2013年7月18日木曜日

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(ﾟдﾟ)！

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)

浜田先生(右)、左は勝間和代さん
内閣官房参与でもある、イェール大学名誉教授浜田宏一先生は、時事通信への記事および見出しの訂正の抗議文書を出されています。その内容は以下のようなものです。
時事通信御中
前略 
7月14日の講演を元にして書かれたと思われる以下の記事について、私が発言したのとは異なる内容が記載され、また、本来の発言の趣旨とは正反対の見出しがつけられています。

時事ドットコム：消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与与http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071400199&g=eco 

私の発言として、「(消費増税について)第一の緩和（金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまってもいいような状況になっているのは万々歳だ」とあり、あたかも増税を容認したかのような書き方になっていますが、私はこのような発言は一切しておりません。 
私は『次の四半期にも景気回復が華々しく、このまま増税しても良い状態になれば万々歳だが、そうでなければ歳入を生む源である、景気回復という金の卵を産む鶏を殺してしまうことになる』と申し上げたのであり、特に後段がこの発言の本旨です。
記事内容及び見出しの訂正を要請させていただきますので、早急にご対応ください。　
草々 
イェール大学名誉教授
浜田宏一
【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(ﾟдﾟ)！

浜田先生の一見増税容認とみられる発言は、Twitter上でも「そんなはずはない、何かの間違いだろう」ということで、話題になっていました。だから、上の依頼文を見た時に、「やっぱり」と思いました。

以下に典型的なものを掲載しておきます。

上念氏は、本日は以下のようなツイートをしていました。
よって、本日はこの記事を掲載することに決めました。

デフレから脱却しないうちに増税することは、はっきりいって馬鹿真似以外の何ものでもありません。今回の選挙では、なぜか増税は争点になっていません。しかし、景気が悪いときに増税して成功した国など古今東西どこにもありません。マクロ経済学的にも完全な間違いです。

これについては、昨日このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
ＩＭＦ会見「アベノミクスは世界のリスク」　困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、景気の悪い時期に財政規律を重んじて、財政赤字をなくそうとして増税などの緊縮財政をしてことごとく大失敗した事例をあげています。ギリシャも、スペインも、イギリスもこれで大失敗です。

こんな事例がありながら、増税するなんてこれこそ、馬鹿真似以外の何ものでもありません。そうして、これは、日本でも実証されています。日本の消費税は、最初導入されたときには、デフレに陥っていなかったので、税収が増えた時期もあります。

ところが、次に3%から現行の5%に増税したときには、デフレではありませでしたが、景気が落ち込んでいたこともあり、増税してより後、増税前の税収を上回ったことは一度もありません。そうして、このときに日銀が金融引き締めを強化したこともあり、日本は完璧にデフレに突入しました。

こんな事実があるにもかかわらず、デフレから脱却しきっていないうちに、増税すれば、またまたデフレスパイラルの泥沼に落ち込み、また円高になり、中国、韓国などは大喜びすることになります。また、若者雇用をはじめ、雇用状況が悪化するのは明らかです。財政赤字も縮小することなどできなくなります。14年春の段階では、どう考えてもデフレから脱却できているとは考えられません。絶対にするべぎではありません。

それから、金融緩和も、完璧に物価目標をクリアしてからやめるようにすべきです。参院選挙では、自民が圧勝しそうです。その後は、私たちとしては、増税絶対反対という姿勢で、ことあるごとに意見を表明していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月17日水曜日

ＩＭＦ会見「アベノミクスは世界のリスク」　困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(ﾟдﾟ)！

ＩＭＦ会見「アベノミクスは世界のリスク」　困りモノの針小棒大報道

オリヴィエ・ブランチャード氏
「アベノミクスは世界のリスク」と、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミスト、ブランシャール氏が述べたと報じられ、為替市場でもちょっとした話題になったようだ。

　ＩＭＦが９日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表した際の記者会見で、ブランシャール氏は、「信頼できる中期財政計画と構造改革がないと投資家が不安に思う」という意味で、アベノミクスにリスクがあると発言した。

　ただし、ＩＭＦのホームページにある記者会見の様子をみると、４０分の会見のうち１分程度の話だ。しかも、世界経済のリスクとして、以前からある欧州経済に加えて、中国経済の減速、米国の金融政策の出口問題とともに語られたもので、いわばＩＭＦの「定番意見」ともいえる。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(ﾟдﾟ)！

国際通貨基金（IMF）専務理事 ラガルド
上の記事でも明らかなように、ブランチャード氏は、財政規律派です。そもそも、IMF専務理事のラガルドも財政規律派です。IMFも最近では、財政規律派は減っているという話を聴いたことがありますが、上の記事を見る限りでは、まだまだ幅を効かせているようです。

そうして、彼らの言っていることは全くの間違いであることははっきりしています。景気が悪くなったからといって、財政赤字を気にばかりして、政府が緊縮財政をすれば、ますます景気が悪くなります、そうして税収が減り、ますます赤字幅が大きくなります。そうして、赤字幅増えたからといって、ますます緊縮財政をすれば、また税収が減りますます赤字が増えることになります。



そんなことをしているうちに、自国だけでは賄えなくなり、外国から借金をすることになります。それでも、緊縮財政をやめなければ、ますます外国からの借金が増え、身動きできないことになります。これが、今日のギリシャや、スペインの有様です。ギリシャや、スペインなど、緊縮財政などせず、金融緩和、財政出動をしていれば、事態はここまで悪化しなかったはずです。しかし、EUの一員である、これらの国々は自分の国の意思だけで、これを実行できないという弱点がありました。



