2013年7月28日日曜日

天皇皇后両陛下の福島ご訪問が“私的な”旅行となった理由―【私の論評】麗しき皇后陛下のお気遣い、天皇皇后両陛下、万歳、万歳、万歳!!日本の伝統文化である惻隠の情を体現してきた朝廷文化を維持継続してきたからこそ、日本は素晴らしい!!

天皇皇后両陛下の福島ご訪問が“私的な”旅行となった理由

福島に僥倖された天皇皇后両陛下

72013.07.28 01:00:52 by NEWSポストセブン

天皇皇后両陛下が東京駅のホームに姿を見せられたのは、午前11時少し前のことだった。天皇陛下が皇后陛下(称号は、管理人が改変)の右手をしっかりと握られ、おふたりはゆっくりとした足取りで階段を上ってこられた。

7月22日、両陛下は午前11時発の新幹線特別列車で、定刻通り、福島に向けて出発された。東日本大震災後、両陛下は2011年5月、2012年10月に福島県を訪問されており、今回で3度目となる。

福島に到着された両陛下は、早速、飯舘村の菊池製作所福島工場を視察された。工場は福島第一原発事故の影響で居住制限区域(年間被曝量20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)にある。両陛下が同区域内に入られるのは、今回が初めてとなる。

今回の福島訪問では、これまでの“慰問”と異なる点があった。それは“公式”ではなく、あくまで“私的”なご訪問だということである。



・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・

では、なぜ今回の福島ご訪問は“私的”な意味合いになったのだろうか。ある皇室記者がこう語る。

「両陛下は、これまで被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を2回ずつ慰問されています。
もし今回も公式に福島を訪問されれば、“どうして福島だけ3回なのか”といった声もあがりかねないと宮内庁は考えたようで、そのため当初の予定通り、“私的”な旅行というかたちを取ったそうです」



美智子さまが頸椎症性神経根症や腰椎の痛みのため、ご公務を休まれたのは6月中旬のこと。前述した通り、美智子さまは、ただ立っているのもおつらい状況で、歩かれるときには陛下の支えを必要とされることが多い。今回の福島ご訪問中も、左足を気にされている姿が見かけられた。

本来ならご静養を取られ、体を休める時間が必要なはず。それでも“被災地の人々を励ましたい”と願われ、実践されたのだ。

【私の論評】麗しき皇后陛下のお気遣い、天皇皇后陛下、万歳、万歳、万歳!!日本の伝統文化である惻隠の情を体現してきた朝廷文化を維持継続してきたからこそ、日本は素晴らしい!!

今回のご旅行は、自らを犠牲になされても、「被災地の人々を励ましたい」との皇后陛下のお気遣いと、それを気遣いおささえになられた、陛下力があったからこそ、実現されたものであると思われます。

素晴らしいことです。天皇皇后両陛下が被災地を思いやる、陛下が皇后陛下を思いやるということで、私たちも普段忘れがちな被災地へまた、思いを馳せることができるのです。両陛下は、自分たちの背中で私たち国民に訴えておられるのだと思います。何か伝えたい時にしばしば、外国などでは、言葉で理屈で伝えようとする傾向がありますが、私たち日本人、そうして日本の文化では、このような伝え方をすることが多いです。

子供のころから、言葉だけではなく、このような伝え方で、本当に大事なことを伝えられてきた、日本人には、海外の文明国でもみられないような、日本独自の惻隠の情を発展させることができました。言葉での訴えがなくても、人々の心が読めるようになれることこそ、日本人の日本人たる所以でもあります。

このことは、何も天皇皇后陛下のことを例に出さなくとも、最近日本では薄れたとはいえ、日本人ならあらゆるところで日常的に経験しているところであると思います。無論、最近のニッポン人(日本の伝統文化を背負っていない日本人という意味)には、そもそもそのような情がないので、気が付きもしないかもしれません。

しかし、このことは、震災直後の震災地でも多く見られ、ごく最近もそのような出来事がありました。

落ちた乗客を助けるために電車を押す乗客たち
一週間ほど前に、大宮発磯子行き普通電車から降りようとした30歳代の女性乗客がホームと 車両の間に落ち、腰のあたりを挟まれました。  
車内やホームにいた乗客や駅員ら約40人が協力して車両を押し、 隙間を広げて女性を救出。女性は病院に運ばれたましたが、目立ったけがはないといいます。 
現場に居合わせたある新聞社の記者によると、事故当時、ホームで 「人が挟まれています」というアナウンスが流れ、電車の 乗客らが自主的に降車。車両を押していた駅員を手伝ったそうです。  
女性は作業から数分で救出され、乗客らから拍手が起きました。  
JR東日本によると、ホームが直線の場合、車両との隙間は20センチ程度だそうです。 事故のあった車両は10両編成の4両目で、車輪を含めた1両の重さは約32トン。  
車輪のある車台と車体の間にサスペンションがあり、 車体を押すとサスペンションが伸縮し、車体だけ傾くのだそうです。 
この影響で京浜東北線に最大8分の遅れが出た。 

乗客が、自主的に駅員を手伝い、落ちた女性客に怪我もなく、列車の遅れもわずか8分ということで、素晴らしい結果だったと思います。

これは、日本人独特の惻隠の情というものがなければ、できなかった仕業であり、奇跡だと思います。

このニュースは、世界中に広まり、各国で様々な反響を呼びました。各国のニュースを以下にまとめます。
米CNNテレビは22日夜(日本時間23日午前)、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、写真と共に女性救出を報じました。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約8分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えました。 
英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙面を組む中、23日付ガーディアン紙は、「(駅員や乗客が)集団で、英雄的な行動を示した」とするAP通信の記事と写真を国際面で使いました。 
イタリアの主要紙コリエーレ・デラ・セラのウェブサイトには「イタリア人だったら眺めるだけだろう」といったコメントも。香港でも、中国政府寄りの論調で知られるフェニックステレビのウェブサイトに、「中国で同様の事故が起きれば、大多数の人はやじ馬見物するだけだ」といった書き込みが見られました。 
対日関係が冷え込む中国では、政府の指導下にある有力ニュースサイト「中国ネット」が24日、日本での報道を引用する形で事実関係を論評抜きで報道し、国営新華社通信(電子版)などが転載。韓国でも聯合ニュースなどのメディアが、多くは、読売新聞の報道を引用して伝えました。23日の朝鮮スポーツ紙(電子版)は「乗客が力を合わせて救助する感動の写真が話題になっている」と指摘しまし。 
ロシアの大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」(電子版)には「どうしてこんなに迅速に乗客が団結できたのだろうか」「他人の命に対して、我々ロシア人も無関心であってはならない」と、驚きのコメントが寄せられました。 
タイのニュース専門チャンネル最大手TNNは、乗客による救出の写真を、「日本の人々が生来の結束力を余すところなく示し、困っている人に助けの手をさしのべた、素晴らしいニュース」と紹介しました。タイのソーシャルメディアでは、この写真をシェアする人が多く、フェイスブック上では「日本が、また世界を驚かせた」「とっさにこのような行動ができる日本人は、どのような教育を受けているのか」との声も出ています。
海外の驚嘆は、当然のことだと思います。この事故で救われた、女性も感謝感激で、この日のことは不運でしたが、いざとなれば、個人のために多くの人々が協力しあうことを知り、本当に感激したに違いありません。

