【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革

第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

不正蓄財の統計はもちろんないが、およその見当は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は

（１）貿易収支の黒字または赤字分

（２）中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支

（３）外国からの対中直接投資－である。

これら合法資金の増加額合計から外貨準備増加額を差し引けばよい。そう計算すると、非合法資金はリーマン直後に年間２０００億ドル（約２０兆２９００億円）規模で逃避したが、党指令による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が還流し、不動産や金融のバブルを引き起こした。バブル崩壊不安が生じた１１年後半から熱銭は引き揚げ始め、資本逃避が続いたが、今年４～６月期には再び流入に転じた。その結果、不動産相場は反転、値上がりし、バブル崩壊危機をしのいだ。

実体景気のほうはどうか。中国は今年、実質７％台の経済成長を続けているのだが、李首相は数字操作が可能なＧＤＰデータを信用せず、運賃収入を基に集計する鉄道貨物輸送量などを重視している。その前年比増減率を追うと、リーマン後マイナスに落ち込んだあと急回復したが、輸出不振のために１２年前半から再びリーマン後と同じように低下した。そして熱銭の還流とともに今年７～９月にようやくプラスに転じた。巨額に膨れ上がった非合法資金を本土に還流させることで、中国経済は一息ついたのだ。

今回の「改革」の狙いは、党幹部利権拡大をインセンティブにして海外に流出した不正利得を国内に再投資させ、経済を持続成長させることなのである。不動産・金融商品に熱銭を引き寄せるよりも、合理的には違いないのだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男）

【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

３中総会といえば、日本では国会のようなものであり、それも年に一回しか開催されません。このほか、中国では全国人民大会が開催されますが、これは5年に1回であり、このときに委員の人選が行われたりします。

日本の国会などと比較すれば、開催される回数も少ないし、開催中の時間も本当に少ないです。一応これで、民主的な手続きをとったかにみえて、その実選挙もなく、何というか中国には本当の意味での政治家は一人も存在せず、官僚国家そのままです。

それにしても、上の記事驚きです。党幹部利権拡大をインセンティブにして海外に流出した不正利得を国内に再投資させ、経済を持続成長させることによる改革とは、全くもって官僚天国の中国ならではのものです。

しかし、このような改革がまかり通る中国に将来はあるのでしょうか?私には、とうていそうは思えません。もう、中国は焼きがまわつたとしか言いようがありません。

私自身は、現代中国の崩壊、分裂は近いのではないかと認識を改めました。このブログでは、中国は、民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化も不十分であり、このまま今の状態を続ければ、いわゆる日本や先進諸国の経済・社会を豊にしてきた、経済的中間層は育たず、ますます貧富の差が広まり、どうにもならくなり、過去の中国が繰り返したようにいずれ分裂することになることを掲載してきました。

今回の3中総会では、こうした改革には、全く触れられるここともなく、こんな一端外国に流れた不正マネーを再度中国に投資させるような改革をするということでは完璧にもう、終わっています。中国の分裂はこれにより、さらにはやまりました。

これについては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解できると思います。是非ご覧になってたぐさい。

この動画でも、触れられていた産経新聞のベタ記事の内容を以下にそのまま掲載します。

軍改革では具体策なし　「指導体制補強」など抽象表現　中国３中総会

【北京＝矢板明夫】３中総会で採択された決定では、国防や軍の改革目標として「共産党の指揮下にあり、戦争に勝てる強い人民の軍隊を建設する」ことが強調された。 

　ただ、香港紙などが事前に伝えていた軍区の見直しや陸軍司令部の設置などの具体策はなく、「各戦区間の合同作戦指揮システムを構築する」「新しい戦争に対応できる指導体制を補強する」といった抽象的な表現が多かった。 

　「非戦闘機関、非戦闘員を減らし、効率化を図る」との目標も盛り込まれたが、これは鄧小平時代から約３０年来、軍改革のテーマとして繰り返されており、どこまで実現できるか疑問視する声も根強い。 

　一方で、退役軍人の再就職支援制度の改善にも言及しており、北京の弁護士は「制度に不満を持つ軍人は多く、退役後すぐに陳情者となるケースもある」と指摘。社会の不安定化につながりかねない問題として「政府は無視できなくなった」と分析した。

上の動画でも、解説があるように、中国は普通の人々の人知を超えた異形・異質のオンパレードです。普通の感覚で、普通の国とみなしては、見えるものも見えなくなります。

そもそも、軍隊が異常です。そもそも、中国には普通の国の意味で軍隊などありません。人民解放軍は、軍隊ではありません。あくまで、地方の共産党に忠誠を誓う、共産党の私兵にすぎません。それだけでも、異質なのに、人民解放軍は、地方共産党傘下の総合商社のような存在でもあります。その他にも、中国の異形・異質ぶりはかなりのものです。

