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2013年8月18日日曜日

【倉山満の砦】売国奴への脅し文句―【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

増税キャンペーン、すごいですねえ。

今、増税を言う奴は、バカか、シナのスパイです。決めつけてください！
そして決めつけて滅ぼしてください！

さて、こういうことを言うと、お人よしの日本を愛する人たちは、

「敵を探し出して攻撃しなきゃ！」とか考えてしまうので、それはよろしくない。

敵は、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので不利なのです。
是非とも、今この状況で増税をしても良い理由を、是非とも総理を説得できる言葉で示してもらいたい。

示した瞬間、潰すけどな！

ということで、いま大事なのは、攻めより責め！
採るべき戦法は、

受け潰し！

売国奴たちよ。優しい言葉をかけてやろう。
苦しいだろ？

泣け！喚け！叫べ！苦しめ！

【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

上の倉山満氏の動画の説明を掲載します。

選挙後の最大の争点となるのが「消費増税」であるが、新聞各紙は黒田総裁が「増税推進派」かのように発言を歪曲して世論操作を試みているようである。あくまでも日銀総裁としての則を外さぬ黒田総裁の姿勢と、時事通信社などのお粗末な「浜田参与発言報道」などについて解説していきながら、なんとか中国の存在感を出したいという思惑が滲み出ている新聞各紙に代わって、倉山満が「中国史のパターン」について軽く解説しておきます。

この動画をご覧いただければ、ますます、現状で増税を声高にさけぶ、マスコミや、識者など、単なるシナのスバイであることがはっきりお分かりなると思います。

先日も、現状増税することがいかに無意味であるかを掲載しました。自分では、非常に分かりやすくしたつもりですが、文章が長くなったり、あちこち参照したりで、今みると少し複雑に書きすぎたような気がします。

だから、今一度以下に簡単にまとめておきます。

政府債務比率=政府債務÷国のGDP

日本政府の重要な課題として、政府の債務を減らして、財政の健全化を図るというものがあります。実際、最近では、この政府債務が1000兆円を超えたといいます。ただし、この1000兆円は、円建ての日本国債によって日本政府が、日本国内の機関投資家や、個人投資家などから調達したものです。

要するに、日本政府の借金は、海外からのものではなく、国内からであるということで、他国とは全く異なります。それにしても、現状の1000兆円はあまりに多すぎです。このことは、20年以上も前から問題になっていました。そこで、過去に日本政府が取り組んだのは、政府債務比率を低くするため、政府債務を減らすことでした。もともとなかった、消費税を設けたり、消費税率をあげて増税をしました。

また、過去20年間は、公共工事など極端に減らし、緊縮財政をしました。このようなときに、日銀は何をしていたかというと、本来金融緩和をして、政府債務比率を減らすため、分母の(国GDP)を増やすべきでしたが、あろうことか、金融引き締めをして、分母を小さくするという愚策をとってしまいました。

そのため、20年間でどういうことになったかといえば、結局政府債務は、減ることはなく、かえって増えて、1000兆超となってしまいました。緊縮財政、金融引き締めで、結局デフレに陥り、国のGDPは、ますます減り、税収(国のGDP×税率)はますます減ることになりました。そのため、政府債務比率(200%を超える)は、ますます大きくなり現在に至りました。

さて、この状況を打開するためには、増税、緊縮財政などで、分子の政府債務を減らすことを継続しても、解消できないどころか、ますます政府債務増えるだけではあることがはっきりしてきたわけです。

そこで、アベノミクスの第一段では、異次元の金融緩和により、国のGDPを増やす、第二段では、積極財政によりこれも、国のGDPを増やす、両方で徹底的に国のGDPを増やすということを実行しようというわけです。そうして、デフレから脱却し、国のGDPが増え、さらに悪性インフレになりかけたら、今度は増税すれば良いということです。これを実質していけば、10年後くらいには、政府債務比率はかなり減り他の先進国と同水準になり、20年後には、まともな水準になると思われます。

ここで、多少問題となるのは、政府の借金をまったくなくす必要があるかといえば、それはありません。これは、家計とは大違いです。多少借金している状態がまともなのであって、ゼロや、プラスになるということであれば、政府は全く仕事をしていないということを示すということです。ただし、このあたりは、本日の主題ではないので、詳細は掲載しません。

だから、こんなときに、増税を叫ぶ奴らは、分数の計算ができないほど頭が悪いか、売国奴ということになります。倉山氏はもちろんそう思っていますし、私もそう思います。

売国奴といえば、昔から結末は決まっています。最後には、地獄に落ちるわけです。そういわれてみれば子供の頃、お寺で地獄図を見たことのある人も多いと思います。下の絵のような！

これは、日本のお寺の地獄図ですが、悪いことをした人は地獄の鬼に体を細かく切り刻まれます。そのときに出た血と、細かくした肉片とを鬼が地獄の池に捨てます。そうすると、その血と肉とは、また集まって、元の悪い人になり、悪人は生き返ります。そうすると、生き返った悪人を鬼が捕まえて、また鬼が細かく切り刻んで、池に捨てます。そうすると、そこからまた復活して、未来永劫この繰り返しをすることになります。何て、恐ろしいことか！

以下は、キリスト教でいう、最後の審判の絵画です。

ミケランジェロ　「最後の審判」より　バチカン・システィナ礼拝堂

キリスト教では、世界の終わりにイエス・キリストが再臨し、あらゆる死者をよみがえらせて裁きを行い、永遠の生命を与えられる者と地獄に墜ちる者とに分けることを最後の審判といいます。

しかし、増税派も昔とは違ってかなり苦戦をしているということです。そうして、今までだとこちら側から、探して攻撃する必要があったものが、いつの間にか立場が逆転していて、売国奴を叩くためには、積極的に探さなくても、目についたものを自ら、論破できるなら、しても良いですか、みつけたら、ツイッターなどでその内容をツイートすれば、多くの人の目にとまり、徹底的に論破され、なぶりものになり、粉々に散っていくし、場合によってはそれだけですまないということになるということです。

昔から売国奴の末路は哀れなものでした。なぜ、哀れになるかといえば、やはり国を売るという行為は、何にもまして下劣な行為であるからです。どこの国でも、昔から最も蔑まされるのは、自分の国を売って利益を得る売国奴です。精神的にも相当重圧だと思います。だから、黙っていても最後
は、自滅して不幸になります。日本の売国奴も同じことです。最近は、世論が随分変わっています。従来は、売国奴に容易に操られる人々も大勢いましたが、今はそうではないし、そもそも、上の記事にあるように、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので、かなり不利なのです。

売国奴でない私たちは、そういう具合にもっと懐を大きく構えて、落ちついて対処すべこことを倉山氏は説いているのだと思います。もう、世の中の流れが変わって売国奴が暗躍できる土壌にはないことが、はっきりしてきたので、心に余裕を持ちつつも、売国奴は、SNSなどでさらし、嬲りものにして、多くの人々に周知して、シナ政府にも利用価値がないことを知らしめ、売国奴生命を絶ってあげましょうということです。私は、そう思います皆さんはどう思われますか！(◎_◎;)

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2013年8月17日土曜日

“嫌がらせ国家”中国　報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも…―【私の論評】このような嫌がらせをまだするということは、未だ経済と政治の分離がなされていないことの証、このままではかつてのソ連のように崩壊することだろうよ(ﾟдﾟ)！

“嫌がらせ国家”中国　報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも…

劉暁波氏のノーベル賞受賞後、ノルウェーに理不尽な攻撃をする中国

　中国が、ノルウェーに“経済的恫喝”をしている疑いが出てきた。中国の民主活動家、劉暁波氏が２０１０年のノーベル平和賞を受賞して以降、同賞の選考機関があるノルウェーの主要輸出品であるサケの対中輸出が激減しているのだ。日本も尖閣沖中国漁船衝突事件直後、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアースを一時禁輸された。同国の傲慢さがまた明らかになった。　