これらは、日本人特有の惻隠の情が発達しているからこそ、成し得た奇跡であるといえます。

こうした、日本独特の惻隠の情に関しては、日本の伝統文化であり、昔から連綿と受け継がれてきました。これに関しては、このブログでも、何度となく掲載させていただきしまた。その代表的なもののURLを掲載させていただきます。
被災地の自衛隊、10万人態勢解除へ 政権方針―【私の論評】自衛隊、米軍、レスキュー隊、警察の皆さん、他の多くの皆々様も本当にお疲れさま、そうして本当に有難うございます!!
この記事の中で、本日の話題と特に関係する部分のみ以下にコピペさせていただきます。

ドナルド・キーン氏
先日のNHKのクローズアップ現代は、余生を日本で過ごすことに決めたドナルド・キーンの特集をしていました。ドナルド・キーン氏は、米国コロンビア大学の日本文学の教授で、無論米国人です。ドナルド・キーン氏は、今回の東日本大震災により、日本で余生を過ごすことに決めたそうです。それも、日本国籍を取得して、日本に住むことを決めたそうです。 
NHKクローズアッフでドナルド・キーンが日本人に魅せられた経緯について説明がありました。 
それは戦時中に書かれた日本人捕虜の日記や、文筆家たちの日記でした。キーン氏は、無名の捕虜たちの日記にも心打たれたそうですが、作家のものにも心を打たれ、その中の一つの例として、高見順のものをあげていました。 
次の文は、東京大空襲で焼け野原となった東京から母を疎開させるため、上野駅にいった作家高見順が、そこで見た秩序正しく、我慢強、列車の順番を待っている無数の人々の姿について書いたものです。 
「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」。 
この度の東日本大震災で、世界的に話題となった日本人の秩序正しき姿は、戦前から変わることなく受け継がれていたのです。 
そうして、高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいています。
高見順氏

この文書にも書いたように、「高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいているのです」ということを体現したのがまさにこの出来事なのだと思います。

そうして、この惻隠の情の模範となり、規範を示され続けているのが、日本の伝統文化の体現者であり、継承者である天皇皇后両陛下であり、皇族の方々でもあるのです。

海外と日本との違いは、まさに日本が朝廷文化、日本の伝統文化を維持継承してきたにほかなりません。もし、これがなければ、日本人はニッポン人に成り果て、上記のような行動はとっくに消え失せたものと思います。

私は、高見順が語った、「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」ということばの通り、私自身も、心から日本を愛し信じている庶民の一人だと信じて疑いません。

私は、基本的には本当の意味での個人主義も悪くはないと思うのですが、それでも、「日本を愛し信じている庶民」の一人であり、これは、今生きる人達の一人ということではなく、過去の人々とも、未来の人々の悠久の歴史の中でつながっていると思うのです。だから、愛おしい人々のため少しでも役に立ちたいと思うのです。

このような心持ちは、おそらくニッポン人には、分からないでしょう。これは、本来は、左、右、上、下ということとは全く関係ありません。高見 順(たかみ じゅん、本名・高間芳雄、1907年1月30日 - 1965年8月17日)は日本の小説家、詩人ですが、左派系の人でもありました。しかし、左派系である前に彼はあくまでニッポン人ではなく、日本人でした。だからこそ、敵国人でもあるドナルド・キーン氏の心を打ったです。どんなに、聡明で知的な左翼であったとしても、真の日本人でなければ、そんなことにはなりません。

世の中が移り変わろうと、新しいものが次々と登場しようと、万葉の昔から継承されてきた、万葉の心は、朝廷文化として、今日も引き継がれており、多くの日本人はたとえ意識していなくても、それが骨の髄まで染み込んでいます。この文化の悠久の流れの中で、生きる人々は、強く、健全でいられると思います。恐れることもないと思います。どんなに時代が変わろうと、失ってはならないもの、連綿と続いているがあるのです。その存在を認めない人、どんなに虚勢を張ってみても、強くはなれないのです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

天皇皇后両陛下、万歳、万歳、万歳!!



最近は、似たようなことをTwitterでも非定期につぶやいていますが、本日はブロクでも叫んでしましいました。

日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもや時の為政者も、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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2013年7月27日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか


世に溢れる経済ニュースのウソを暴いていく『メディアの嘘を見抜け!』。今回は、事もあろうに「官」の作成した「経済白書」に載せられている、デタラメ極まる「消費増税OK」理論についてブッタ斬っていきます!

【私の論評】マスコミがその巣窟になっている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。

さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。


さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。


そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。

これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。


さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。


さて、上念氏の動画はここで終わりですが、私はさらに以下におまけのグラフを掲載します。

以下は、ほかならぬ我が国の過去の消費税導入と税率を上げたときの平均株価、所得税、消費税がどう推移したかを示したものです。消費税そのものは、消費税収は、3%を導入したときは若干ながら上がっています、しかし、5%に増税してからは、ここで日本経済が完璧にデフレに入ったこともあり、増税した年は増えたものの、その後は横ばいです。

しかし、増税するたびに、株価は下がり、所得税収も減り、法人税収も減って、結局税収全体は減って今す。消費税を導入したときには、次の年は税収全体があがりましたが、その次の年からは、税収全体が減り、その後増税前の水準を超えたことはありません。3%に税率を増やしてからは、税収全体では、一度も税率増加前の水準を超えたことがありません。


結局、外国の最近の例でも、日本の過去の例でも、不況のときに増税しても、税収は増えず大失敗だっということです。こんなことは、はっきりしているはずなのに、経済財政白書にそのことを掲載しないのは、本当に府に落ちないことです。

やはり、上念氏のように役所にも馬鹿かスパイのいずれかが浸透しているのでしょうか。そうして、多くの最初から増税ありきで物事を語る政治家など、馬鹿かスパイに操られているいるということでしようか。

国の役所は、少なくとも国家公務員試験があるので本当の馬鹿は、国家公務員になろうと思ってもなれないはずだし、法的にもスパイはなれないことになっているはずだし、にもかかわらず、上の動画を見るとそうでもないようです。

とくかく、マスコミはかなり馬鹿とスパイが浸透していて、反日的であることは、多くの人が周知するとろですが、経済白書を作成する役人にまで、馬鹿とスパイが浸透しているとしたら恐ろしいことです。日本の特に国の役所だけは、そのようなことは避けていただきたいものです。もっと厳しく、馬鹿とスパイを排除するようにしてもらいたいです。