最近では、韓国である錠剤を飲んでいる人たちが警察につかまりましたが、何とその錠剤からは、残念ながら人間のDNAが大量に発見され、しかも、その出処は中国だとされています。中国の異形・異質ぶりは、まだまだありますが、本日はそれは本題ではないので本日はこのくらいにしておきます。

人民解放軍は、武力を持ちながら、ありとあらゆる事業を営んで、地方の共産党に奉仕しています。そうして、軍隊としては、日本の尖閣問題に利用され、日本の艦艇に対するレーダー照射により挑発してみたり、最近では、防空識別圏を尖閣上空に設定し、日本のみならず米国をも挑発しています。

上の動画では、この中国人民解放軍の七軍区について解説していました。そのため、あまり詳しい解説しはしませんが、以下に大軍区の首長の略歴など掲載します。

大軍区の首長

18回党大会体制下での7大軍区の首長（2013年8月現在）

	職名	氏名	階級	任命年月	主な経歴	生年月	籍貫
瀋陽軍区	司令員	王教成	中将	12.10	南京軍区副司令員、第12集団軍軍長	52.?	安徽来安
	政治委員	褚益民	中将	10.12	南京軍区政治部主任、第47集団軍政治委員	53.07	江蘇如皋
北京軍区	司令員	張仕波	中将	12.10	駐香港部隊司令員、第20集団軍軍長	52.02	浙江諸曁
	政治委員	劉福連	上将	09.12	北京衛戍区政治委員、第27集団軍政治委員	53.08	安徽来安
蘭州軍区	司令員	劉粤軍	中将	12.10	蘭州軍区参謀長、第42集団軍軍長	54.09	山東栄成
	政治委員	李長才	上将	07.09	南京軍区副政治委員、南京軍区政治部主任	49.01	安徽合肥
済南軍区	司令員	趙宗岐	中将	12.11	済南軍区参謀長、第13集団軍軍長	55.?	黒龍江賓県
	政治委員	杜恒岩	上将	10.07	済南軍区副政治委員、済南軍区政治部主任	51.07	山東竜口
南京軍区	司令員	蔡英挺	上将	12.10	副総参謀長、南京軍区参謀長	54.04	福建石獅
	政治委員	鄭衛平	中将	12.10	広州軍区政治部主任、第41集団軍政治委員	55.?	山西万栄
広州軍区	司令員	徐粉林	上将	09.12	広州軍区参謀長、第21集団軍軍長	53.07	江蘇金壇
	政治委員	魏亮	中将	12.10	総政治部主任助理、武警部隊政治部主任	53.02	江蘇高淳
成都軍区	司令員	李作成	中将	13.07	成都軍区副司令員、広州軍区副参謀長	53.10	湖南安化
	政治委員	朱福熙	中将	12.10	空軍政治部主任、総政治部幹部部部長	55.07	浙江臨海

この表でも、瀋陽軍区が一番上になっていることからもおわかりのように、中国で一番力量があるのは、瀋陽軍区です。これが、なぜ北京軍区などよりも優勢なのか良くわかりません。しかし、これが、北朝鮮の真上にあるということから、やはり北朝鮮に対峙するということで、通常兵器の装備も良く、軍勢の数も一番多いということなのかもしれません。朝鮮半島を中国侵攻ための、橋頭堡にはさせないという意思表示でもあると思います。

中国の将来を握るかもしれない瀋陽軍区司令員 王教成中将

いよいよになれば、北朝鮮に攻め込むということも想定しているのだと思います。そうして、北朝鮮の核の脅威があれば、他軍区から核攻撃をしてもらうということで、北朝鮮に備えているのだと思います。

上の動画でも、この瀋陽軍区に関して説明していましたが、ここでは、もう少し詳しく説明します。北朝鮮はご存知のように、核兵器を独自で開発しています。中国の瀋陽区と北朝鮮が一緒になって、一つの国となったとしたら、中国はどうなることでしょうか?

瀋陽軍区は、中国最大の軍区であり、装備もかなり良いです。その軍区と、北朝鮮が手を組んで、一つの国のようになったとしたら?瀋陽軍区は核兵器を持ちませんが、北朝鮮といっしょにさえなれば、他の軍区をはるかに凌ぐ中国内の最大・最強の国家が誕生します。

そうして、人民の中には、明らかに北京の中国中央政府による怨嗟のマグマが煮えたぎっています。最近では、中国全土で、毎年平均8万件もの暴動があります。そうして、産経新聞のベタ記事には、退役軍人の不満が高まっていとも掲載されています。また、中国には政府への不満から、新興宗教が有名なところは、法輪功ですが、これもあわせて数百も存在するとされています。この状況は、まさに過去の中国で何回となく繰り返されてきた分裂前夜のようです。

