2012年6月13日水曜日

橋下徹氏「変心」で進路に困る維新政治塾生―【私の論評】橋下氏がすみやかに国政選挙に出で、勝利を収める方法が一つだけある!!

橋下徹氏「変心」で進路に困る維新政治塾生:



「大阪維新の会」の代表者、橋下徹大阪市長が国政進出について、初めて否定的な見解を述べた。これに動揺するのは、同会が運営する「維新の会政治塾」の塾生たちだ。高い学費を支払ったのは国政の場に自分の人生を賭けるため。橋下氏の変節で、2000人が路頭に迷うのか?


「報道を見てびっくりしました。これではしごを外されでもしたら…」

30歳代の塾生の一人はこう話す。国政進出は前向きに考えていただけに、もし本当ならショックは大きい。それもそのはずで、5月の終わりに大阪市内で開催された維新政治塾。チューターを務める同会派の大阪府議、市議らが「(選挙費用として)1000万円以上は用意できないといけない。今後のことについては、何も聞かされていないけど」と話していたのだという。

現在の「橋下チルドレン」たちは約2000人。それが選考を経て、1000人弱に絞り込まれ、今週中には各塾生のところに合格の通知が届くようになっている。そして23日に入塾式が行われ、石原慎太郎都知事が講義をすることも決まっている。もしも、撤退ならばまるで途中で道を絶たれてしまった感がある。


参加者たちの中には、30歳代のエリート層も数多く、それなりの資質を備えている上に、収入レベルもソコソコあるということで、維新の会の弱点の一つである、「資金面」を補うことができるとも見られていた。

一人あたりで年間で約12万円、全体では2億円以上という高い学費を集めている以上は、このままということは、通常は考えられない。

【私の論評】橋下氏がすみやかに国政選挙に出で、勝利を収める方法が一つだけある!!

橋下市長は、維新の会を結成後も、塾生を集める前までには、何回か「自分は国政にはでない」ということを何回か明言していました。しかし、塾生を集めてからの発言は、今回が初めてです。そうして今回の発言、私自身は正しいものと考えます。なぜなら、このブログにも過去に何回か掲載してきたように、橋下氏は、未だ国政には疎く、今後短くて5年、長ければ10年くらいは、市長をしながら、国政を真剣に学ぶことがあると思うからです。



国政は、地方政治と比較すれば、かなり難しく、経済一つとっても、マクロ的見方ができなければ、現在の民主・自民・公明の実務者会談のごとく、デフレの最中での増税に関して何の疑問ももたず、増税することを前提とした頓珍漢な論議をするなどという馬鹿真似をして、税率をあげても、税収は増えないどころか、さらにデフレスパイラルに日本をはめ込むということになるこに、全く思いも浮かばないということにもなりかねません。

さらに、安全保障・外交となれば、地方政治の首長の力量では、度し難いことが山積しています。これは、何も、地方政治の首長が簡単などと言っているわけではありません。地方政治にも、難題がたくさんありそれなり難しさはあります。しかし、国政と比較すれば、そもそも、規模が違いますし、考慮しなければならないことは、はるかに多いということです。


それに、目の前に、民主党という事例もあります。彼らは、国政に直接タッチはしてこなかったものの、野党として何年かやってきたはずだし、それに、過去に自民党等の政治家であった人も大勢います。にもかかわらず、あの体たらくです。このようなことを考えると、橋下氏が、国政に参加するにしても、今のままで参加すれば、民主党の二の舞を舞うだけになると思います。














これに関しては、このブログにいくつか書いたことがあるので、本日は、それを以下に引用します。

まずは、過去の経済に関しての発言からです。これは、2009年6月の発言です。



橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」-民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?
政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は6日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。
橋下氏が、マクロ経済に関してあまり知識がないことは、この発言でも良く理解できました。まずは、デフレという認識がほとんどありません。デフレの最中の増税など、古今東西どこの国でも成功したためしはありません。それに、確かに、民主党は、従来「赤字国債」は刷らないということを名言してきたのですが、この当時でも、そうして現状でも、国債を刷って、公共工事などをやったほうが良いということには変わりありません。この理屈に関しては、本日は、本題ではないので、その理由など知りたい方は、当該ブログなどを読んでいただければ、幸いです。