この排除につい最近成功したのが、ご存知日銀人事です。白川討伐があったのは、3月のことです。経済財政白書の主管部署は、内閣府です。民主党政権の時代でも、経済財政白書はだいたいまともなことが掲載されていました。しかし、今年の白書が馬鹿とスパイの書いたものになったということは、ごく最近、馬鹿かスパイのいずれかが、内閣府に侵入したということです。

この馬鹿もしくは、スパイ、日銀人事のように、スバッーと切っていただきたいものです。

下は、経済財政白書の表紙です。


この内容は、内閣府からPDFのフアィル形式で、無料でダウンロードできます。ダウンロード先のURLを以下に掲載しておきます。


私は、昔は時々この白書を読んだいたのですが、最近は結局デフレのことばかりで、読んでもつまらないので、読んでいませんでした。今年の白書は、デフレからの脱却が見え始めていることもあり、楽しみにところどころ拾い読みしたのですが、上記のような重大な瑕疵(かし)のある内容なので、がっかりしてしまいました。

それにしても、上の動画で上念氏も語っていたように、私たちはこのような隠蔽工作に騙されるべきではありません。デフレや不景気のときの、増税は百害あって一利なし、特に、税収が減り、財政赤字を埋め合わせることにも全く役にたたず、かえって赤字を増やすだけであることを声高に主張していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月26日金曜日

安倍政権「海兵隊」創設の動きに中国反発 「緊張激化!」「軍国主義の復活だ」―【私の論評】習そうして中国よありがとう、おかげで日本にも海兵隊が、もっともっとやってもらえれば、憲法改正や連合艦隊復活も視野に入ってきた?

安倍政権「海兵隊」創設の動きに中国反発 「緊張激化!」「軍国主義の復活だ」

アメリカ海兵隊遠征隊 日本にもこのような軍隊ができる!

   安倍政権が自衛隊に、いわゆる「海兵隊」機能を持たせようとしていることをめぐり、中国メディアが神経を尖らせている。

「日本が目指す海兵隊機能強化 標的は中国だけではない!」

「日中の緊張激化も」

   「海兵隊」構想が本格化して以来、中国メディアではこうした見出しが相次ぎ飛び交う。そこには、中国側の警戒心がはっきりにじむ。

この記事の続きはこちらから!

:【私の論評】習そうして中国よありがとう、おかげで日本にも海兵隊が、もっともっとやってもらえれば、憲法改正や連合艦隊復活も視野に入ってきた?

日本の海兵隊構想は、以前から言われていたことです。このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民 首相に防衛大綱提言提出―【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に海兵隊に関係する部分のみ掲載しておきます。
自民党は、政府が今年中に見直す方針の「防衛計画の大綱」について、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言を、安倍総理大臣に提出しました。
これは、今年6月11日のことです。

そうして、本日は以下のようなニュースが飛び込んで来ました。

防衛省は本日午前、安全保障政策の基本方針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しに向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を発表しましたた。

中国が示威行動を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を念頭に、島嶼とうしょ防衛について、「機動展開能力や水陸両用機能を確保することが重要」と明記し、上陸作戦など自衛隊の海兵隊的機能を強化する方針を打ち出しました。自衛のため、敵基地を攻撃する能力の保持についても検討していく方針を盛り込みました。政府は今後、年末の新たな防衛大綱の取りまとめに向けた議論を加速させます。

防衛会議で、江渡聡徳副大臣(左)から
大綱の中間報告を受け取る小野寺防衛相

島嶼防衛では、「部隊・装備の配備、統合輸送や水陸両用部隊の充実・強化」を進める考えを掲げた。具体的には、専門部隊である陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県、約700人)の拡充や、水陸両用車の配備を想定しています。

日本版海兵隊構想は、着々と進んでいます。これは、実現一歩手前というところだと思います。

これに対して、中国は随分と警戒心を抱いているようですが、それにしても、おかしなことです。今日、日本で海兵隊が組織されるような運びになったのは、日本に責任があるわけでもなんでもないです。

もともと、沖縄県・尖閣諸島付近で、領土問題も何も最初からないにもかかわらず、種々様々な示威行動を繰り返す、その前には、中国本土で反日デモを繰り返す、挙句の果てに、レアアースを禁輸してみたり、とにかく、異質中国を日本の国民にみせつけたことが原因ではありませんか。

これが、なければ、日本だって日本の海兵隊構想など考えなかったに違いありません。自分たちのことは棚上げにして、日本を一方的に警戒する中国、はっきり言って頭がおかしいです。こんなことをやれば、さらに、日本国民に対して、異質中国を印象づけるだけです。

10年以上前までなら、海兵隊構想などとても、国民のコンセンサスがとることなど及ばす、頓挫した可能性が大きいです。

このまま、中国が態度を改めなければ5年後、10年後には、連合艦隊復活論議がなされても、日本国民は、反対するどころか、当たり前と思うようになると思います。日本版空母は無論のこと、日本版原潜だって可能になるかもしれません。

日本海軍航空母艦 赤城
異質な中国に関しては、東南アジアも神経を尖らせています。

今年の1月に、安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化があります。

中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束しました。

インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど6カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など3諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強めています。

日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされています。

首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からでした。

自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中国を念頭に呼びかける「海洋の法の支配」は裏付けを欠くことになりかねないからです。

安倍首相は、本日も東南アジアを訪問しており、着々と中国に対する備えを固めています。 以下に、facebookの安倍首相の本日のコメントを掲載します。


マレーシア、シンガポール、フィリピンと、安倍総理は、中国包囲網の地保を確実にかためています。素晴らしいことです。

ところで海兵隊といういうと、アメリカの軍隊ですが、この海兵隊の凄さに少しふれておきたいと思います。これに関しては、前にもこのブログに掲載しましたので、以下にそのURLを掲載しておきます。
海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を―海兵隊不要論は設立以来何回もあったこと、学ぶとすれば自己変革力だ!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、アメリカの海兵隊は、もともとは海軍艦艇で、水夫などを監視・監督するために配備されました。当時の艦艇には、正規軍の水平のほかに、一般募集した水夫が多数乗り組んでいました。正規軍の場合は、士気も高いですが、水夫はそういうわけにはいかず、場合によっては、サボタージュをしたり、酷い時には反乱を起こしたりすることもあったため、これを防ぐ目的で配備したわけです。そうして、そこから、毎年どんどん進化して、今日のような形になったわけです。

漁船で民兵を尖閣に上陸させる中国、人民解放軍はどうした!!

