2013年5月23日木曜日

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?


今年3月、維新の会に所属する中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子がインターネット動画サイトにアップされた。しかしその動画は、なんと"NHKからの申し立て"により削除されることとなる。他の国会映像はネット上に溢れているにも関わらず…である。その後は中山議員自らが同動画をアップし話題になった。

近年、インターネットを中心に物議を醸している"偏向報道問題"。「ある事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を特に取り上げるべく直接・間接的に情報操作が行われている」。…少なくとも視聴者サイドには、その傾向を感じ問題視する流れがある。

テレビやラジオといった電波報道はもちろんのこと、新聞や雑誌も例外ではない。ジャンルも政治・経済から事件、裁判、芸能まで多岐にわたる。

そこでNewsCafeのアリナシコーナーでも「今のマスコミはかなりおかしいと思う?」という調査を実施した。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

結果は【アリ派】9割超と、数多いアリナシテーマのなかでもかなり圧倒的な数字となった。寄せられたコメントも、マスコミへの抑えきれない怒りをぶつけたような内容ばかりである。なかでも特に多かったのは「犯罪被害者への配慮」と「通名報道」に言及する意見。今年1月に起こったアルジェリア人質拘束事件で、朝日新聞が遺族の意向を無視して実名報道に踏み切ったのは記憶に新しい。また3月には、韓国籍の強盗強姦容疑者をNHKだけが通名報道するという騒動もあった。

一方の【ナシ派】のコメントも「昔からおかしい」「所詮は商業放送」など冷ややかな意見ばかり。マスメディア全体への払拭しがたい不信感が溢れていた。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

 上の記事で掲載している、中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子に関してはこのブログでも過去に掲載したことがあります。そのURLと、動画を以下に掲載します。
【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!


詳細は、上の記事と動画をご覧いただくものとして以下に一部のみコピペさせていただきます。
先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。
どうして、この動画をNHKが削除したということは、意図的な情報操作であることは疑う余地がありません。

さらに、本日では、あの大阪生野の日本人を対象とした無差別殺人事件の報道があります。この報道をめぐっては、どのメデイアの報道をみても、総合的に報道しておらず、意図的な情報操作をしているとしか思えません。以下に動画と、その事例を掲載します。そうして、最後に本来この事件に関して、本来報道すべきと私が思う内容を掲載させていただきます。


以下は、時事通信社によるもの。
商店街で刺され男女重傷=殺人未遂容疑、31歳男逮捕-大阪府警

22日午前5時20分ごろ、大阪市生野区新今里の商店街の路上で「男に刺された」と男性から110番があった。大阪府警生野署員が駆け付けたところ、男がコンビニ店前でビル清掃員の女性(63)を包丁で刺したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女性は腹と腰の2カ所を刺されており、数十メートル離れた路上には新聞配達員の男性(61)も腹を1カ所刺され倒れていた。2人とも重傷で、病院に運ばれた。

捜査1課によると、男は、約100メートル北側のマンションに住む無職、田仲桂善容疑者(31)。2人とは面識がなかったとみられ、調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」などと供述しているという。
この事件が発生した直後、各メディアは、実名を報道しませんでしたが、時事通信社が、本日通名のみを報道しました。しかし、韓国籍であることは報道していません。

以下はFNNによるものです。
 大阪市生野区無差別通り魔 逮捕の韓国籍男「日本人を殺す」


22日朝、大阪市生野区で60代の男性と女性が相次いで刺され大けがをした事件で、逮捕された男は、「日本人を殺す」などと供述していることがわかった。

無差別通り魔事件の現場で、容疑者の韓国籍の男(31)に話しかけられたという男性は、「『日本人か?』と2回聞かれて、刺されそうになったから逃げて」と証言した。

男は、さらなるターゲットを物色していたのか。

22日午前5時15分ごろ、大阪市生野区のマンションで、新聞配達員・川口修一さん(61)が、見知らぬ男に、いきなり包丁で刺された。

マンションで男に刺された川口さんは、マンションの外に逃げたということだが、路上にはまだ血痕が残っていた。

そして、逃げる際には、自ら110番通報をして助けを求めたという。

その後、男はおよそ120メートル離れた路上で、ビル清掃業・越智 美智子さん(63)を刃物で刺したところを、通報を受けた警察官に発見され、殺人未遂の現行犯で逮捕された。

目撃者は「片手に刃物持ってたから、『えっ』と思った矢先、女性に声をかけて、後ろから羽交い締めにして刺した」、「みんなが馬乗りになって、(男は)手を地面につけられて、すぐにパトカーに乗せられた」などと話した。

第1の犯行から、現行犯逮捕されるまでの10分間、容疑者の男は、刃物を持ったまま、現場周辺をうろついている姿が目撃されていた。

目撃者によると、男は川口さんを刺したあと、周囲の人たちに「お前、日本人か?」と尋ね、「そうだ」と答えると、いきなり包丁を取り出して相手に突きつけたという。

容疑者に声をかけられた男性は、「『日本人か?』と聞かれて、『そうやで』と答えて。相手の顔色がおかしかった。殺気と恐怖を感じたから逃げた。怖かったから」と話した。

2人を刺したことを認めているという男は、「生粋の日本人なら何人も殺そうと思いました」などと話しており、警察は、責任能力などについて慎重に調べを進めている。
韓国籍であることはタイトルのみで報道しているものの、通名はおろか実名報道もしていません。いずれにしても、結局どのメデイアも、実名は報道していません。この事件の本質は、個人による日本人に対する差別的民族浄化活動でもあります。この本質がどのメディアでも報道されていません。これは、単なる無差別殺人ではありません。正確には、日本人を対象とする無差別殺人です。秋葉原の無差別殺人等とは明らかに背景が異なります。

これでは、非常に不適切であり、情報操作をしているとしか思えません。韓国メディアは最近とんでもない報道をしています。以下にそのURLを掲載します。
韓国紙「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」 安倍首相批判に「原爆の正当性」持ち出す

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ては、韓国の大手紙「中央日報」電子版が、安倍晋三首相を批判するコラムを掲載したことを掲載しています。このコラムは、歴史認識に対する指摘は珍しくありませんが、今回の論法は従来のものとはかなり異なります。そうして、異常です。

このコラムで、筆者は終戦直前に広島と長崎に落とされた原爆について、「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いています。多くの犠牲者を出した原爆を正当化するようにみえる内容で、波紋が広がりそうです。

これでは、まるで今回の生野の差別殺人事件を誘発するような論調ではありませんか!!