その後、折に触れて、橋下氏の地方政治の首長としては活躍されていたのですが、やはり、国政音痴的な発言がたびたびありました。そうして、極めつけは、あの維新八策です。これについても、以前このブログで掲載したので、これも以下に要点だけコピペしておきます。

橋下バブルに踊る懲りない“シロアリ”たち―【私の論評】潰し屋に惑わされることなく、今は国家についての認識を高めて自分自身を信じるべき!!
維新八策は、企業であれば、設立趣意書のようなものだと思います。設立趣意書が、長期経営戦略のようであっては良いはずがありません。であれば、あんなに書き連ねるのは間違いだと思います。本来はどんな会派なのかはっきりさせ、さらに、結局何をやりたいのかはっきりさせるだけで良いのであり、そのやり方まで細かく書き連ねることは間違いです。こんなことからも、橋下さんには、今は良いブレーンがついていないことをうかがわせます。 
そうして、なぜ、上のように細かなことまで書いてしまうのかといえば、いわゆる、シロアリさんたちなのだとおもいます。このシロアリさんたちの思ったことで、あまり、咀嚼されていないことでも、拙速に入れてしまったのだと思います。ここでは、わざわざ書きませんが、これが、多分このシロアリさん、あれは、多分このシロアリさんと特定できそうな部分さえあります。まずは、大括りで、どのような国にしたいのかを前面に打ち出すだけで良いのであって、そのやり方は、それこそ議論百出で、つめていくというのが正しいやり方だと思います。

維新八策に関しては、あまりに出し方が、拙速であり、粗暴でさえあったと思います。維新八策そのものについては、本日の本題ではないので、詳細をお知りになりたい方は、是非当該ブログを読んでいたたげれば、幸いです。

それに、このブログには掲載しなかったのですが、ベーシックインカムについても、酷い穴があったことが明らかになっています。私自身は、このような重箱の隅をつつくつもりはないのですが、実際維新八策には、このような細かいことまで、記載されいて、全部を検証することなど不可能ですが、それにしても、これは、あまりに酷いほころびなので、敢えて掲載しておまきます。これは、あまりくだくだしく、書くよりも、下にこれを指摘している動画を掲載します。





結局、民主党のマニフェストよりも、さらに細かく政治家ではなく、まるで、木っ端役人が書いたものをあまり検証もせずに、維新細かいことまで記載し自らの手足を縛るようなことをしてしまっています。

これは、要するに、維新の会に結集している人たちの、ベクトルが一致していないため、様々な立場の人の意見をそのまま反映して作成したため、このようなことになっているのだと思います。やはり、国政に対する考え方が、大枠では一致していなければ、選挙互助会である、自民党や、民主党と同じ、いや、自民党の焼きなおしでしかない分劣化している民主党よりも、まだ酷い選挙互助会組織になってしまうと思います。

こういうことを認識しているからこそ、橋下氏は、国政進出について、塾生を集めた後で、初めて否定的な見解を述べたのだと思います。しかし、このようなことに気づくだけ、既存の政治家などよりはるかにまともだと思います。やはり、他の政治家などと異なるということであり、優秀だと思います。松下政経塾出身のボンクラ政治家などとは違います。

松下政経塾塾生
私は、この橋下氏の考え、全く正しいと思います。ただし、私は、橋下氏が国政に早期に、たとえば、次の衆議院議員選挙に出て、成功する道が一つだけあると思います。

それは、現状の民主党、自民党、公明党が、規定路線のように進める増税を粉砕することです。そうして、デフレ克服のみを短期間で実現することを公約に掲げて、選挙に挑み、実際にそれを達成してみせることです。

そうして、それは、意外に簡単に実現できると思います。やることは、大まかにいえば、まずは、増税の棚上げです。そうして、あのノーベル経済学賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマン氏が日本に対して提唱するように、マクロ経済的に完璧に誤った、経済・金融政策を根本的に改めて、当面政府の大規模な財政出動を行い、日銀法を改正して、日銀が、金融政策を決めるのではなく、あくまでも、政府が決定し、その決定方針に従って、金融専門家の立場から、その政策のやり方を定めるという、中央銀行の本来の役割を果たすようにさせるということです。そうして、当面は、インフレ目処1%ではなく、インフレターゲットを4%以上にするということです。