もともとが、このようなことで、配備されたものですから、設立当初から、「海兵隊不要論」がありました。これは、その後も続き、事あるごとに「不要論」が論議されてきました。そのため、海兵隊は、その都度、その必要性を認められるため、意図して意識して自己変革を遂げてきました。

この「自己変革を遂げる軍隊」ということが、今日最強の海兵隊を生み出したのです。日本は、大東亜戦争のときに、アメリカ海兵隊と戦いました。日本の軍隊の場合、あまり戦いの結果を反省し、次に生かすということは実施しませんでした。

アメリカ海兵隊は、日本軍と交戦するたびに、反省をして次の戦闘に生かすということを実施しました。それは、戦術・戦略の隅々までいかされ、たとえば、上陸用舟艇そのものの改善や、運用方法などに生かされ、日本軍と交戦するたびに、強くなっていきました。日本では、日本がアメリカに負けたのは、圧倒的な物量の差のためだとされますが、それだけなかったのは、確かです。

その海兵隊のような組織を日本でも、つくるということです。おそらく、日本でも、アメリカの海兵隊のように、すでに、陸海空の自衛隊が存在することから、常に日本版海兵隊にも、「不要論」がいわれることになることでしょう。しかし、だからこそ、アメリカ海兵隊のように、「自己変革を遂げる軍隊」になるに違いありません。

そうして、中国軍と交戦するたびに、それを反省し、次の戦いに生かすようになり、アジアで最強の軍隊になるにちがいありません。

日本でも近いうちに創設される海兵隊
それにしても、中国の傍若無人な振る舞いが、日本に海兵隊という新たな軍隊を創設するという言動力になったと思います。最近の中国の反日デモや、尖閣上陸は、習近平が指揮したといわれています。そうなると、日本海兵隊創設の原動力となったのは、習近平ということです。

そう考えると、習近平を日本海兵隊創設の父などと呼ぶつもりはありませんが、大きく貢献したのは間違いないです。私は、心から、中国と習近平にありがとうといいたいです。そうして、もっともっと傍若無人なことをやって、憲法改正から、連合艦隊復活までの道のりを早めていただきたものです。どうせ、やっても、大したことはできないです。だからこそ、姑息なことも何回も繰り返しているのです。中国軍は、日本軍と直接対峙して、勝てる技量などないから、あのようなことを繰り返しているのです。やるんだったら、黙ってある日突然人民解放軍をどうどうと、尖閣に上陸させるべぎてす。そうしたら、殲滅されるだけということを彼ら自身が良く知っているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月25日木曜日

【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線―【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに幼稚か?

【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線
八幡和郎

 アベノミクスの応援団長である浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)が「消費税早期引き上げに疑念」を示したり、同じ内閣参与で実務的ブレーンの筆頭といわれる本田悦朗氏が「1%ずつ徐々に上げては」といっているが、卑劣である。

 なぜなら、消費税の引き上げを予定通りに実施することは、余程のことがない限り、動かせない。それを誰より知っている彼らが反対論を唱えることは、アベノミクスが思わしい結果を出せなかったときに、責任を問われること回避するための“高等作戦”とみられても仕方あるまい。

 消費税のいかんにかかわらず、アベノミクス失速の可能性はある。その引き上げか中止かどちらが、失速のリスクを高めるかも何とも言えない。にもかかわらず「引き上げれば経済が失速する」と主張するのは、「安倍政権の経済政策が自分たちの意図と違う形で行われた」と強弁し、「その失敗は経済理論の間違いでなく、消費税引き上げが理由だ」と言い訳にしたいがためでないか。

 それが、浜田氏や本田氏など「アベノミクス支持・消費税引き上げ反対論者」が張ろうとしている予防線なのだろう。

 そもそも、消費税引き上げは景気が非常に悪い場合にのみ延期できるというのが3党合意や法律の趣旨だ。改めて白紙で検討して上げないことにするのは、法律上も許されないのではないか。
 また、サミットやG7(主要7カ国)での財政再建の約束からも引き上げは国際公約でもある。約束はしたが、気が変わったということを認めたら、ギリシャのような国に国際社会はいうことを聞かせられなくなるから、許すはずもない。

 市場も、日本政府を信用しなくなり、金利の急上昇など不測の事態を生じさせる。

 サミットについて海外の報道では、アベノミクスの成功を期待するが、財政再建のプログラムをしっかり実施しろと必ず並列になっていた。G7での麻生太郎財務相も、ほかの自民党幹部も、私と同じく「余程のことがない限りは引き上げするのが当然」という発言を繰り返している。

 そうしたなかで、外野席のリフレ論者が何を言おうが見識の問題だが、アベノミクスの理論的支柱がこれでは、「アベノミクス破綻に備えて荷物をもまとめて夜逃げの準備をしている」といわれても仕方ない。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に「地方維新vs土着権力」(文春新書)、「本当は誤解だらけの『日本近現代史』」(ソフトバンク新書)など多数。

【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに稚拙か(゚д゚)!

上の記事、新手法でアベノミクスを批判していますが、論拠があまりに幼稚であり、まともな人には通用しないでしょう。稚拙ではありますが、アベノミクス批判の新手法ということで、全文紹介させていただきました。そうして、この論考の稚拙なところを論破していきます。

まずは"内閣官房参与(米エール大名誉教授)が「消費税早期引き上げに疑念」を示したり、同じ内閣参与で実務的ブレーンの筆頭といわれる本田悦朗氏が「1%ずつ徐々に上げては」といっているが、卑劣である"であるなどとしていますが、どこが卑怯なのか皆目見当がつきません。

八幡は、「消費税の引き上げを予定通りに実施することは、余程のことがない限り、動かせない」と断言していますが、これは本当にそうでしょうか?消費税を三党合意で決定したときも、「13年度秋の段階における経済状況を勘案したうえで、時の政権が実際にあげるかどうかを決定する」という条項があったのではありませんか?

この条項があり、この条項はその後も生きていることから、八幡のいうことには、無理があります。それから、景気が悪くなったときの、金融緩和は、当たり前のど真ん中であって、それでアメリカ、EUなどの多くの国々が不景気から脱出したことは周知の事実です。特にリーマンショックのときに、震源地であるアメリカ人や、その影響をもろにうけたEUが、大規模な金融緩和を行い、素早く立ち直ったときにも、日銀は緩和をせずに、金融引き締め政策を堅持したため、本来ほとんど影響を受けるはずのなかった、日本が一人負け状態になってたことは記憶に新しいところです。

アベノミクスがどうのこうのという前に、日銀がまともな金融政策を実施しなければならないということは、最早まったく疑いを挟む余地はありません。それに、最近の参院選では、有権者の多くが、アベノミクスに賛成しています。八幡はこうした声を無視しろというのでしょうか?