　これは、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１５日伝えた。

　ノルウェーから中国へのサケの輸出は１０年には約１１万トンあったが、同年１０月の劉氏へのノーベル賞授与の決定以来、急速に減少し、今年上半期は約３７００トンに減った。

　中国の「相手国の弱みを攻撃する」思考は変わらない。同様の事例は、ノルウェーや日本だけでなく、フィリピンでもあった。

　昨年５月、中国とフィリピンが南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化した際、中国は「害虫駆除のため」として、フィリピンの主要輸出物であるバナナなど果物の検疫を強化し、事実上の「禁輸」措置を取ったのだ。

　中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏は「分かりやすい報復措置だ。中国人は『相手が困るだろう』と思ってやるが、レアアースは１年後、日本が別の調達先を用意し、中国では在庫の山となった。ノルウェーのサケも世界各国で売れている。最後に困るのは中国。世界中から『おかしな国、困った国だ』と思われている」と語っている。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】このような嫌がらせをまだするということは、未だ経済と政治の分離がなされていないことの証、このままではかつてのソ連のように崩壊することだろうよ(ﾟдﾟ)！

ノルウエイーの鮭を政治的駆け引きに使うとか、中国まったくどうしようもないです。

ノルウェイーの国旗をモチーフとした水着

しかし、ノルウエイーの鮭かなり品質が良いですから、世界中のどこの国でも売れます。何も、中国だけが、売り先ではありません。

これで、中国は政治と経済の分離が行なわれていないことを世界に向かって宣伝しているようなものです。中国に関しては、以前からこのブログでも、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないことをことあるごとに批判してきました。

この中で、民主化とか法治国家というのは多くの人に理解しやすいのですが、政治と経済の分離という概念は、おおよそ普通の先進国などでは、随分昔から分離されているので、日本でも分離されているのが当然の状態なのでなかなか理解していただきにくいところがありました。

政治と経済が分離されていないとは、要するに国家資本主義という状況なのですが、これを説明するのがなかなか大変でした。

さて、国家資本主義とはどのようなものかといえば、以下のようものです。

18世紀以降の啓蒙専制君主や日本の明治維新、20世紀以降の開発独裁などは、国家が自由主義や資本主義を含めた近代化を推進した。ただし政治上の自由は厳しく制限した場合が多い。多くの国では一定の経済発展を成し遂げると民主化を進めていったが､権力者による私物化や汚職が長期間行われた場合は､近代化プロセスが破綻しクーデターや権力者の国外追放といった結末に結びつくことが多かった。

現代においても、シンガポールの人民行動党政権、鄧小平時代後の中華人民共和国の改革開放（たちあがれ日本共同代表の一人与謝野馨などが、現在の中国を「国家資本主義」と呼称）、ベトナム社会主義共和国のドイモイ路線、プーチン政権のロシア（政権によるオリガルヒ統制）などが国家資本主義と呼ばれることがある。

　中華人民共和国

多くのアナリストは、中華人民共和国は21世紀における国家資本主義国家の一つであるとしている。政治科学者イアン・ブレマーは著書The End of the Free Market: Who Wins the War Between States and Corporations『自由市場の終焉――国家資本主義とどう闘うか』において、中国は2008年の金融危機以降、先進国の自由市場経済に対抗する国家資本主義を推進する中心的国家であると述べている。

　シンガポール

シンガポールの経済モデルは国家資本主義の形態であり、国家が政府関連企業の支配株式を持っており、ソブリン・ウエルス・ファンドを通じて直接投資を行っているとの論がある。

このように定義など並べてもなかなか理解しにくいところがありますが、中国は政治と経済がはっきりと分離されていないのは周知の事実です。中国共産党幹部は、資本主義を理解していませんし、民衆もそうです。政府の重要人物とコネができれば、事業は何でも成功すると考えていました。要するに、実体経済の意味が良くわかっていないのです。金融経済などとは異なり、実体経済を変えることは政府にはできません。政府ができることは、せいぜい実体経済の激しい変化をやわらげ、ソフトランディングさせることくらいです。

しかし、国家資本主義であれば、政府は、経済に介入して、財政政策や金融政策等で自由自在に実体経済をどうてもでも変えられるものとみなします。経済が小さなうちはそれでもなんとかなる部分はありますが、大きくなればそんなことはできません。

今までの中国は、とにかく経済など政府によって金融政策、財政政策、為替の固定化や通貨安などを自由に制御できるものとして運営してきました。

そうして、ごく最近まで、日本銀行が金融引締めにより、円高・デフレ政策を実施してきたため、経済がかなり大きくなった後でも、実際何とかなってきました。過去20年間は、危機があっても、政府が介入すれば、なんとか回復することができてきました。景気が悪くなれば、金融緩和、財政出動して、突貫工事をやれば、たちどころに景気が良くなりました。景気が加熱すれば、金融引締め、緊縮財政をやれば、たちとろころに景気は加熱気味から脱出できました。これらの政策を強行すれば、人民からの反発もありましたが、そのときには、武力でもって鎮圧しておしまいです。あまりにも簡単でした。だから、中国の経済と政治の分離は今でも進んでいません。

ところが、最近は風向きが変わってきました。日本銀行が、異次元の金融緩和をはじめたとたん、このブログでも指摘したように酷い状態になっています。

中国経済、大混乱！　飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、日本が異次元の金融緩和に転じたとたんに、中国の実体経済の脆さが明るみにでたということです。

もう、中国は政治と経済を分離して、まともな経済運営をするようにしなければ、経済が崩壊するだけです。そのことを中国共産党幹部は全く理解しておらず、今でも、過去の対策で十分やっていけると勘違いして、右往左往しています。もう、おそらく、過去の手法は通じません、おそらく政府は、過去の手法をやって、もぐらたたきになり、どうしようもなくなってから、自分たちの過ちに気付くことと思います。

中国は、日本を含む先進国が辿ってきた道をである、民主化、政治と経済の完全分離、法治国家化をして、いわゆる中間層を多数形成して、その中間層の活動によって経済を活発化し、復活するしか方法はありません。しかし、中国共産党政府にはその気は全くないようです。

なぜ、そのようなことがいえるかといえば、ノルウエーの鮭輸入を激減させたり、フィリピンのバナナの輸入を激減させたりなどするということは、政治と経済が全く分離されていないことを示す事象だからです。バナナの輸入量や、鮭の輸入量など、需要の変動にあわせるべきものであり、政府が決めるのではありません。このせいで、人民がバナナや鮭を食べられなくなったり、高くなってしまっては本末転倒です。それに中国の輸入業者はえらい迷惑です。需要があっても、政治問題があったら、輸入でないということでは経済を阻害するだけであり、無意味です。

普通の国であれば、これらの輸入は民間が実施することであり、政治的に問題があったからといって、このような露骨な禁輸措置はとれません。これじゃまるで、冷戦下のソ連と変わりありません。冷戦下では、外交官など、何かまずい問題があれば、ソ連に行ったときに、電気が通じず、お湯も出ないような、ホテルに宿泊させられるなどの嫌がらせを受けたなどいう話は良く聴きました。しかしそれは、冷戦下のソ連の話であって、ソ連はもうこの世に存在しましせん。

旧ソ連のミスコン第一回目の参加者たち,クリックすると拡大します

この様子では、中国の民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化も無理だと思います。行き着く先は、経済の破綻であり、その頃には、中国も分裂していることでしょう。

このままでは、中国共産党政府は、本来やるべきことをしないで、モグラたたきを続け、いずれソ連のように崩壊していくと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月16日金曜日

