クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)
【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。
・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。
【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!
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| クルーグマン氏 |
上の記事は、毎日JPに掲載されていたものです。このような記事の場合、やはり原典にあたっておかないと、記者の考えや、偏見などが入ってしまうので、以下に英語の原文と和訳を掲載しておきます。ちなみに上の動画の記事でのクルーグマン氏の論評は、14日付けのものであり、上で毎日.jpや、下の記事は11日付けのものであり、これとはまた異なるものです。14日のコラムでは、ストレートに高く評価しています。しかし、以下のもののほうが、どちらかといえば、クルーグマン氏の本音に近いものと考えます。
極東ブログにニューヨークタイムズに掲載されていた原文のみならず、意訳も掲載されていましたので、以下にコピペさせていただきます。
Is Japan the Country of the Future Again?
日本はまたも「未来の国」なのか？
In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the future role of Japan will be severely constrained by a shortage of Japanese.
日本が「未来の国」だなんて、長期的に見るなら大きな間違いだ。人口動態だけ見てもわかる。日本には、出生率の低下に併せて移民への嫌悪まである。日本人労働者が不足するのだから、日本の未来に選択の余地はないだろう。
But something very odd is happening on the short- to medium-term macroeconomic front. For the past three years macro policy all across the advanced world has been dominated by Austerian orthodoxy; even where there haven’t been explicit austerity policies, as in the United States, fear of deficits has led to de facto fiscal tightening, while monetary policy has fallen far short of the kind of dramatic expectation-changing moves theoretical analysis suggests are crucial to getting traction in a liquidity trap.
とはいえ短期から中期的に見るなら、日本のマクロ経済に現状、とても奇妙なことが起きている。この三年間、先進国の金融政策といえば、旧守主義による財政引き締め政策が支配的で、それほど露骨でもなかった米国ですら、財政赤字の恐怖から事実上の引き締め政策が実施されてきたものだった。しかしこの間、理論分析の示唆からして、「流動性の罠」からの脱出に欠かせない、インフレ期待値の変化をもたらす劇的な対応が、まったく不足して金融政策は失墜し続けていた。
Now, one country seems to be breaking with the orthodoxy — and it is, surprisingly, Japan:
現下、一国が、この旧守性を打ち破ろうとしている。驚いたことに、日本なのだ。ニューヨークタイムズ記事より。
The Japanese government approved emergency stimulus spending of ¥10.3 trillion Friday, part of an aggressive push by Prime Minister Shinzo Abe to kick-start growth in a long-moribund economy.
日本政府は、この金曜日、10兆3000億円の緊急刺激支出を承認したが、これは長く瀕死状態だった日本経済を成長に向けて始動させるための、安倍晋三総理大臣による積極的な攻勢の一環だった。
Mr. Abe also reiterated his desire for the Japanese central bank to make a firmer commitment to stopping deflation by pumping more money into the economy, which the prime minister has said is crucial to getting businesses to invest and consumers to spend.
加えて、経済により多くのマネーを送り込むことでデフレを止めるよう、日本銀行に明確な関与の要望を安倍氏は繰り返した。安倍首相の要望は、企業投資と国民の消費活性にとって決定的に重要である。
“We will put an end to this shrinking and aim to build a stronger economy where earnings and incomes can grow,” Mr. Abe said. “For that, the government must first take the initiative to create demand and boost the entire economy.”
「私たちは、経済の収縮を終らせ、収益と収入が増加する、より強い経済を築くことをめざす」と安倍総理は語った。「それのために、政府は最初に、需要を創出し、経済全体を活性化するために主導しなければならない」。
This is especially remarkable because Japan has been held up so often as a cautionary tale: look at how big their debt is! Disaster looms! Indeed, back in 2009 there were many stories to the effect that the long-awaited Japanese debt catastrophe was finally coming.
これは特に注目すべきことだ。というのも、日本はしばしば反面教師だったからだ。「日本の巨大な財政赤字を見ろよ。災難迫り来る」というものだった。実際、2009年を振り返れば、巨額の財政赤字の影響で、日本の財政破綻が遂に現実になるといったお話が多数語られた。
But, actually, not. Japanese long-term interest rates rose in the spring of 2009 because of hopes of recovery, not fear of bond vigilantes; and when those hopes faded, rates went back down, and are currently well under 1 percent.
ところが現実はというと、別。日本の長期金利は2009年の春に上昇したが、再生の期待からであって、債券動向に目を光らせているやつらの怯えからではなかった。同時に期待が潰えると金利は下がった。現在も余裕で1パーセント以下だ。
Now comes Shinzo Abe. As Noah Smith informs us, he is not anybody’s idea of an economic hero; he’s a nationalist, a denier of World War II atrocities, a man with little obvious interest in economic policy. If he’s defying the orthodoxy, it probably reflects his general contempt for learned opinion rather than a considered embrace of heterodox theory.
ここで安倍晋三、登場。ノア・スミスが伝えるように、彼は経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。
But that may not matter. Abe may be ignoring the conventional wisdom on spending, and bullying the Bank of Japan, for all the wrong reasons — but the fact is that he is actually providing fiscal and monetary stimulus at a time when every other advanced-country government is too much in the thrall of the Very Serious People to do something different. And so far the results have been entirely positive: no spike in interest rates, but a sharp fall in the yen, which is a very good thing for Japan.
