までは、この数字は8%でした。この10年程度で伸びて、16%になったものです。日本の戦前のイメージと、それに、マスコミがこの伸びを過大に喧伝したため何か、日本では、財界といえば、輸出産業というイメージがついてしまいましたが、輸出産業は日本国内では、あくまで少数派です。しかも、中国に輸出したり、中国で事業している企業ともなれば、さらに少数派ということになります。だから、財界すべてが、中国に関連をしているように表現する上記の記事は完全に事実誤認です。財界への中国の影響を過大に見積りすぎています。

さらに、五つめですが、もう、すでに中国経済の停滞の兆候はでており、まともな企業は中国などからをてを引き始めているという事実です。中国の経済は、もうすでに停滞しはじており、ここ10年間は停滞を続けるだろうということは、このブロクでも再三にわたって掲載してきました。

これには、様々な兆候があり、たとえば、中国の大卒の厳しい就職難です。確かに、中国では、最近大学生の数を増やしてはいるのですが、それにしても、どこにも就職できない大卒がゴマンといるということは、はっきりと、経済の停滞を示しています。中国では、6％以上のGDPの成長がなければ、満足に雇用を吸収できないとされています。こうした事実と考え合わせると、中国成長率は、現段階で、6%を下回っているいる可能性があります。

これに関しては、何も、中国だけをみていなくてもわかります。一番分かりやすいのは、日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になりました。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためです。

インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方が大勢を占めています。

中国があいかわらず、10%のGDP伸び率を維持しているなら、有望な投資先はまだまだあるはずです。中国政府としては、海外から投資をひきつけておくために、虚偽のGDP伸び率を発表し続けているというのが実情だと思います。

それから、六つめです。これは、皆さん良くご存じでしょうが、尖閣列島に関しては、日本固有の領土であることには間違いないということです。中国に因縁をつけられる、いわれは全くなく、いいがかりをつけるなら、日本側だということです。

はてさて、今回の中国人船長の釈放による、日本側の譲歩。これをしなくても良い理由をこれで、六つあげました。この事実、すべて本当です。嘘だと思うなら、日本で普通に公開されている資料をあたってください。あげれば、まだまだ、あるように思いますが、本日はこのへんで終えます。

これだけの理由があるのに、やすやすと譲歩してしまったのは、全く無念であるといわざるをえません。

しかし、釈放してしまった今は、それを後悔しても仕方ありません。今後、日本は中国と異なり、まともな法治国家であること、民主国家であることをきちんと世界に向かって、表明していく必要があると思います。

それに、今回の譲歩によって、民主党は自らの立場をかえって、弱めたものと思います。今後、中国が、日本が船長を釈放したからといって、昨日もこのブログで示したように、領土的野心を捨てることはありません。このブログにも掲載しましたが、尖閣問題に関しては、前から兆候がありました。船長を釈放したことと、尖閣諸島が日本固有の領土あることは全く別問題であることを中国側に伝えるべきです。

そうして、いざというときの備えもしておくべきです。それは、昨日このブログに掲載したばかりです。

しかし、これは、偽政権（偽と冠するのは、代表戦は外国人が選挙に参加しているため、憲法違反であり、無効であること、さらに、無効である大臣から、留任させることを認めたり、新たに任命した閣僚もすべて無効という意味)には無理ですね。こんな腰砕けの対応をする政権では、どうしようもありません。やはり、政権の座から降りていただく以外に方法はないと思います。民主党さん、あなたがたに、国政を担うことは荷が重すぎます。万年野党をしていたほうがお似合いだと思います。

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2010年9月23日木曜日

【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心―日本は日清戦役で東郷平八郎がイギリス艦を撃沈したときの胆力を思い出すべきだ!!