安部首相、消費税増税は凍結しましょう―【私の論評】政府の借金比率(政府の借金÷国のGDP)を減らすため、分子を少なくすることにのみ着目し続けてきたことが今日のデフレの原因。正しいのは分母を増やすことであって、増税ではない(ﾟдﾟ)！

安部首相、消費税増税は凍結しましょう

財政再建といえば、通常は「支出カット＋収入増」が王道である。個人や企業の場合はそれで問題ない。国（政府）の借金が経済規模に対して小さい場合もそうだ。一般的には財政均衡への努力が、そのまま財政再建となると言って差し支えない。

しかし、政府の大きな借金となると、話は違ってくる。というのも政府の大きな支出カットや増税は、次の年の収入減となって跳ね返ってくるからである。つまり財政均衡への努力が将来の税収減につながってしまうという再帰性が、「短期の財政均衡」では「長期の財政再建」が達成できない、という矛盾を生み出すのだ。

では発想を変えて、借金を減らすことをやめてしまおう。そう書くと語弊があるが、「名目GDPを成長させて、利払いや借り換えに問題ないレベルにまで政府債務比率を下げてしまおう」というのが、残された唯一の解決策である。

幸いなことに、アメリカ政府というお手本がある。

1990年代の前半、アメリカ政府は財政破綻の淵にあると言われていた。しかし当時、実は日本もアメリカも財政赤字/名目GDP比率は70%程度であった。いまや日本のそれは200%を大きく超えているのに対し、アメリカは100%を超えた程度である。

では発想を変えて、借金を減らすことをやめてしまおう。そう書くと語弊があるが、「名目GDPを成長させて、利払いや借り換えに問題ないレベルにまで政府債務比率を下げてしまおう」というのが、残された唯一の解決策である。

異次元緩和は、名目GDPの成長を手助けすることになり、長期の財政再建に向けた強力な援軍となるだろう。２％程度の安定したインフレ環境であれば企業収益が増え、資産価値が増え、取引も活発になる。法人税も所得税も住民税も取引税も相続税も増えるだろう。デフレにするから税収が減って安定しなくなるのである。適度なインフレを続けることができれば、消費税アップは必要ないはずだ。

消費増税＝「超絶デフレ政策」なら、アベノミクスは台無し

しかしここで「消費税引き上げ」という超絶デフレ政策をやってしまったら、異次元緩和も国土強靭化も、台無しである。

消費税は一見、安定した税収をもたらすように見える。しかし消費や投資にブレーキをかけ、企業収益を減らし、資産価値（株価や不動産価格）を下げ、所得税から相続税まであらゆる税収を落ち込ませてしまう「マイナスの切り札」である。

日本の「失われた20年」は奇しくも消費税の歴史と軌を一にしている。

異次元緩和はいつか終わる。しかし引き上げられた消費税は、二度と引き下げられることはない。直前に駆け込み需要は増えるだろうが、人々はその後また生活防衛のために貯蓄に励むはずだ。

そのときになって「なぜ異次元緩和や国土強靭化政策の効果が出ないのか」「なぜ消費や投資が増えないのか」と聞かれても困ってしまう。自分でブレーキを思い切り踏んでいるのだから、それ以外にどんな政策をしても前に進まないのは当たり前である。

そもそも異次元緩和は「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」政策だ。それで真っ先に利益を得るのは企業と投資家であり、生活者への恩恵はどうしても後回しになる。それなのに、生活者から取る消費税を早々と上げてしまうのは、政策の整合性・公平性の観点から言っても容認できるものではない。

◎ 政府債務を無理に返そうとするな。その代わり名目GDPを成長させ、政府債務を問題のない比率にまで下げるほうが望ましい。

◎ 名目GDP成長のため「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」政策は有効である。インフレ2%を目指す異次元緩和は、長期的な財政再建への第一歩となる。

◎ 消費税引き上げは、将来の経済成長と税収を犠牲にする超絶デフレ政策である。短期的な「財政均衡」には役立つかもしれないが、長期的な「財政再建」に対しては大きなマイナスとなる。

◎ したがって今回は消費税アップを見送るのが正解

安間伸

以上は、要約です。この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】政府の借金比率(政府の借金÷国のGDP)を減らすため、分子を少なくすることにのみ着目し続けてきたことが今日のデフレの原因。正しいのは分母を増やすことであって、増税ではない(ﾟдﾟ)！

増税が財政健全化に寄与するという考えは、幻想にすぎない

上の記事あまりに正論であるし、当たり前のど真ん中の論考なので、付け加えることなどほとんどありません。多くの、増税賛成派の国会議員や、マスコミなどに参照していただければと思います。

ただし、上の記事の論考をさらに強化するために、ほんの少しだけ付け加えさせていただきます。

上の記事で、「しかし当時、実は日本もアメリカも財政赤字/名目GDP比率は70%程度であった。いまや日本のそれは200%を大きく超えているのに対し、アメリカは100%を超えた程度である」と掲載されています。

この時点で、アメリカには300兆円近くの対外純金融負債がありました。日本国は、借金ではなく、250兆円前後の対外金融純資産がありました。要するに、日本は外国にかなりお金を貸していたということです。そうして、アメリカは国全体としては外国からお金を借りまくっていたということです。

そうして、この事実は、現在でもあまり変わっていません。アメリカは未だ、300兆円前後の外国への借金があります。日本は、最新の資料では、260兆円ものお金を外国に貸し付けています。

そうして、日本の場合は政府の借金のほとんど全部が、国民からの借金であり、外国からの借金ではありません。

そもそも、日本政府はかなりの借金をしていますが、日本国には、政府以外の経済主体である、家計、企業、金融機関その他の経済主体があり、これらをあわせると、日本国自体が借金をしているどころか、外国にお金を貸し付けているのです。しかも、その貸付額たるや過去20年以上も世界一であり、その額は260兆円を超えています。

要するに、日本国の経済はバランスがかなり崩れているだけです。政府は、国民から多大な借金をしていますが、これは、一般家庭でいえば、一家の柱である、お父さんが、家族からお金を借りているだけであって、家の外からはお金を一切借りていないどころか、かなりお金を貸しているということです。このような日本の経済は、諸外国の経済とは全く異なり、本来当たり前のど真ん中をやれば、デフレからの脱却などそう難しいことでありません。これが、諸外国のように、そもそも、外国からの借金が多大にある国は、デフレからの脱却もかなり難しいです。

「日本の「失われた20年」は奇しくも消費税の歴史と軌を一にしている」のとの発言もありますが、これは、結局、過去の日本がまさに、消費税増税、緊縮財政をして財政赤字を立て直そうとしたのが、見事に失敗し続けていてデフレに陥ったということです。

であれば、やり方としては、国の借金そのものを減らすというよりは、右の式のうち、(政府の借金/国のGDP)、過去20年以上もやってきて失敗し続けてきた分子の借金そのものを減らすということではなく、分母の国のGDPを増やそうというわけです。これが、アベノミクスの第一段の金融緩和と、第二段の積極財政をしようということなのです。そうして、(政府の借金/国のGDP)の式の名称を政府の借金比率という名称をつけます。

正解は無論9ですよ(ﾟдﾟ)！

先に、「要するに、日本国の経済はバランスが崩れているだけです」と掲載しましたが、まさしく、政府の借金比率のバランスが崩れていたということです。とにかく、政府の借金比率を減らすためには、あたかも家庭の主婦が家計のことを考えるように、直情的に政府の借金比率の分子である、借金を減らすことだけに着目して、国のGDPは無視し、実際に、金融引締め、緊縮財政ばかりを繰り返してきたからこそ、分母がかなり小さくなり、デフレに陥り、相対的に財政赤字も増えたというのが真相です。

そうして、政府の借金比率が異常に高い日本、それも世界一の日本では、このあたりをかなり理解しにくい状況になっています。多くの人は、国のGDPよりも、借金の方にばかり目がいってしまい、とにかく借金を減らせ、そのために、てっとり速いのは増税だと思い込んでしまうのです。

現在の状況で増税を主張する人は分数の計算ができないのでは?