この退役軍人の不満に火をつけ、新興宗教の信者の不満を煽り、さらに瀋陽軍区と北朝鮮と韓国までが結託して、一つの国となったり、なろうとしたりすれば、他の軍区は、どうなることでしょう。私は、他の全部の軍区が統一して、瀋陽・北朝鮮・韓国帝国に対抗するとはとても思えません。

北京などに不満を持つ、いくつかの軍区は、瀋陽軍区につき、中国で大規模な内乱が発生するかもしれません。そのとき、中国は、分裂します。

今年の３中総会では、何ら改革への取り組みがなされず、不正マネーの中国への取り込みをするという異常な改革のみが目立ちました。

このような国に将来があるはずがありません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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増税決定でも動かなかった日銀 １２月にも追加緩和の可能性ー【私の論評】異次元の追加金融緩和に、追加財政支出と、15年は10%増税見送り、第三次安倍内閣誕生で日本はやっとデフレから回復できる！(◎_◎;)

増税決定でも動かなかった日銀　１２月にも追加緩和の可能性

　黒田東彦（はるひこ）総裁が追加金融緩和に含みを持たせた発言をしたとして、株式市場で話題になっている。これまで消費税増税でも大丈夫と言い続けてきた黒田総裁だが、現在の金融政策では２％のインフレ目標達成は難しいのだろうか。

　内閣府は１４日、２０１３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。その数字自体はそれほど悪いものではないが、その後、内閣府が発表した資料によれば、７～９月期ＧＤＰ速報値から試算したＧＤＰギャップはマイナス１・３％だった。一応、４～６月期（マイナス１・６％）からマイナス幅が縮小したものの、プラス圏だった０６年後半から０８年の水準に至っていない。

　なお、ＧＤＰギャップは、（現実のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）÷潜在ＧＤＰである。潜在ＧＤＰとは「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入したもの」で、経済学での完全雇用・最適資本状態でのＧＤＰでのものとは異なっている。

　筆者は、１０月１日に政府が消費税増税を決めた直後に日銀が追加緩和すべきだと思っていた。ところが、日銀は動かなかった。１０月３、４日と３１日の金融政策決定会合ではいずれも現状維持だった。

　そして１１月１４日のＧＤＰ速報値はそこそこの数字だったが、来年４月からの消費税増税の大ショックに今の景気が耐えうるかどうか、疑問なしとはしないものだった。

　このままでは消費税増税までにＧＤＰギャップが改善されるとしてもせいぜいゼロ程度なので、０８年第１四半期の１・８％にも及ばない。ＧＤＰギャップがマイナスのままでは、とうていデフレ脱却には至らない。

　そこで、消費税増税になれば、再びＧＤＰギャップがマイナスに転落するのは必至だろう、増税パンチでデフレに逆戻りだ。しかし、まだ日銀は動かなかった。１１月２０、２１日の金融政策決定会合も現状維持だった。

　ここにきて、黒田総裁の「追加緩和もあり得る」との発言は、こうした統計数字から見て、さすがに先行き不安によるものだろう。１２月９日には、７～９月期ＧＤＰの２次速報が発表される。そこでも１次速報と同じ傾向ならば、１２月１９、２０日の金融政策決定会合では追加緩和をすべきだろう。

　金融政策については、効果ラグがあるために、本格的な効果は２年後くらいであるが、それでも半年や１年先には幾分かの効果が出るはずだ。

　と同時に、政府のほうでも追加補正を検討すべきである。以前の本コラムで書いたように、経済対策は５兆円では足りず、５年で２０兆円規模の財政支出が必要だ。そのコラムですでに示したようにそのための財源もある。

　増税の悪影響をやわらげるには、その分の財政支出が必要になる。景気の良くなる前の増税は間違いで、「急（せ）いては事をし損じる」という格言通りの結果になるわけだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】異次元の追加金融緩和に、追加財政支出と、15年は10%増税見送り、第三次安倍内閣誕生で日本はやっとデフレから回復できる！(◎_◎;)
上の高橋洋一氏の論評はもっともなことです。普通なら誰もがこのように思うことでしょう。私も、これに似通った論評をしたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

追加緩和、今すぐ必要な状況にない＝中曽日銀副総裁―【私の論評】今後永遠に日銀が馬鹿真似をできないようにするため、日銀法を改正して、まともな中央銀行にせよ！(◎_◎;)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私は増税が決まった途端に、とにかくさらなる金融緩和をすべきことを訴え、すぐに緩和すべきと声明を発表しない、副総裁の発言に危惧の念を抱きました。実は、日銀政策決定委員会は、総裁と副総裁のうちの一人がリフレ派なのですが、リフレ派と半リフレ派が拮抗しています。というより、中曽根副総裁は日銀プロパーであり、この人は、リフレ派なのか、半反リフレ派であるかはっきりしないのですが、もし反リフレ派にまわれば、日銀の金融政策はまた反リフレに大きく舵を切ることになります。