日本は、日銀の金融引締めにより景気が悪くなり、景気が悪くなったところに政府が緊縮財政ばかり行なってきたため、景気の悪さに拍車をかけて、デフレ・スパイラルの泥沼に沈んでしまいました。しかし、もともと、日本は世界に一番お金を貸し付けているような国ですから、外国から借金をせずにすみました。そうして、デフレになってから15年もの時を経て、ようやっと日本銀行が、金融緩和を始めました。

金融緩和の後には、財政出動を行います。これがアベノミクス第二の矢、財政出動です。緊縮財政をするのではなく、財政出動をするのです。これが、景気が悪いときの常道です。しかし、IMFは、この常道を否定してきました。

この常道の否定論にのりかかり、失敗したのが、今日のイギリスです。イギリスは、財政赤字解消を企図して、2011年に緊縮財政の一環として、付加価値税の大増税を行いました。そうしたところ、景気が落ち込み、特に若者雇用がかなり悪化しました。皆さん、一時イギリスでの若者の暴動が激化したことがあったことを覚えていらっしゃると思います。あれは、丁度景気が落ち込み、若者雇用がかなり悪化した時期に重なります。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスのIMFの財政規律主義は完全に間違いであるとの査証です。

もう、いい加減、IMFも景気が悪いときの財政規律主義重視すべきなどという頓珍漢な主張は取り下げるべきです。マクロ経済学上の常識からいっても、イギリス、ギリシャ、スペインなどの事例からいっても、財政至上主義は間違いであることははっきりしています。こんなことを主張し続けるとは、百害あって一利なしです。



彼らの主張は、まるで江戸時代の経済対策のようです。江戸時代の幕府の経済対策のほとんどは、例外も一部あるものの、倹約令です。民衆も、幕府もとにかく倹約ということで、この倹約によって、経済が良くなったためしは全くありません。

IMFは、日本の江戸時代の経済対策を主張し、多くの国々の経済を混乱におとしいれています。日本も、もう少しで、罠にはまるところでした。そうして、現在実体経済も上向きつつあります。IMFの主張をそのまま受け入れて、増税なんぞやっていれば、景気がさらに落ち込み、デフレスパイルの泥沼からぬけでるのに、さらに10年、20年かかってしまったかもしれません。

江戸時代の錦絵
ラガルドは、日本にきたとき、インタービュー答えて、財政規律の重要性を説いていました。どうしてこのようなことがまかり通るのか不思議でなりません。このような主張妄想以外の何ものでもありまん。

この妄想どこからでてきたかといえば、高橋洋一氏も指摘している、これを支える唯一の論文である、ラインハート・ロゴフ論文でした。

しかし、この論文は間違いであることが、この4月に明らかになっています。それについては、このブログでも紹介したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの論文が間違いであったことが判明した部分のみを掲載させていただきます。
 ２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。 
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。 
ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。 
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。
上記で、コーディングなる言葉を用いていますが、結局エクセルでデータの範囲指定を間違えたという凡ミスでした。

IMFが景気が悪化したとき、財政規律主義という阿呆な主張の根拠としていた、唯一の論文が間違いであったことが論破されたわけです。こんな馬鹿な主張を振り回し、IMFはこれからも、景気の悪い国をますます混乱させるつもりなのでしょうか?その裏側には、アメリカの金融機関などが張り付いているのかもしれません。経済が混乱すれば、良くなろうと、悪くなろうと、金融機関はそれを利用して、大儲けができます。こんなことを考えるとアベノミクスではなく、IMFこそ「世界のリスク」です。

日本でも、こうしたIMFの主張を真に受けた、財政規律主義者はかなり存在します。しかし、このように間違いが論破された論文などに依拠し続けるなど、IMFなども含めて、単なる妄想にしがみついている異常者とあまり変わりないのではないかと思います。日本では、このような妄想を信じることなく、金融緩和を実施して、次の段階では財政出動をして、デフレからものの見事に脱却してみせて、IMFの主張など完全に間違いあることを、実証するべきです。私は、そう思います。市場もそうみていると思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

【日本の解き方】欧州の“緊縮派”敗北は経済にプラス！―【私の論評】財政再建より、デフレ克服のほうが先であることはわかりきった事実!!日本の国民もフランス国民がサルコジにノーをつきつけたように、現政権にノーをつきつけよう!!

「円安で近隣窮乏化」という誤解　デフレ対策の緩和、堂々主張を―【私の論評】まともな国にとっては、まずは国民経済をきちんと運営することが、世界経済もうまく運営していく前提となる!!

ゴールドマン・サックス　ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

古谷主税局長 歴史的答弁「デフレ下の増税は税収減らす」−【私の論評】増税などの緊縮財政は、デフレを克服してからの話!! コルセットだって、締めてばかりいては、色気もなにもあったものではない!!

国を挙げた“増税万歳状態”の異常クルーグマン教授の緊縮財政批判に耳を傾けよ―【私の論評】これこそ、万死に値する、政治家のマクロ経済音痴!!いま、増税を叫ぶ政治家、新聞は、ただの馬鹿!!