朴政権は、現在窮地にあります。その窮地をわかりやすく説明しているのが、次のニューズ・ウィークによる記事です。

オバマへの「直談判」で深まる朴のジレンマ

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。
  先週、就任後初となる外遊でアメリカを訪れた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はさぞかし胸をなで下ろしただろう。米上下院合同会議で行った英語での演説では6回ものスタンディングオベーションを受けたのだから。

朴は大統領就任後、閣僚人事の長期化で政治空白を生んだことや、北朝鮮によるミサイル危機に際して北に対話を提案したことが「弱腰外交」だとして批判された。支持率が就任後1カ月もたたないうちに30%台と低迷した時期もあったため、今回の外遊デビューがひとまず成功したことで、朴は1つのハードルを越えた。

演説で朴は「歴史が見えない者は未来が見えない」と発言。名指しこそ避けたが、日本を痛烈に批判した。アメリカに日韓の歴史問題の解決協力を「直談判」した形だ。しかし、朴はこの発言でかねてから陥っていた「親日派のレッテル剥がし」と北朝鮮政策との間の矛盾をさらに深めてしまった。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
このように、朴政権は、ジレンマで窮地に至っています。もともと、窮地にいたっていたのを何とかしようと、窮余に一策として、対日批判を一段と激化させ、日韓の亀裂を大きくして、同盟国のアメリカで世界に披瀝したということです。

いずれにせよ、過去の歴史問題というすでに解決した問題を、意図的に再燃させ激化させているわけです。そうして、その激化の一つ兆候が、上の「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」というコラムでもあります。

そうして、この対日批判の激化が、今回の生野区無差別殺人にも影響を及ぼしている可能性があります。 これは、これから調査をしてみなければはっきりしないことですが警察・検察当局の解明を待ちたいところです。

平成24年(2012年)9月24日、ソウルで行われた韓国人による「KILL Jap!」(日本人を殺せ!)デモ
そうして、最終結論ですが、各メデイアは少なくとも、犯人の実名を報道すべきと思います。そうして、この事件が現状の韓国政府による意図的な対日批判激化に影響を受けている可能性も指摘すれば、完璧だったと思います。

そうして、このブログの冒頭の記事にあるように、今のマスコミはおかしいという人が9割を占めるという事実が示すように、生野無差別殺人に関する報道も多くの人が疑問を感じているのだと思います。そうして、このこと自体は、 日本人の成熟化を現す良い兆候であると思います。



かなり前から、上の動画に示されているように、先進国などでアンケートをとると、新聞などのメディアを鵜呑みにするという人は、日本と比較するとかなり少ないことが知られていました。

動画を見る時間がない人のために、以下にこの動画の説明をコピベさせていただきます。
この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など4つの内外の­調査結果をもとに本格的に迫ったものです。

①株式会社 日本リサーチセンター
②ギャラップ(米国)
③株式会社 ノルド社会環境調査研究所
④財団法人 新聞通信調査会

日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画­で実証されています。

たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関­する質問で「全面的に信頼している」を100点とした場合、 NHKテレビが73・5点、新聞が70・9点、民放テレビは63・6点、インターネッ­トは58・2点であった。2010年末

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜­呑度」が高く70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシア­を含め)は20-35%です。

※情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一が考案した尺度です
いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の
両方にかかわる尺度といえます。

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。

日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民と­いえます!!

以下が国際調査における主な国の%です。     イギリス    14%
アメリカ    26%
ロシア     29%
イタリア    34%
フランス    35%
ドイツ     36%     インド     60%     ナイジェリア 63%
中国     64%
韓国     65%     フィリピン   69.5%     日本 70.2%

日本リサーチセンター  2000年

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞­、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされ­やすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言って­います。

思考停止の分類

さらに昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位に­あるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通­じます。

マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く) とも言えます。

日本人の70%は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます­。

観客民主主義は、マスコ ミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っていま­す。

一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC­,iPad、スマホ全盛の社会では、日本にあっても70%以外の人々は、自分でさまざ­まなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。

5新聞で2500万部、全国テレビネット、それも世界に存在しない記者クラブやクロス­オーナーシップなどと相まって、画一的で恣意的、とりわけ政治分野では偏見に満ちた報­道内や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているので­す。

本動画では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの10­年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。

ぜひ、動画をご覧ください!
しかし、日本では、数年前まで、この種のアンケートをとると、この動画でも示されているように、特に文字情報に関しては、鵜呑みする人が多かったと記憶していますが、現在ではそうした傾向がかなり弱まりつつあるようです。上のアンケート結果NewsCafeというサイトを見ている人を対象としていますから、偏りはあるのかもしれませんが、そのような日本人の傾向を反映しているのだと思います。

そうして、これは良い傾向だと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月22日水曜日

【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員―【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(゚д゚)!しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!

【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員


■中山成彬・日本維新の会衆院議員

韓国人が米国の各州で従軍慰安婦について、日本への非難決議を議会に働きかけたり、高速道路に看板建てて「日本は20万人の朝鮮人をセックススレイブにした」というのを掲げたりして、日本人の名誉をおとしめたいという運動をしている。(党を除名された)西村真悟さんもそれを知っていて、ああいう発言をした。

韓国人が、従軍慰安婦というありもしなかったことを世界中に悪宣伝し、日本人を辱めている。大事なところは「20万人もの朝鮮の若い女性」というが、当時は人口は2000万人ちょっと。ということは100人に1人の自分の娘や知り合いが強制連行されるのをだまってみていたのか。朝鮮の親たちもそんな弱虫じゃなかったはずだ。

橋下徹市長もね、言ってはいけないこと言ってますよ。国際感覚がない。橋下氏が米国にいったら大変ですよ。集中砲火を浴びるでしょう。だけど、彼がそれを乗り越えられたら、大変なことだよね。

女性を活用という発言は本当に耐えられない。私はそういうこと大嫌いだ。僕は橋下さんと会ったことも話したこともない。自分の息子よりも若いから。類いまれな発信力だけど、もう少し勉強してほしい。日本を背負って立つ政治家になるには一皮も二皮もむけないといけない。

【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(゚д゚)!しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!

上の朝日新聞の記事、中山さんのコメントを掲載するだけで、朝日の謝罪はどこにもありません。こういうのを厚顔無恥とか、鉄面皮などというのでしょう。

もし、朝日新聞が、従軍慰安婦に関する捏造記事を掲載さえしなければ、河野談話もなく、今日のこの中山議員の記事も存在しなかったはずです。それに、韓国からいらぬ中傷も受けないですんだはずです。なのに、朝日新聞はまったく反省の色がありません。

朝日新聞による、捏造記事に関しては、このブロク゛も掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、朝日新聞の従軍慰安婦捏造記事に関する部分のみ以下に掲載させていただきます。
◆慰安婦強制連行の話は朝日新聞の捏造記事から始まった!
「FLASH」(9.11号)





なお、このFlashの記事は、以下のように結ばれています。「慰安婦強制連行問題は、朝日新聞が捏造し、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。で は、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにし た謝罪の言葉は、いっさいなかった」

※なお朝日新聞の記事に乗じて、慰安婦関連団体の多くが1992年に誕生しています。
上記の記事は、完璧に捏造で、新聞記事の中で語られていることもほとんど出鱈目であったことが確認されています。