日銀中曽根副総裁

だから、中曽根副総裁の動向には神経を尖らせていました。そんな矢先に、増税が決まった後の中曽根副総裁の発言であったので、「スワっ!日銀また逆戻りか?」と日銀の動向に疑念を抱いてしまいました。そうして、増税後には、さらなる金融緩和は、絶対にすべきだし、それを確実にするために、日銀法は絶対に改正すべきとの趣旨でこの記事を掲載しました。この記事の結論部分の要旨だけ以下にコピぺさせていただきます。

それにしても、過去の日銀は、20年間も判断ミスばかりが続いたわけです。今の黒田体制は、今のところまともな金融政策を実施していますが、これとてどうなるかはわかりません。日銀の金融政策決定委員会が、おかしげな金融政策を決定するようになれば、またまた、異常な金融政策に逆戻りです。特に、来年の4月からは、増税が決定しました。増税は、緊縮財政の一環であり、デフレの最中には絶対に実施すべきものではありません。

しかし、実施されてしまうことに決定されてしまったわけですから、日銀としては、少しでも経済の落ち込みを避けるために、さらなる金融緩和を実施すべきです。こんなときに、金融緩和しないとか、逆に金融引締めなどやられたら、大変なことになります。そうなれば日本は、またデフレ・スパイラルの底に深く沈みこむことになります。そんなことは、断じてさせるわけにはいきません。

であれば、日銀の金融政策をまともにするため、日銀法を改正して、諸外国と同じように、日銀の独立性を、政府の金融政策に従い、専門家的立場から自由に方法を選ぶことができるというものに変更すべきです。そうなれば、少なくとも安倍政権下においては、日銀はいやいやながらも、金融緩和をせざるをなくなると思います。

 過去20年の日銀悪夢を繰り返さないように、近いうちに必ず日銀法を改正して日銀の独立性を世界水準のまともなものにすべきです。そうして、増税が決まってしまった今は、さらなる金融緩和および、上で高橋洋一氏が提唱する、最低限5年間で20兆円の財政支出を行うべきです。 私は、100兆円規模の支出を行っても良いと思います。そうして、国民所得を増やして、一刻もはやくデフレから脱却して、政府の税収を増やすべきです。

都営地下鉄の一体化では馬鹿の壁をやぶった猪瀬知事だったが?

来年から増税した場合、当然デフレからの脱却から遠のくのは、はっきりしています。どう考えても来年4月からの増税は間違いです。デフレの最中の増税などというこは、本来絶対あってはならないことです。安倍総理は、アベノミクスの提唱者です。その安倍総理自身が、増税はせっかく金融緩和の腰をおることは、自民党内の誰よりも知っているはずです。しかし、自民党内のほとんどが増税派であり、それも心底そう信じる馬鹿者揃いであることから、安倍長期政権を狙うためには、今の時点では妥協せざるを得なかったのだと思います。

日本が今後、デフレから確実に脱出するためには、さらなる異次元の追加金融緩和に、追加財政支出と、15年は10%増税見送り、そうしてしゃにむに第三次安倍内閣誕生させることです。これ以外に来年からの増税が決まってしまった日本に早期デフレ脱却の道は残されていません。

来年になれば、様々な統計資料から、来年4月からの増税は間違いだったことが明々白々になります。このエビデンスをもって、上の主張が正しいことを訴え、世論を形成していきたいものです。理をもって説得すれば、いかにマクロ経済に疎い自民党の馬鹿多数派議員どもも、いずれはこのことを理解するようになると思います。理解しなければ、自民党崩壊にも、つながりかねません。いつまでも、馬鹿の壁を積み上げるようなことは許されることではありません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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米軍機、防空識別圏を飛行 日米、情報共有で連携強化へ―【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?

米軍機、防空識別圏を飛行　日米、情報共有で連携強化へ

B52戦略爆撃機

日米両政府は２７日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国空軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。２６日（米東部時間２５日）には、米空軍のＢ５２爆撃機２機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も１２月２日から日本を訪問し対応策などを詰める。

米政府筋によると、検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

具体的には（１）日米双方の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、早期警戒機Ｅ２Ｃなどの運用を強化（２）警戒・監視活動区域などを分担（３）偵察機などによって得られた情報の共有を強化（４）不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する－などが検討対象となっている。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

一方、米国防総省によると、米軍のＢ５２爆撃機２機は中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から２機への呼びかけや、戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

２機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は１時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。国防総省は、以前から予定されていた飛行訓練だとしている。

米政府は、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない（３）米国の軍事作戦遂行に一切変更はない－との立場を明確にしている。

爆撃機の飛行は、米国の姿勢と日米同盟の強固さを中国側に誇示し、強く牽（けん）制（せい）するものだ。中国軍の対処行動を見極める最初のテストでもあった。

【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?