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2013年7月16日火曜日

高校生求人 去年比約４０％増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(ﾟдﾟ)！

高校生求人 去年比約４０％増


来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数は、去年より４０％近く増え、リーマンショック前を上回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

高校生向けの企業からの求人は、先月２０日から全国のハローワークで受け付けが始まっていて、厚生労働省は最初の５日間に寄せられた求人数を集計しました。

それによりますと、求人の数は７万９３２５人分で、去年の同じ時期よりおよそ２万２０００人分、率にして３８．１％増えたことが分かりました。

これは、リーマンショック直前の平成２０年の同じ時期より１万８０００人余り多くなっています。求人が最も増えたのは、青森県で、去年の２．９倍、次いで宮崎県が２．４倍、鳥取県が２．３倍となっていて、長崎県を除くすべての都道府県で前の年より増えています。

これについて厚生労働省は、「東日本大震災の復興需要だけでなく、景気の持ち直しの影響が西日本にも及んだことで全体の求人数を押し上げたのではないか。この傾向は今後も続くとみられる」と分析しています。

【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(ﾟдﾟ)！

高校生の就職に関して、本当に過去は酷いことになっていたことがあります。それについては、個にブログにも過去に紹介しています。その記事のURLを掲載します。

来春高卒者の全国求人倍率　半減の０．７１倍　北海道内０．２６倍 －産業構造の転換と新たな職業訓練の機会を!!

つい最近まで、北海道や東北などでも、高卒の半分は就職できないというようなひどい状態にありました。現在大学進学率が高くなったとしても、半分は就職です。これだけ多くのの人々が、最初から躓くような社会は良いはずがありません。すぐにでも終わらせるべきです。そうして、それを終わらせる大きな手段が、金融緩和です。金融緩和の大きな役割の一つは、雇用の創出です。このことは、日本ではあまり理解されていないようですが、日本以外の先進国では常識です。


元気な女子高生
このブログでは、マスコミや一部の変態識者が語る、株価だけあがって、一般庶民には関係ないなどとされるアベノミクスの成果について、様々な兆候があることを掲載してきました。以下にその記事の一つのURLを掲載します。(本日は女子高生の写真とともに掲載させていただきます)
景気「上方局面」へ　生産・消費持ち直し　６カ月連続上昇―【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!！マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!！女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、市場関係者の見方として、すでに昨年の11月あたりで、日本の実体経済は底を打ちそこから上昇うを続けているというのが一般的になっていることを掲載しました。

今回のこの厚生労働省の調査結果は、金融緩和の成果であることははっきりしています。私は、かねてから、マスコミや変態識者が金融緩和の副作用についてばかり語っていることが非常に目障りでした。なぜ、目障りかといえば、景気が悪いときには、中央銀行は金融緩和をすべきという基本中の基本を理解していなか、理解しながら詭弁を弄しているということに苛立ちを覚えたからだと思います。

上のような成果があるにもかかわらず、金融緩和の副作用ばかり強調して、反対することは、求人が40%増えても全員が就職できないならやめてしまえという暴言と本質的に同じ事と思います。金融緩和を続けていけば、今は40%ではあっても、50%、60%と増えていく可能性もあります。それなのに、ここで金融緩和を打ち切ってしまえば、0%になりせっかくの効果も雲散霧消です。

社会奉仕をする女子高生

野党や、変態識者にはそのことが理解できていないようです。だから、これを主張しても、結局上記のようなことで、金融緩和の効果を認識している人たちには、訴えるものかなく、だから参院選挙でも盛り上がりに欠けるのだと思います。このままであれば、いくらマスコミや変態識者が奮闘しても、今回の参院は野党のボロ負けになります。

もうそろそろ気づけよ!!といいたいです。金融緩和をつつくらないなら、もっと他のことをつつけといいたいです。

マスコミはあいもかわらず、様々な手法で、アベノミクスにチャチャを入れています。その典型例は、以下の記事です。
ジム・ロジャーズ、ポール・クルーグマン、J・ガルブレイスほか　米国の著名な学者・投資家30人が一挙登場!全国民必読　7・21参院選「自民圧勝」から、何かが変わる
この「経済の死角」というコラム、特に民主党政権のときは、まともなことも掲載していた時期があるので、このブログでも何度か紹介したことがあるのですが、その後ほとんど参照できるようなものもなく、掲載したこともありませんでした。そうして、今回たまたま見ていたら、典型的なアベノミクス批判をしていました。

いわゆる、海外の識者という人たちの意見をならべて、陳腐なアベノミクス批判をしていました。どのような識者をあげているかといえば、このコラムに掲載されていた表を以下に掲載します。

さて、表を見てみると、なんと有名な人は、ポール・クルーグマン氏一人だけであって、あとはアメリカでもあまり有名でないゴミばかりです。それに、スティグリッツなどのまともな経済学者はおらず、日本の経済などには、不案内な人ばかりです。

こんな人ばかり集めて、アベノミクスの是非を問うなどとは、この記事を書いた人間の見識不足も甚だしいです。私の考えでは、もう日本人では、アベノミクスのうちの特に金融緩和への反論など、すぐに化けの皮が剥がされるので、だから多くの人がやりたくないのだと思います。いくら反論をだしても、もう次々と金融緩和の効果を指し示す、統計が今でもでていますし、今後ますますでてきます。

かめはめ波(ﾟдﾟ)！

今でやれば、まるで、占師が、三ヶ月後に地球は破滅すると予言するようなものです。三ヶ月以降には、完全に飯の食い上げになります。しかし、日本の経済に不案内の外国人ならば、まだ、それをやりたがる人もいるので、やらせてみたというところだと思います。新手のアベノミクス批判のやり方です。しかし、このような日本に馴染みのない外国人のコメントを掲載して、あたかも、多くの人が金融緩和に反対しているようにみせかけたにしても、もともと馴染みのない外個人のいうことに影響を受ける人は少ないと思います。この新たな手口、とてもうまくいかないと思います。