【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

南沙諸島(スプラトリー諸島)

【シンガポール＝宮野弘之】日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。とくに、スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙（たいじ）しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。１９８８年にはスプラトリー諸島のジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵７０人以上が死亡した。９９年には２度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年３月にはやはり領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島で、ベトナム漁船が中国艦艇に拿捕（だほ）された。

６月にはインドネシアのナトゥナ諸島沖で、インドネシア海軍が拿捕した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きるなど、もはや南シナ海は全体が中国の勢力圏だ。

中国漁船衝突事件はこうした中で起きただけに、事件の背景に中国の「領土的野心の拡大」をみる専門家は多い。フィリピン・デラサール大学国際学部のレナート・Ｃ・デ・カストロ教授は、「中国がこの地域で急速に勢力を増して、影響力を及ぼすことに自信をもっているというサインだ」と分析。さらに「中国は地域で一番の勢力である中国に挑戦するのは不可能だと、日本に印象づけるつもりだ」と言明する。

シンガポール経営大学のブリジット・ウエルシュ准教授も「領土をめぐる衝突は、中国の地域的野心の増大とともに激しくなっている」と指摘する。

ＡＳＥＡＮ各国は、中国がすでに経済的にも軍事的にも大きな力をもつことから、領有権をめぐる問題は個別交渉を避け、ＡＳＥＡＮ一体で中国に相対する姿勢だ。先のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に続き、２４日にニューヨークで行われるオバマ米大統領とＡＳＥＡＮ首脳との会談でも、南シナ海をめぐる問題を取り上げる方針で、日本に対しても協調を求めるものとみられる。

ただ、「今回の事件で中国がさらに挑発的行動へと向かうかもしれない」（ウエルシュ氏）との懸念もある。インドネシアのナタレガワ外相も２２日のブルームバーグのインタビューで「日中が問題を友好的に解決することを期待する。今回の事態でわれわれの地域の混乱や不安定化はみたくない」と語り、日中の対立が長引くことで、南シナ海での問題に影響が及ぶことに警戒感をにじませた。
(産経ニュース)

日本は日清戦役で東郷平八郎がイギリス艦を撃沈したときの胆力を思い出すべきだ!!



上の動画をみるまでもなく、中国の領土的野心は明らかです。また、最近では、中国政府が発行する中国外交白書２０１０年版に、「中国外交における国境と海洋政策」と題する章が導入され、国境と海洋権益に関する中国外交の取り組みを解説していることが明らかとなった。また、主権と領土の完全で安全な利益を強調する「安全外交」のコンセプトにも初めて言及しています。この白書の内容からしても、中国の領土的野心、特に、海洋に関する野心は明らかです。

中国は、少し前までは、海軍力も脆弱で、海洋に対する野心はもちようもなかったのですが、最近では下の動画でも明らなように空母を持つつもりであり、空母の用途は明らかです。


日本が日本のために、日本を普通に防衛できるようにすべきことは、このブログでも過去に何度か掲載してきています。これは、当たり前の事だと思います。日本の領海を日本自信で守るとうことは、当たり前のことです。しかし、アジアでは韓国や東南アジアの一部の国の反日感情が強く、日本が再武装することには大反対のようです。

しかし、上のベトナムの例を見ても明らかなように、海洋に関する領土的野心も明らかな最近の中国の防波堤になる国は一体どこなのでしょうか?韓国は、無理でしょう。陸続きですから、本気で中国が攻め込めば、ひとたまりもないです。地図をみれば良くわかりますが、それは、日本以外にないでしょう。

中国の主要な都市から、出て外洋に到達しようとすれば、どうてしも、日本の領海か領海付近を通らなければなりません。日本は領海を含めれば、まるで、中国が外洋に出るのを防ぐ天然の要塞のようではありませんか?そうして、日本は領海まで含めれば、広大な面積を有しています。これに関しては、下の比較地図をみれば、一目瞭然です。


中国は、20年前くらいまでは、日本のバックにはアメリカがついているし、それに、日本の軍事力も当時の人民解放軍から比較すれば、特に空・海軍力に関しては圧倒的な差異があったため、日本の領海を奪うことには消極的であり、海軍力などが比較的弱い相手であるベトナムなどの領海などに手を出していたのです。

しかし、それから時がたち、中国海軍の近代化も進みました。それに、現在の政権は偽菅政権(なぜ偽と冠するのかは、ここをクリック!!)です。偽菅政権は、外交音痴ですし、軍事音痴の安全保障音痴の三拍子がそろった偽政権です。