しかし、この文脈からすれば、デフレの現在増税をするということは、本末転倒であり、過去に20年以上も失敗し続けてきた政策をまた繰り返しましょうと言っているに過ぎないということです。

今回増税すれば、短期間では、増税直前の駆け込み需要が増えますが、その次は消費も投資も減るということで、国の借金比率の分母のGDPが減りさらに、財政赤字が相対的に増えてしまうということです。本来、こんなことを主張するのは、かなり異常です。過去の失敗を見ていないということになります。それとも、分数の計算ができないということかもしれません。

これが、かなりインフレ傾向ということであれば、事情が変わってきます。政府の借金比率の式のうち、政府の借金を減らす。すなわち、増税することにより、政府の借金は相対的に小さくなります。また、インフレ加熱により、GDPが増えるということもなくなり、非常に良い状態になります。

要するに、経済はその時々のバランスが肝要だということです。アベノミクスが功を奏して、日本国がデフレではなく、かなりインフレになり、悪性インフレの一歩手前になれば、金融緩和はやめなければなりません。積極財政をやめて、緊縮財政をしなければなりません。

私は、上の記事を書いた人は、安倍総理は増税すると見ているようですが、私はそうではないと思っています。なぜなら、安倍首相は、過去においてはまさしく、政府の借金比率(政府の借金/国のGDP)のアンバランスで悩み、特に第一次安倍内閣のときは、最初は日銀の金融緩和により、デフレから脱却する直前までいき、政府の借金比率も減り、後一歩で、財政規律も保たれ、デフレから脱却できる要件がととのいつつありました。

ところが、なぜか当時の、日銀は、とち狂い、まだデフレから脱却できていないというのに、金融引締めに転じ、日本はまたデフレスパイラルの泥沼に落ちこみ、政府の借金比率も増すことになり、第一次安倍内閣は崩壊しました。

安倍総理は、このような苦い経験を持っています。増税すれば、結局政府の借金比率も、分母の国のGDPが減り、とんでもないことになることは重々承知のはずです。

日本だけではなく、国際的にも分数の計算ができない人がいる?特にドイツの首相・・・・

そもそも、アベノミクスの、第一段の金融緩和、第二弾の積極財政は、先の政府の借金比率(政府の借金÷国のGDP)のうち、国のGDPを増やそうと企図するものです。

これを企図する安倍総理が、単純に増税に走るとはとても思えません。私は、日本ではなぜか、経済に関してはのみは、分数の計算ができない人があまりに多すぎるので、これらの人たちを納得させるために、時間を使って増税先送りのソフトランディングを目指しているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月15日木曜日

ほころび始めた反日教育―【私の論評】AKB48との比較でわかる、中国反日プロモーションの稚拙さと変化のなさ!!もう効き目がなくなるのは当然か(ﾟдﾟ)！

ほころび始めた反日教育

米ニューヨークの日本総領事館前で、反日
プラカードを掲げ抗議デモをする中国系住民ら　

先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。

こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の８９４９人に上ったのである。

ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。

それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。

インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。

国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。

◇

【プロフィル】石平

せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

【私の論評】AKB48との比較でわかる、中国反日プロモーションの稚拙さと変化のなさ!!もう国内で効き目がなくなるのは当然か(ﾟдﾟ)！

三橋貴明氏は、中韓が反日をすれば、日本経済は良くなると主張

当たり前といえば当たり前どんなプロモーションだって、20年以上も同じようなことを繰り返せば、飽きられて、ほとんどアピールしなくなるのは当然の帰結です。中国政府による反日プロモーションは、1980年台から、江沢民により、体系的に国家規模で反日教育から徹底するという方式で行なわれてきました。しかし、方法や内容は結局20年間あまり変わっていません。

さて、まずはブロモーション戦略について復習しておきます。以下の記事が簡潔で非常にわかりやすく掲載されていますので、ブロモーション戦略そのものについては以下のURLを参照して下さい。

製品の存在やメリットを伝えるプロモーション戦略

さて、このサイトから本日の話題と関係する部分のみをコピペして、中国の反日プロモーションの不味さを掲載していきます。

まずは、プロモーション戦略の定義です。

企業はいくら素晴らしい製品を開発したとしても売れるとは限りません。ターゲットとする顧客が製品の存在を知らなければ、購入されることがないからです。企業が、自社製品を適切にターゲット顧客に知ってもらうために活用するのがプロモーション戦略です。

さて、こうした定義からみると、本来中国共産党中央政府は、政府の素晴らしい政策や、インフラなどにつき、その存在を知ってもらい活用するのがプロモーション戦略ということになります。これは、北京オリンピック、上海万博などを国威発揚の道具として用いて、それなりに成功してきたと思います。それに、GDP世界第二位キャンペーンもそれなりに功を奏したと思います。さらに、ごく最近の経済の低迷も結局は、どの先進国もが通ってきた道である、まともな社会を作り出し、中間層を多くし、その経済活動で経済を発展させるということ怠ったことが真の原因です。

中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動があり、最近では、8万件におよぶそうです。どうして、そんなに人民に憤懣がつのるかといえば、やはり建国以来民主化、政治と経済の分離、法治国家化がないがしろにされ、鄧小平氏の「富める者から富め」というキャッチフレーズからもみられるように、他のことはないがしろにして、経済発展にばかり力を入れてきたというが、ここ30年の中国です。そのため、近年あらゆる面で、格差が拡大しています。

社会構造の変革をなおざりにしてきたつけが、今日毎年暴動の数が、8万件にのぼるという人民の憤怒のマグマ爆発につながりました。

このようなことは、80年代から顕著になりつつありました。その頃、中国政府が選んだ道は、社会構造の変革ではなく、反日プロモーション戦略にもとづく反日キャンペーンでした。人民にとって、よりよいサービスを提供するのではなく、従来のままに捨て置き、中国人民共通の敵を外につくりだすことにより、中国のが分裂することなく、一つにまとまることが戦略の目的であり、目標です。

その頃から、中国政府が意識的に取り組んだ、ブロモーションを振り返ってみましょう。

■広告中国共産党中央政府は、相応の広告費用を負担して、テレビやラジオ、新聞、雑誌、インターネット、屋外広告、DMなど数多くのメディアに政府の反日情報を掲載するよう努力を重ねてきました。特筆すべきは、若年層に対する反日教育です。これは、学校での歴史教科書も反日的内容として徹底されました。教科書は広告としては、またとない素晴らしいツールです。どの広告媒体よりも強力です。そりゃそうですね。企業の広告だって、教科書に自由に載せることができれば、その効果は計り知れません。

歴史教科書は中国政府にとって最大の反日広告である

■販売促進販売促進としては、反日デモが盛んに催されました。中国人民は、反政府デモは規制が強く、開催できない一方、反日デモは政府が許容するということで、これに参加して、憂さ晴らしができるというメリットがありました。しかし、これも度が過ぎると、反日デモがいつの間にか、反政府デモになるということで、反日デモもある程度規制されるようになってきています。

販売促進としては、やはり中国による尖閣キャンペーンが最大のものです。尖閣での、領海・領空侵犯や、上陸、はては尖閣は中国固有の領土であるなどの一大キャンペーンです。これもかなり成果がありましたが、最近では、当たり前のようになってしまいました。そうして、中国政府は、尖閣を侵攻するための戦争準備など全くしておらず、結局はこれは販売促進の一環であるといことです。