ポール・クルーグマン氏
そうして、景気が過熱してきた場合、すみやかに、景気対策を打ち、緊縮財政、金融引き締めに転じるということです。そうして、そのときに、必要ならば増税するということです。

これを短期で実施するにしても、5年くらいかかると思います。当面は、このことだけ、やれば良いのです。であれば、今の橋下氏にもできる可能性が十分あります。橋下さん、これに近いことは、過去にもやってきたと思います。そうです。古い不合理で、非常識な慣行を破ることです。デフレ退治自体は、やるべきことは決まっています。そんなに難しいことではありません。ただし、守旧派を徹底的に粉砕する必要があります。これは、橋下氏の得意とするところであり、今の日本では、独壇場といっても良いくらいです。そうして、これを実現しつつ、国政に関して、勉強を重ね。次の選挙のときには、まともに国政が担えるように、橋下氏も成長し、維新の会も成長し、ベクトルが一致するようにもっていくのです。


私は、たとえ今回、増税法案が通ったとしても、それを廃棄するということを選挙公約として、実施すべきと思います。そうして、選挙のときのスローガンは、小泉さんの「郵政改革」、民主党の「政権交代」のようなワンワードポリシーで、「デフレ退治」とすべきと思います。ただし、日本は、財政破綻する可能性がほんどないこと、当面増税などすることは間違いであり、とにかく、デフレ克服が緊急の課題であることを強力に打ち出すべきです。これに反対する人は、いるかもしれませんが、それは、ほんの少数の偏屈者くらいしかいないでしょう。

こうすることによって、かなり有利に戦えると思いますし、本当にデフレを退治すれば、それだけで、それこそ、昭和恐慌のときのデフレ退治をした高橋是清のように、橋下さんの名前は、歴史に残ることと思います。後は、デフレを克服した日本が、どれだけ、経済でけではなく、社会も含めて、多面的に成長・進化できるかが課題になると思います。


ただし、デフレを克服すれば、何もかもすべてがよくなるなどとは、最初から言うつもりはありません。しかし、現実的に、言っても、デフレのままだ、到底不可能なことが10ほどあったとして、少なくとも、そのうちの5つや、6つは、間違いなくできるようになります。というより、それができる条件が整います。そうして、橋下さん、デフレを克服できたら、次にこれをやれば、長期政権も夢ではなくなります。

ともかく、デフレの現状をそのまま放置しておいて、他のことをいくら一生懸命にやったとしても、結局モグラ叩きになるだけです。何かを良くしたら、何かが悪くなる、悪くなったので、これを良くすれば、他が駄目になるという具合でなんらの解決策にもなりません。ましてや、増税などすれば、過去の増税でもわかるように、税収がますます減り、だからといって、また増税すれば、増税スパイラルにはまり、いつまでたっても、デフレから脱却できないことになります。

そうして、残念ながら、今の日本には、これができる人は、橋下さんくらいしかいないです。小沢氏もできるかもしれませんが、橋下さんに比較すれば、今の段階では、様々な面から格段に劣ると思います。第一、大多数の国民が支持するとはとても思えません。

さて、皆さんは、どう思われますか?


【私の論評】

自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!



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2012年6月12日火曜日

自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議



消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。


消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。


野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら(野党との)合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。


低所得者対策について、政府・民主党は10%への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽減税率の導入を検討すべきだと主張。8%の際に政府が実施するとしている「簡素な給付措置」は容認するとした。また、経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しては、成長率の明記は必要ないとの見解を示した。 

【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!



完璧に増税を前提として、ものごとを決めているというところが、本当に腹立たしいです。生活必需品に対する軽減税率などもそうです。ところで、これを実現するためには、どの必需品をどの程度の税率にするかを決定しなければなりません。おそらく、基本は、官僚が定めて、政府がそれを認めるという形になると思います。

こんな複雑で馬鹿なことを考えるのではなく、今は増税しないのが最上の策です
そうなると、ハンバーガーでも、持ち帰りなら、税率は低くなり、店の中で食べると税率が高くなるとか、ピザでも、持ち帰りなら安い、店の中で食べると少し高い、配達になるとさらに高いということになると思います。宅配ピザなど、ただでさえ、高いのに、さらに税率をあげるということになれば、なり立たなくなるところもでてくると思います。