それに、皆さんおきづきですか、最近金融緩和をすると「ハイパーインフレ」になるだとか、「緩和しても、企業が借りないので、銀行にマネーが滞留するだけだ」というリフレ反対派の金融緩和に対する、反論がまったくされなくなりました。そりゃそうですね、どうみてもハイパーインフレになる様子はまったくないし、実際に上記のように実体経済が良くなっているという記事もみられるようになってきています。

もういくら、アベノクミスの金融緩和に反対しても、日本人には馴染みのない外人の力を借りても無理だと思います。どんな人だって、よほど魂胆でもない限り、統計データのほうを信じるからです。

それにしても、アベノミクスを否定する人々、何やら勘違いしているようです。政局のためや、日本弱体化という本来の目的のためであったにしても、現在金融緩和を批判しても的はずれであり、何の役にもたたないどころか、自分たちの首を締めるだけです。もっと効果ある方法で騙すべきです。もう、多くの人は、単純に騙されなくなっています。だからこそ、選挙に関するアンケートなどでも、自民党圧勝という結果になるのだと思います。いや、やれば良いのか、そうして自分の首を締めて全員討ち死にしていただければそれは、それで良いことなのかもしれません。特に来る参院選ではそうなってほしいです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【メディアの嘘を見抜け】突破不可能！最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(ﾟдﾟ)！

景気判断、8地域で2期連続上方修正＝日銀地域経済報告―【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手になると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(ﾟдﾟ)！

女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ！！実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか？このど変態共ぐぅわ～～(*｀Д´*)ﾉ"

朝日新聞デジタル：景気後退入りの可能性　動向指数、６カ月連続下落 - 経済―【私の論評】景気後退・雇用悪化を絶対に日銀のせいにしない日本大手マスコミの不思議!!

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2013年7月15日月曜日

【変わるか日本　参院選　教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点―【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(ﾟдﾟ)！

【変わるか日本　参院選　教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点

ノーベル文学賞受賞者が自虐的歴史観を持っている(ﾟдﾟ)！
今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。

【変わるか日本　参院選　教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点

今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。

「教科書には日本の悪口ばかり書いてあるし、先生も日本の悪口ばかり言う。小学校からずっとだよ…」

愕然（がくぜん）とした持田さんはそれ以降、日本の歴史に誇りを持たせるため、歴史的人物の裏話や心温まるエピソードなどを積極的に話すようにした。だが、長女の成績が伸びることはなかった。手遅れだったのだ。持田さんは、自国の歴史をことさらおとしめる自虐史観の歴史教科書が現在も大半を占めることに危機感を募らせる。

「確かに歴史的事実には過ちもあるが、今では想像できないような過去の状況や事実を現在の価値観で断罪し『日本が悪い』と教えても、将来を担う子供たちの豊かな発想を育むことにはならない。先達を敬う心も芽生えない」

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(ﾟдﾟ)！

上の記事の、長女の方気の毒だと思います。私は、小さな時分から、自虐的歴史観ではなく、まともな歴史観を持つ機会に恵まれましし、学校教育でも、あまりその影響を受けずにすみました。本当に幸運なことと思っています。

自虐史観にもとづき作成された小学校の社会の問題

自虐的歴史観とは、大東亜戦争での敗戦により、GHQによる統治が行われる中で、歴史学界や教育界の一部（学校教育の現場、日本教職員組合に入っている教師ほか）などでは、占領政策を支え、GHQに迎合するかたちで、なぜ敗戦に至ったのかという視点から過去への反省がなされることとなり、その過程で戦前の日本国民が共有していたすべての価値観は根底から覆され、否定される事になりました。

アメリカとの比較で日本の近代化の遅れや、民主主義の未成熟などが問題とされるました。また、戦前には皇国史観が歴史学研究に影響を及ぼした結果、その発展が阻害されたといわれたため、その反省から、マルクス主義の影響を強く受けた歴史研究（唯物史観）が主流となりました。また、GHQによるNHKのラジオ番組「真相はこうだ」などの歴史検証番組の放送や、墨塗り教科書、皇国史観と見なされた図書の焚書などもそれに拍車をかけました。そうして、侵略国家日本という虚像が、一人歩きするようになったのです。

マッカーサー
この侵略国家というのは、全くの歴史的な捏造です。GHQの司令官であった、マッカーサーは、朝鮮戦争を戦い、その過程で、日本が朝鮮半島や、中国大陸で行ったことの真の意味を理解しました。なぜ、満州国を建国したのかを良く理解しました。そうして、任を解かれてアメリカに帰国し、公聴会で「彼ら(日本)の戦争は、防衛戦争であり、侵略戦争ではない」と証言しました。これに関しては、書けはきりがないので、この程度にしておきます。詳細を知りたい方は、ネットをあたってみてください。

私は、自虐的歴史観の洗礼を受けなかった数少ない現代人の一人だと思います。まずは、子供の頃は、歴史関係に関する書籍や、テレビや、映画などみたときに、その内容など良く理解できないとき、父親にその背景を良く聴きました。その時に話してくれたのが、まともな歴史観にもとづく話であり、自虐的歴史観ではありませんでした。そうして、こういうことから、日本に対する良いイメージ、先達の素晴らしさを学ぶことができました。