中国政府の販売促進活動でもある反日デモ

■人的販売・パブリシティこれに関しては、当然、政府直属の工作員の多数が、中国国内はもとより、日本国内、世界中で暗躍しています。日本の反日マスコミによるマスコミの報道は、まさに中国にとっての、パブリシティです。沖縄でも、中国人工作員が暗躍しており、中国にとっては痛手の大きい、オスプレイ配備反対運動をなどを主導しています。

中国のネットを見ていても、公安警察の人間が、デモを主導している事実が写真つきで、掲載されていたりします。これは、ブロモーションでいうところの、人的販売というものです。

反日デモの扇動者の人相が中国の公安関係者にそっくり

■口コミ最後に、最近益々重要性が高まったプロモーションとして「口コミ」があります。人民は中国政府が一方的に流す広告よりは家族や友人、もしくは同じ趣向を持つ消費者の意見を信じやすい傾向があります。特にインターネットが発達した現代では、反日のコメントなどシェアすることが容易になり、インターネットによる口コミが政府の印象を左右することも多くなりました。今では微博などのSNSも数多く登場し、中国政府にとっては大きなプロモーションの機会になっています。

北京公安警察の微博

効果的なプロモーションを展開するためには、「誰に？（ターゲット）」「何を伝えたいのか？」、そして「どのように行動してもらいたいのか？」が明確でなければいけません。反日プロモーショも、ターゲットが違えば、反日政策ごとに適切なメッセージを届ける必要があります。たとえば、日清食品はカップヌードルにはSMAPの木村拓哉さんを起用して商品のクールさをアピールし、どん兵衛には同じくSMAPの中居正広さんを起用して大衆的なイメージを強調するなど、自社製品でも特性やターゲットに応じたプロモーションを展開しています。

中国政府の反日プロモーションも、本来は、富裕層向けとか、低所得層向けとか、いろいろ実施する必要があります。しかし、そこまで徹してはいないようです。

それに、プロモーション戦略もテーマが重要です。ここ20年中国は、反日プロモーションを繰り返してきました。いくら、日本に対する反日活動がやりやすいからといって、20年間同じテーマでやってきては、この移り変わりが激しい時代にいかに中国といえども、効果が薄れていくのは当然のことです。

そもそも、プロモーショは、時代の空気を読み、それに合わせていかなければなりません。これは、日本のたとえば、AKB48のプロモーションを見ていてもわかることです。以下に、AKB48プロモーションビデオ再生回数順の上位3位(平成25年8月15日)の動画をあげておきます。

第一位は、上の動画。AKB48 17thシングル「ヘビーローテーション」
作詞：秋元康　作曲：山崎燿　編曲：田中ユウスケ

社会現象にまでなった「AKB48 17thシングル選抜総選挙」。ファン投票の結果、上位21名に選ばれたメンバーが歌う新曲のテーマは"Rock＆Cute"。見事ファン投票1位を獲得した大島優子が初のセンターで務めます。

日本屈指のフォトグラファー兼映画監督の蜷川実花監督によるPV＆ジャケット写真にも注目。

第二位は、AKB48 16thシングル「ポニーテールとシュシュ」作詞：秋元康　作曲：多田慎也　編曲：生田真心

「ポニーテール、似合ってる？」

「ポニーテールとシュシュ」はキラキラ眩しい夏の王道アイドルソング。PV は、グアムの輝く海と空とAKB48！まぶしい水着姿も披露しています。

第三位は、AKB48 21stシングル「Everyday、カチューシャ」作詞：秋元康　作曲・編曲：井上ヨシマサ

"女の子たちが集まると、とっておきの夏が来る"選抜メンバーは過去最多の26名！music clipはグアムで撮影！元気いっぱいに踊るメンバーの笑顔がキラキラ弾ける、夏にぴったりのアイドルソングです！

表題曲は、前田敦子初主演映画『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（6月4日全国公開）の主題歌になっています。

今回の新曲では5作ぶりとなる水着のジャケット、タイトルにちなんだカチューシャをつけた姿にも注目です。

さて、とにかく日本のAKB48のブロモーションは毎度変化しています。そうして、AKB48 選抜総選挙は社会現象にすらなっています。

中国には、選挙もありません。それに、テーマが反日と20年以上も同じです。20年前のアイドルといえば、無論、AKB48など存在していませんでした。

あったとすれば、おニャン子クラブでしょうか。以下にその動画を掲載します。

何やら古色蒼然としています。中国が反日キャンペーンばかり繰り返すのは、日本でいえば、「おニャン子クラブ」のブロモーションを繰り返しているのとあまり変わりありません。

こんなんじゃ効き目がなくなるのは、当たり前です。やはり、その時々でテーマを変えるべきです。たとえば、反日キャンヘーンを5年もやったら、次は、反米キャンペーンその次は、反オーストラリアキャンペーンとか、その次は、反ロシアキャンペーンとか、それが終わったら、また反日キャンペーンにもどって、やり直すとか。やり直すにしても、新たな手法を投入して、人民をあきさせないという工夫が絶対に必要です。

30年前の、パソコン　シャーフMZ-2000

しかし、良く考えてみると、そもそも、プロモーション戦略は何のために実施するのでしょうか。

企業では、ターゲット顧客をよく知り、最も効果的なアプローチができるメディアを活用してプロモーションを展開すれば、自社製品の認知度も高まり、売上アップに結びついていくということが言えるでしょう。

企業は、何のためにあるかといえば、その究極は、「顧客の創造」です。それ以外に企業の目的はありません。顧客を創造できない、企業は存在意義がありません。そのために、企業は、顧客のために、製品・サービス・商品をつくりだし、それを顧客に提供します。その提供をするために、実施するのが、ブロモーション戦略です。

しかし、中国政府をみていると、普通の企業のやり方とは全く異なります。まずは、企業にとって顧客に相当する人民のために、サービスやインフラを提供しようなどという考えはありません。まずは、現体制を維持することのみに集中していて、その維持のために、反日ブロモーションを展開するというのが、彼らの考えです。

こんな考えでは、長続きするはずはありません。実際経済は破綻直前、官僚の腐敗は極に達し、貧富の差はますます広がるばかりです。

実施すべきは、日本をはじめとする、先進国が過去通り抜けてきた当たり前の道、すなわち、民主化、政治と経済の分離、法治国家化の道を歩み、すこしずつでも進め、それによって、中間層を多数育てて、彼らの経済活動により、国を潤し、活性化することです。

いつまでも、マンネリ化した反日キャンペーンを繰り返しても、何も変わりません、それどころか、人民の憤怒のマグマはさらに増殖され、いずれ大爆発して、マグマの噴出先が政府になります。そんなことにならないためにも、反日キャンペーンなどに血道をあげるのではなく、すぐにでも、中国の社会構造改革に着手すべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月14日水曜日

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【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か　中国の大物工作員が東京で暗躍

絶好調の安倍総理に忍びよる中国の影

安倍首相を引きずり下ろそうと、中国は大物工作員を潜入させてきた。

中国の大物工作員が先月末から、日本に潜入していることが分かった。監視を続けている外事警察幹部は「安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある」と語る。永田町は郵政総選挙があった２００５年以降続いた「選挙・政局の夏」もなく、９年ぶりの夏休み状態に突入しているが、大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った。

‥‥‥‥‥‥‥＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

「異変は７月下旬に起きた。突然、『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた。しかも、政治家や官僚、財界人らと次々に接触して、公安当局が慌てふためいた」

「８月初め、ここ数年、全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然、現れた。しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している。彼らが政治家や官僚に『会いたい』と、ひそかにアプローチし始めた」