一体誰が、税率を決めるのか?
そうなると、また、利権の構造が浮かび上がってきます。業界団体が、政治家に陳情をして、自分のところだけは、税率を低くくするか、でき売れば、消費税が既存のままで、変わらぬようにと働きかけることになります。献金など多く支払ってくれるところには、政治家も配慮して、役人に圧力をかけるようになります。または、直接役人に働きかける業界団体もでてくると思います。


これに関する酷い話が、新聞業界です。新聞業界には、財務省からの圧力あるようですし、自分たちにも都合があるため、財務省の要求どおり、増税を後押しする記事ばかり掲載するという酷いことを平気でしています。増税を後押しするためには、現場の経済や国民のことなどおきざりです。それに、まともなマクロ経済学理論を逸脱した出鱈目な記事を平気で掲載します。


その都合とは、現場では、新聞の購読料は、4,000円台なのですが、増税されると、購読料が5,000円台になり、そうなると、消費者の心理的障壁が高くなり、ただでさえ減っている購読者数が激減することが予想されるため、自分たちだけは、増税を免れるため、増税を後押しする記事ばかり掲載するという浅ましいことを実行しているということです。

1995年をピークに減り続ける新聞購読者
これも酷い話ですが、政治家も、財務省の尻馬にのって、とにかく、増税することだけしか頭にありません。昨年あたりは、復興税などという馬鹿げた話がされていましたが、これに関しては、古今東西大規模な自然災害にみまわれた国が、増税して、復興に成功したなどという話はどこにもないので、さすがに、「復興税」なる言葉は使われなくなりました。これに関して、財務省が、どこかの国で、復興のため、増税して成功した国があるかどうかを調査したようですが、さすがに、そのような国はないので、尻切れ蜻蛉になったようです。


まかり間違って、そのような国があったとしたら、今頃、政府、財務省から、そのケーススタディーの大キャンペーンをやっていたに違いありません。そうして、現在の増税キャンペーンも同じことです。スウェーデンのようなもともと、税金の高い国々もありますが、それらの国でさえ、さすがにデフレの時に増税をして成功したという話などないので、他国の国のケーススタディーなどのキャンペーンもできないわけです。


それにしても、上の記事で、まだ、救いがあるのは公明党のほうです。社会保障改革の全体像の提示が前提ということを主張して、党利党略にかなった行動をしているからです。



どうしようもないのは、自民党のほうです。ここで増税阻止をしたら、次の選挙で圧勝することができると思います。そもそも、増税は当面しないと打ち出すとか、少なくとも、増税はするにしても、はっきりと、デフレが克服した後で実施するという条件をつけることを強力に打ち出すとか、やれることはいくらでもあります。これを強力に推進すれば、民主党粉砕という党利党略をかなえることにもなるし、国民にとっても、良いことになります。

しかし、そんなことは、後回しにして、日銀法改正とか、インフレ目処がどうとか、列島強靭化法案とかを打ち出すとは、一体どういうことなのでしょうか?先に増税をやりたい奴が口にするなと言いたいです。というより、本来景気回復まで増税は、封印するというのが本来のやり方だと思います。

増税と、貧乏神白川ぬらりひょんの金融引き締めがあわされば、日本は、失われた30年確定です!!
現状では、予算関連法案も通っていません。要するに、国家予算の半分の40兆円の穴が開いている時に、一体自民党は、何をやっているのでしょう。こんなザマですから、史上最低の弱小無能破廉恥政党による、民主党政権を捻り潰しすこともできないのです。本当に困ったものです。



総裁選挙は今年の9月です。このときには、マクロ経済を理解して、まともな経済対策ができる人物を総裁に推挙すべきです。もう、デフレに突入して14年にもなる日本です。ぐだぐだと、他のことをしたり顔で述べるような人物を総裁にすべきではありません。短期で、経済を回復させるつもりである人で、本当に回復させることができる人を総裁にすべきです。まず、これが成就できなければ、何をやっても結局モグラ叩きになるだけです。



ここは、党利党略だけを考えても、谷垣おろしは、確実にやっもらいたいものです。そうでなければ、民主党政権は、黙っていても、崩壊しますが、自民党からも民心が離れて、他の政治勢力にお株を奪われ万年野党の地位に甘んずるしかなくなることは、必定です。

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2012年6月11日月曜日

日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない―【私の論評】何が必要なインフラか、選別をするのは、結構だが、今は、人からコンクリートへが緊急の課題である!!