それに、上記の中山議員の話からも、韓国の主張はほぼインチキということがすぐにわかります。 「日本は20万人の朝鮮人をセックススレイブにした」というくだりは、どう考えてもあり得ません。これが本当であれば、かなりの数ですから、これをいくら隠蔽しようとしても、人の口には戸がたてられないという諺どおり、韓国に行っても、日本国内でも、誰にもわかり、誰もが納得する証拠が残るはずです。それに物的証拠もはっきりと、明確に残るはずです。

しかし、現実は、調べれば調べるほど、玉ねぎの皮を剥ぐようにむきつづけると、中身が全くありません。二十万人が事実であれば、どこか図書館にでもいけば、韓国の主張するような、間接的な情報ではなく、直接的な情報が残っているはずです。それも、終戦直後であれば、 物的証拠がごろごろ転がっていたことでしょう。

それに、二十万ということであれば、現在だって、伝聞などではない、誰も疑いようのない明確な証拠が多数必ず出てくるはずです。歴史学者や、考古学者は、随分前のことでも、物的証拠を探しているではありませんか。韓国は、そのような証拠を出してから、批判をすべきでしょう。今のところ、そんな証拠はでていません。無論、伝聞、間接的な情報はありますが、直接の証拠はでてきません。

さて、ありもしなかった事実を探すのは本当に大変です。私も、以前いろいろい探してみましたが、本気で探そうとすれば、するほど、証拠がありません。 そのとき、ないものは、ないのだと思いあきらめました。そうして、もともと、ないものを探そうとしても所詮無理なのだということに気付きました。

そんなわけで、私自身は、韓国の主張するような、従軍慰安婦問題がなかったことを証明しようがないので、以下にその証明となる動画を掲載します。



「20世紀最大の人身売買こそが、慰安婦だ」と盲目なNY州議員たちが2013年、日­本に公式謝罪を要求。堂々と立ち向かおうではありませんか。歴史の捏造に屈すざるべし­です。それにしても、現代アメリカだって、この種の深刻な問題があるというのに、馬鹿なNY州議員たちは、そちらのほうは全く問題にしないのでしょうか?従軍慰安婦問題は、過去のものですが、こちらのほうは、現代アメリカの軍隊の問題です。これは、先ほど引用した記事の中に含まれてますので、そちらをご覧になって下さい。

さて、この動画の内容について、文字起こしをしているブログを見つけました。動画で見るのも良いですが、やはり、文字にしたものは、読めば速いです。ですから、以下にそのURLを掲載します。

 「慰安婦=性奴隷」ではない証拠 谷山雄二朗氏の欧米メディアに向けたメッセージ

それにしても、終戦直後からごく最近の1992年まで、従軍慰安婦問題などなかったのに、朝日新聞が1992年に朝日新聞が、捏造報道をして以来この問題が複雑化しています。わざわざ、日本国や、日本の軍隊を貶めた捏造報道をして、韓国などに付け入る隙を与えた、朝日新聞許絶対すまじです!!

それにしても、韓国の主張する従軍慰安婦問題について、調べても、まるで玉ねぎの皮をむくようにむきつづけていくと、何もなくなってしまうのですが、韓国についてはそうではありません。その一つが、以下の写真です。


上の写真は聯合ニュースが報じた日本軍慰安所の光景です。これが、彼らにとっては、日本の従軍慰安婦問題の動かぬ証拠の一つだそうですが、Off limit??? Keep out???これは米軍相手の慰安所としか考えられません。日本軍相手ではこのようなことがあるはずがありません。そうして、もちろん経営者は韓国人。こういう捏造をして何とも思わないのが韓国人とそのメディアです恥を知れ!といいたいです。朝日新聞は悪いに決まっていますが、恥知らずの韓国が問題であることはいうまでもありません。

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2013年5月21日火曜日

1-3月設備資金新規貸出が7.1%増、リーマン前の5年ぶり高水準に―【私の論評】金融緩和しても、企業が借りないから、インフレにはならないとか、株価があがるだけで、給料が上がらないから意味ないと言っていた人たち、厳しく反省して下さい(・.・;)次は許さぬ(+_+)潔く割腹せよ(゚д゚)!

1-3月設備資金新規貸出が7.1%増、リーマン前の5年ぶり高水準に

アベノミクスにいちゃもんをつける新聞や識者は未だ絶えない!


5月20日(ブルームバーグ):国内銀行による1-3月の設備資金向け新規貸出額は前年同期比7.1%増え、12兆976億円となった。前年同期比でのプラスは6四半期連続で、新規貸出額はリーマンショック直前の2008年1-3月以来、5年ぶりの高水準となった。

日本銀行が20日発表した統計によると、全体の半分を占める非製造業向け設備資金新規貸出は同14.3%増となった。特に運輸や卸売業向けが大幅に伸びたほか、医療・福祉向けは15四半期連続で増加している。一方で、全体の5%である製造業向けは同1.7%減った。

安倍晋三首相は「アベノミクス」の3本目の矢となる成長戦略の一環として、製造業の国内投資を促進させる規制改革・新制度を導入し、リーマンショック以前の設備投資額に回復させる目標を掲げている。

日本政策投資銀行産業調査部の五十里寛課長は「何年か抑えられてきた設備投資が出始めており、足元の景況感回復もあって、今年度はプラスになって出てくる。ターニングポイントだ」とみる。さらに調達環境の良さを背景に先行して増加に転じていた設備資金向け新規貸出も、今後の設備投資回復で一層拡大する可能性があるとの見方を示した。

製造業向けでは、輸送用機器と繊維を除くほぼ全ての業種で減少した。ただ日銀による異例の緩和を背景に円安・株高が進行し、企業業績や景況感に改善の兆しが見え始めている。ホンダや東芝、三菱電機などの製造業でも、設備投資に前向きな動きが出てきている。

このニュースの詳細はこちらから!!

【私の論評】金融緩和しても、企業が借りないから、インフレにはならないとか、株価があがるだけで、給料が上がらないから意味ないと言っていた人たち、厳しく反省して下さい(・.・;)次は許さぬ(+_+)潔く割腹せよ(゚д゚)!