彼らの狙いは何か。外事警察幹部らがいう。

「工作員が接触した人物から話を聞くと、中国人は以下のように考えているようだ。『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』『安倍首相さえいなくなれば、日本の政治家は必ず中国と妥協する。そうなるはずだ』と」

何ということか。要は「安倍首相外し」「安倍政権転覆工作」を狙って、日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ。

中国のはニートラッフにはまった青年(右)と、工作員(左)

これは小説ではない。今ある冷徹な現実だ。断じて許せない。万が一、そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら「売国奴」と糾弾するしかあるまい。

その中国の現状について、旧知の米国防総省関係者がこういう。

「経済政策の失敗で、習近平体制への反発がすごい。人もカネも中国から逃げ出している。この１カ月で、中国の４大銀行から約１兆元（約１６兆円）もの預金が国外に持ち出された。専門家たちは、中国は『影の銀行（シャドーバンキング）』問題で、９月末に経済破綻の危機を迎えかねないと警告している」

「また人民解放軍はますます習主席と対立を深めている。特に、尖閣問題。９月１１日で日本が国有化して１年になる。軍はこの日を『屈辱の日』と定めて、習主席に『決起せよ』と圧力をかけている。経済、国民感情、軍。すべてが習主席に向かっている。習政権はこのままでは持たない。だからこそその矛先をかわすためにも日本で何かを仕掛けるはずだ」

尖閣諸島の周辺海域で日中が偶発的に衝突するとは十分考えられる。しかし、それ以前に、永田町や霞が関の水面下で日中衝突が激化している。

安倍首相が公務に復帰するのは２１日だ。しかし、国家的諸問題は「２４時間、待ったなし」で起こっている。老婆心ながら申し上げたい。安倍首相、くれぐれも対応を怠ってはならない。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

【私の論評】安倍潰しに最も有効なのは増税?増税すればアベノミクスは頓挫するが、果たして現在の安倍総理にその手は通じるのかは、はなはだ疑問(ﾟдﾟ)！

中国工作員というと、蒋介石の側近で国民党軍の中将だった郭汝瑰(写真上)を思いだしてしまいます。この工作員結局悲惨な末路を辿ってしまいました。日本で現在暗躍している、中共の工作員もこのような末路をたどることになるのだと思います。

中国、国内経済もどうしようもなくなり、その窮地を挽回するため大物工作員を送ってきたという事だと思います。そうして、現在この工作を成功させようと思えば、最もやりやすくて、確実に安倍政権をなきものにするのは、増税です。そうして、この増税、中国工作員にとって、おそらく最も自分たちの姿が目立たず、隠密裏で行うことができる、ベストな方法だと思います。

これに関しては、とにかく、日本の増税派の馬鹿な政治家がたくさんいますから、それにマスコミは、こぞって増税派ですから、これらと会って談合して、裏取引をすれば、増税の世論つくりはかなりできます。

ちなみに、マスコミはここにきてずっと増税キャンペーンを打ってきています。増税に反対のキャンペーンをしているのは、東京新聞と、北海道新聞くらいなものです。以下にそれらの、URLを掲載しておきます。

東京新聞:ＧＤＰ統計　消費増税の環境にない:社説・コラム(TOKYO Web)

これは、マスコミ界で唯一の正論です。まともな人間だったら、このように考えるのが当たり前です。

それと、増税反対をはっきり打ち出しているのは、北海道新聞です。北海道新聞でも、ほんのたまには、正論を言うことがあるのだ感心しました。

ＧＤＰプラス　消費増税の環境にない（８月１３日）

結論を導くまでのロジックはとんでもないですが、結論だけは正しいです。道新、普段の新聞記事など、特に経済など滅茶苦茶ですが、この件の結論だけは支持したいです。

それにしても、現在安倍政権を窮地に追い込むのなら、やはり増税が一番てっとり速いです。第一次安倍内閣のときのときは、日銀の金融緩和により、あともう少しで、日本はデフレから脱却できそうだったのですが、まだデフレから脱却していないうちに、無謀にも日銀は、金融引締め体制にまもどり、日本はまたデフレスパラルの泥沼に落ちました。その後まもなく、第一次安倍内閣は崩壊しました。

まだ、デフレから脱却しきらないうちに、増税してしまえば、一時駆け込み需要が発生した後、その後は、所得税、法人税など大幅に落ち込み、税収は大幅に減りますし、デフレ・円高に逆戻りです。

そうなれば、一番喜ぶのは、日本の金融緩和による円安で経済がガタガタに落ち込んでいる、中国・韓国です。中国側としては、日本の増税により金融緩和の効果が薄れ、また円高傾向に振れれば願ったりかなったりです。多少危険があっても、工作する価値はあります。かなり大きな犠牲をはらっても、日本の増税を確かなものにするため、一生懸命に暗躍することでしょう。

増税して、金融緩和の影響がうすれ、デフレ脱却からの目処がたたなくなれば、安倍政権、安倍晋三個人を窮地に追い込み、第一次安倍政権のときのように、安倍政権を崩壊に追い込み、その後は自民党政権が長く続かず、民主党などの野党が政権交代ということにでもなれば、大成功です。

しかし、第一次安倍内閣の崩壊で、辛酸をなめた安倍総理が、そんなにたやすく簡単に同じ過ちを繰り返すでしょうか。私は、安倍総裁誕生から、最近の安倍外交の成果をみるにつけ、今回の安倍総理に関しては、そんなに甘くはないと思います。

まずは、増税に関しては、安倍総理は、自らの一存だけで、消費税先送りを決定することができます。自民党は、もう過去の自民党ではありません。昨年の衆議院議員選挙、今年の参議院議員選挙で、これだけ大勝してしまった総理大臣に対して、真っ向から意義を唱えることができる、自民党員や幹部は誰もいません。

そんなことをしても、無意味です。もし、安倍総理が増税を見送りを決めたら、誰も反対せず、つき従うことでしょう。

それから、最近の官僚の動きですが、財務省は無論、何が何でも増税というところです。しかし、増税を快しとしない人も大勢います。

財務省をはじめとして、官僚の壁は相当厚いです。しかし、最近意外なところで、官僚の敗北人事がありました。以下は、倉山満氏の「砦」というブログに掲載されていた内容を改編したものです。

倉山満氏

あの内閣法制局も陥落しました。小松一郎駐仏大使が次期長官に。小松さん、斎木外務次官と仲が良い集団的自衛権容認論者です。この方憲法解釈の変更に踏み込む気満々です。

国際法局長経験者で、かろうじて「法制マフィア」だとは言え、法制次長を差し置いての人事。安倍総理は、最強の権力を手にしました。

これは、軽くみるべきではありません。財務省よりも強い法制局が安倍首相に屈伏したということです。

財務省人事では、残念ながら後退があって、増税派の木下財務次官となりましたが、増税を強行しようとしたら、「アベノミクスを潰してください」と首相を直接説得しなければならなくなりました。どうやって説得できるでしょうか?増税するにしてもしないにしても閣議決定が必要です。ということは、総理大臣の決心がすべてです。

ここで保守の心得。

増税阻止を言うな！

売国奴にかけてあげる言葉。

増税阻止を、阻止してみろ！

こんなところから、見ても、安倍総理の腹は決まっていると思います。もちろん、増税先送りです。ただし、いわゆる増税派も多いですし、先の中国工作員も存在することから、慎重に事をすすめ、周りを説得して、増税延期のソフトランディングを図っているのだと思います。実は、工作員のことや、増税反対派のことなど熟知していて、もう十分戦略を練って、その戦略にそって増税延期の準備を着々と進めているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月13日火曜日

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ＝中国報道―【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(ﾟдﾟ)！

