2013年2月26日火曜日

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論

オスプレイ沖縄配備を報道する沖縄左翼系二紙

沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。


「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪(はいき=ひざまずいておがむこと)熱」が高まっている。

中国拝跪的元総理大臣鳩山由紀夫
首里城公園で1月2日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ(=中国万歳)」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。

天皇、皇后両陛下は昨年11月17日、沖縄県をご訪問された。18日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約8000人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。

沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、18日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。

■惠隆之介(めぐみ・りゅうのすけ) 

この記事の詳細はこちらから!!


【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

上の記事概ね正しいのですが、一部解釈が異なると思います。沖縄の住民の大部分が左翼的ではないし、オスプレイの配備に反対もしていないと思います。

変態ゾンビ?
左翼的なのは、沖縄では、那覇市の翁長雄志をはじめとする一部の行政関係のバカどもと(市役所で、オスプレイ反対運動へいくためのバスチケットを配布するなどのバカ真似をしている)本州から来た、左翼系の運動家やプロ市民であって、沖縄の住民のほとんどはそうではありません。

なのになぜこのようなことになるかといえば、現在、沖縄では、琉球新報と沖縄タイムスという二大新聞が、シェアの90%以上を独占しています。そして悪いことにこの2紙ともにガチガチの左翼思想に偏向したマスコミであり、反基地・反米思想に県民を洗脳しようとしています。しかし、ほとんどの沖縄県民は、洗脳されてはいないのですが、この二紙がそのような報道を繰り返しそのような報道をするので、あたかも、沖縄の住民がすべてオスプレイ導入に反対していると思い込まれてしまっているというが実情です。

実際沖縄の住民などと話をしてみれば、左翼系の思考にどっぷり漬かっている人は、少数派であることがわかります。

そうして、この左翼系新聞二紙は、米軍に関しては、どんな小さな犯罪や事故も大きくとりあげる一方、中国の脅威についてはまったく報道していません。

これら左翼系二紙は、「沖縄県民のほとんどが基地に反対している、県民の75%が日本からの独立を希望している」、などの誤った世論調査の数字を捏造しています。このままでは中国に「中国の同朋である沖縄を、独立(解放)させなければならない」という、「沖縄侵攻の口実」を与えかねない状況です。

新春の宴
「新春の宴」の式典の最後で、王府高官を演じる役者が大声で「ワン・ワン・ワンスーィ(=中国万歳)と叫んだのも、無論こうしたことの一環であることはいうまでもありません。

それにしても、沖縄でこのようなことをする左翼系のバカどもは、もし本当に沖縄が中国領になったとしたらどうするのでしょう。そんなこになれば、言論の自由は封殺されるし、中国からは中国人が大勢やってきて、その中には無論沖縄を統治する官僚が大勢やってきて、沖縄の富を吸いつくすだけ吸いつくしい、それどころろか、チベットや、東トルキスタンのように日本人に対する民族浄化を実行するに違いありません。そんなことをして、何にになるのでしょうか?

沖縄全島エイサー & オリオンビアフェスト2009の模様、飲んでいるのはオリオンビール


何にもなりません。一部のバカどもを除いてそんなことは、沖縄住民は重々承知のことです。北海道にも、昔は北海道新聞と、北海タイムスという左翼系二紙がありましたが、今は、北海タイムスは消滅し、北海道新聞のみです。それに北海道新聞の購読者も年々減りつつあります。それにしても、北海道新聞の発行部数は、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズなどよりも多く、何と100万部以上も購読者数を誇っています。これは本当に異常なことです。その異常ぶりについては、最近でも、このブログに取り上げたばかりです。沖縄も似たような状況にあるどころか、さらに悪い状況です。

こんな平和な沖縄を左翼の手からとりもどせ!!