上の動画では、円安の弊害と、給与上昇ギャップで「庶民の生活」を看板にアベノミクス批判を繰り返し­てきたメディア論調であったが、市場はそんなコミンテルン通信には目もくれず、日経平­均株価は遂に1万5千円台に突入し、いよいよ軌道に乗ってきた経済回復を中心に、生­特番でお送りした『上念司・倉山満・浅野久美、株価1万5千円台回復&「アベノミクス­」論を語る』のアーカイブです。

株価が、上がってもまだ、給与上昇ギャップを語っていたマスコミですが、今度は、株価だけではなく、出遅れていた設備投資も急激な回復傾向にあるということです。これによりマスコミなどの、アベノミクスは、株価上昇だけで、給料が上がらず金持ちしかメリットがないなどという説は、否定されといえます。

意味不明のアベノミクス批判記事

誰が批判していたのか否定的だったのか 記録し読み解けば、おのずと私たち日本人の敵が見えてきます。今回のこの回復で、あぶり出されたともいえます。今後、さらに経済回復の事実が、数字に現れるてくることが予想されます。実体経済の回復も顕著化するとさらに、安定します。

すでに公表された、先行指標などは別として、様々な経済指数は 結果であって過程ではありません。 何か経済対策をしたとしても、その結果がすぐに現れるはずもなく、 数字は後から付いてくるものです。 指数となって数字に現れるには少なくとも数ヶ月は、かかるのが当たり前です。 だから、結果である指数を見て批判するのは大間違いです。

アベノミクスが給料にきいてくるのはまだの段階というのに!

しかし、マスコミや識者といわれる人たぢのなかには、アベノミクスで、金融緩和をしても効果がないとか、株価が上がってからは、株価が上がっても、給料が上がらないから意味がないと言って批判していました。

どんな経済対策でも、対策を打ったとたんに効果が出るなどということはありません。そんなことをしていたら、またもとの木阿弥になってしまいます。事実、小泉内閣から、第一次安倍内閣のときには、日銀は金融緩和をして、日本経済は、もう少しで、デフレから脱却できそうな状況になっていました。しかし、まさにそのとき、日銀は金融緩和をやめてしまい、日本経済はまたデフレ・スパイラルのどん底に沈みました。あのとき、日銀が少なくとも5年から6年も金融緩和を続けていたら、日本はデフレからとうに脱却できたはずです。

アベノミクスによる雇用の本格的改善にはまだ時間がかかる!

こんな事実があるにもかかわらず、新聞も変態識者なども、金融緩和にまつわる嘘を未だに突き通そうとしています。これらの嘘ももうその大部分が、ペンキが剥げています。この種の嘘は、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

 この記事では、金融緩和政策の効果に関する典型的な嘘をまとめてあります。詳細は、この記事をご覧下さい。

国債の金利がどうのこうのと、ほざく、新聞や識者もまだ後をたちません。しかし、国債金利などに神経を尖らす必要性など全くありません。

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

 この記事では、理屈からいっても、実測データからいっても、どう考えても、国債金利があがるなどということはあり得ないことを掲載しました。

金融緩和で価格が上がるのは資産からというのは、経済学の常識!!

新聞や、おかしな識者どもがいうように、今回も中途半端で、おかしげな理由で、金融緩和を打ち切れば、また同じことの繰り返しです。新聞や、変態識者どもは、もうアベノミクスに難癖をつけるのはやめるべぎです。どうしても、難癖をつけたければ、つけてもいいいですが、そのかわり、予測が外れたら、割腹するくらいの考えで難癖をつけてください。その覚悟がないなら、最初からやめて下さい。

引導

割腹できないというのなら、私たちが、サイトで暴いて引導を渡してあげます。私は、そうしようと思います。いや、そうすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月20日月曜日

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し―【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ~~れ?これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し:


安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。

  質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ~~れ?これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

詳細は上の記事をごらんいたたくものとして、この記事では、アメリカでは最初は「右傾化」していると警戒心を露にしていましたが、その評価が変わりつつあるようです。

これに比して、英国は、最初から賛美する傾向がありました。これについては、このブログでも何回か掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

こんな状況は、今でも続いています。本日も西村幸祐氏のツイートをみていたら以下のようなものがありました。
西村幸祐氏のツイートに出ていたNHKの記事は以下のようものです。
安倍首相“スーパーマン”に
イギリスの有力誌「エコノミスト」は、最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるスーパーマンになぞらえたイラストを掲載して、安倍政権の政策を論評し、日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています。

エコノミスト最新号の表紙には、スーパーマンのような格好で空を飛び、胸には日本の円のマークが描かれている安倍総理大臣のイラストが使われ、有名なキャッチフレーズをまねて、「鳥か?飛行機か?いや、日本だ!」という見出しがつけられています。
巻頭の記事では、大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで、「日本を20年に及ぶ不況から脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば、偉大な総理大臣だとみなされるだろう」と論評しています。

さらに、経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして、「いわゆるアベノミクスは経済政策のように聞こえるが、実際は、安全保障政策の意味も同じくらいもっている」と分析しています。

そのうえで、今後の課題は中期的な財政健全化の実現や、農業などの改革を抵抗に屈せず進められるかどうかで、懸念は外交面で強硬路線を取り過ぎることだ、などと指摘しています。
イギリスのメディアのほとんどが、安倍総理に対して、好意的です。 フィナンシャル・タイムズも安倍首相が登場したばかりのときは、多少批判的でしたが、それにしてもアメリカの新聞よりは、控えめなトーンでした。これに比較すると、アメリカの主要三紙は、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズとも、批判的でした。

テレビもアメリカでは似たような傾向がありましたが、BBCは当初から絶賛していました。これについては、このブログでも掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この記事でも掲載した動画を以下に掲載します。

かつて、戦争したことなど忘れたかのような、安倍晋三総理に対する大絶賛です。

これは、つい先日イギリスで開催されたG7でも同じことです。財務相は日本のアベノミクスを絶賛していました。これについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ちた!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のオズボーン財務相は11日、G7閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価しています。

 さて、アメリカのメディアは、安倍総理に対して、手厳しいところがありますが、英国はかなり好意的です。この違いは一体どこから出てくるのでしょうか?

そのヒントとして、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏のアベノミクスに対する評価があげられます。これについて、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、結果的にアベノミクスを評価しているのですが、それにしても、煮え切らい態度で批判もしていることについて、これがなぜなのかを分析しています。

クルーグマン氏は、ある経済コラムの中で、アベノミクスを評価しながらも、安倍総理個人に対しては、以下のような辛口の評価をしています。

 
    ここで安倍晋三、登場。ノア・スミスが伝えるように、彼は経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。

    とはいえ、そんなことはどうでもいい。まったくとち狂った思い込みから、安倍は、財政支出についての常識をはね除け、日銀を叩いているのかもしれない。しかしなんであれ、「ヤケに深刻ぶった人たち」のおかげで、他の先進諸国の政府がそろいもそろって旧守主義に隷属状態にあり、別の手法を試みることができないなか、安倍氏が現状、財政と金融の刺激策を採っているというのは、事実なのだ。しかもこれまでのところ、結果は全体的に好ましい。長期金利が跳ね上がることもなく、円は急落した。つまり、日本にとって大変に好ましいことなのだ。
 そうして、なぜクルーグマン氏は、安倍晋三氏をこのように批判刷るのかを掲載しました。以下にその部分をコピペさせていただきます。
日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思います。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどまともではありません。