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ＝中国報道

インドメディアが公開した国産空母の最新建造状況

インドメディアは12日、インド初の「国産空母」が進水式を行うことを「歴史的な日を迎えた」と報じた。進水計画は当初より4年遅れ、実際に配備されるのは2020年まで延期されると見られているものの、インドは米国、ロシア、イギリス、フランスに続き、世界で独自の空母建造能力を持つ5番目の国になる。中国網日本語版（チャイナネット）は12日、「アジアに空母が集結し、軍拡競争がヒートアップする」と論じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インドの国産空母の進水、日本の準空母であるヘリ搭載護衛艦の進水などが連日報道され、空母保有国が密集するアジア太平洋地域では空母の建造競争が加熱している。

「太平洋の軍備拡大加速」と題した記事を掲載した豪紙は9日、「アジアの各大国が相次いで海軍の軍事力強化に乗り出し、新しい空母の建造に力を入れている世界におけるもっとも過激な海軍の軍拡競争の火ぶたが今、太平洋で切られようとしている」と伝えた。

豪紙はまた、インド、日本、中国などが次々と空母を手に入れるなか、超大国の米国を忘れてはいけないと指摘した。米誌タイムはかつて、「アジア太平洋地域において、米国はもっとも多くの空母を保有している。第3・第7両艦隊で計5隻の原子力空母が配備されている」と伝えた。しかし、同誌はまた、「米国はアジア太平洋における海軍力を50％から60％に引き上げたものの、増強できる軍事力には限りがある。同盟国に一部頼るほか、もっとも重要なことは、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が警告したように、中国と対立する状況を故意に招くべきではないということだ」との見方も示した。

アジア各国が空母を発展させている動きに対し、中国人民解放軍国防大学の李大光教授は「世界の空母がアジア太平洋地域に集結しているとの見方ができる。このようなややこしい事態を中国は望んでいない。中国がこの複雑な環境で生き残るためには、知恵と勇気が必要である。装備の近代化を進めていくという点で、中国には“兵が来れば将で食い止め、水が来れば土でせき止める”、即ち相手がいかなる手段を使おうと、適切な措置をとって善処すること、自分のできる最善を尽くすことが求められる。それが海洋におけるアジア各国の駆け引きに挑むための現実的な選択である」と主張した。

【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(ﾟдﾟ)！

さて、アジアでは自分たちが一番先に空母を建造などとしていた中国、最近はインドも開発しはじめ、日本は、護衛艦とはしているものの、実質上空母とみなしても良いような、「ひゅうが」が完成しつい最近進水したばかりです。

これに関して、例のテキサス親父が日本の護衛艦「いずも」についてまたまた、面白い動画を発表しているので以下に掲載しておきます。

この動画の解説も以下に掲載しておきます。

テキサス親父は、この「いずも」を英語圏で呼ばれている"Flat Top destroyer" 「甲装備駆逐艦」と呼んでいますが、正式名称はヘリコプター搭載型　護衛艦「いずも」となっていますので、翻訳は日本語での名称に変えてあります。

日本国海上自衛隊は、2015年の就航に向けてヘリコプター搭載型　護衛艦「いずも」の進水式を行った。

この船は、アジアで最大、世界でも4番目に大きな軍用艦である。

旧ソ連時代に建造されたガラクタ空母を購入した支那は、東シナ海や南シナ海での覇権の為にこれを改装し、空母として運用しようとしている。

これは、実際には役に立たない船であるが、支那の周囲の小国を虐め、怖がらせる為には十分。

しかし、日本はその間に黙々とこの船を作っていたのですが、その進水式を知った支那政府やマスコミは、またも、「日本が軍国主義に戻っている」などと、一斉に報道も過熱。

自らが空母を持った時の自慢のしようと比べ、この日本の護衛艦を異常に牽制している。

支那は、すでにそれをかざして周辺国を侵略しようとしているが、日本が防衛目的なのは明らかで攻撃や侵略の意図など無い事は現在の所、ヘリでの運用艦である事を見ても明白である。

さて、アジアの空母ということで、おそらく「いずも」は実質上のアジア一の空母ということになると思います。将来的には、キャタパルトをつければ、すぐに本格的空母になりますし、F35やシーハリアーや管制システムを搭載すれば、すぐに空母としても使えます。

これに対して、中国はウクライナ製の払い下げの中古空母「遼寧」が初めて就航しましたが、軍事専門家はこの空母の実力を分析した結果、笑いものにしています。それほどの粗悪品です。今や粗悪品の代名詞になった中国製のLEDと同じです。エンジンはふた昔前のディーゼルエンジンで、第七艦隊の12 万馬力を誇る原子力エンジンとは比較にもなりません。航行スピードに雲泥の差があり、全然競争になりません。ウサイン・ボルトと小学生が１００m競争をするようなものです。全く追いつくことはできません。

ウサイン・ボルト

中国には日米が大東亜戦争当時からあったカタパルト(艦艇から航空機を射出する機械)を作る技術がないため、離陸をするのに重い戦闘機は飛ばせないので、戦闘機にミサイルを搭載せず燃料は半分にしてやっと離陸でき、「成功した」と報道しています。戦闘機を丸腰にしてやっと飛ばせる空母など、空母の役を成していない旧石器時代の遺物のオンボロ船にすぎません。それが「遼寧」の実力です。一方、第七艦隊の空母の艦載機170機の威力は絶大です。中国海軍はアメリカの原子力空母に対抗することは一切できません。

本日は、空母以外にも、中国と日米の軍事力の比較など簡単にします。彼我のあまりの差異に、多くの人が驚くことでしょう。

日本の、海上自衛隊はP3C対潜哨戒機を43機保有し、中国軍を圧倒しています。保有機数は世界第二位で対潜能力は極めて高いです。日本のこの海上自衛隊の大戦哨戒能力は、冷戦中のソ連海軍に対する紹介活動によって、磨かれ、現在世界一と言われています。

日本のP3C対潜哨戒機

日本のP3Cの哨戒能力により、中国軍の潜水艦がEEZ(排他的経済水域)の公海で国際法を無視し、浮上もせずに潜水航行しても、いつも瞬時に発見されてしまいます。中国軍は内心日本軍の哨戒能力に舌を巻いていることでしょう。実践では敵艦をいち早く発見したほうが絶対的優位であり、哨戒能力の差は雌雄を決してしまうほど重要な要素です。中国軍にはこのような優秀な哨戒機を所有していませんし。能力も劣っています。

次に潜水艦の実力分析をします。中国は潜水艦の数を増やし日米に優位に立とうとしています。航空母艦や艦船にとって最も警戒しないといけないのは潜水艦からの攻撃です。台湾危機の際、第七艦隊が出動し台湾沖で待機させたところ、中国は、為す術もなく退散した苦い経験が中国軍にはあり、潜水艦の数の増強による航空母艦対策を中心に艦船を増やしてきました。

現在中国の潜水艦は60隻、自衛隊は16隻で数的には中国軍のほうが圧倒的に優位にみえます。しかし戦闘能力では月とスッポンの関係にあります。それは「潜水音」にあります。中国潜水艦は一昔前のディーゼルエンジンで、音が凄くうるさいのです。更に研磨技術が未熟で粗悪スクリューを取り付けているのでスクリュー音も大きいのです。技術が未熟なため、隠れて潜水し忍者のように敵を抹殺する役目の潜水艦が、あろうことか太鼓を叩きながら敵に近づいているようなお粗末な代物でなのです。

方や自衛隊の潜水艦は非常に静かなスターリングエンジンを使用し、スクリューには岡山が世界に誇るナカシマプロペラの世界的研磨技術を駆使した芸術的技術水準の高さをもった、スクリューを使用しています。日本の潜水艦は一様にメイド・イン・オカヤマの世界一音が小さいスクリューを装着しているのです。相手の潜水艦が高性能ソナー(音探知装置)を駆使しても、日本の潜水艦がどこにいるか解明できないのです。