沖縄のこの酷い状況を打破するには、まずは、北海道のように左翼系二紙のいずれかを沖縄から駆逐するべぎです。そうして、いずれ両方とも消えてもらうべきです。

これを実現するためには、これら左翼系二紙とは、全く関係のないそれこそ、先日もこのブログで紹介したような、インターネット新聞のHuffingtn Postのようなものを提供できるようにスべきと思います。無論、このインターネット新聞には、沖縄のローカルな話題を多く盛り込み、iPadや、iPhoneでも読めるようにすべきです。そうして、若者を多く購読者として取り込むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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普天間迷走どこまでも―意思決定に手間取り続ける民主党に日本国統治は無理!!




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2013年2月25日月曜日

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由

http://news.mynavi.jp/news/2013/02/25/178/index.html

【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

マイナビニュース(旧マイナビジャーナリル)の記事は、以前は良くとりあげ、ブログにもHTMLコードをはりつけて、転載させていただいたものですが、最近はずっとご無沙汰でした。本日は、気になる記事があったので、掲載させていただきました。

スマホは今や肌身離さず身に付けるもの!!
詳細は記事そのものをご覧いただくものとして、上の記事では、若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」が好調な理由を以下のように解説していました。
スマートフォンは常に身につけているものであり、電車の中など、“なんとなく”手持ち無沙汰なときにスマートフォンって触りがちですよね。いまの若い世代はニュースも“なんとなく”目に入ってくるものが受け入れられる傾向があると思います。パソコンのニュースサイトだと、『よし、読むぞ』とちょっと気持ちを入れないといけない。でも、メールのような形で“今日こんなニュースがあったよ”というお知らせレベルであれば、興味がなかったらそのままでいいし、興味がわいたらURLをクリックすればいい。そのときにも、『ざっくり読むと』で、詳細の前に“なんとなくニュースを理解させる”ことで、より手軽に情報を得られるスタイルをとっています。
しかし、若者の特に大手メディア離れは、これだけが理由ではないと思います。まあ、はっきりいえば、このブログでも、過去に何回か、今の日本の大手メディアの惨状について取り上げてきましたが、はっきりいえば、日本の大手メディアのほとんどが、反日的であるとか、事実誤認が甚だしいということです。


それが、従来は、多くの人や家庭では、新聞は普通一紙、多くても二紙しか購読しなかったため、それだを読んで、何も疑問を感じず受け入れるいたというのが実情だったと思います。

しかし、現在では違います。今では、多くの人が、スマホでニュースを手軽に見ることができます。特に、苦労せずとも、経費を遣わなくても、主要新聞の記事の内容を読むことができます。

たとえば、同一内容の記事でもあるにもかかわらず、対照的な二つの新聞の論調を掲載します。以下では、産経新聞と北海道新聞が、安倍首相訪米の成果について掲載しています。

最初は、産経新聞のものです。

攻めた首相「期待以上の成果」

詳細は、上の記事そのものを読んでいただくものとして、その内容は、安倍首相の訪米は、「期待以上の成果」であったことを掲載しています。

そうして、最後は以下のように締めくくっています。
 首相は野党時代から一貫してTPPに関して「民主党政権には交渉能力がない」と批判してきた。今回の会談で何も進展がなかった場合には、この言葉がそっくり跳ね返ってきかねなかったが、首相はきっちりと結果を残してみせた。
 次に、北海道新聞のものです。

日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日)

さて、これは、あまりに酷いので、以下に魚拓のように全部をコピペさせていただきます。
 安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。

 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。

 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。

 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。

 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。

 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。

 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。

 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。

 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。

 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。

 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。

 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。

 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない。
とにかく、両方の記事を読み比べてみて下さい。産経のほうでは、民主党のことなど一言も書いていませんが、北海道新聞で、安倍首相の訪問成果と、民主党政権の対米政策などを比較対照しています。

あれだけ大失敗して、総選挙で国民の審判を受け、少数野党に転落し、現在でも離党者がでて、風前の灯火ある政党と比較しても、なんにもならないどころか、かなりのミスリードになると思います。ネット上でも、かなり酷評している人がいました。