それに、昔のいわゆる列強(ヨーロッパなどの強い国々)のことなども聴くことができ、これら列強が自国の権益を広げるため、様々な行動をし、多くの国を植民地化し、日本にも圧力をかけていたことなどを知り、日本だけが悪いなとということなど考えたこともありませんでした。

それに、今から考えると、少なくとも学校の教科書など自虐的歴史観とか、唯物史観で書かれたものには記憶の限りでは、お目にかかったことなどありません。学校の先生でも、自虐的歴史観や、唯物史観にもとづく講義をした先生などいませんでした。

それから、大学は理工系に進みましたので、ここでも自虐的歴史観、唯物的歴史観に触れることはありませんでした。とはいっても、教養の時代には、歴史などもあったのですが、その時にも、運良く、自虐的歴史観、唯物史観などの洗礼は受けずじまいですみました。

一つだけ、触れそうな機会がありました。それは、日本国憲法という講義です。これは、学校の教師などになるためには、必須の科目でした。ただし、私は、教職資格など取得するつもりは全くなかったことと、それに、この講義は、朝一番にあるということもあり、朝が苦手だった私は、履修しませんでした。

こう考えると、本当に自分は運が良かったと思います。

そうして、自虐史観なるものが、私に全く何の影響も与えなかったのは、やはり、父のおかげたと思います。特に、あの日のことは今でも忘れられません。父かがテレビを見ていて、なにやら随分憤っているいたので、なぜそんなに憤慨するのかということをたずねたことがあります。

そのテレビの内容は、米国人が、原爆のことについて語っており、あれは戦争を終了させるためいたし方なかったとし、その理由をいくつか説明するものでした。そうして、父がいうには、アメリカの原爆攻撃はどう考えても非道なものであり、正当性など全くないというものでした。

そうして、「アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借りがある」と語っていました。どういうことかといえば、非道に対処するのは、無論倍返しというのが原則であるから、アメリカは4個の原爆を落とされるだけの借りがあるということです。そうして、人口をみてみると、当時からアメリカの人口は日本倍以上あることから、比例原則からいって、アメリカは日本に原爆を八個落とされるだけの借りがあるというのです。

そうして、当時の私は、この考えに賛同しました。無論、父も私も、アメリカに対して、8個の広島型原爆を落とすべきと考えているわけではありません。しかし、アメリカにはそれだけの借りがあるということを言いたいだけです。

それから、実はこの考えに似たことを日下公人先生がおっしゃっていました。ただし、日下先生のは、培換えしの原爆4個というものでした。私の父の半分ですね。日下先生の説は、昨年あたりはじめて拝聴したのですが、同じようなことを考える人はいるんだと思い、力づけられました。きっと、同じようなことを考えている人はほかにもいくらでもいるのだと思います。

広島に投下された原爆
この「アメリカ原爆8個」という話は、これまで、何人かの親しくなったアメリカ人に話したことがあります。しかし、そうしたアメリカ人の中に私の話にあからさまに反論したものなど一人もいません。みな、「日本人は、皆腹の中ではそう思っているのだろう。自分が逆の立場だったらそう思うに違いない」という反応がほとんどでした。まともなアメリカ人であれば、こう考えるのだと思います。

なのに、日本の現実はそうではありません。現在の日本人の多くは、自虐的歴史観に影響を受けていて、私のような考え方は少数派です。しかし、本来日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落すくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月14日日曜日

【動画】変える力　2013参院選挙の争点を考える―【私の論評】この動画を参考にクソ度馬鹿スパイ朝日新聞委員原真人に限らずコミンテルン工作員全員をフルボッコにしよう(ﾟдﾟ)！

【動画】変える力　2013参院選挙の争点を考える



【私の論評】この動画を参考にクソ度馬鹿スパイ朝日新聞委員原真人に限らずコミンテルン工作員全員をフルボッコにしよう(ﾟдﾟ)！



本日は、上念司氏のツイートを見ていたら、以下のような内容が掲載されていました。

この動画、実際に視聴しましたが、結構重要なものだと判断しましたので、本日はこれを取り上げることにしました。

この動画の見どころは、何と言っても、原真人と若田部先生のやりとりです。上念氏が掲載しているように35分あたりからです。このやりとり、以下に文字起こしを掲載します。