本日も昨日の続きの内容となりました。米軍が尖閣上空を本日も中国に対して通告することもなく、普通通りに、飛行し上の記事のように、バイデン副大統領などが対応しようとしています。これをもって、大方の人はアメリカを非難するこもなく、なにやらこれで良いように考えているむきも多いと思います。

しかし、私は決してそうは思いません。オバマはあまりに及び腰です。これに比較すると、日本の安部総理は、上の動画のように、安部総理が国会の答弁で、毅然として中国を非難しました。歴代の総理大臣などと違い、素晴らしい対応です。そうして、日本としては、総理大臣自らがこうした見解をはっきり表明したことで、中国側にはっきりと日本の意思・意図が伝わったと思います。

チェンジと叫んでも世界は変わらない(ﾟдﾟ)！

中国のこの傍若無人な振る舞いに関して、安部総理は、毅然として真っ向から批判しているにも関わらず、アメリカ政府は声明を出しているものの、オバマ自身は未だに声明を発表していません。本来だったら、安部総理のように間髪を入れず声明を発表すべきでした。

本日ネットを検索してみましたが、現時点(20時時点)では、未だ発表の形跡はありません。何という及び腰でしょうか。まるで、日本の民主党のかつての中国に対するような対応ではありませんか。

このブログでも、昨日解説したように、今回の中国の暴挙は、無論日本に対するものですが、同盟国のアメリカに対するものでもあります。中国は、オバマの出方を見ています。この出方次第で、中国は第二次世界大戦の勝者である、アメリカ、イギリス、ソ連(当時)などのように、本来はそうではない(第三国)のに、戦後利得者(第一国)の道を歩もうとしています。

ご存知のように、現在の中国は、日本とは直接交戦したことがなく、直接交戦したのは、あくまでもね蒋介石率いる国民党軍です。そのため、戦後の戦勝国の分類に従えば、第三国に分類されています。

ちなみ、この分類の内容を示すと、第一国(第二次世界大戦に参戦して、勝利した国々)、第二国(第二次世界大戦に参加し、負けた国々)、第三国(第二次世界大戦に参加しなかった国々)ということになります。

昨日、掲載したように、中国は明らかに第一国である、戦後利得者の道を歩もうとしています。そうしてこれに成功すれば、冷戦下の二極体制(米ソ体制)を復活させ、その一方の極を担い世界を米中二極体制にして世界の半分を自らの覇権の及ぶ範囲にしようと目論んでいます。ただし、米中二極体制など、中国の妄想にすぎません。これを実施しようとすれば、中国はかつてのソ連のように崩壊します。このあたりは、昨日も掲載したので、本日は本題ではないのでこれ以上詳しくは、説明しません。詳細を知りたい方は、是非昨日の記事をご覧になってください。

こんなことを目論んでいる中国です。今回の防空識別圏の設定も、当然アメリカの出方、そうして無論オバマ自身の出方も見ています。そうして、安部総理の出方もみています。

これに対して、安部総理は即座に中国に対して上記のように批判をしたわけですが、オバマはそうではないということです。

中国は見ている(写真は双眼鏡女子)

オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めています。

しか、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味しています。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立ちます。

北京の天安門前で１０月末に起きた車両突入事件などについて、オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」（国務省のサキ報道官）などの見解を示しているだけです。これが、もしブッシュ大統領だったとしたら間髪を入れずに非難していたことでしょう。

バイデン副大統領は１２月、日中韓３カ国を歴訪しますが、中国が新たな防空識別圏を設定したという状況下で協調主義的な関与政策がどこまで通用するのか、試されることでしょう。

中国に協調性を期待しても無駄だということをオバマは知らない?

ここで、はっきり再均衡戦略に基づく、新たな抑止策を打ち出し、中国を牽制する姿勢を見せておかなれば、馬鹿な中国はさっそく、戦後利得者の道をひた走り、挙句の果てには、米中二極体制などという妄想にひた走り、近いうちに崩壊することなるとは思いますが、崩壊するまでの間は、アジアの不安定要因になり続けます。

現代中国を見ていれば、たとえ、米中二国体制などという妄想を追いかけなくても、最近の三中全の内容をみても、中国は長いことはないことがはっきりしています。

日本でいえば、小沢、鳩山そうして、民主党幹部などは、現体制の中国がそのまま継続して、大国になるものと考えていました。だから、いつも中国に対しては煮え切らない態度をとり続けました。これに比較刷ると、安部総理は、完璧に現代中国がそのまま継続することはあり得ないという正しい認識にたっていると思います。だからこそ、中国に対していつも毅然とした態度で臨み、さらに安全保障のダイヤモンドを構築し、アジア最大の不安定要因である中国を封じ込めようとしています。現在の中国など単なる狼藉者に過ぎないわけですから、安部総理のやり方は、全く正しいと思います。