同じことを報道しているのに、産経新聞と北海道新聞とでは、あまりにスタンスが異なります。

これが、昔のように、スマホはおろか、ネットにつながったパソコンもなかったような時代には、多くの人が産経新聞のみとか、特に北海道の地元民は、ほとんどの人が北海道新聞しか読んていなかったわけですから、読んだ新聞をそのまま信じるしかなかったわけです。疑問を持っても、他の新聞の論調など調べようもなく、北海道新聞ばかり読んでいると、かなり偏向した思考の持ち主になったものと推察します。

これは、何も北海道新聞に限りません。他の大手新聞でも似たようなことがありました。テレビにも似たようなとこがあります。テレビの場合は、昔は、保存することもできませでしたから、一度報道されれば、それは消えてしまいますから、そのまま刷り込まれてしまい、疑問も何も感じないということもあったと思います。しかし、今日では、YouTubeなど動画もあり、さらには、疑問に思えば、すぐに他のメディアの記事も読めますから、新聞でも、テレビでも、論調に偏りがあれば、多くの人が気づいてしまいます。



そうして、特に、ネットやSNSを多様する若者であれば、そんなことはは造作もなく、それこそ、朝テレビで見たニューースの内容がおかしいと思えば、通学や、通勤の途中でも、すぐに調べられるわけです。そんな世の中なのに、北海道新聞あたりは全く旧態依然としています。

このような記事を掲載し続けるメディアであれば、特に若者は疑問に感じ、内容に疑問を感じる新聞をわざわざお金を出して購読しなくなるのは当たり前のことだと思います。



北海道新聞に限らず、他の大手メディアも、今はそのような時代であることを認識していただきたいものです。そうでなければ、若者から購読者が離れ、時がたつうちに、いずれ誰も購読しなくなります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月24日日曜日

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告


この動画は、中国癌症村のYouTubeの動画で最も再生回数が多いものです。

【上海=河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌(がん)症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内200カ所以上で「癌症村」があると伝えている。

環境汚 染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企 業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、2008年から11年までの4年間に通報された環境汚染が568件あ り、うち約半数の287件は有害な化学品による汚染とした。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

癌症村で、腹が癌で肥大した女の子。排尿排便も困難であるとのこと

このブログでは、中国は社会変革をしないと先がないことを掲載し警鐘を鳴らしてきました。以下にその記事のURLを掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、このブログでは、日本銀行による円高政策が、中国を一見利しているように見えながら、その実、これが麻薬のように中国政府に作用し、社会構造が立ち遅れていても経済だけは伸びるという異常な状況を生み出したことに対して警鐘をならました。以下に、核心部分のみ掲載させていだきます。
本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?
上記では、社会構造の変革などという言葉を使いましたが、その意味に関してはあまり詳細には掲載してきませんでした。自分ではわかっていたので、あまり気にもせず、社会変革という言葉をつかったのですが、結局どういうことかといえば、先進国の当たり前の社会に近づけるということです。

癌症村で癌になった2歳の子供

日本も含めた、いわゆる先進国が先進国たる所以は、経済だけではなく、社会がある程度まともということもあります。日本だって、社会が立ち遅れていた時期はありました。しかし、特に明治以降特に大正時代以降には、日本は世界水準でみても、軍事力だけではなく、社会的にもある程度まともになり、先進国の仲間入りができていました。当時の大日本帝国憲法も、他の先進国と比較しても、まともな憲法でした。だからこそ、世界の他の国々も日本を先進国と認めたのです。

ところが、中国といえば、経済だけは発展したものの、社会構造は日本でいえば、江戸時代レベルです。いたるところに、社会の歪が生まれ、建国以来毎年平均2万件もの暴動が起きていて、最近はますます増えているという全くの異常状況です。中国の社会構造が遅れているというのは、どういいうことかといえば、上の記事にも出てているように、たとえば、眼症村が多く存在するということです。以下に、Google Mapで公開されている癌症村の分布図を掲載します。