日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない:


高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画(2012~16年度)の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。


国交省が「経済成長時代の発想から抜け切れていない」(民間シンクタンク)なかで、自治体レベルでは地道な取り組みも見られる。香川県さぬき市は西部の築50年の橋の廃止を打ち出した。過疎地域にあり、90メートル離れて新しい橋が出来るから、多少の不便は我慢してもらう考えだ。青森県は、現在ある橋の維持・補修に2764億円必要とされているのを、老朽化前にうまくメンテナンスすれば808億円に圧縮できると試算し、注目されている。神奈川県秦野市は公共施設の床面積を40年かけて3割減らす計画を立て、その一環として今年10月から市保健福祉センターの一角を郵便局に貸して住民票発行を委託する予定。埼玉県宮代町も体育館を民間業者にリースする計画という。


こうした「選択と集中」といえる取り組みは、まだ始まったばかりだが、財政の制約の下では避けて通れない道だ。


続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】何が必要なインフラか、選別をするのは、結構だが、今は、人からコンクリートへが緊急の課題である!!

老朽化した首都高
上の記事では、「国交省が「経済成長時代の発想から抜け切れていない」(民間シンクタンク)なか」という言葉が出てきますが、これが、そもそも、大きな間違いです。そもそも、これを書いた人は、もうすでに、日本は、経済成長しないと思い込んでいるいるのだと思います。そうして、最近は、そのように思い込む人が増えています。そうして、公共工事は、悪であると信じているようです。なるべくするべきではない。「公共工事」=「箱物行政といらない道路、橋等」=「悪」との単純な思い込みがすっかり定着しているようです。しかし、この考えは最早時代遅れといっても良いものです。そもそも、経済は循環するものです。デフレがひきつづき、14年目に突入する日本ですが、この状態が異常であって、異常な状況のままで、いろいろ対策をたてたとしても、それは、がん患者が歯の治療を考えているようなもので、何ら根本的な解決にはなりません。本日は、老朽化インフラの画像とともに掲載させていただきます。



これは、完全に間違いです。これに関しては、以前にもこのブログに掲載しました。
・・・・・・・・ハードとソフトは、互いに補いあうものであり、両方そろって、はじめて、意味があるのです。ハードを否定していては、いくら、ソフトを充実させても人をおろそかにします。 
しかし、このような愚かなことが、ずっと行われているところがあります。それは、どこかといえば、日本そのものです。日本では、いわゆるバブル期の頃に、あまりに意味のない箱物がたくさん作られたため、公共工事=箱物=利権=悪という固定概念が形成され、いわゆる公共工事は必要もないのに、無駄におこなわれているかのイメージが定着してしまいました。そのためでしょうか、公共工事は年々削られていきました。 
それが、どの程度なのか、掲載します。 
まずは、数字的に表示すると以下の表のようになります。 
GDP比でみると、現状は、1980年あたりの、半分以下に落ち込んでいることがわかります。下のグラフでみると、公共投資総額でも、最盛期と比較すると、半分にまで減っています。

 
バブル期と比較する必要はないと思いますが、GDP比で比較しても、過去と比較すると相当減っていることがよくわかります。 
以上は、日本国内の過去との比較ですが、これを諸外国と比較したのが、下のグラフです。これは、1996年のGDP対公共工事総額を100とした場合の推移を諸外国と比較したものです。2009年には、麻生内閣のときに大々的に財政出動をしたので、あがっています。グラフにはでていませんが、その後は、また緊縮財政のため減っています。昨年度および今年度は、震災の復興のため、また若干上がることになると思います。 
諸外国と比較しても、日本の公共投資は減っていることが良くわかります。他国はどちらかいうと、どんどん増えています。ドイツも一時減りましたが、その後増えていっています。日本だけが、減っています。 
あまりにも、公共工事をやらなさ過ぎたため、最近では、さまざまなインフラの老朽化が目立っています。それに、公共工事をやらないということは、政府が緊縮財政を行ってきたことでもあります。緊縮財政を続けてきたことと日銀の金融引き締めのおかけで、今日本は、デフレ状況にあります。このデフレに原因に関して、世界の趨勢と結びつける人もいますが、これはあまり関係ありません。主たる原因は、緊縮財政と、金融引き締めです。 
現在、多少景気が上向いてきていますが、それは、震災復興のため一時的に公共工事を増やさざるをえず、そのために、一時的に回復しているということです。これで、復興を中途半端にしてやめてしまえば、またもとに戻る可能性もあるということです。
こけだけ、はっきりしているのに、上の記事を書いた人は、「コンクリートから人へ」などという、民主党の馬鹿なキャッチフレーズや、緊縮財政をするため、公共工事をどんどん減らしてきた、自民党などの屁理屈にだまされていると思います。