とはいえ、そんなことはどうでもいい。まったくとち狂った思い込みから、安倍は、財政支出についての常識をはね除け、日銀を叩いているのかもしれない。しかしなんであれ、「ヤケに深刻ぶった人たち」のおかげで、他の先進諸国の政府がそろいもそろって旧守主義に隷属状態にあり、別の手法を試みることができないなか、安倍氏が現状、財政と金融の刺激策を採っているというのは、事実なのだ。しかもこれまでのところ、結果は全体的に好ましい。長期金利が跳ね上がることもなく、円は急落した。つまり、日本にとって大変に好ましいことなのだ。
It will be a bitter irony if a pretty bad guy, with all the wrong motives, ends up doing the right thing economically, while all the good guys fail because they’re too determined to be, well, good guys. But that’s what happened in the 1930s, too …
痛いところを突く話になりかねない。いい人なんだけどねという人が、いい人すぎて失敗し、逆に悪い思いをもった悪いやつが、結果的には、経済的に正しいことをすることになれば。しかしこうしたことは1930年年代にも起きたことなのだし。
以上のクルーグマン氏は、素直に、アベノミクス「結果的に完全に正しいと言っているわけではありません。安倍首相を「国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある」としています。それに、「安倍総理は、金融政策の旧守性を否定するとしたら通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう」としています。
さらに、「いい人なんだけどねという人が、いい人すぎて失敗し、逆に悪い思いをもった悪いやつが、結果的には、経済的に正しいことをすることになれば」としています。なにやら、随分と奥歯にものが挟まったような物言いです。
これは、ニューヨーク・タイムズのサイトの中のクルーグマン氏のブログに書いたもので、このブロクでは、かねてからクルーグマン氏は、結構辛辣な物言いで批判してきました。特に、ブッシュ政権のときの批判は辛辣なものが多かったです。
これに関しては、このブログで過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載しておきます。
詳細は、この記事ご覧いただくものとして、以下にクルーグマン氏の辛辣さを示している部分のみ掲載しておきます。
ポール・クルーグマンといえば、ご存知のノーベル経済学賞を受賞した学者であり、オバマが大統領になった選挙の前まで、徹底的にブッシュ前大統領を批判し てきました。様々な、雑誌にコラムを書き、徹底的に糾弾していました。その語り口は、かなり辛辣でした。ブッシュは、様々な愚作で、アメリカ社会を壊して きたことを痛烈に批判していました。
この辛らつさは、たとえば、日本の週刊誌のインタビューについてもかわりありません。下は、昨年の週刊現代のクルーグマン氏へのインタビューの中の一節です。
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
こうしたこともあって、ブログ冒頭の、毎日JPの記者は、単にクルーグマン氏流の辛辣さで、安倍総理のことも辛辣に書いているのだろうという感覚で、書いているのだと思います。
私は、決してそれだけではないと思います。無論、クルーグマン氏の考えは、このブログでも掲載しように新自由主義者のような考えを持っているわけではありません。あくまで、実務的でまともな、特に不況期には、まともな金融政策をとることや、ケインズ的な財政政策をとるべきことを当たり前の真ん中として主張しています。
しかし、忘れてはならないことがあります。クルーグマン氏とて、アメリカ人です。だから、安倍総理の経済に対する主張が全く正しいことを認めながらも、アメリカの国益という立場から絶対に引けないある一線があります。
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| 戦後体制の基となったヤルタ会談 |
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| 同じくポツダム会談 |
それは、無論のこと、「戦後レジーム(体制)」の立場です。そうです、戦後の「ヤルタ・ボツダム体制」です。この立場は崩すことはできないという認識です。クルーグマン氏だって、アメリカ人なので、アメリカの国益を一番に考えていることはいうまでもありません。
ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストなどの安倍総理に対する記事などみていると、安倍総裁の政策などに一定の評価をしつつも、ありありとこのこの体制は、維持すべきことを主張しています。
私は、アメリカと日本の同盟関係は、これからも維持していくべきとは思います。しかし、日本が戦後体制のままで、たとえば、憲法なども、終戦直後にGHQの意図でつくられた、拙速で出来の悪い占領地法のままであることは、到底容認できるものでありません。
日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。
クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思います。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。
残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどまともではありません。
安倍総理のように真っ向から「戦後体制」からの脱却を打ち出せば、戦勝国のアメリカ側からは、批判されるのが当たり前のことです。私たちは、「戦後体制」から脱却を旨とする安倍総理の主張を是として、国内外からこのような批判にさらされることを認識し、それでも、脱却を推進する安倍総理を応援していくべきと思います。そうして、安倍総理が主張する「美しい国日本」とは、抽象的な意味ではなく、その前提として、戦後レジームから脱却した日本であることはいうまでもありません。私は、いずれ日本人は、必ず戦後体制から脱却するとは思いますが、今回安倍政権が駄目なれば、その機会は遠のき、さらに50年後くらいになることを覚悟すべきと思っています。
多くの人にとって、安倍政権が続けば、おそらく生きているうちに、戦後体制から脱却した日本をみることができ、その中で過ごすことができるでしょう。しかし、安倍政権が任期をまっとうできず、途中で倒れた場合には、その限りではなくなることを覚悟しなければなくなると思います。そんな日本のままで、戦後60年以上もたつというのに、多くの人が一生を終えても良いのでしょうか?そんなことは、とても許容できるものではありません。もういい加減、この長い戦後は、終焉させるべきです。
そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?
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