さて、アメリカ国内の反応はどうなのでしょうか?アメリカではリベラル派のハフィントンポストですら、オバマを批判しています。その記事のURLを以下に掲載します。

「中国によるアメリカへの挑戦」 防空識別圏、海外紙はどう見る？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ハフィントンポストは、海外紙の反応を解説するとともに、以下のような独自の見解を述べています。

【尖閣の本質は米国への挑戦】
各紙は突発的な武力衝突の危険拡大を懸念する。中国側の抗議行動が沈静化し、日本企業代表団の訪中が先週2年ぶりに再開されたり、イランの核対話がようやく前進した矢先での「奇襲」であることも、言及されている。 

タイム誌は「戦争につながる可能性」と題し、尖閣は日米同盟の適用範囲だと繰り返しているヘーゲル米国防長官が「米国は日本と轡を並べて戦争に行くだろうと明らかにした」、と表現している。また同誌は、尖閣紛争の本質は既存超大国である米国の世界秩序に対し、台頭する革命勢力である中国が挑戦しているのだとの、ワシントン東西センターの研究を引用した。それによると中国は「米国に現在の世界秩序を維持する能力があるかどうかをテストし始めている」のだという。 

【旧ソ連なみの金欠米空軍】
しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が海上兵力の増強だけでなく制空権の確保にも力を入れ始めているのに対し、米空軍は予算問題により空洞化状態だと指摘した。米太平洋空軍司令官ハーバート・カーライル大将によると、米国の訓練レベルは冷戦期のソ連軍に近づいているという。予算不足により空軍戦闘部隊は月5～8時間の訓練しか行えておらず、さらに来年には飛行時間が19％削減される予定だ。これでは地域の各国からの信頼を得られないと、同紙はオバマ政権を批判している。
中国は空母導入のほか、ロシア製Su-35戦闘機の購入や、新型長距離地上攻撃巡航ミサイルを運ぶ改良型戦略爆撃機を発表している。

ハフィントン・ポストが掲載したように、尖閣の本質はまさに、米国への挑戦です。中国の航空兵力は未だ自衛隊に及ばない程度のものですが、それにしても近年ますます増強していることは間違いなく、金欠米軍だけては心許ないことも事実です。

さて、この状況日本にとって、吉とでるか凶と出るか、どうみるべきでしょう。今のうちは、まだいずれとも言えない状況ですが、私は吉と出る可能性も多いにあると思います。

中国が戦後利得者の道を歩むことなど、アメリカは到底容認できないはずです。それを許せば、長期には中国は米中二極体制を目指すことは間違いありません。そうなれば、世界の半分はかつてのソ連よりも、遅れたとんでもない世界になることは明らかです。そんな世界は誰も望んではイません。

しかし、そうはいいながら、アメリカの経済は振るわないにもかかわらず、世界の警察官を自認して、アフガンなどに出兵したため、アメリカの体力は衰えつつあります。

こうした緊張関係の中で、日本は中国の台頭を恐れる、アジアの国々から再軍備をして中国からの防波堤になることを期待されています。

中国は黙っていても、いずれ分裂するし、米中二極体制の妄想に突っ走れば、ソ連の二の舞いになります。

こうした、状況を利用して、巧みに動き回れば、あれだけ遠い道のりと思われていた「戦後体制からの脱却」が意外と早くなるかもしれません。アメリカ議会は、すでに日本の再軍備を認めるほうのグループが多数派を占めるようになっています。

かつてオバマは鳩山をルーピーと呼んだが、自分自身がそうかも?

そうして、まるで日本のかつての民主党の幹部のように及び腰のオバマ大統領と比較すると、安部総理は、このあたりの状況をうまく捉えて、アメリカや中国を手球にとって、互いに弱らせ、「戦後体制からの脱却」に道筋をつけるかもしれません。

そのためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。これを実現するため、平成15年度には、総裁選に勝利を収めていただき、8%増税は、安倍長期政権樹立に向けて妥協セざるを得ませんでしたか、平成15年度以降は増税は見送り、デフレから脱却し、日本経済を復活させ、「戦後体制からの脱却」に邁進していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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米政府「認めず要求にも応じない」と強調、「不必要に挑発的だ」―【私の論評】中国の狙いは、米中二極体制であり、それが可能かどうかオバマの態度を見極めるための策略が防空識別圏設定！米国は大人しくしていれば戦後体制を守りきれぬ(ﾟдﾟ)！