原：
　朝日新聞の原です。私はアベノミクスに、まぁ、一貫して批判的なんですが、あの、大きく言って2つアベノミクスには罪があると思います。 
　えー、第一の罪というのは、正にその若田部さんが、あの、アベノミクスの効果が第一の矢が一番大きいと、効果的だと仰ったんですけれども、私は最も罪があるのが、第一の矢の金融緩和である、という風に思います。 
　あのー、まぁ、超金融緩和の、黒田日銀がやってる、あの異次元緩和というのは、要は、あの、お金をジャブジャブにするってことなんですけれども、まぁ、これによって、こう、何と言うんですか、実体経済でお金がまぁ未だ回っていないわけですから、賃金も上がらないし、消費にも結び付いてない訳ですから、そのお金がこう資産市場に回ってきてですね、株が上がるっていうのは、ある意味、当然の結果で、今の株価の高騰がですね、まあ、ここまでの株価の高騰が、えー、その、景気が良くなったと勘違いしてはいけないと思うんですよね。 
　あのー、お金がジャブジャブにしたら、そういうことは起きる、と。ただし、それで、事が済むんであれば、世界中の国がそれをやっている訳ですけれども、何故それをやらないのか、というのは、やっぱり、副作用が非常に大きいからであって、えー、アメリカのバーナンキさんが、あのー、今、アメリカの景気だって、まぁ、まだそんなに、あの、足腰が強い訳ではないけれども、既に、あの、量的緩和の出口を目指す発言をして、まあ、あの、非常に足下では少しそれで混乱した訳ですけれども、そういう混乱があっても、何でアメリカが量的緩和からの脱却を目指すのかと、今、急ぐのかと、いうのは、やっぱりあのー非常にこの量的緩和の政策に、こう、副作用が大きいからだと思うんですよね。まあ、それが非伝統（的金融政策）。 
まあ、それが一点と、まあ、もう一点。あのー、もう一つのアベノミクスの罪は、これは先ほど、ソーブルさんが仰った、えー日本の政治は決められなかったけれども、決められる政治になった、というように仰いました。 
えー何もやっていなかった、その、マヒしていることがその何かやっている、と仰ったんですが、私はチョットそれとは意見が異なります。えー、アベノミクスによって、えー変える力を封印してしまった、と。 
えー、例えば、えー、世界最高速のですね、超高齢化社会を迎えて、社会保障を早く組み立てなければいけない。消費税もですね、きちんと上げる、と。えー、政権が約束しなければいけないけれども、それを全部選挙後に安倍さんは先送りしておりますし、あの、社会保障改革も選挙後に先送りして、まあ、今回は、参院選の争点が無いのは当然なんですよね。 
重要問題が全部、選挙後に先送りしてしまってますから。それでも、安倍政権が、それほど批判を浴びないのは、私は、アベノミクスのセイだと思ってます。アベノミクスが何かを解決してくれる、と。えー、アベノミクス頼みで、えー、重要問題が、全て封印されてしまった。変える力を失ってしまった、という風に思ってます。はい。

若田部先生：　（満面の苦笑）正に典型的な朝日新聞の原さんの記事を伺いまして、あの、心がなごみました。あの、はじめまして、どうも、若田部です。 
えーとですね、まず、実体経済に影響を及ぼしていない、というのは一体どこの国のことを言っているのか、というのは、あの、正直疑います。 
消費が増えてます。 
それで、その雇用が（失業率)4.1(%)で有効求人倍率が0.9(%)になってます。 
で、それで、えー、例えば、雇用の差といえば、地方で雇用が悪くなっているという状況も全然ありません。今、高校を卒業した就職の内定率というのは、ほとんど全県で上がってます。 
で、えー、まず、例えば、その時給なんかも上がってます。パートタイマーの時給なんかも上がってます。 
一時金も上がってます。 
ですから、その所定内賃金みたいな、例えば、正規の労働者の得ている賃金というのが上がっているかというと、それは時間がかかります。 
しかし、市場にさらされているような、一番敏感に反応する部分の賃金する今や反応しつつある訳ですよね。 
なので、こう、実体経済に影響が無い、ていうか、未だ、そんなことは起こっていないというのは、ですね、まあ、一体、どのデータを見ればそのようなことが言えるのか、というのが非常に不思議です。

それで、あの、こう、例えば、何故世界中の国は、アベノミクスみたいなことをやらないのか、ということですけれども、世界中の国は、Except(除く)日本で、ほとんど、リーマンショックの後、アベノミクスの原型にあたるようなことをやってきたわけですね。 
アメリカがなんで、今、量的緩和を手じまおうとしているかというと、まあ、実際に手じまうかどうか、分かりませんよ、これは。 
だけれども、彼らが言っているのは、失業率がある程度のところまで下がってきた、と。 
つまり、金融緩和の効果が出てきて、で、それで、金融緩和をすると、原先生が仰っているのとは違うように、実体経済にやっぱり影響があった、と。 
で、それで、失業率が下がってきている、ということの効果を見極めて、それで出口に行く、と言ってるわけっですよね。 
なので、その、正に世界中の国Except(除く)日本が、やって、まあ、来たことを、我々が遅まきながらやっている、ということになると思うんです。 
なので、その意味で言うと、私は日本の政策転換というのは、正にこう、遅きに失した、というふうに思いますよね。 
で、ケネス・ロゴフっていうアメリカのハーバード大学の教授、この人が色々と最近、財政再建の問題で、論文のデータを失敗したということで、色々と批判されていますけれども、ま、彼が例えば、今年の1月にダボスの世界経済フォーラムで何と言っているかというと、アベノミクスがやっていることは正しい、と。 
10年前にやるべきだったと。 
インフレ目標なんてのは、もっと前にやるべきだと。 
実際にロゴフさんは言ってたわけですよね。 
で、それとスティグリッツ、ジョセフ・スティグリッツであるとか、ポール・クリーグマンとかそういう人たちも、この人たちは、左派の経済学者の人たちですよね。 
（これらの人たちが）アベノミクスは正しい、と言っている訳ですよ。方向性としては。
経済学からしたら、そうしか（アベノミクスの方向性が正しいと）普通は見えないと思います。 
どうして、そうした政策が批判されて、他のことが、なんかこう、もてはやされているのかが、一向にわからないですよね。 
だから、まず、その部分を変えなくては、いけないんじゃないかと思いますよね。
この国の政策をきちんとしたものにする、と。 
で、インフレ目標なんていうのは、世界３０何カ国がもう既にやっていて、そのもとで、リーマンショックですら、克服しつつあるわけですよね。 
足りないとか、そいう色々な議論はあっても。 
何で同じようなことが日本でできなかったのか、という方が問題なんじゃないですかね。