それに異次元の金融緩和をし始めたのは、本年の4月からであって、今は7月であり、何とまだ3ヶ月もたっていないではないですか?そうして、まだまだ、実感する人は少ないとはいえ、実際に景気動向指数も上向きであり、高校生の就職率は昨年と比較すると40%も上向いているではありませんか。これら、景気が良くなりつつあることの査証については、以前のこのブログでも掲載していますので、以下にその記事のURLを掲載します。
高校生求人 去年比約40%増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!
高校生の就職率の増加をなぜ素直に喜べない?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、このように景気が上向いているという事実があるのに、アベノミクスはあたかもまったく無効であるかのような言い草は完璧に間違えています。この記事で示しているように、実体経済でも明らかに回復していることを示す指標はかなりありますし、これからさらに出てくることが予想されます。そうなったら、八幡はどう弁明するのでしょうか。

さらに、アベノミクス論者を増税すると、経済が失速するというのは卑怯であるとの珍妙奇天烈な論理で非難しています。この人は、アベノミクス第二の矢が何であるかをご存知ないようです。第二の矢は、財政出動です。財政出動とは何ですかと問いたいです。それは、積極財政をすること政府が大規模な投資を行うことです。しかし、財政出動には別のやり方もあります。それは、断じて増税ではありません、減税です。

本来アベノミクス第二の矢を掲げた時点で、安部自民党は、増税などしないと言っているのに等しいのです。無論、減税ならありです。だから、アベノミクス派が、増税に難色を示すのは当然のことなのです。当たり前のど真ん中なのです。これをもって、卑怯などと批判するのは全く的外れなのです。

それに、本当に増税してしまえば、間違いなく景気には悪影響を与えます。これは、マクロ経済学的に言っても、間違いのない事実ですし、このブログでも何回か掲載したように、イギリスでは、付加価値税を大幅に増税した後、景気が低迷し、特に若者雇用が激減したので、イギリス中央銀行であるイングランド銀行が、日本の異次元金融間わに匹敵するような、大金融緩和政策しを実行しましたが、未だに景気が低迷しています。

イギリスの付加価値税は、財政赤字を埋め合わせることを目的として導入されたものですが、景気が低迷し、税収も減り未だ財政赤字を埋め合わせる目処もたっていません。

八幡に問いたいです。上のような事実があるにもかかわらず、金融緩和実施中に、増税すると景気が低迷するかもしれないと主張するアベノミクス派は卑怯といえるのですか?そうして、責任転嫁のための高騰戦術を用いているなどと言えるのでしょうか?そうではないでしょう、自明の理を説いているだけです。

八幡は、日本が増税することは、国際公約であるかのごとく、言いたてています。日本政府が、国際的に増税すると説明したのは、野田内閣のときですが、野田元総理自身が公約ではなく、説明だとしています。

これに関しては、以下の記事をご覧になって下さい。
消費増税は国際公約ではなく「説明」 野田首相
産経新聞2011年11月7日(月)21時58分 
 野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの20カ国・地域(G20)首脳会議で消費税率の10%への引き上げを表明したことについて、「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン(カンヌ行動計画)に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。野党が求める消費増税関連法案の提出前の衆院解散・総選挙に応じない考えも重ねて表明した。
最近の民主党の凋落は、金融緩和をしなかったこと、
アベノミクスに反対であったことが最大の理由である

これに関しては、当時増税反対派が、自らが増税の責任をとりたくないからだと非難が集中していました。しかし、私としては、当時から国際的には「増税しない」という選択肢を残しており、さらに、増税の最終的な決定は、2013年秋の時点での政府という条項とも矛盾しておらず、野田さんのこの発言に関しては、一定の評価をしていました。八幡のような輩が、増税は国際公約であるといいたてるのに反論するためにも、誠に良い妥当な行動をしてくれたことに感謝の念さえ覚えます。

意外と野田さん、今頃前財務次官勝栄二郎氏の呪縛から解かれて、自分が政権を担っているときに、大規模な金融緩和と、財政出動をしておけばよかったの後悔の臍を噛んているかもしれません。今回の参院選の民主党の凋落は、やはりアベノミクスに大反対という争点しかなかったことだと思います。


それに、その後財政赤字を優先した政策かことごとく失敗した現在、まともな国の首脳部が、不景気で財政赤字のときには、経済成長より、緊縮財政をすべきなどとは思っていません。なにしろ、この根拠の唯一の拠り所となっていた論文が間違いあったことが、ことしの四月時点で間違いであったことが明らかになっています。

それについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
しかし、このような事実が判明するはるか以前から、マクロ経済的な見地からして、景気が悪くて財政赤字だからといって増税しても決して景気が良くならないことは自明の理でした。やるべきは、まずは金融緩和、財政出動です。

それに、もともとある国の政府が増税するかしないかについて、他国が口を挟めるような事項ではありません。国際会議で、増税の予定などと発表しても、その後事情が変わって、減税したとしても、それがよほどのおかしな政策で、他国に非常に迷惑をかけたとか、あるいはかけることがはっきりしている場合などは、非難されることもあるでしょうが、それはあくまで非難であって、国際公約違反で罰則があるというものではありません。

日本が金融緩和すれば、極端な元安、極端なウォン安政策をとって、日本の円高政策により、ぬるま湯に浸かり、分不相応な我が世の春を謳歌してきた、中韓にとっては危機的な状況になるのはわかりきっています。だから、中韓はアベノミクスに猛反対していました。しかし、この非難はまったくあたっていません。日本は、今までが金融引締めばかりやっていたのが異常だったのです。それが景気が低迷した理由であって、つい最近まで巷を賑わせていた「日本駄目論」など、どう考えてもあてはまらないのです。

それから、八幡は、「市場も、日本政府を信用しなくなり、金利の急上昇など不測の事態を生じさせる」などして、金利の上昇などと語っていますが、いずれ景気が上向けば、マクロ経済からいって、金利がある程度上昇するのは当然のことですが、それにしても、急上昇するなど考えにくいです。それに現在までの金利の上昇など、誤差の範囲にすぎない軽微なものです。これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、日本では国債金利が過度に上昇することは考えにくいです。その論拠の部分のみ以下にコピペさせていただきます。
日本政府の信用が凋落して国債の金利が上がったとしても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得なくなります。そうなると、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ日本政府の「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、どんなことがあっても、国債の金利が極端に上がるということはなく、したがって、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れません。 
国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただし、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではありません。それは、インフレ率の上昇です。しかし、今の日本、デフレの真っ最中です。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。ある程度インフレ率が高まれはやめてしまえば良いだけの話です。
もし、日本が、ギリシャのように発行した国債のほとんどがユーロ建てあったように、国債のほとんどが、外貨建てであれば、話は違ってきますが、そうではない限り国債の金利が急上昇するなどということはあり得ません。

このように見てくると、八幡の論考は良くはわかりませんが、とにかくアベノミクスを頓挫させたいと一心なのだと受け取られても仕方ないと思います。理由はわかりませんが、上記のような稚拙な論考で増税の正当性を強調するのは、卑怯です。

上の記事の一番下に、八幡の略歴が掲載されていますが、このような経歴を持ち、上記のような発言をすると、経済などに疎い人ならば、すぐに惑わされてしまうと思います。しかし、多くの人々は、大手新聞などが経済に関しては平気で出鱈目を報道することを学びました。それに、略歴を良くごらんください、八幡は、金融・財政とは縁の薄いことがわかります。専門ではないことにツッコミを入れるということは、たとえば、外科の専門でない内科医などが外科手術にツッコミをいれているようなものです。無論、絶対ツッコミをいれるべきではないと言うつもりはないですが、それにしても、医学の世界では、あくまで内科医であれば、内科医の立場からツッコミを入れるというのなら理解できますが、そうでなければなかなか理解を得られるものではありません。