老朽化した水道管からの漏水
そうして、政府があまりにも公共工事を減らして結果として、緊縮財政をしてしまったことと、日銀による金融引き締めの両方が、日本のデフレの最大の原因です。これに関しては、あまり、国外のことは関係ありません。

30年前に、空想科学小説に掲載された東京の想像図
デフレから短期間で抜け出すためには、今は、変に選択などせずに、必要と思われる公共工事はどんどん実施すべきです。

老朽化した水道管の破裂
今は、「人からコンクリート」へをキャッチフレーズにすべきです。この20年で、社会は随分変わってしまったということを認識すべきです。


こういうことを言うと、「財源はどうする」などという人もいますが、財源など、それこそ、建築国債をあてて、60年くらいかけて、償還するということで良いです。こういうと、子孫につけを払わせるなどとして、否定する人もいます。しかし、大規模なインフラなど、複数の世代間で負担することなど、当たり前のことです。実際、私たちも、昔やった大工事のつけを税金で払って、そのインフラを利用して日々生活しているのです。

老朽化した港
関東大震災のときの復興でも、帝都を復興するのに、巨額の国債を発行し、それを国内で引き受け手があまりいなかったため、外国で販売して買ってもらい、外国に借金をして、復興財源にあてています。そうして、このときには、政府は、増税ではなく減税をしたという事実もあります。こうした、ケーススタディもまともにしないのが、今の民主党政権です。

老朽化したため、通行止めになっているトンネル
大規模な災害があったときの増税など、古今東西例をみません。今増税が絶対に必要などと思い込む人は、政府や日銀などのプロパガンダに踊らされているだけです。もう、時代が違うのです、バブルなど随分前に終わったことです。今は、バブルどころか、デフレなのです。

老朽化かした建物
今こそ、「人からコンクリート」をキャッチフレーズとして、コンクリートによる大公共工事が必要なのです。今の状況は、それこそが、本当に人を大事にすることになります。そうして、そのようなことは、過去にも何度も行われてきたことで、珍しくもなんともないことです。日本では、上にあげた、関東大震災の復興、戦後の復興、60年代の高度成長で当たり前に行われてきたことです。



ただし、田中角栄政権、三木政権のあたりでは、やりすぎて、政府の借金がかさむようになり、それどころか、バブル崩壊にまで突き進んだということであり、このような不手際は、日本では、例外といっても良いくらいの、事柄です。


今、公共工事をせずに、日本の国土を荒廃させてしまい、さらには、デフレから脱却できなければ、それこそ、私たちの子孫に大きな禍根を残すことになります。そんなことにだけは、したくないと思うのは、私だけでしょうか?


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2012年6月10日日曜日

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!


女性の下着は、洋服に負けないくらいたくさんの種類があって、その女性の趣味や個性が出るところですよね。

職場の規定で地味な格好しかできないかわりに、毎日派手な下着を着けたり、体型を維持するために上下で数万円の機能派な下着を着けていたりする女性もいるようです。


下着選びは女性にとっては楽しみのひとつですが、外から見えないだけに、“お小遣いがピンチの時”は最初にお金をカットされるのが下着。

みなさんは一年間にどれくらい下着を買いますか? 最新の総務省統計局の調査から一年間に女性用下着に費やす下着の金額をランキングしてみました。

今、下着にお金をかけられる女性が多い県は、一体どこなのでしょうか……?