安倍総理のように真っ向から「戦後体制」からの脱却を打ち出せば、戦勝国のアメリカ側からは、批判されるのが当たり前のことです。私たちは、「戦後体制」から脱却を旨とする安倍総理の主張を是として、国内外からこのような批判にさらされることを認識し、それでも、脱却を推進する安倍総理を応援していくべきと思います。そうして、安倍総理が主張する「美しい国日本」とは、抽象的な意味ではなく、その前提として、戦後レジームから脱却した日本であることはいうまでもありません。私は、いずれ日本人は、必ず戦後体制から脱却するとは思いますが、今回安倍政権が駄目なれば、その機会は遠のき、さらに50年後くらいになることを覚悟すべきと思っています。
 結局アメリカメディアなどが、安倍晋三氏に対して手厳しいのは、アメリカは戦後体制を構築した側であり、安倍総理のように戦後体制を否定し、そから脱却しようとする安倍総理対しては、戦後体制を脅かすものとして、批判をするのは当然のことです。

そうなると、イギリスも戦後体制を構築した側であることには変わりありませんが、なぜアメリカよりもメディアなどの安倍総理にたいす扱いが寛容なのかという疑問がわいてきます。

しかし、それは、良く考えてみると、簡単です。要するに、イギリスはアメリカと比較すれば、戦後体制の構築には参加していますが、第二次世界大戦でほとんど領土を失ったりして、他国と比較すれば、戦後体制による恩恵をほとんどうけていません。イギリスにとって、戦後体制などあまり重要なものではないのです。

これから、比較すると、アメリカは、イギリスよりは、戦後体制によってはるかに多く利益を得ています。ただし、このアメリカにとっても、戦後体制によりさほど利益を被っているわけではありません。戦前と比較して、特に得たものはありません。

第二次世界大戦で、最も利益を得た国とはどこでしょう。それは、ソ連、後のロシアです。イギリス、ロシアは、日本と直接戦いましたが、現在の中国は日本と直接戦争や戦闘をしたわけでありません。そうして、戦後体制によって、利益を得ています。韓国・北朝鮮にいたっては、大戦前は、日本の植民地であり、日本とは一切戦ったことなどありません。にもかかわらず、戦後体制によって、かなりの利益を濡れ手に粟でつかんでいます。

こうしてみると、戦後体制による利益を得るために払った代償を控除した上で、最も利益を得たとかんがえられる国のトップは、北朝鮮、韓国です。次は、ロシアです。その次は、アメリカです。最も利益を失ったのは、イギリスです。

こうした背景を考えると、同じ戦勝国であってもイギリスは、戦後体制による利益はなく、損ばかりしているということで、戦後体制の維持などにあまり、重きをおいていません。だからこそ、戦勝国でありながら日本に対して好意的なのです。もし、第二次世界大戦中にイギリスが日本と組んでいたら、かなり今日のイギリスの姿は変わっていたかもしれません。そんな話、あり得ないとおもわれるかもしれませんが、渡部昇一先生が、イギリス人の識者にそのような話をすると「確かに!」とうなずかれるかたが多いそうです。

日本とイギリスは、もともと、日英同盟を結んでいた間柄ですから、そのまま同盟を維持するという選択肢もあったはずです。それに、日本とアメリカは、戦争しなければならない理由などほとんどありませんでした。戦争の10年ほど前までは、誰も日本とアメリカが戦争するなどということは夢想だにしませんでした。では、なぜ日本とアメリカが戦争したかといえば、当時のソビエトのコミンテルンよる陰謀がかなり大きな役割を果たしています。しかし、この話、本日の本題ではないので、詳細は解説しません。詳細を知りたいかたは、以下の動画を御覧ください。



これと反対に、濡れ手に粟で、戦後体制による利益を得た、北朝鮮・韓国、中国などの国々は、日本に対して戦後利益を受け続けるためにも、かなり辛辣になるというわけです。これで、ロシアも、日本に対しては、アメリカなどから比較すればかなり厳しいということも理解できます。

私たちは、あまりにも長い間戦後体制にどっぷり漬かってきたため、このようなことを意識せずに暮らしています。しかし、私たちは、今でも戦後体制の中にあることには違いありません。そこから、脱却することを目指しているのが、安倍総理であることを忘れてはならないと思います。

そうして、このことをしっかりと認識していなければ、世界を正しく把握することはできないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月19日日曜日

日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!


 日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか

今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。

■日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか
別に特定の誰かではなく、ネットのいろいろな人の言動を見ていると、こんなに頭の良い人が、なんでここで思考停止するのだろう?と思うことが結構ある。

以前も述べたけれど平和主義&反戦というのは、どこかで思考停止しないと合理的には正当化できないものなのだよね。一番わかり易いのは... 続きを読む
■著者データ
寄稿
ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。
TwitterID: getnews_kiko

寄稿

【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神復興が必要だ!!

 上記の記事、歴史的背景とか、そういうものを抜きにして、表面上に現れることとしては、まさにこの通りだと思います。

まさしく、 「一番わかり易いのは人の命を絶対視すること」が、平和主義の最大の特徴です。人の命を絶対視すれば、戦争など絶対にできないです。でも、過去の歴史には、人の命を軽視しなければ、どうしようもない時代があったことも事実です。

それによく言われる、「人命は地球よりも重い」というスローガンがあります。これは、根本的に間違いだと思います。人一人の生命と、地球の崩壊のいずれかを選べと言われて場合、人一人の命を選ぶ人はほとんどいないと思います。私ならこの問いがなされたら、何のためらいもなく、地球を選ぶことでしょう。たとえは、その人一人の命が自分の命であったとしても、ほんどためらいはないと思います。平和主義者は、こん場合でも、人命を尊重して、地球崩壊で全人類が崩壊する道を選ぶのでしょうか?

終戦直後の社会科の教科書。平和主義を理想とするニッポン人が蔓延する現代日本

多くのニッポン人(人種的には日本人だが、古の日本人的精神を失った日本人という意味) は、本当は、人の命を軽視せざるを得ないときがあるにもかかわらず、そうではないという幻想に浸っています。多くのニッポン人は、戦後体制の中にあまりに長い間浸かってきたため、安全保障は日本国ではなく、米国が肩代わりしてくれるものとして、自分たちはそのようなことを考えてきませんでした。しかし、これは根本的に間違いです。たとえ、安保があったにしても、自分の国は、最終的には、自分で守る以外に方法はありません。

現在中国との間で、尖閣問題をめぐって衝突がありますが、あの問題だって、最終的には戦争をしなければならない事態だってありえることも考えないようにしてあいまいにしているのが、多くのニッポン人です。この性向は、上の記事でも一部述べていますが、何も平和と戦争のことだけではありません。

一般の企業経営や、政治家や、日々の多くの人々の生活にまで影響を及ぼしています。たとえば、昔の日本人なら考えていたであろう、最悪の事態というのを想定せず、最近のニッポン人は、「想定外」という言葉を安易にそうして頻繁に使うようになりました。これに比較すれば、それが良い悪いは別にして、アメリカ人だって、イギリス人だって、特に上流階級は最後には相手の頭をかち割ってでも、勝負をつけてやると内心思っているのが普通です。こんな敢闘精神をいつからニッポン人は失ってしまったのでしょうか?