徹底的に脅せば、ベトナムでの事例のように、何とか領海を脅し取ることができると見込んでいるのだと思います。いずれにせよ、こうした実績を積み重ね、いずれ日本の他の領海や、その他のフイリピンなどの領海も脅し取ろうとしているにのです。だから、空母が必要であり、空母には護衛艦が必要なので、それらを含めた機動艦隊を創設しようとしているのです。

これに対して、日本は同対処すべきでしょうか?無論、冷静沈着に行動すべきと思います。無論、外交的には毅然とした態度で取り組むべきです。しかし、ベトナムなどに対して行ったあの中国のやり口からして、どうしても軍事力に頼らなければならない時もあると思いす。

しかし、これに対して、ただ巡視艦を派遣するとか、イージス艦海上自衛艦を派遣するというだけでは駄目です。やはり、少なくとも二点ほど考えておく必要があります。一つは、胆力であり、もう一つは、戦術です。

第一点目の胆力に関しては、参考になるものがすでに日本にはあります。それはこのブログにも過去に掲載した、東郷平八郎の先例です。それを以下に引用します。
日清戦争のときに、大量の清国兵を載せたイギリス艦船(イギリスの国旗掲揚)が、日本海軍の艦船に撃沈されたというものです。この艦船の指揮をしていたのが、後の日本海大海戦で日本に大勝利をもたらした東郷平八郎でした。無論、このとき、ほとんどの中国兵もイギリス人も死亡して、一時日本は世界中から非難を受けたように見えましたが、やはり、予め相手の船に乗り込んでまで、予告などしているため、国際法、航海法には違えず撃沈しているので、あまり大きな非難とはなりませんでした。
これは、豊島沖海戦・高陞号事件として非常に有名なので、以下の簡単に触れておきます。
1894年7月25日、豊島沖で日本海軍第1遊撃隊（司令官坪井航三少将、「吉野」「浪速」「秋津洲」）は、清国軍艦「済遠」「広乙」と遭遇し、戦闘が始まりました。優勢な日本海軍の応戦の前に「済遠」は逃亡を図りました。
日本海軍の「吉野」「浪速」も、直ちに「済遠」を追撃しました。その途上、清国軍艦「操江」及び汽船「高陞号」（英国商船旗を掲揚）と遭遇しました。「高陞号」は、戦争準備行動として仁川に清国兵約1100名を輸送中でした。第1遊撃隊司令官の命により「浪速」艦長の東郷平八郎大佐は「高陞号」に停船を命じて臨検を行い、拿捕しようとしました。しかし、数時間の交渉を経ても、清国兵が拿捕に同意せず抵抗し続けたため、「高陞号」の拿捕を断念し撃沈しました（高陞号事件）。この時、英国人船員ら3人を救助し、約50人の清国兵を捕虜としました。
豊島沖海戦による、日本側の死傷者及び艦船の損害は皆無でした。他方、清国側には、「済遠」が大破し、「操江」は「秋津洲」に鹵獲され、「広乙」も破壊されました。
なお、「高陞号」を撃沈したことによって、一時英国の世論が沸騰しましたが、当時の英国世論が日本寄りの姿勢だった事もあり、イギリスの国際法の権威、ジョン・ウェストレーキおよびトーマス・アースキン・ホランド博士によって国際法に則った処置であることがタイムズ紙を通して伝わると、英国の世論も沈静化しました。
それどころか、この後日本と英国は、日英同盟を締結しています。もし、この撃沈事件がなければ、日英同盟もなかったかもしれません。英国側としては、このとき撃沈されたはのは、明らかに自らの方に非があるのは、明白で、日本の冷静な判断や思い切りの良さ、決断力などを高く評価し、味方にしておいたほうが良いという判断が働いたのだと思います。それに、薩英戦争などの記憶もあったものと思います。
ちなみに、日本国内では薩英戦争に関しては、薩摩が一方的に大敗したように思われていますが、英国側からみれば形としては無論英国の勝利とはなりましたが、英国側の意図を挫かれ実質上は大敗北であったというのが真相です。イギリスからすれば、薩摩にさんざんてこづったのに、日本全体を相手にしたらどうなったことになったかと思い知らされ、まさに、当時にあっては、日本恐るべしという感覚であったと思います。
さて、現在の尖閣問題に関しては、明らかに世界が認める日本の領海内のことですから、東郷平八郎がとった撃沈というような手段も、場合によっては許されるということです。あのイギリスですら、フフォークランド紛争のときには、機動艦隊として人類史上最長の遠洋航海をさせて、かの地で徹底的にアルゼンチン軍を懲らしめたではありませんか!!
最終的にはこのような手段も取り得るということを、中国側にも予め知らせておく必要があるでしょう。こういう胆力があれば、外交もスムーズに進められるというものです。外交が失敗しても、次の手があると思えば、進めかたが違ってくると思います。