米政府「認めず要求にも応じない」と強調、「不必要に挑発的だ」

米国防総省のウォレン報道部長は２５日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。

ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など４点を要求していると指摘。そのうえで「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中国が求める）措置を一切取ることなく飛行できる」と語った。

さらに「米軍は（日本などの）同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に、自衛能力を保持している」と警告した。

一方、アーネスト米大統領副報道官は大統領専用機内で記者団に、防空識別圏の設定は「不必要に挑発的なものだ」と重ねて批判した。そのうえで「地域での争いは外交的に解決されなくてはならない」と、中国に自制を求めた。

【私の論評】中国の狙いは、米中二極体制であり、それが可能かどうかオバマの態度を見極めるための策略が防空識別圏設定！米国は大人しくしていれば戦後体制を守りきれぬ(ﾟдﾟ)！

中国の防空識別圏設定に関して、その事実に関しては様々に報道されていますが、その背景、その意味するところまではほとんど報道されていません。これは、トップシークレットに属するものなので、なかなか報道されないのだと思います。

かくいう私も、トップシークレットに属する事柄を探索するすべもなく、本日はこれに関していろいろ分析することにより、識別圏設定の真相を解明していきたいと思います。

まずは、上の防空識別圏の地図をご覧になってください。尖閣列島から日本方向に識別圏が広まっています。もし、尖閣に中国の人民解放軍などが上陸するとか、その構えをみせたときなど、日本の自衛隊の航空機はもとよりアメリカの航空機も、尖閣を守るつもりがあれば、この識別圏の中を飛行することになります。

このことを前提としていろいろ考えてみると、中国の意図が見えてきます。

現在日本では、ほとんど報道されていませんが、日本海はむろんのこと、この海域などアメリカの艦船が航行し、航空機も飛行しています。それは、軍事上の機密であって、この事実が公表されたり、報道されることはまずありません。私の記憶でも、ほとんどなく確か一回だけ、そうしたアメリカの艦艇へ日本のリポーターが同乗してリポートをしているのをテレビで見た記憶があります。確かリポーターは落合信彦さんだったと思います。

それも、もう10年以上も前のことだったと思いますが、テレビで見ていても、緊迫している様子がわかりました。場所は、日本海ということだけで、正確な位置は示していなかっと思います。そのテレビ番組の中でも、国籍不明の潜水艦らしきものを発見して、それに向けて速射砲を連射しているところも放映されました。実際に、発射し海面に水柱がたっていました。

あれは、あくまで威嚇か何かなのでしょうが、結局この報道では、国籍不明の潜水艦らしきものは、潜水艦ではなかったということでしたが、あの時本当に相手が潜水艦であったとしたら、その後はどのような対応をとっていたのか興味のつきないところでした。

このように、日本海でもアメリカの艦船が日々このような活動をしているということですから、沖縄周辺はもとより、尖閣の付近だって、アメリカの艦船や航空機が監視活動などを続けているものと思います。これに関しては、無論軍事機密なので、日本のテレビなどでは報道されないのだと思います。そういわれてみれば、東日本大震災においてはアメリカは、「ともだち作戦」で日本政府などの了承を得ることもなく、震災地に救助隊として軍隊を送りこんでいました。これは、無論救助という側面もありますが、震災という異常事態に乗じて、中国や北朝鮮の軍隊などがおかしげな行動をしないように牽制するという意味あいもあったものと思います。

こんなことからも、当然尖閣付近にも、米国は航空機も送り込んで、アメリカ独自の立場から、情報を収集しているのは間違いないです。この米国の航空機が中国の航空機と遭遇した場合などもいろいろ想定していると思います。

このように米軍の航空機が飛行する空域にまで、中国が航空識別圏内としたということは、日本に対しては無論のこと、暗にこの領域に米軍機が入ったときも、連絡などの正規の手続きをしない場合は撃墜する場合もありえると表明しているのと同じことです。

米軍のオスプレイとともに軍事演習を行った自衛隊

そうして、これは中国側のオバマ大統領に対する挑戦でもあります。オバマ大統領は大統領になった当初は、"YES WE CAN"のキャッチフレーズとともに、リーダーシップのある大統領とも思われましたが最近では、政府の債務上限を上げることにも手間取り、その力量が問題視されています。

中国としては、オバマ大統領の力量を推し量るため、今回の識別権を設定した面があるのは否めないと思います。

オバマ大統領は、尖閣問題についてはずっと煮え切らない態度をとり続けています。この態度が中国側の日本に対する示威行動をさらにエスカレートさせている点は否めません。これについては、以前にもこのブログに掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では米ウォールストリート・ジャーナルによるオバマは、尖閣は日本領と表明すべきとの論評につき解説しました。

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべぎです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。 