よって初期の戦いである潜水艦同士の哨戒の軍配は圧倒的に日本が優勢。だからいくら中国が潜水艦の隻数を増やしても無駄です。更に音の周波数に向かって自動的に舵を切り、目標まで到達する超高性能の音源魚雷を日本の潜水艦は配備しているので、先に中国潜水艦を発見し、位置を特定して魚雷を発射したら１００%命中します。いざとなれば実に簡単に中国潜水艦を撃沈することができるのです。双方の実力は差異は、最初から勝負にならない水準です。

大東亜戦争で一式陸攻の防弾能力が脆弱で、とても燃えやすく米軍に「ワンショットライター」と呼ばれ、面白いほど撃ち落とされアメリカ軍に不名誉な呼ばれ方をされたことがありましたが、中国潜水艦に限ってはこれと同じ状態になることでしょう。しかし、日本にとっては、いずれ小指ほどの量のプルトニウムで浮上もせず潜水航行し続けることが出来る原子力潜水艦の建造は今後絶対に必要です。

日本の潜水艦「やえしお」

次に艦船の数を比較します。海上自衛隊の艦船数は140隻。中国軍は1000隻以上と発表していますが、中国の発表数字はGDP同様なんでも伝統的に怪しいし、誇大化してアナウンスしていると見るべきです。百歩譲って艦船が1000隻あったとしても、中国の軍艦は旧型がほとんどを占めています。

日本の自衛隊の艦船はイージス艦、フリゲート艦など最新のハイテク艦船のオンパレードです。現代の艦船同士の戦闘はハイテク技術の上下で決まります。日米の艦船から発射する対艦ミサイルの命中精度は極めて高いです。なぜならミサイルを発射したら通信衛星でコントロールして敵艦に着弾するハイテク技術があるからです。無論、中国軍にはそんな高等な技術などありません。したがって命中精度が低い中国のミサイルを怖がることはありません。

これは地対空ミサイルでも同じです。ハイテクシステムで飛来してくるトマホークミサイルを撃ち落とす技術は中国にはありません。ましてや、日本のイージス艦が米国との合同演習で、一つの大陸間弾道弾の六つの核弾頭を全部撃墜し世界を震撼させたなどという芸当はとてもできません。ひよっとすると、これで中国の核兵器を無効化される可能性もあります。しかし、こんなことは、日本のマスコミは全く発表しませんが、中国の上層部は当然知っているものと思います。

日本の艦艇

次に空軍力。日本の主力戦闘機はF-15で熟練パイロットの操縦技術はゼロ戦以来伝統的に優秀です。第五世代のステルス戦闘機はまだ配備できてませんが、米軍のF22とF35のステルス戦闘機は沖縄の嘉手納基地に配備されています。当然ステルスなのでレーダーに映らないし、戦闘力は世界一です。特質すべきはスピードで追随を許さないマッハ３の速度で飛行できます。

これに対して中国にもJ20というステルス戦闘機を有しているものの、マッハ1.5でしか飛行することができず、まともな勝負にはなりません。二倍ものスピードの違う航空機同士の戦闘は、やる前に勝敗を決しててます。スピードが速く旋回性能も相手を凌駕しておれば、ドッグファイトしたら簡単に敵機の背後につくことができ、ロックオンされてしまう。スイッチを押せばサイドワインダー型ミサイルで自動的に撃墜できる。よって今の実力で中国空軍が東シナ海の制空権を握ることは、人間がクロールでイルカと勝負して勝つほど難しいです。また、ステルスには日本の技術もかなり活用されていますが、中国ではその技術を使うこともできないので、ステルス能力は格段に劣っています。

中国J20

最後に日中双方の軍隊の訓練度合に天地の差があることを付け加えておきます。日本の自衛隊も米国も志願制です。一方中国は徴兵制です。志願兵と徴兵の意識レベルの差はヒマラヤと東山くらいの差があります。一人っ子政策で甘やかされ放題で育った中国兵士のモチベーションは極めて低く脱走兵が絶えないといいます。国土防衛のために命を懸ける日本の自衛官とは比べるのも失礼なほどです。

中国海軍その実力は?

これは、ごく最近まで、公には知られていなかったのですが、あの東日本大震災のときの、展開速度の速さや、その後の懸命な救助活動や、長期にわたる遺体捜索活動で一般にも知られるようになりました。日本の軍隊は旧日本軍以来の伝統を受け継ぎ、軍律がとれ、とにかく勇敢で強いです。米軍も共同演習して日本の自衛官の実力を高く評価しています。

世界に冠たる製造業を誇る日本のハイテク技術は軍事的技術の分野でも遺憾なく発揮されています。人民解放軍軍の高官はそれを十分承知しています。彼等は核兵器を使用しない通常戦では勝てないことは実は知っています。しかし洗脳された現場の指揮官はこのことを理解していません。そこに潜在的危うさがあり、レーダー照射事件や三度に渡る中国潜水艦の接続水域での潜没航行事件などが頻繁に起きています。

しかし、そうはいいながら、中国では軍の幹部が、「戦争の準備をせよ」と語ったことが、新聞などでも報道されましたが、現実には何の準備もしていないそうです。だから、中国は尖閣など本気で侵攻するつもりがないというより、できないことを良く知っているのだと思います。正規軍が多数尖閣に近づき、日本の水域に入ったり、尖閣に上陸ということにでもなれば、そこは日本の領土です。もし、本当にそんなことになれば、さすがに日本も何らかの方法をもって、法の壁を破り、対抗措置をしなければ、国家としての安全保障の役割を果たせなくなります。

そうなれば、日本という国家自体の存在が危うくなります。だから、いざという場合には、何らかの超法規的措置を行使することも十分考えられます。少し前までの日本であれば、中国が侵攻してきたとしても、なかなか超法規的な措置など取れなかった可能性もありますが、現在は逆に政府が何もせずに手をこまねいていれば、世論が盛り上がり、ネットなどを通じて、政府を大糾弾することになるでしょう。以前の民主党政権は話になりませんでしたが、今の安部内閣は何とか、法の網目のをくぐっても、中国人民解放軍と真正面から対峙すると思います。

そうなって、人民解放軍と、日本の自衛隊が本格的に戦火を交えることになれば、人民解放軍の敗北は必死です。そうなれば、世界の笑いものになることをほかならぬ人民解放軍の幹部や、中国共産党中央政府は良く理解していると思います。中国は、中越戦争で、ベトナムと戦争をしてボロ負けして、逃げ帰り、世界の笑いものとなり、ベトナムの評価は高まりました。

中越戦争当時の中国軍を悩ませたベトナム女性特攻兵とされる写真

私としては、たとえば、東日本大震災のときの、大規模な自然災害への対応と同じような措置など講じて、人民解放軍の侵攻を災害ととらえて、超法規的措置などとることも可能ではないかと思います。中国としては、そこを恐れて、尖閣問題をエスカレートさせても、最後の一線は超えないようにしているのだと思います。日本が本当に軍事的に弱い国であれば、中国は、過去にチベット、モンゴル、東トルキスタンに侵攻したように、尖閣問題などエスカレートさせず、黙って人民解放軍に国境を超えさせあっという間に鎮圧して我がものにすることでしょう。それができないことが判っているからこそ、いろいろ挑発行為をするにとどめているのです。

そうして、上の記事のように、インドも自国で作成した空母を進水させるほどに、軍事技術が発展きていることなどを考えると、中国の優位性は、まだまだ低いということを自覚せざるを得ないというのが中国の状況です。しかし、10年後以降はどうなっているかはわかりません。日本は、今からそのときに備えていく必要があります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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