企業にも、創業者的精神を持つ経営者は少なくなり、皆サラリーマン的になりました。普段から最悪の状態を考えいないため、何かおこるとオタオタするばかりです。サラリーマンだって、昔の日本人の勤め人なら、もっと最悪の事態を想定していたと思うのですが今は、そうではありません。

政治家も、中国との間で戦争になった場合をまともに想定している人はどの程度いるのでしょうか?そんなことを想定して調べたり、シミレーションをしている政治家は本当にいるのかどうかお寒い限りです。

最近の韓国による、従軍慰安婦の問題だって、最悪の事態を想定している政治家は幾人いるのでしょうか?

そんなことは、ほとんど考えていないので、あの橋下氏の発言が、大きな話題になったりするのだと思います。私自身は、橋下氏の発言は、言い方に少し悪い点はありその点は反省してほしいと思うものの、大筋では正しいものだと思います。

こんなことをいうと、わけの分からない平和主義者が、橋下氏を糾弾するように、私のことも糾弾するのかもしれませんが、橋下氏のいうことが大筋で正しいなどということは、従軍慰安婦問題が最悪になった場合を想定して、少し調べ物をしたり、考えていれば理解できることです。

これは、非常にわかりやすい事例なので、これをもう少し掘り下げていきます。

まずは、特に日本国内で、特に最近従軍慰安婦が問題とされるようになったのは、朝日新聞の誤報からであることを知っておくべきです。

これは、前から指摘されていることですが、あの国売新聞とも呼ばれ、揶揄されていた、読売新聞が、驚くべきことにこれを指摘います。そのニュースのURLを以下に掲載します。

 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

(2013年5月14日09時08分  読売新聞)

文中の女子挺身隊という言葉は、従軍慰安婦とは全く関係ないです。ついでなので、以下に説明しておきます。

女子挺身隊は、日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国民総動員体制の補助として行われたものです。国家総力戦となった第二次世界大戦の様相から、アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していました。 例えば、イギリス王族のエリザベス(現イギリス連邦王国女王)も、16歳当時、イギリス陸軍において技術将校に任官して軍車両の整備をしていました。また、日本では日露戦争時には昭憲皇太后が宮中の一室を包帯作りの部屋にあて夜を徹して包帯作りを行うなどしていたました。

アメリカ女子挺身隊をモデルとした当時のポスター

日本も戦局の悪化で徴兵が拡大して男性労働力が不足すると女性の労働力を無視できなくなり、連合国の女性勤労写真を引用して「敵アメリカの女さへ、こんなに動員されている」と紹介するまでに至りました。1943年9月の「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」では、航空工場・政府作業庁・男子が就くべきでないとする分野(たとえば、保母(現・保育士)や看護婦(現・看護師))などで女性労働者の就業拡大を図るものとされました。工場を長時間労働させるために託児所も増やされました。そして、1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布しました。1945年3月には同令が国民勤労動員令によって吸収され、女子挺身隊も国民義勇隊として改組されました。

飛行機の生産をしていた女子挺身隊

それにしても、女子挺身隊と、従軍慰安婦を取り違えたのか、故意にそうしたのか、いずれにせよ朝日新聞の酷く歪曲された歴史認識のしわざと考えられます。

 以下に参考記事として、雑誌はFlashに掲載されたものの、写真を掲載しておきます。

◆慰安婦強制連行の話は朝日新聞の捏造記事から始まった!
「FLASH」(9.11号)





なお、このFlashの記事は、以下のように結ばれています。「慰安婦強制連行問題は、朝日新聞が捏造し、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」

※なお朝日新聞の記事に乗じて、慰安婦関連団体の多くが1992年に誕生しています。

最近の産経新聞では以下のような報道もされています。
橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が13日、戦時の慰安婦について「当時は軍の規律を守るため必要だった。世界各国が持っていた」などと発言。これに「どこが問題なのか」(大阪市城東区の78歳男性)▽「戦争とはそういうものだった」(千葉市、50代男性)▽「よく言ってくれた。言うべきことは言わないとダメですよ」(茨城県、60歳女性)など賛同の声。半面「女性を侮辱しており、怒りが収まらない」(78歳女性)など批判もありました。

一方で「慰安婦がなければ現地調達になってしまうことは明らか」(名古屋市の60歳男性)の指摘。ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性に強姦(ごうかん)などを繰り返し、残された子供「ライダイハン」は数千から数万人。「韓国は慰安婦の被害を言うのなら、ベトナム戦争時の自らの加害にも言及しないといけない」(同65歳男性)の声も。

米国の一部で慰安婦を「性奴隷」と批判していることに「日本に進駐した際、米軍の要請もあり米兵相手の女性を業者が集めた。米国も同じことをやったのだ」(千葉県市川市の76歳男性)▽「戦後あちこちで米兵の子供が生まれ、多くが捨てられた。相手をした日本女性は泣きながら我慢し、何も言わなかった。日本を批判するなら米軍の行為も問題にすべきです」(横浜市の80歳女性)という反論。東京都の61歳男性は「慰安婦や風俗が必要悪であることは誰もが知っているが、橋下市長は立場や時機を考えねばならない。ただし『従軍』という点がでっち上げであることは明白。日本は史実を踏まえ正々堂々と外交をすべきだ」と指摘しています。

6日付「美しき勁(つよ)き国へ」で櫻井よしこさんが、長崎県福江島の玉之浦湾に荒天避難を理由に多数の中国漁船団がたびたび集結していることを警告。「1日に100隻以上が集結するとはがくぜんとした。何もせず放置すれば中国は今後も大挙して集結させる。抜本的な対策を講じるべきだ」と、大阪府枚方市の82歳女性からお手紙をいただきました。(5月8~14日の意見)
それからアメリカ軍の軍事売春については、以下のような興味深い記事もあります。

 軍事買春とイラク占領:女性の民営化

これは、COUNTER PUNCHというサイトに掲載された、 DEBRA McNUTTという方の記事です。原文は英語ですが、以下に日本語役を掲載させていただきます。

 デブラ・マクナット
2007年7月11日
フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。

もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。
 私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
私がこの研究を始めたのは、以前からずっと女性とミリタリズムについてフェミニスト活動家として関心を持っていた結果であり、シンシア・エンローやキャサリン・ムーン、サラレー・ハミルトンといった女性たちの影響を受けている。これまでに私は、米軍基地周辺でのフィリピン人女性に対する性的搾取に反対して人々を組織化してきた。より最近では、米軍内部での女性兵士に対するセクハラと性的攻撃という関係する問題にも関わってきた。私はまた、湾岸戦争のときから、米軍によるイラク攻撃に積極的に反対してきた。