（了）
原氏は、若田部氏のいうことなど、本当はすべてわかっているのだと思います。その上で、詭弁を弄しているだけにすぎません。世界の事例、日本の過去の日本銀行の失敗など、一応新聞記者という肩書きを持っている人間ならば、理解できないはずはありません。理解していないというのなら、ただの馬鹿です。悪い奴というのはこういう奴のことを言うのだと思います。

私のブログでは、金融緩和の正当性については、事あるごとに掲載してきました。それに、不況のときに何をすべきかといえば、高校の現代社会という科目の教科書ですら、「金融緩和」すべしと説明しています。前にも、このブログで掲載しましたが、センター試験で、デフレのときにすべきは、何ですかという選択問題があったとして、「金融引締め」と答えたら、それは完璧に間違いとされます。

正解は、「金融緩和」です。どのように金融緩和をするか、期間はどの程度にするか、あるいは順番はどの程度にするかという難しい問題はあるにせよ、この問に対する正解はこれ以外にありません。そうして、現代社会の問題としては、かなり簡単な部類の問題です。選択科目として、現代社会を選び、この問題に正解を言えない人は、おそらくまともな大学には合格できないでしょう。それほど、基本中の基本です。



これは、政治経済を担当している高校の先生か、予備校の先生にでも聴いてみても、明らかだと思います。

日本では、この事実がなぜか歪曲され、原のように、クソ度馬鹿か、スパイのいずれかの人間のようなことを言う奴がつい最近まで、幅を利かしていました。こんな意見を聴くたびに忸怩たる思いがしたものです。そうして、その時々で思ったのが、こいつら「日本を潰す」気かというものです。

ドイツ軍のパリ侵攻を見て泣き出すパリ市民。日本人にまたこのような思いをサせてはならない!!
これから、こんなクソ度馬鹿かスパイのいずれかが、このようなことを言って大勢の人を惑わしているのを見つけたら、若田部先生の論法でフルボッコにしてやろうと思います。若田部先生のコメントは、最近のものですから、参院選あたりまでは、古くなることもなく、十分当てはまるものです。私は、そうします。スパイと馬鹿にこの先も、やすやすと、日本をデフレスパイラルの泥沼に浸らせてはなりません。

皆さんは、どう思われますか!!

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2013年7月13日土曜日

アジア各国の対日感情、評価真っ二つ　米調査機関調べ―【私の論評】嫌われている人と無理してつきあう必要はなし。国も同じこと、さよなら中国・韓国、そうして好かれている隣人とつきあおう(ﾟдﾟ)！

アジア各国の対日感情、評価真っ二つ　米調査機関調べ



【ワシントン＝大島隆】中国人の９割、韓国人の８割が日本に好ましくない印象を抱く一方、東南アジア諸国やオーストラリアでは８割が日本を好意的に見ていることが、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査でわかった。

同センターが１１日、アジア太平洋地域の８カ国を対象にした世論調査結果を発表した。日本の印象については、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアで８割前後が「よい」と答えた一方、韓国では７７％、中国では９０％が「悪い」と答えた。

「日本が戦時中の軍事活動について十分に謝罪したと思うか」という質問では韓国の９８％、中国の７８％が「十分謝罪していない」と答えた。フィリピン、マレーシア、オーストラリアでは「謝罪したと思う」「謝罪は必要ない」を合計すると、「謝罪していない」を上回った。同センターは「中国や韓国の反日感情の一因は、日本が過去を十分に謝罪していないという思いのようだ」と分析している。

【私の論評】嫌われている人と無理してつきあう必要はなし。国も同じこと、さよなら中国・韓国、そうして好かれている隣人とつきあおう(ﾟдﾟ)！

今の若い人などは知らないですが、中国や韓国も、20年～30年前くらいまでは、中国も韓国も反日的ではなかったです。特に、一般庶民はそうでした。それが、反日になったのは、中国でいえば、江沢民が組織的体系的な反日教育を徹底的に施したからです。だから、反日的なのは、いわゆる80年台生まれのより以前の若者が反日的です。一部、その上の世代もこれらにひきづられて反日的な人もいますが、元々中国人は反日的ではありませんでした。

小さなころから反日教育を叩きこまれる韓国人

韓国も似たようなものです。やはり、ある一定の年代以下が特に反日的です。韓国の反日も、反日教育のなせる技であり、長い歴史からみると比較的最近のことです。ただし、両国とも民度がかなり低く、終戦直後には、中国内でも韓国内でも、日本人が酷い迫害を受けたということも事実です。しかし、それから後はとりたてて反日ではなかっです。教育というものは恐ろしことです。


オーストラリアは、もともとは反日的でした。それどころか、黄禍論などという考え方があり、黄色人種に差別的な時代があったくらいです。それに、フィリピンや、マレーシアなどの国々も元は、反日的な傾向がありました。しかし、最近では、その度合いは低くなりつつあります。これらの国が、最近反日的でなくなったのは、中国の脅威があるからと思われます。