上記の地図では、数十箇所なのですが、200箇所以上もあるというのですから、驚きです。中国の人口は、日本の十倍ですから、公正を期するため、日本にあてはめると、20箇所以上ということです。それにしても、多いです。日本にも、過去には公害問題が酷い場合もありましたが、最近の大気汚染の酷さと、この癌症村も酷いものです。日本でも、アスベストによる癌の疑いとか、印刷会社での癌の疑いなどが報道されたことがありますが、あくまで、限定された局地的なものであり、一つ村すべてが癌の発生率が高いなどということは、聴いたことがありません。

癌症村で、癌を患い手術を受けた老人


いかに、中国の環境対策が遅れているかを物語っています。この環境対策の遅れを許容してきたということが、社会構造の遅延を如実に示しているということです。

このような社会構造の遅れをいつまでも人民が許容するはずがありません。 癌症村の問題は、以前から指摘されていました。何も、最近突然ふってわいたものではありません。たとえば、2007年時点でも、以下のような報道がなされていました。

中国陝西省:「癌村」、化学汚染で 村民4割が死亡

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、2007年といえば、北京オリンピツクの前の年であり、その頃の中国といえば、大発展をとげ、もう少しで日本を抜き世界第二の経済大国になると言われていた時期で、日本ではマスコミが中国の大発展を喧伝していた時期です。しかし、日本のマスコミは、こうしたネガティブな事柄については報道せず、とにかく中国幻想がまかりとおっていて、とにかく中国ビジネスはこれからどんどん伸びるということで、日本企業の中国進出を煽りまくっていました。そうした企業が、今になって撤退が困難であることに気づき慌てていることはこのブログの過去の記事にも掲載しました。

このような実体は、無論いくら中国政府が報道統制をしても、ネット上では知られており、この社会の遅れはいかんともしがたいとされ、習近平はラスト・エンペラーになるとも噂されています。ラスト・エンペラーとは、無論、現代中国共産党中央政府の最後の主席になるであろうという意味です。

習近平は周囲に「権力や名声は花のように移ろいやすい。政権とは薄情なもの。政治とは残酷なものである」と語ったといわれています。世の無情を体験的に知り尽くした言葉だと思います。天国から地獄へ、地獄から天国へ、人生とは有為転変とどまることがありません。そして世間の評価も移ろいやすいものです。この人生の機微を知り、絶望し、開き直った、ニヒリスト習近平は現実の政治をいかなるものと考えているのでしょうか。

ラスト・エンペラー習近平

絶対的価値観に絶望した男(ニヒリスト)が共産主義と心中してラスト・エンペラーになって死ぬと想定することはできないでしょう。同時に、共産主義を全否定して「全く異なる政治システムを立ち上げること」にも抵抗を感じるはずです。汚れた世間であっても生きておればそれなりに心にシミが付着するし、絆もできます。貸し借り関係もできまなす。「時の流れに身を任せ自在に生きる」という話も、言うは易く行うは難しです。

さて、このままでは、中国はまったなしです。このまま社会を放置しておけば、いずれ内乱が起こり、中国共産党中央政府の明日はないでしょう。社会変革をすれば、中国共産党中央政府が、そのまま存続することはなく、まったく別物になるしかありません。そうして、習近平は、時間稼ぎのために、これからも、人民の目をそらすため、反日政策を更に強化せざるをえません。日本側がどうしようにも、中国のこの体制が変わらない限り、日中間系は悪化する一方です。いずれにせよ、10年以内に結論を出さざるをえない状況に中国共産党中央政府が追い込まれていることは間違いありません。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月23日土曜日

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア-【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア:


[長谷川 幸洋]
日銀総裁選びが大詰めになってきた。新聞やテレビはこの数週間、いろいろ候補者を予想して記事や番組を作ってきたが、はっきり言ってピンぼけ解説ばかりではなかったか。私からすると、ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりだったように見える。とてもじゃないが、独立したジャーナリズムの仕事とは思えないのだ。(左は、読売新聞の日銀人事報道記事の一部)