経済に疎いとか、分からないという人は簡単に惑わされないようにお気をつけください。マクロ経済について多少は知っているとか、エキスパートの方々は、是非このような説、論破しまくってください。経済が専門でない私ですら、八幡の論考はかなりおかしいことが判るくらいですから、詳しいかたにとっては、ツッコミどころ満載だと思います。よろしくお願いします。

それにしても、参院選が終了してから、マスコミはさも増税が当然のことという報道を強め、八幡のような輩もでてきました。しかし、私は、金融緩和は当然、増税は金融緩和による景気浮揚に棹さすもの以外の何ものでもないと思います。

日本では最近医療過誤への認識は高まった
が、マクロ経済に対する認識はまだまだ低い
金融緩和をしなが増税するということは、致命的な癌治療で、抗癌剤を投与するとともに、他の致命的な病気でない病気を治療するために、抗癌作用を薄める治療薬を同時に投与するようなものです。このようなチグハグなことをする必要性は全くないと思います。このようなことで、癌治療が阻害されて、患者さんがなくなるということにでもなったら、これは医療過誤と認定されてしまいます。金融緩和をしながら、同時に増税するということは、それくらいチグハグなことです。

それに、私は、増税を永遠にするなと主張するわけではありません。むしろ、増税すべきとも思います。ただし、その時期は、金融緩和と同時期にするべきではありません。まずは、金融緩和、財政出動を行って、景気が浮揚し、加熱した頃に実施すべきです。この頃に実施すれば、デフレのときよりも、税収は間違いなく増えているはずですから、どの程度増税すれば良いのかも、見極めをつけやすいです。先ほどの癌治療の例でいえば、致命的でない他の病気は、当面放置しておき、しばらく癌治療に専念し、癌が治ったら、他の病気の治療をせよというのと同じです。自明の理です。

とにかく、これから、アベノミクスを頓挫させたいという勢力、本格的に力を入れてきます。マスコミも、中国も、韓国も、米国も、左翼も、野党も、自民党内の内部からも、これらの勢力がありとあらゆる手段を用いて、日本国民を煽動し、何がなんでも日本の再生を頓挫させるため、大同団結してやってきます。

そうして、利用できるものは何でも利用します。素人の意見でも、門外漢の意見でも、利用できるものは何でも利用して、日本経済再沈没のため、努力を惜しみません。そんな最中にボンヤリしていては、たちまち、奴らに洗脳されます。過去の20年は、多くの日本人が、経済に関しては、彼らに洗脳され続けききたとみるべきです。私人もそうだった時期が短いながらあります。

そうして、最後に言いたいのは、経済とはバランスということです。景気が悪くなれば、金融緩和をして、財政出動をすべきであり、景気が過熱すれば、金融引締め、緊縮財政をすべきです。過去20年日本は、ことごとくこの逆をやってきました。だから、経済がこのように悪化をしたのです。バランスがとれていれば、15年以上もデフレということはあり得ません。

事実、他国は、日本よりはバランスがとれていたので、日本のように長期にわたって、デフレに見舞われた国はありません。経済状況を無視して、いつまでも、増税反対という事はあり得ないし、いつまでも、増税賛成ということはあり得ないのです。それに、増税だけ論議するのではなく、場合によっては、減税を見当しなければならないときもあり得るということです。

この当たり前の真実を多くの人々に当たり前に理解していただきたいと私は思います。私は、八幡批判という形を通して、経済にはバランスが必要という自明の理を説いているだけなのです。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月24日水曜日

元寇以来の“中韓連合”の襲来も 中国、尖閣侵攻へ民兵50人が準備―【私の論評】第二の元寇には神風が吹いて収束するのでなく、中・韓経済の破綻で収束する(゚д゚)!

元寇以来の“中韓連合”の襲来も 中国、尖閣侵攻へ民兵50人が準備 
 
神風で沈んだ中韓連合軍の艦船  

安倍晋三首相が参院選圧勝で政権基盤を強化したことを受け、「反日」を掲げる中国や韓国の出方が注目されている。こうしたなか、中国の民兵1000人が沖縄県・尖閣諸島に強行上陸する計画が今月初め、香港発で報じられたが、何と、すでに約50人が応募し、300人以上が賛同の声を寄せていることが分かった。船は中国・福建省から出港予定だが、韓国やフィリピンからの出港も検討しており、元寇以来の“中韓連合”の襲来も危惧される。中韓両国の経済危機が現実味を帯びるなか、日本への敵対姿勢が高まっているのか。

関係者によると、尖閣上陸計画の中心人物は、北京で活動する弁護士の賈方義(カ・ホウギ)、郭乗希(カク・ジョウキ)の両氏。賈氏は、日本による尖閣国有化を「人権問題だ」と主張している。なぜ尖閣問題が人権問題なのかは不明だが、賈氏は今月出版した自著「醜い日本人」の関連イベントで民兵募集計画を発表し、対日好戦ムードを煽っている。

賈氏は周辺に「尖閣上陸のための民兵にはすでに50人が応募している。運動を支持する署名も300人分が集まった」と説明。出港時期は未定だが、東シナ海での中国の禁漁が終わる9月中旬以降が警戒される。ただ、資金面での準備は不透明で、「愛国的企業家に呼びかけて漁船をチャーターする」とも語っている。

賈氏らの計画で問題となるのが、尖閣に向かう船の出港地点だ。日中軍事筋は「反日ムードが盛り上がりすぎると、習近平国家主席率いる共産党政府への批判に飛び火しかねない。だから中国本土から漁船が尖閣に向かうのは中国当局が許さない可能性が高い」と分析する。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】第二の元寇には神風が吹いて収束するのでなく、中・韓経済の破綻で収束する(゚д゚)!