湾岸紛争の米軍
湾岸戦争のとき、米軍は、サウジアラビアでの買春を防止した。ホスト国からの反発を避けるためだった。けれども帰国途中、兵士たちの船は「休暇とレクリ エーション」のためにタイに停泊した。湾岸戦争後、厳しい経済制裁のために絶望的な状態に置かれた多くのイラク人女性が売春を行うことを余儀なくされた。 セックス・トレードは大規模になり、1999年にサダムが配下の準軍組織にバグダードで取締りを命ずるに至ったほどだった。この取締りにより多くの女性が 処刑された。

2003年3月、米軍がイラクを侵略してから数週間のうちに、買春がイラクに再び戻ってきた。イラク戦争は、湾岸戦争の兵士 派遣機関の8倍の時間になっており、巨大な契約私企業治安要員に大きく依存していることを特色としている。2006年1月にブッシュが署名した人身売買の 禁止は、これら私企業要員には適用されていない。

買春の復活は、イラク社会に恐怖を生み、それは社会全体に浸透した。家族は少女を家から 外に出さないようにした。これは攻撃されたり殺されたりしないようにするためだけでなく、組織的買春ネットワークによる誘拐を避けるためでもあった。ギャ ングたちの中には、家族に子供を性奴隷として売り渡すよう強いる者たちもいる。また、戦争により家を失った少女少年たちが膨大な数生み出された。これらの 少女少年たちはセックス・トレードの標的にされやすい。さらに、危険を避けようとイラクを逃れた何千人もの女性が、ヨルダンやシリア、イエメンやUAEで (経済的にどうにもならない状況に置かれたために)売春を余儀なくされている。我々米国のイラク占領は、女性を外側から攻撃しているだけでなく、内側から も攻撃している。何も女性たちに残らなくなるまでに。

女性たちが買春の相手としてイラクに「輸入」されるときには、ほとんどの場合、確立 された不法労働人身売買ネットワークにしたがって「輸入」されていることは確実である。これは、シカゴ・トリビューン紙が「危険へのパイプライン」という 一連の記事で報じている通りである。たとえば、独立ジャーナリストのデヴィッド・フィニーは、バグダードのグリーンゾーンにある新たな米国大使館建築のた めに労働者を連れてくる仕事をしているクウェートの契約企業が、建設現場に女性も密輸入していることを証拠をもって示している。

グリーン ゾーンの中では売春宿が数軒開店した(表向きは女性のシェルターや美容室、中華料理店などを装っている)が、それらの存在がメディアに知られ報じられる と、当局が閉鎖してきた。米軍は、兵士たちが買春を行うことを公式には禁じている。しかしながら、契約私企業要員たちは、バグダードや米軍基地の周辺でイ ラク人や外国人女性を見つけることができたとセックス関係のウェブで自慢していることがある。契約要員たちは高い給料を得ているため、可処分所得が多く、 しかも所属企業以外に対する説明責任もない。

グリーンゾーンに暮らすある契約要員は、2007年2月に、「接続に4ヶ月かかった。今は、 PSD[私的セキュリティ派遣]に接触して、イラクのかわいこちゃんたちを連れてきてもらえる」と述べている。西洋の契約要員がやりとりしている電子メー ルによると、また、中国やフィリピン、イラン、東欧の女性たちも、イラクに駐留している米国人や西洋人の買春の対象となっていることが示唆される。(別の 報告によると、中国人女性はアフガニスタンやカタールをはじめとする、人身売買ネットワークが地元女性を見つけるのが難しいムスリム諸国でも買春のために 連れてこられているという)。

2005年にイラクを離れた軍の予備兵パトリック・ラカットは、「1ドルで売春婦を1時間買うことができ る」と述べている。けれども、バグダードを始め、イラクのアラブ人地区で戦争が激化する中、西洋人が軍基地とグリーンゾーンの外を動き回るのは危険になり すぎた。契約要員たちは、今ではお互いに、もっと安全な北部のクルド人地域やデュバイのバーやホテルで「休暇とレクリエーション」を楽しむよう助言しあっ ている。アラブ首長国連邦は今やペルシャ湾岸地域で買春の最もオープンな中心地となった。一方、イラクの買春ネットワークは民兵を避けるためにさらに地下 深く潜らざるを得なくなっている。

サラ・メンデルソンがバルカン報告「兵営と買春宿」で述べたように、米国政府は人身売買を阻止するため に多くの規則やプログラムを導入しているが、強制力がないために、それらは単にPR目的の言い訳と化している。軍士官たちは、軍人や契約要員が女性を搾取 することに目をつぶることが多い。というのも、部下の「士気」を高めたいからである。軍にとって人々の反発を避ける最も効果的な方法は厄介な情報が漏れな いようにすることである。そもそも漏れさえしなければ、あとで糊塗する必要もない。

私にとって(そして他の研究者やジャーナリストたちに とって)、この危機の真相を究明することは難しい。ラジフ・チャンドラセカランは著書『エメラルド・シティーでの帝国生活』の中で、次のように述べてい る。「バグダードでは買春が行われているが、サイゴンでのように町にセックスしに行くわけにはいかない」。誰が人身売買を行っているかは、麻薬取引の犯人 を割り出すのと同様に(それ以上ではないにしても)難しい。イラクへの労働者の不法人身売買を追跡することも充分難しいが、買春のためにイラク人や外国人 女性を人身売買することは、さらに深く隠されている。人身売買ネットワークはルートを隠しており、そして米軍の契約私企業も、戦争にとってダメージとなる ような情報を明かすことはしない。

しかしながら、情報が見つかりにくいことは、追跡を強化する理由でもある。そして、軍の買春を女性運動 と反戦運動の中心的な課題にする理由でもある。我々の税金がイラクでの戦争を支えている。軍事占領の結果女性が搾取されたとすると、それらの犯罪につい て、犠牲者のために我々は責任を取る必要がある。

私は現在、調査の結果をまとめた大部の報告書を準備しており、中東における軍の買春、軍と契約私企業の役割に光を当てる可能性のある情報を何でもいいから、研究者やジャーナリスト、退役軍人、私企業要員、亡命者と難民、売春をさせられたことのある女性から求めている。

私 がこの調査をしている最終的な目的は、女性に対する犯罪を暴く手助けをすることだけでなく、それらを防止する運動を構築する手助けをすることにある。イラ ク人女性の権利をめぐる議論に賭けているのは、米軍によるイラク占領が女性の尊厳をh破壊する新たな弾圧を作り出しているという点である。占領を終わらせ て、女性にたいする軍の虐待を止めることは、我々アメリカ合州国人の責任である。