■1位:滋賀県(大津市) 9,745円

日本最大の湖、琵琶湖が県の中央にある滋賀県。京都に隣接し、歴史的には近江の国としてゆかりのある文化財が多い土地。(左写真は、最年少
の女性市長 越 直美 さん)

昔からの質素倹約を旨とした近江商人の気質からか、特に大企業や工場地帯があるわけではないけれど、県民所得が高いのが特徴です。

琵琶湖の自然や近江牛といった地場産物に恵まれて、2010年の調査では全国6位にランクインし、近隣の兵庫や京都よりも所得が高いそう。

女性の所得がそのまま、反映されているのでしょうか?



■2位:熊本県(熊本市) 9,531円

世界一大きいカルデラで有名な阿蘇山がある熊本県。国立公園など雄大な自然に囲まれ、水が豊かなのも特徴です。

古くは「水の都」といわれ、熊本市内の水はすべて地下水で賄われています。(左は、月刊誌「クマモト」の表紙)

農業も盛んで、お米はもちろん、ミカンやスイカなども有名です。特産品のからしレンコン、おいしいですよね。

旅行好きが多いともいわれる熊本県、旅行のために新しい下着を買っているからなのでしょうか?



■3位:石川県(金沢市) 8,745円

 小京都といわれる城下町の金沢は、北陸地方の政治や文化の中心。数多くの文化遺産や伝統工芸が現代に受け継がれています。教育熱心で、進学率や社会人の学習意欲が高く、そのため質素倹約を重んじる風土があるようです。(左画像は、金沢市の女性救命士)

下着にお金をかけるのは、コスパを見越してのことなのでしょうか?

次いで、トップ10には群馬県(前橋市)、広島県(広島市)、茨城県(水戸市)、栃木県(宇都宮市)、奈良県(奈良市)、宮城県(仙台市)、愛媛県(松山市)がランクインしました。

ランクインしたのは県庁所在地が多く、働く女性が多いからかもしれませんね。

ただ平成19年の調査と比較すると、19年は1位が12,648円(静岡県)なので、全体的には下着にかけるお金はダウンしているようです。

【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

上の記事を読んで、やはり、景気のことに意識が向いてしまいました。特に上の記事の最後の部分で、「平成19年の調査と比較すると、19年は1位が12,648円(静岡県)なので、全体的には下着にかけるお金はダウンしている」というところが気になりました。やはり、デフレがさらに進行しており、それが女性の下着にまで現れれているということなのだと思います。

昨年テレビでやっていましたが、女性の下着でモノトーンが売れるときは、景気が悪いらしいです。実際、米国の調査で、白、黒などの単色がリーマンショック以降はよく売れているそうです。理由は、気持ちが落ち込みがちで、華やかな下着に手がいかないからではないかって、解説していました。これは、日本でもある程度あてはまると思います。


昨年の震災直後のファッションにも変化があらわれたことは、このブログでも掲載しました。年初に、ピンクや赤のカラーがはやるとされていたにもかかわらず、震災直後には、白を中心とした落ち着いた色調の服が人気となりました。やはり、ファッションは、人々の心理を反映するものなのです。だから、下着にも人々の心理が大きく左右するのだと思います。

でも、単色でもピンクのように明るい色はあります。それに、白の単色だってフリルでも付いていればかわいいし、黒の下着はけっこうセクシーです(おっと脱線)。理由はよくわからないけど、そういう傾向があるようです。

一方、男性の場合は、色や柄との関連はないようです。男性は同じ下着を長く使用するのに抵抗があまりない人が多く、景気が悪くなると、下着を買い換えなくなるそうです。すなわち、男性下着が売れなくなってくると、景気が悪化すると予測できるようです。

昨年アメリカは、景気どん底の米国でしたが、少し男性下着の売れ行きが回復基調にあるという報告があったそうで、実際今年雇用が回復したという報告もありました。

それから、これは、『週間プレイボーイ』という雑誌に掲載されていたことですが、「巨乳ブーム」と、経済には密接な相関関係があるようです。その内容の要約を以下に掲載しておきます。


アイドルや女優のトレンドのひとつである巨乳。芸能界にはおよそ10年周期で「巨乳ブーム」がやってきているが、このブームと景気の間には密接な関係があるという。
どういうことか、さっそく巨乳ブームと景気の相関関係を見ていこう。まず、日本における第一次巨乳ブームは、第2次オイルショックの翌年、未曾有の好景気の始まりともいえる1980年にやってきた。河合奈保子のデビューや宮崎美子が脚光を浴びたこの年を、おっぱい評論家の杜(もり)哲哉氏は“巨乳元年”と位置づける。 