上の記事ご覧になってどう思われますか?私自身は、負け犬の遠吠えくらいにしか思えません。この元寇には無論中国政府が中心となって関わっているわけではありませんが、それにしても、中韓両政府が黙認しているということです。こんなこと、それこそ、数百年も前の、元寇の時代であれば、理解もできますが、21世紀の現在では考えられないことです。都市伝説などとレベル的に変わりません。荒唐無稽で滑稽以外の何ものでもありません。

元寇防塁

それにしても、こんな幼稚な無謀な試みを放置するには、それなりの背景があります。やはり、こんな馬鹿真似を許容するということは、中韓は、非常に不味い状況にあり、人民や国民の目を日本に向けて、自国政府への批判などをかわそうという意図がありありとみえます。

その背後に何があるかといえば、やはり、経済の悪化です。経済の悪化とはいっても、通常の国のレベルの話ではなく、国自体の存立にかかわる経済の破綻です。今回ばかりは、従来のように中国であれば軍事力で人民を黙らせることはできないのだと思います。韓国も、国内企業の保護ならびに、海外進出を有利にするための意図的なウォン安などもできなくなり、相当な打撃を受け、朴槿恵大統領も政権を維持するために必死なのだと思います。

そこにふってわいたのが、尖閣上陸というわけです。尖閣上陸しようが、しまいが今回の中韓経済の落ち込みは、両国の存立すら危うくする規模で進行中です。しかし、この経済の悪化で、人民や国民が激高するのを先延ばしにするという意味で、この尖閣上陸は両国にとって意義があるのだと思います。しかし、それにしても、先延ばししたとしても、最長で1年くらいものです。

その後は、中韓政府そのものが、国民の憤怒のマグマの矛先になります。この憤怒のマグマ、日本では到底考えられないほど、深刻なものです。たとえば、中国だと建国以来毎年平均国内で暴動が2万件あったと聞き及んでいたのですか、最近では、年平均8万件にものぼるそうです。中国の人口は日本の10倍ですから、これが日本だとどのくらいの規模かといえば、1/10にして、8千件としても、その数の多さは、尋常なものではありません。

韓国だって、最近民主化されてからは、あまり大きな暴動が立て続けに起こったということはありまんが、光州市事件では、相当の犠牲者を出しています。光州市事件は規模があまりに大きかったため、当時の独裁政権も隠蔽しきれなかっただけで、実はこのような事件多数あったとの報告もあります。今回のとてつもない経済の悪化で、またぞろ韓国にも暴動が多数発生することになるかもしれません。

しかし、それでも、そうせざるを得ないほど、両国は切羽詰まっているのです。どの程度切羽詰まっているかといえば、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!
本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

詳細は、この二つの記事をご覧いただくものとして、中韓の経済の悪化の原因の第一は、日本銀行が、長きにわたる金融引き締めをやめ、今年の4月から、金融緩和に転じたため、円高から円安傾向になったためです。

日銀が、金融引締めによりデフレ・円高政策を継続しているころには、元もウォンも日本の円と比較すれば、かなり安い状況にありました。

これによって、日本企業は、中国で製造して日本に輸入するほうが儲かるため、どんどん中国に進出しました。その過程で、資金や技術の日本から中国への移転が大々的に行なわれました。そうして、中国は日本への輸出により、安定した経済成長をし、第二の経済大国へと上り詰めました。

一方韓国は、国内のインフレは放置し、ウォン安誘導をし、輸出産業を保護し、これも円高の日本や他国への輸出によって、成長することができました。

現代の元寇は、漁船にのった民兵によるとは、あまりにお粗末!!
日銀がデフレ・円高政策を20年にもわたって、継続していたため、中韓にとって日本の円高は当たり前となり、それを前提として成立していることに何の疑問も抱くことがなくなりました。そうして、彼は、この状況は永遠に続くものと考えていました。

しかし、このようなことが永遠に続くことなどあり得ません。さしもの日銀も、黒田体制に変わって、異次元金融緩和を行いました。しかし、このようなことは中韓にとっては、寝耳に水で、その危機が現実のものとなったときには、もうすでに日本の円高政策が骨身の髄まで浸透しており、まるで、麻薬を長年打ち続けてきた人間が、ある日突然麻薬を打ち切られたかのような状況に陥ったというわけです。

日本が金融緩和を継続しているうちには、中韓の経済が好転することはありません。一方的に悪くなっていくだけです。しかし、この責任は、日本にあるわけではありません。あくまで中韓にあるのです。

こんなことを続けていれば、中国人民や韓国国民の生活はますます劣化していく一方です。そうして、憤怒のマグマはいたるところで、頂点に達しており、いつ大噴火を起こしてもおかしくない状況です。

そんなときに、尖閣に1000人程度の民兵を上陸させたとしても、根本的な事態は何も解決されません。韓国は、中国の属国になり、ますますひどい状況に陥ります。中国も、このままでは、分裂するしかなくなります。

尖閣上陸は、結局負け犬の遠吠えにすぎません。上陸しそうになれば、自衛隊を派遣して、抵抗するなら、予め警告した上で殺傷し、弱ったところで全員逮捕で良いと思います。そうなっても、戦争にはなりません。戦争する気なら、最初から軍隊を派遣すれば良いのに、そうしないのは、中国人民解放軍は、まだまだ日本と互角に戦える水準ではなく、尖閣に上陸しようにもできず、やればボロ負けし物笑いの種になるだけだからです。

元寇
日本としては、自国内に軍隊を派遣して、本来そこに存在するはずのない外国勢力を排除することなど、問題になるのは、日本の国内だけであり、いかなる外国からもとやかくいわれる筋のものではありません。日本の国内も、外国勢力が無断で侵入した場合などの異常な場合は、法律体系を変えるなどのことをしなくても、臨時的に何らかのやり方は必ずあるはずです。

日本は、中韓、来るなら来てみなさいという態度で良いと思います。自国の経済が混乱に陥ったからといって、日本の尖閣に民兵を上陸させるなどのことをするというのは、国際的にみれば、ただの稚拙なお粗末な愚行以外の何ものでもありません。中韓以外の世界では全く通用しません。かつての元寇は、神風で収束しましたが、現代の元寇は、中韓の経済破綻で収束します。ほんとうに経済が破綻すれば、尖閣などの騒ぎではありません。上陸した民兵などすぐにその存在すら忘れ去られてしまうことでしょう。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月23日火曜日

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制―【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まる(゚д゚)!

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制

G20でも消費税増税をすると公言した麻生財務大臣、こころなしか黒田日銀総裁の顔が呆れ顔に見える

[東京 23日 ロイター] - 23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。

甘利明経済再生担当相は、消費増税は現時点で判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた。菅義偉官房長官は「さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と述べた。

<消費増税先送り論、「根拠わからない」>

麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

麻生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。

これに対し、甘利経済再生相は消費税引き上げについて「まだこの時点で判断できない。秋の判断は秋にすべきだ」とし、「秋の判断が順調にいくよう、今は環境整備に努めることが使命だ」と述べるにとどめた。

浜田内閣官房参与は今月11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「はじめの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけて上げていく」方式を提唱している。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まることもあり得る!!