さて、次に戦術です。尖閣列島付近の海域に巡視艦を派遣したり、自衛艦を派遣したり、航空自衛隊により、パトロールするというのは、当たり前といえば当たり前です。もう一つ手があります。それは、潜水艦です。

日本の軍事力に関しては、マスコミなどが、さかんに矮小日本を喧伝してますから、兵器を含める何から何までアメリカにお世話になり、日本の軍事力など最低などと考えている方が多いと思います。

日本の潜水艦など、大東亜戦争中のものと比較すれば、小さくておもちゃのようだと思っている方々もいるでしょう。それに、原潜ではないので、航続距離も短いので、たいしたことないと・・・・・。

しかし、そんなことはありません。実は、技術大国の日本です。実はとてつもないことがるのです。そうです、スクリュー音をとてつもなく小さくすることができるのです。海の中では、ソナーなどでスクリュー音で潜水艦を発見して攻撃するのが普通です。しかし、スクリュー音が小さい、いや、それだけでなく、技術力の高い日本です、モーター音も信じられないほど小さくです。だから、水中ではまるで、日本の潜水艦はステルスのように、補足されません。尖閣列島は日本の近海ですから、守備するだけであれば、長大な航続距離も必要ありません。

これに関して、過去のココム事件など思い出していただければ、この意味がおわかりになると思います。あの頃から、日本は、潜水艦のスクリュー音を小さくする技術は世界一だったのです。

この潜水艦を尖閣に数隻派遣するのです。もし、漁船だけではなく、本格的に中国の軍艦などが領海侵犯したときには、まずは、中国の軍艦のソナーに発見されないように、そうして、攻撃などされにくいところの近海に突如浮上するのです、それから、すぐに潜行して、また、予期もしないところに、浮上してみせるのです。これでも、中国側パニックに陥るでしょう。

それでも、侵犯をやめない場合には、中国の軍艦すれすれのところに、魚雷を発射し、少し離れたところで爆発されるのです。これを数回繰り返せば、さらに、中国側はパニックを起こすことでしょう。これだけでも、中国の海洋に関する野望を永遠に断つことができるかもしれません。なぜなら、空母などはつくることができても、このような潜水艦を中国、いや、日本以外の他国には建造することはできないからです。

そうして、最期の最期には、撃沈すれば良いのです。ここまで、準備して、何回も警告して、撃沈すれば、中国はかなり非難するのは当たり前にしても、世界の他の国はどこも非難しないでしょう。

この日本の潜水艦の能力に関しては、軍事秘密ということもあるのでしょうか、日本ではほとんど報道されません。しかし、青山繁晴さんなどは、折にふれて軽く発言することがあります。軍事評論家の方でも語っている人がいます。

アメリカ制の、軍用機や、艦艇で攻撃してのでは、日本の真の能力を示すことはできません。私は、この潜水艦最大限に活用して、中国の意図をくじくべきと思います。無論、ただ、黙って攻撃するのではなく、予め、中国側に最悪の場合は、潜水艦でこのような攻撃をすると告知しておくべきと思います。しかし、現状のソナーでは日本の潜水艦は補足できないため、これだけでも、かなり中国を揺さぶることが出来ると思います。

日本はこれだけの技術大国であり、ほかにも優れた点はいくらでもあります。これを利用すれば、現状のままでも、中国の野望を阻むこともできるはずです。しかし、このようなことを実現するにしても、やはり、最初述べた東郷平八郎のような胆力は欠かせません。この胆力を発揮できずに、むざむざと、日本が中国にこれをわたしてしまえば、日本は、世界のほとんどの国から軽蔑されるだけです。これを、今の偽政権に期待するのは、無理なのかもしれません。やはり、偽政権にははやく、政権の座から去っていただくしかないと思います。



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