「1980年というのは、アイドル界にとってエポックメイキングな年といえます。というのも、それ以前は『神聖なアイドルに巨乳はあっちゃいけないもの』という認識だったんです。例えば、当時の某アイドルは巨乳を隠すために胸にサラシを巻いていたといわれています。かの榊原郁恵さんでさえ、バストはあまり露出しない傾向にありました。それがこの80年以降は、アイドルの巨乳が一気に世に放たれたのです」 
巨乳が市民権を獲得した80年から、日本経済は成長の一途をたどる。86年にはバブル景気がスタートし、ピークとなった1989年には第二次巨乳ブームがやってきた。かとうれいこが第16代クラリオンガールに選ばれ、かたやAV界では松坂季実子がデビュー。実は「巨乳」という言葉が一般化したのも、この年である。
かとうれいこ
そして小泉内閣が発足した2001年から2002年には、井上和香、松金洋子、夏目理緒、根本はるみら、そうそうたる爆乳グラドルが続々とデビューし、第三次巨乳ブームがやってきた。同時に、08年まで続く「いざなみ景気」がスタートしたのもこの年である。 
本誌ボイン学園のハマノ理事長によると、「巨乳ブーム=好景気」の相関関係があるとのこと。ということは、ブームが終わると景気も悪くなるのだろうか? 
「91年にバブルが崩壊。と同時に、牧瀬里穂、宮沢りえ、観月ありさという『3M(スリーエム』の時代がやってきたのである」(ハマノ理事長) 
宮沢理恵
「96年に広末涼子さんがトップアイドルの座に就くと、金融ビッグバンが……」(前出・杜氏) 
確かに、第三次巨乳ブームの2000年代に目を移しても、南明奈がブレイクした2007年にはサブプライム住宅ローン危機、そして翌年にはリーマン・ショックが発生して、いざなみ景気は終わりを告げた。
南明奈
ハマノ理事長によると、美乳・微乳ブームが不景気を呼ぶのではなく、「巨乳ブームは好景気の前兆なのであ~る!」とのこと。つまり巨乳ブームが来ると好景気が始まり、不景気にさしかかると巨乳ブームも終わるということらしい。 
例によって“巨乳評論家”たちの分析なので鵜呑みにはできないが、経済界の人たちは株の動きだけでなく、女性の胸にも目を光らせる必要がありそうだ。 
さて、極彩色の下着を身に着けた、巨乳の女性が巷に現れもてはやされるようになれば、景気は相当良くなるということのようです。さて、どうなることやら、残念ながら、直近では、このブログにも掲載したように、「小さく見せるブラ」が売れているそうですから、やはり、統計資料などでも、わかるように、日本では、デフレが続き、今年でとうとう26年目に突入です。もはや、「失われた10年」など通り過ぎ、「失われた20年」も通りすぎ、後もう少しで、「失われた30年」に突入しそうです。

ワコール限定発売の「小さな胸を大きく見せるブラ」
そうして、このデフレの原因は、はっきりしています。海外の動向など全く関係ありません。それは、もっぱら、日本政府の緊縮財政と、日本銀行の金融引き締めにあります。バブルが崩壊した直後なら、いわゆる、「バランスシート不況」から、デフレになっても仕方ないところがありましたが、それも、5年や10年なら、まだ許されますが、最早、20年などとっくに過ぎています。

このようなデフレから抜け切れていない、最中に、増税したり、金融引き締めばかりしていれば、「失われた30年」は確定したも同然と思います。これからも、 美乳・微乳ブーム や、モノトーンの下着が、定着していくのだと思います。



しかし、そろそろ、政局だけ考える民主、自民などの既存政党には、政治の表舞台から去っていただき、新たな政治勢力が、政権を担い、積極財政を行うとともに、日銀法を改定して、日銀本来の役割を果たさせるようにすべきときと思います。

そうして、巷に、 極彩色の下着を身に着けた、巨乳の女性が巷に現れもてはやされるようになれば、 良いと思うのは私だけでしょうか?

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