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ズバリ言えば、御用エコノミストとポチ記者たちの世論誘導作戦である。私はNHKの番組を見ていて、あんまりばかばかしいので、途中でチャンネルを切り替えてしまった。こういうものをいくら見ても、なんの役にも立たない。自分の頭が濁るだけだ。
 私は金融政策について安倍の考え方(人事ではない)を何度も本人から聞いているので、実は日銀総裁人事そのものについては、ほとんど心配していない。
 なにより安倍自身がまったく最初からぶれていない。2%の物価安定目標は日銀に飲ませた。肝心の大胆な金融緩和は次の総裁にかかっているが、万が一、安倍が指名したにもかかわらず、次の総裁が緩和に消極的なら、安倍はためらわず日銀法改正に踏み出すだろう。基本的な路線はもう出来ているのだ。これが大前提である。
…続きを読む

【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人激減は必定!!

さて、上の記事では、日銀人事に関する、新聞テレビの報道をに関して「ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかり」と切り捨てています。私も、そう思います。とにかく、日銀に関する報道となると、新聞・テレビの報道はそういうものがほとんどです。どうしてこうなってしまうのか、私も首をひねらざるを得ません。

とくにかく、財務省や日銀の観測気球とおもわれるような記事が大半を占めました。上の記事は、最初の部分でマスコミ非判は終わり、後のほうでは、日銀人事のことを書いているのですが、私はマスコミ非判をもう一歩すすめていきたいと思います。

最近の新聞の変化をみると、産経新聞の左傾化、朝日新聞の右傾化というのがあります。これに関しては、私の説明よりも下の動画をご覧いただければよくお分かりになると思います。


上の動画では、「竹島の日」軽視も甚だしい新聞各紙の姿勢を糾弾しながら、それでも記事にした産経新­聞の見過ごせない左傾化傾向と、「社是」を引っ込めたらしい朝日新聞の、安倍総理への­態度の変化について指摘しています。

朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。

うえの動画でも、問題視していた産経新聞のコラム

それにしても、朝日新聞のこのような態度は、やはり読者の離反を招くものだと思います。それから、産経新聞の左傾化したことも指摘しています。これも、一体どうしてしまったのでしょうか。産経新聞といえば、日本では、右的な新聞とうけとめらてれいましが、海外の人はこれくらいが真ん中という感覚のようてでした。

いずれにしても、新聞の論調が変わることはよろくしないことと思います。以前、渡部昇一先生の本を読んでいたら、あるイギリスの歴史学者の話がでていて、その人は、随分と偏った物の見方を刷る人なのですが、しかし、その偏り方か首尾一貫して徹底しているので、彼がこう書いているなら、事実はこうなのだろうと類推ができてかなりわかりやすいという評価をしておられました。


朝日新聞は、安倍紙のカツカレーの記事について好意的な報道
をしていたので、私はこのときから朝日が変わっているに気づいた


実際そうなのだと思います。しかし、日本のマスコミはほとんどがそうではありません。なにやら、公正さを装っていながら、実は左寄りだったりしたり、その時々で立場が違っているようです。これでは、先のイギリスの歴史家のように首尾一貫していないので、本当は何を言いたいのか、それとも観測気球にすぎないのか判断するのが難しいです。

マスコミなら、自分の主義主張、立場を明らかにして、その上で報道をすべきと思います。そうして、日銀人事の報道なども、そのようにすべきと思います。最近の新聞などの日銀報道はまさに、上で、長谷川幸洋氏が指摘していたように、財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりでした。かなりの部分か、財務省、日銀の発表をそのまま垂れ流しという感じでした。

こんなことでは、本当に読者が離れていってしまうと思います。アメリカも多くの新聞から、読者が離れつつあります。最近でも、先日、ニューヨーク・タイムズが系列のボストン・グローブを売却する方針でいる事を報じたのは記憶に新しいかと思います。ブログの人気ランキングでも7位に入ってます(解析かけたら、新聞関係者ばっかりでした)。

その後これには、新しい動きがありました。1億ドル以上で買いたいとの申し出があったのだそうです。しかも、NYTの宿敵であるウォールストリート・ジャーナルが報じています。このような動きアメリカでは、ここ1、2年顕著です。