上の記事には、アンケートも付属しており、それは以下のようなものでした。私自身もこのアンケートに応えました。私はの答えは、来年4月の消費税引き上げは延期すべきであるというものです。

これに関しては、反対と応えるのが、当たり前のど真ん中だと思います。それはあまりにも明らかです。まずは、自民党はアベノミクスの第二の矢として、財政出動をする予定でいますが、増税はこれに反するものであり、増税は財政出動の全く正反対の緊縮財政の一手法であるからです。財政出動するといっているのに、緊縮財政をするとはまったくもって矛盾だからです。

それに、デフレから脱却しきっていない来年の4月に増税してしまえば、せっかく最近の金融緩和で経済が上向きかけているにも関わらず、その成果が雲散霧消してまたデフレスパイラルに逆戻りするのは必定だからです。そうなれば、税収も減り、財政赤字もさらに増えることが予想されるからです。

自民党に負の遺産を残した谷垣氏
にもかかわらず、安倍政権が真っ向から増税拒否をできないのは、谷垣氏が総裁だったときに、野田民主党、公明との三党合意で、増税法案を通してしまったからです。このときは、テレビ報道を見ていて、目眩がしました。なにしろ、あの頃は、日銀による金融緩和もない時期でしたから、信じられないシュールな画面でした。あの三党合意がなければ、安倍政権は順調行ったものと思い、今日自民党に負の遺産を残したボンクラ谷垣には、今でも忸怩たる思いがします。

デフレのまっただ中での、異常な増税三党合意
私は、金輪際永遠に増税するなというつもりはありません。金融緩和、財政出動で景気が十分に浮揚し、インフレが亢進し、悪性インフレが目立つようになったころに、増税するのが一番良いタイミングだと思います。

さて、現実の税収はどうなっているかといえば、今月2日に財務省が、2012年度のそれをまとめています。その記事から一部引用します。
財務省は3日、2012年度の国の一般会計決算(見込み)を発表した。税収は43兆9314億円と、1月の補正予算時の見積もりを1兆3244億円上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で企業業績が改善し、法人税収が想定より上振れたため。歳入から歳出を差し引いた剰余金は1兆2946億円にのぼり、与党内では剰余金を財源に13年度補正予算の編成を求める声もある。
そうして、本日経済財政白書が公表されました。その記事からこれも一部引用します。
財政関連では、消費税の「税率引き上げに伴う税収増加の効果は大きい」と主張。欧州では付加価値税(消費税)の税率上げが相次いだが、「必ずしも経済成長を阻害していない」との調査結果を上げた。消費増税法に基づき、来年4月に8%へ引き上げても、国内景気の失速は回避できることを示唆した。
この記事からみると、安倍政権は、増税への道を固めつつあるようです。しかし、この判断果たして正しいといえるでしょうか?

消費税を3%から5%に引き上げたのは、1997年、その次の年から日本は完璧にデフレに突入しました。それ以来、増税前の税収を上回ったことは一度もありません。そんなことは、当たり前ことであり、消費税増税と、日銀の金融引締めにより日本がデフレに突入したことが最大の原因です。デフレになれば、国民の所得は減ります。国民の所得が減れば、減った所得に課税するわけですから、税収が減るのは当たり前のことです。税率をあげれば、単純に税収が増えると思い込むのは、幻想にすぎません。下のグラフは税収の推移を示したグラフです。

税収の推移、クリックすると拡大します

さて、最近は、税率を小刻みに上げていくという方式が脚光を浴びています。上の記事でも、浜田参与が、最初の年は2%、次は1%と小刻みにあげていく案も示していますが、これはどうしても増税しなければならないというのならという折衷案です。しかし、本心は、上の記事にもでていたように、浜田参与がベストと考えてるのは消費税先送りだと思います。それに、昔から折衷案というものは良い結果を招いたことはほとんどありません。戦時中の日本軍の作戦は、陸海軍両者の妥協による両論併記的折衷案. が採用されることが多かったのですが、ご存知のように大失敗でした。

過去においては、3%の消費税から、5%の上昇といえば、2%の増加ですが、それでもかなり日本の経済は悪影響を受けています。

過去との違いは、1998年当時は、増税と金融引締めを同時にやっていましたが、今回は、金融緩和の中の増税ということで、少し環境は異なることは事実です。しかし、イギリスなど消費税増税をしてから金融緩和を実施しても、ほとんど効き目がなく、未だに付加価値税をあげても、税収が増えることもなく、赤字財政も一向に改善の目処がたちません。

私にとっては、来年の4月に消費税を増税することは、どうみても、大冒険にしかみえないし、増税する事自体の根拠が見えません。

それにしても、参院選の前までは、あまり増税色を出しませんでしたが、選挙が終わるとすぐに、増税色を強めています。まるで、増税するのは当たり前のど真ん中というような報道ぶりです。政府は、もっと慎重に増税のことを考えるべぎてす。

来年4月の増税ということになれば、第一次安倍政権のときに金融緩和をして、景気が上向きあと一歩でデフレから回復しかけていたのに、日銀が突如金融引締めに転じて、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまい、さらには、第一次安倍内閣が崩壊してしまったことを考えると、同じことが繰り返されるような気がしてなりません。自民党の中には、そうなれば、自分や属する派閥が有利になると考える人もいると思います。しかし、本当にそうなるかは、はなはだ疑問です。

同じことが繰り返されることになれば、その後、デフレが長い間解消されず、そうなれば、またぞろ自民党無能論、官僚無能論、日本ダメ論が一気に吹き出し、また政権交代などということになり、そうなれば、自民党の返り咲きは難しく自民党崩壊ということにもなりかねないと危惧します。

とにかく、数年間は、金融緩和と財政出動を同時に行い、デフレから脱却し、税収を増やすことが、最優先課題だし考えられる一番の安全策だと思います。増税すること自体が「いまそこにある危機」以外の何ものでもないと思います。増税すれば、またデフレで、円高傾向になりますから、米国、中国、韓国が大喜びするたけです。日本国民にとっては何も良いことはありません。

増税に賛成する人には多くのタイプがいると思います。まずは、三党合意のときの増税の根拠、すなわち、赤字財政などが問題だと思う人が大勢いると思います。これららの人々は、背景をいろいろ説明すれば、増税がいかに危険かわかっていただけるものと思います。

それから、新聞各社などのように、軽減税率の適用を受けたいがために、増税に賛成して増税賛成の報道などする勢力があります。この勢力は、自らの生き残りしか考えていません。それから、もっともたちが悪いのが、政争の道具に増税を使うという輩です。国民などそっちのけで、とにかく自ら有利になるように立ちまわるために増税を利用しようする輩です。これは、財務省の官僚も一部も含まれます。これらの人たちは焼いても、煮ても喰えません。しかし、こうした一部の人を除いて、増税の根拠がないことは説得すれば多くの人々に理解していただけるものと思います。

それに、選挙中はもとより、少し前からマスコミは増税に関しては報道しませんでしたが、選挙があけてから、一気に増税に関する報道が増えています。マスコミも、第二次安倍内閣の成立で安倍攻撃に大失敗していますから、もっと長期の戦略に切り替え長いスパンで安倍政権崩壊を成就させようと考えたのかもしれません。

安倍総理自身も、第一次安倍内閣のときの金融引締めによる危機が政権崩壊の大きな原因になったことを反省していて、増税に関して、そう簡単には考えてはいないと思いますが、とにかく、周りは敵だらけです。一部の例外を除き四面楚歌状態です。

私たちは、今はとにかく、増税の根拠が薄弱であることを訴えて一人でも多くの人々に知ってもらう努力をすべき時と思います。とにかく、今年の10月辺りまでその努力を惜しむべきではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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