デブラ・マクナットはフェミニスト・反戦活動家で、ワシントン州オリンピア在住の研究者。メールはdebimcnutt[attomaaku]gmail.com

アメリカの軍隊が湾岸戦争時にタイに寄港し、レクリェーションをしてから帰ったということは、日本でも報道されていたのを記憶してますが、上のような内容はこの記事をみてはじめてしりました。上の記事は、いわゆるフェミニストが書いたものなので、割り引いて理解しないと駄目な部分もあるのかもしれませんが、橋下氏が指摘したようなことは、何も昔の日本の軍隊でなくても、現代アメリカの軍隊にもあるというか、多かれ少なかれ、世界共通の問題なのだと思います。戦時中の日本軍だけが異常ではなかったのだという橋下氏の指摘は正しいです。というより、上の記事が真実なら、戦時中の日本の軍隊よりはるかにたちが悪いと思います。

このようないくつかの事実を調べれば、橋下氏の主張していたことも、異常なものでも何でもないことが理解できます。いわゆる、平和主義の人々は、このような事実を知らないし調べようともしないのだと思います。

ブログ冒頭の記事の人が指摘するように、平和主義のニッポン人は、従軍慰安婦=悪=日本軍と短絡的に決めつけてしまい、調べることすらしないで、日本軍悪と決めつてしまうのかもしれません。

このような悪癖はどこかで断ち切るべきです。そのためには、ニッポン人は、もう一度、このブログでも指摘しているように、あのアップルの元CEOの故スティーブ・ジョブズ氏のように武士道的精神を身につける必要があるのかもしれません。

アメリカを代表する経営者スティープ・ジョブズ氏は、武士道的な生き方を実戦していた!!

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現している!?

詳細は、この記事そのもをご覧いただくものとして、以下に、ジョブズと武士道にかかわる部分のみ、コピペさせていたたきまず。
ジョブスは、上の動画の中で、「死を意識すること」の意義、特にポジティブな面を強調していました。これは、日本の武士道の中の「葉隠れ」の思想とも根本では相通じるところがあります。まさに、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という言葉を真の意味で実践しているようです。葉隠れは、一部の人々が曲解しているように、死を美化するものではありません。というより、まさに、上の動画でスティーブ・ジョブスが「死を意識すること」の意義と似ています。というより、生まれ育った環境や活躍してる舞台がIT業界であることなど葉隠れの思想がでてきた時代背景とは大きく異なるので、表現や、出てくる行動が少し異なるようにみえても、本質的には同じだと思います。

今の多くの日本人が忘れてしまったこのような生き方、少なくとも、少し前までは、多くの日本人の理想とした生き方、彼の生き方は、それを私たちに思い出させてくれます。だからこそ、日本でもジョブスに人気があるのだと思います。今日本では、産業に活気がありません。ジョブスがやってきたような、イノベーションは、少し前までなら日本が行っていたと思います。私は、そのようなイノベーションが行われなくなった今の日本、背景にはジョブスのような一昔前の日本人が理想とする生き方を多くの日本人が忘れてしまったからではないかと、危惧しています。

さて、そう思って現在のジョブスを見ると、あの有名なプレゼンでみせる、黒を基調とした服装、ジーンズという飾らないいでたち、なにやら、戦に挑む日本の古武士のようにも見えてきます。あの全身全霊を傾けて、ものごとに取り組む姿勢とエネルギーは、本質的には「葉隠れの思想」から沸き出でてくるものであることが、理解できます。今の若い世代には、「葉隠れ」と言っても、ほんどの人が何のことかも理解していないようです。いつから、日本の優れた世界に誇るべき伝統文化が、継承されなくなってしまったのか!!本当に残念なことです。

だから、私は、ジョブスを単純にカリスマとは呼びたくはありません。私は、彼を偉大なリーダーであると呼びたいです。日本にこのような生き方をする政治家や経営者が昨今、非常に少なくなってきたことを残念に思います。
人間個々人にとって、最悪のこととは、「死」だと思います。しかし、それを日常から考え、想定して行動して、はじめて、ジョブズ氏はあの最期まで精力的な生き方が出来るのだと思います。そうして、死を考える場合、三島由紀夫氏が語っていた、「人間は自分のためだけに生きられるほど強くはない」という言葉の意味を知っておくべきです。


これを忘れて、戦後体制にどっぷり浸かって、平和主義となり、最悪のことを考えることをしなくなったニッポン人は、今一度武士道精神を取り戻し、日本人たるべきと私は思います。そうして、はじめて、ニッポン人には見えない真実の幅と奥行きが見えるようにると思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月18日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利

以下は、経済評論家上念司氏の今朝ツイート。
以下が、ツイートで紹介されていた動画です。


【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

本日は、橋下氏の例の、従軍慰安婦に関する発言か、それとも北朝鮮のミサイル発射について、はたまた、西村議員の発言についてとりあげようかとも思ったのですが、何やらさほどビッグ・ニュースでもないように感じられたので、一見地味に見えるものの、本当は重要な、上記の動画をとりあげさせていただきました。

国債の金利問題については、前々から、マスコミなどが騒ぎたてる傾向があり、あまり金融のことなど詳しくない人など、マスコミに惑わされることもあると思います。しかし、そんなことを上の動画では、見事に払拭しています。この動画をご覧いただければ、ほとんど説明の必要もないと思います。
見出しが正反対とツイッターで話題に

ただし、別の方向からみてみれば、以下のような見方もできます。

日本政府の信用が凋落して国債の金利が上がったとしても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得なくなります。そうなると、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ日本政府の「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、どんなことがあっても、国債の金利が極端に上がるということはなく、したがって、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れません。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただし、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではありません。それは、インフレ率の上昇です。しかし、今の日本、デフレの真っ最中です。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。

要するに現状では、国債金利について、神経を尖らす必要性など全くないのです。

それに、国債金利については、短期でみると一時確かに高まったようにもみえた時期もありましたが、それは、一時日銀自爆テロのため、そうなりましたが、それにしても、長期的な趨勢からみれば、上がっているとは言いがたい状況です。それについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。

【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ!!でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ~!! 

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、 この記事では、日銀の青木周平元金融市場局長が国債買い入れを停止したために、一時確かに国債の金利が上がったように見えた時期がありましたが、それにしても長期的にみれば、とても上がったとはいえないことを掲載しました。以下に一部を抜粋します。
 確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。


これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。


過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。
以下は、過去10年の国債利回りです。

10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。
国債金利が上がるさわぐスパイは、華麗なるスパイではない(゚д゚)!ただの馬鹿スパイ(・・;)

要するに経済学上の常識、それも現状の日本の常識、すなわち、ものの道理からいっても、実測的なデータからいっても、国債の金利が上がったなどと騒ぐのは以上であり、そんなことをする新聞も、経済評論家も、大学教授などのいわゆる識者といわれる人々も、馬鹿か、スパイのいずれかだということです。あるいは、もう無駄なのでしなくなりましたが、金儲けの手段にしようする輩です。でも、ほんの一部まだ金儲けになると執着する馬鹿もいるようです。だから、結局こういう輩も馬鹿です。皆さん、したり顔、どや顔で、国債金利が上がったと騒ぐ輩の流言飛語にお気をつけ下さい!!

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