なぜ、そのようなことになったかといえば、新聞の購読者が減ったからです。なぜ減ったかといえば、様々な理由がありましたが、その一つとして、Huffington Post(ハフィントン・ポスト)紙の興隆があげられます。

ちなみにハフィントン・ポスト(英語:Huffington Post)は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞です。様々なコラムニストが執筆する論説ブログおよび各種オンラインメディアからのニュース・アグリゲーター。政治、メディア、ビジネス、エンターテイメント、生活、スタイル、環境運動、世界のニュース、お笑いなど幅広くトピックをカバーしています。なお、iPad版では、自分の読みたい記事を選択して新聞そのものをカスタマイズできます。購読料は無料です。iPad版のアプリも無料です。

ハフィントン・ポスト紙面

この新聞、リベラル系なのですが、リベラル系であることを首尾一貫させているので、そのような立場で書かれていると了解すれば、先ほどの渡部昇一先生の本の中にでてきた首尾一貫したイギリスの歴史学者のようなもので、立場の異なる人が読んでも、十分に役にたちます。

日本の新聞のように立場を明らかにせず、公正を装うということもなく、守備範囲も広いですし、動画や画像も豊富で、わかりやすいです。事実報道については各種ニュースサイトからのアグリゲーターが主であり、それに対してオリジナルなコメントや意見を提供します。報道姿勢はリベラルであり、保守的なニュースアグリゲーターおよびオピニオンブログである『ドラッジ・レポート』とよく対比されます。またアメリカの左翼系政治サイトである『デイリー・コス』や『ZNet』などと比較すると、事実報道と意見報道の両方をカバーしていることが特徴です。伝統的な新聞の中では、リベラルで左寄りである点でニューヨーク・タイムズとの類似が指摘されています。

日本の新聞も変わらなければ読者は離れていく!!
さて、このハフィントン・ポスト紙2013年春頃、朝日新聞と連携して日本版をリリース予定なのですが、何やら朝日新聞と連携ということですから、私としてはあまり期待できないないと思います。

もう、技術的にも、前例もあることですし、日本でもハフィントン・ポスト紙のようなインターネット新聞や、インターネットテレビ報道などが出てきても良いと思います。そうなって、意見報道ではなく、事実報道がかなりなされるようなれば、既存のメディアは、潰れるか、変化してまともになるかいずれかの道をえらばざるををえなくなります。はやくそうなれば良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月22日金曜日

中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う―【私の論評】日本の海上自衛隊は、中国海軍と比較すると比べ物ならないほど優秀だが、超限戦には備えが弱い!!これに備えよ!!

中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う

日本の海上ブイ(広島海上保安部)

中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。

政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。21日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。

中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本の海上自衛隊は、中国海軍と比較すると比べ物ならないほど優秀だが、超限戦には備えが弱い!!これに備えよ!!

上記の記事をみると、中国海軍が海上ブイを設置していいるということですが、肝心の中国海軍の能力はどうなのかといえば、まだまだ日本には及びません。

米軍事情報サイト「STRATEGY PAGE」は昨年8月14日、「中国海軍は急速に拡大し、遠洋での活動活発化が懸念されているが、依然として典型的な沿岸警備隊に過ぎない」と結論づける記事を発表しています。以下にその要約を掲載します。