これらの国々には、中国などと比較すれば、日本は文明国であり、中国の脅威に対抗できるのは、現在では日本だけという考えがあるのだと思います。

私たちとしては、相手側が嫌だというのなら、無理してつきあう必要はないと思います。中国・韓国が日本が嫌だというのなら、こちら側からも、おつきあいをするのをやめれば良いだけの話です。向こう側がそんなに嫌というのなら、何も無理してつきあっていただかなくても良いです。日本にいる最近どんどん増えている在日中国人の方々も、在日韓国人の方々も日本が嫌いというのなら、何も無理していていただくことはありません。どうぞ、お帰り下さい。こちらを一方的に嫌う人とわざわざつきあうのは時間の無駄というものです。

時間の無駄はすべきではない
日本側としても、わざわざ嫌いといわれる国に対して、出かけて行ったり、援助したり助けてもらったりなどしなければそれで良いと思います。そうしても、日本側としては失うものはほとんどないと思います。そうして、日本を嫌う国に対して、つかっていたお金や時間など、好いてもらえる国に次ぎこめば、それで良いことです。

内政干渉をする在日朝鮮人
こんなことは、組織の中ではできないことです。たとえば、役員でもない限り、会社勤めをしていれば、上司は部下を自由に選べませんし、部下も上司を選ぶことはできません。これは、同一組織に属している以上仕方ないことです。しかし、一歩会社を出れば、無理してつきあう必要もないわけです。一般社会では、つきあう人とそうではない人は個人が自由に選べるはずです。まあ、それでも、自分も相手も、社会の構成員として、どうしても会うとか、話をしなければならないときもありますが、それでも、普段は合わなくても良いわけです。

それは、国際社会でも同じことです。同じ国に属していれば、嫌でもつきあわなければならないということもありますが、異なる国同士なら、そんなことはありません。それでも、たまには会う必要もあるかもしれませんが、普段は全く没交渉でも構わないわけです。まあ、中韓とはなるべくおつきあいを控えて、あるとすれば、国家元首か重要人物の冠婚葬祭くらいにしてあとはノータッチで良いと思います。そうしても、日本は経済的にもさほど損することもなく、かえって得られることのほうが多いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張―【私の論評】いくら反日行動をしても、韓国は何も変わらない。良くするには、社会構造の変革を行わなければならない!!

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2013年7月12日金曜日

本当に危ない韓国経済　財閥・中国頼み　成長率１５年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(ﾟдﾟ)！

本当に危ない韓国経済　財閥・中国頼み　成長率１５年ぶり日本が再逆転も 

経済の立て直しが課題の韓国経済だが、
朴槿恵大統領の反日親中路線では先行きが危ぶまれる
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が１５年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。

日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は２０１３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２・８％（中央値）になるとの見通しを示した。

１９９８年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を上回ってきたが、１５年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。

これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は６月２７日、１３年の成長率見通しを３月時点の２・３％から２・７％に引き上げた。ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。７月１日に発表された６月の貿易統計では、輸出が０・９％減と落ち込み、製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）も景気判断の分かれ目となる５０を下回り、７カ月ぶりの低水準となってしまった。

「韓国はＧＤＰに占める輸出の割合が５０％以上と日本の約１２％に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と準大手証券ストラテジストはみる。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(ﾟдﾟ)！

いよいよ、韓国経済崩壊の日が近づいているようです。このブログで前から指摘してきたことが、実現しそうです。上の記事などご覧になっていても、韓国経済の窮地の本当の理由はお分かりにならないと思います。

これについては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のそのURLを掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋して掲載させていただきます。
(アジア通気危機後に)ＩＭＦ管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち６行が外資比率は50％以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。この仕組がある限り、韓国経済はまともにはなりません。本当は、韓国においては、アジア通貨危機は実はまだ解消されていないのです。それにしても、通貨危機の対処方法として、大手銀行にアメリカ金融機関の資金を投入したというのは、最悪の解決方法どころか何の解決になっていませんでした。

突然崩壊した韓国の百貨店

こんな韓国でしたが、つい最近までまともどころか、ものすごく発展して見えていました。そうして、日本のマスコミなどは、これを韓国の奇跡などとして囃し立てました。しかし、これは全くの間違いで、本当は韓国の経済はもともと危機をはらんでいたのです。

韓国の経済がまがりにも発展してこれたのは、実は日本のおかげです。日本のおかげというと、日本の経済支援などとおもわれる方もいらっしゃると思いますが、これも見当違いです。

韓国が発展してこられたのは、サムソンなどの企業の活躍や、政府による後押しなどというのは、表の姿であって、その本当の裏の理由は、かれこれ20年も続く、日本銀行によるデフレ・円高政策によるものです。

これについても、以前のこのブログで紹介したことがあるので、以下のその記事のURLを掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

崩壊した韓国旗

ブログの冒頭をみている限りでは、良くわかりませんが、いよいよ、この韓国の本当の姿が、表にでてきたということです。もともと、駄目なものが、日本銀行のおかげて、発展できたものが、ご存知のように黒田総裁になってから、異次元金融緩和を行い、日本はデフレから脱却しようとしています。そうして、この動きは当面とまりそうもありません。

これに対する韓国の対応は、中国に接近しようというものですが、その中国も日本銀行の金融引締めでかなり大きな影響を被っています。これについても、以前このブログで紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
そうして、現実に日銀はデフレ政策をやめているわけです。そうして、中国の経済はそのことをきっかけに大混乱に陥っています。

これでは、韓国を助けるどころか、中国としてはアメリカがやったように、韓国を経済植民地どころか、本当の植民地にしてしまうかもしれません。そんな隠れた危機にものまれつつある韓国。そうし、インフレ率も高く、社会も停滞しています。もう、これから先浮かびあがることできないかもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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