インドはレンタル、もしくは国産により原子力潜水艦を保有しており、韓国、日本、オーストラリア、パキスタンなども世界先進水準の装備を搭載したディーゼル潜水艦を保有しています。ロシアがベトナム向けに建造した6隻の「キロ」型潜水艦の1隻目が、今月サンクトペテルブルクの造船所で進水し、今年中にベトナムに引き渡される予定です。 
英軍事サイト「Chinese Defence Today」もまた、中国海軍には専門的な対潜水艦能力が不足しているとしました。早期に就役した駆逐艦・護衛艦は対潜水艦能力を持たず、このほど新たに進水した新型駆逐艦・護衛艦もまた対空・対戦艦に能力が偏っており、静音潜水艦の捕捉に不可欠な高性能ソナーと大型の対潜哨戒機を搭載していません。 
またアジア各国は米国産のP-3哨戒機を配備しており、インドは先進的なP-8哨戒機を保有しています。より効果的な固定翼対潜哨戒機の領域において、中国海軍の遅れが目立っています。 
また、対機雷能力の不足も中国海軍が直面している深刻な問題です。中国海軍は先進的な装備により機雷を広範囲に設置し、他国の海岸を封鎖し自国の領海を保護できるが、敵に設置された機雷を取り除く能力が不足しています。 
中国海軍の3つ目の弱点は、数千年に渡り継承されてきた沿岸防衛の習慣です。中国の海軍に対する要求は歴史的に、沿岸警備隊の責任範囲を超えたことがなく、主に海賊や密輸の取り締まりを目的としてきました。しかし日増しに拡大する海外貿易を保護するために、中国は遠洋海軍を建設しなければなりません。これには遠洋航行能力を持つ作戦艦艇、経験豊富な乗組員のほかに、多くの支援艦が必要となるでしょう。


上記の記事では、はっきりとは書かれてはいませんが、実は日本の対潜哨戒能力は、米国を抜き世界一です。これは、冷戦時代に日本近海のソ連の原潜の動向を探ることをアメリカに変わり、日本が担当することとなったことが大きいです。

日本の対潜哨戒機

対潜哨戒能力は、優れた対潜哨戒機があれば、すぐにできるというものではなく、多くの訓練の結果できるようになるものであり、その点日本は、ソ連の脅威にさらされ、これに対抗しようということから、かなり発展したものです。当時のソ連の脅威はすさまじく、これに日々対応したことから、日本の海上自衛隊員の対潜哨戒能力は世界一となり、それが今日も受け継がれているです。

ちなみに、その頃の中国海軍といえば、ソ連などと比較すれば、ないのと同程度でした。あるとしても、沿岸警備隊の域を出ていないものであり、中国が実質的に海軍らしきものを持ったのは、ここ10年くらいのもので、歴史もなく、人民解放軍の練度も低く、まだまだというのが実情です。

開発されたばかりの中国対潜哨戒機

特に、中国の対潜哨戒能力はかなり劣っています。長年に渡り、中国の対潜武器の発展が遅れており、必要な水中探知システムもなければ、 大型対潜哨戒機もありませんでした。

日米による世界最強の航空機による対潜システムを前にして、中国には大型対潜哨戒機さえ存在しなかったのです。中国が対潜哨戒機高新6号を開発している際、米国と日本はすでに次世代の高速・遠距離対潜哨戒機の配備を開始しました。

大東亜戦争時の日本の退散哨戒機「東海」(プラモデル)

中国の対潜哨戒機は依然として就役しておらず、すでに他国より20年間遅れています。 海外メディアは、中国海軍の最大の弱点は対潜戦であり、効果的な対潜能力を持たないと見ています。

米国の原子力潜水艦、日本の通常動力潜水艦は、中国の領海を傍若無人に自由に通過できます。 特に日本の潜水艦は、日本の工作技術が優れているため、モーター音がほとんどせず、ソナーや、海底ブイでも本当に近くでなければ補足できません。これに比較すれば、中国の潜水艦など、中国の工作能力が劣っているため、日本側からすれば、まるで、水中をドラム缶を叩きながら運行しているようなものであり、かなり遠方からはっきりと、対潜哨戒機や潜水艦から補足することができます。これでは、全く中国側は、日米どころか、日本にも歯がたちません。

米国原子力潜水艦

海外の一部メディアの報道によると、米国の原子力潜水艦は20世紀に毎年、 中国海軍の拠点近くに潜伏し、攻撃訓練や特殊作戦部隊の輸送訓練を実施していました。 中国海軍は世界最強の原子力潜水艦部隊を持つ米国海軍の他に、 世界で最も先進的な通常動力潜水艦を持つ日本や韓国に対応できていません。中国が直面している水面下の脅威は、世界で最も深刻なものですが中国海軍は「矛」ばかりを重視し「盾」をないがしろにしています。しかし、上の記事のように、最近やっと尖閣沖に海上ブイを設置するなど、「盾」を重視する傾向がみられるようになりました。

増強中の日本の潜水艦

日本としては、このような海上ブイもし、日本領海内にあるというのなら、別に中国にことわることもなく、破壊すれば良いだけの話です。それが、世界の常識です。公海上や、他国の領海内のものを勝手に破壊すれば問題になることもありまずが、領海内であれば、破壊しても何の問題もありません。

さて、このような中国海軍の実力ですから、いくら虚勢を張ってみても、尖閣では日本にはどうあがいても勝ことはできません。本当に日本と中国が戦争ということにでもなれば、中国側は全くても足も出せないまま、多くの艦艇や、潜水艦が海の藻屑と消えることになります。

中国潜水艦
しかし、中国はこのように軍事力が劣勢であっても、尖閣などに対する侵略は絶対にやめません。軍事力が無理というのであれば、先日もあったように、米国へのサイバーアタックのように、他の手段を講じます。

他の手段とは、中国でいうところの超限戦です。これは、どのようなものであるかは、以前もこのブログに掲載したことがあります。以下にそのURLを掲載します。

菅民主また新たな“売国疑惑”!“税金”で総連系歌劇団に広告―【私の論評】超限戦に負け続けの売国民主党!!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、超限戦に関することだけ以下にコピペしておきます。
『超限戦』(ちょうげんせん、英:Unrestricted Warfare)とは1999年に発表された中国軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著です。中国の軍事思想の一つでもあります。  
中国空軍の喬良、王湘穂はこれからの戦争をあらゆる手段を以って戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論考しています。 

構成は第1部新しい戦争について、第2部作戦の新しい方法についての議論から成り立っていました。その中で喬良、王湘穂は25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙しています。  
そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げています。このような戦争はグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化するとしています。超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しています。
さて、このような超限戦は、典型的なのはハニートラップなどの古典的なものもありますが、私が最も危惧しているのは、先日もこのブログに掲載したように、中国に在住する邦人13万人です。この記事のURLを以下に掲載させていただきます。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要するに中国は軍事力では、どう頑張っても日本に勝てないということなれば、この法人13万人を超限戦に用いる可能性が高いということです。

中国は、尖閣侵略は絶対にやめません。軍事力では勝てないということなれば、中国はこの邦人を超限戦の対象にすることはおおいに考えられることです。

中国人民解放軍女性隊員


これらの邦人を拘束し、弾圧したり生命の危険を含むような危害を与えたり、与えることをちらつかせ、これと引き換えに尖閣をよこせなどと脅しをかけてくるということは十分考えられることです。

このようなことは、マスコミは報道しません。それに、このようなことは、昔から十分予測されたことなのに、マスコミはこうしたネガティブな部分は全く報道してきませんでした。それどころか、これから伸びる市場として、中国進出を勧めるようなことばかりしてきました。

その結果中国に在留邦人が13万人を数えるまでになりました。現在の日中関係を考えると、ますます激化していくことはあっても、沈静化することなど考えられません。本格的な戦争にでもなっても、自衛隊を中国に派遣することもできません。もう、文化交流や、中国での金儲けなども問題外ということになります。

北京の日本人学校

このようなことが予めわかっているのですから、日本企業は、在留邦人を一刻もはやく中国から退避させるべきです。少なくとも、中国現地で直接働いている人の家族、子供などははやく退避させるべきです。留学生なども、ひきあげるべきでしょう。企業側としても、中国での事業など廃止して、すぐに従業員を撤退させるべきです。

中国でどうしても儲けたいという、イオンやユニクロ等の人だけが、中国に残れば良いと思います。これらの企業の人だって、現状の中国の危機を理解すれば、会社などやめて日本に戻るべきです。日本企業による、中国での事業などどうしても続けたいというのであれば、幹部と、中国人従業員だけ使用して実施すべきものと思います。これはが、本当の意味でのリスク管理だと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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