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。 

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。 

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。
要するに、戦後体制に替わる次世代の世界の体制は、アメリカ・中国の二極体制であるとの幻想です。しかし、特にここ20年の中国の経済的躍進の原動力は、日銀の金融引き締め政策による、デフレ・円高政策です。これなしに、中国は経済発展することはできませんでした。 

そうして、現実には、昨日も示したように、現体制の中国は経済的にも、社会構造的にも持ちそうもありません。現中国が、本気で社会構造改革に取り組まなければ、分裂は必至です。そうして、これは、中国の過去の歴史が証明しています。

中国は、明らかに戦後体制の枠の中では、第三国の地位から、第一国である戦後体制利得者になる道を摸索しています。そうして、これが成功したあかつきには、その次の段階で、これはほとんど妄想に過ぎないのですが、戦後体制の次の体制を米中二極体制にしようと目論んでいます。

この妄想は、すてにソビエト連邦崩壊ということで、失敗事例があるにもかかわらず、中国はそれを狙っています。アメリカは、冷戦後にはソ連が崩壊したことから、世界アメリカ一極体制を摸索していたようにも見えましたが、最近ではそれはほとんど不可能であることを悟ったようです。

ソビエト連邦はいちはやく崩壊した

冷戦構造による、米ソ二極体制ももともとは不可能だったと思います。それが、ソ連の崩壊によって崩れたわけですが、もしソ連が改革などに成功して、はやい時期に共産主義体制を捨て去り、実質的に資本主義の道を歩んでいて、未だ継続していたとして、その後もずっと米ソ二極体制をとっていたら、いずれ米ソともともに崩壊したかもしれません。しかし、ソ連が一方的に早く脆くも崩れ去ったおかけで、アメリカの国体は今でも維持されています。

中国は、この過去にも大失敗した二極体制の再来を望みあろうことか、アメリカとともにもう一方の極を占めようとしています。中国は以前からこれを望み、以前からアメリカに対して、様々な申し入れを行ってきています。たとえば、太平洋のハワイより西半分を中国の覇権下におさめ、東半分は米国のものにするなどという途方もない妄想をアメリカに申し入れたのですが、オバマによって一蹴されています。

現在の中国は、習近平が掌握しきれておらず、ぱらぱらです。それは、先日の三全中の結果をみても、改革、改革と叫びながらも、結局その中身が明示されず、結局何もできない中国の今日の姿を浮き彫りにしました。自国をまともに治められない国が、世界の半分を治めるなどという途方もない考えを抱くのはこっけいですらあります。

米中二極体制は中国と習近平の妄想にすぎない

そんな国が対外的には、戦後体制利得者の道、そうしてあわよくば米中二極体制の一方の雄になる道を選ぼうとしています。

そうして、これに対するアメリカの反応を探るため、尖閣に防空識別圏を設定して、アメリカの出方を見ています。今のところ、オバマは、識別圏については厳重抗議をしていますが、未だ尖閣は日本領であることをはっきり明言していません。

こういう優柔不断な態度をとり続けていれば、中国は戦後利得者としての権利を主張しはじめます。それは、尖閣の領有権は無論のこと、その他の南の海の島々などの領有権です。

ここで、アメリカが中国の戦後利得者の道をとることを認めてしまえば、中国はさらにエスカレートすることが考えられます。それこそ、その後は、米中二極体制に突っ走ることになります。結局、中国や韓国の戦後選んだ道は、戦後利得者ではないにもかかわらず、日本からその利得をせびりとってきましたし、それができました。この次は、アメリカから利得をせびりとる番ということなのだと思います。かつて、日本に対してそうしたように、今度はアメリカを対象にいわれのない利得をせびるという行為に出たというのが、防空識別圏の設定の背後にあるものです。

オバマを揶揄するポスター。HYPEは詐欺という意味。

そうして、これは、絶対に成功はせず、失敗すれば中国は必ず旧ソ連邦のように崩壊します。しかし、それまでの間、中国はアジア地域の不安定要因を生み出し続けます。こんな馬鹿なことにならないためにも、オバマはいつまでも優柔不断な態度を続けることなく、はっきり「尖閣は日本領、よって、日中に領土問題なし」とはっきりと声明を出すべぎです。それによって、中国の戦後体制利得の確保と、米中二極体制の妄想の両方を打ち砕くことが出来ます。

そうして、日本もこのような背景を理解し、煮え切らないオバマが声明をこれからも尖閣が日本の領土であるという声明を出さないことも想定に入れて、悪中国への対抗措置を考えていくべきです。米国だけではなく、日本も中国の米中二極体制の妄想など粉々なに打ち砕くべく、安倍総理の構想した安全保障のダイヤモンドの強化にむけて努力をつづけ、中国孤立化の道を歩むべきと思います。

こうした中国の挑発行動は、大東亜戦争の勝者による戦後体制を揺るがしつつあります。日本にとっても、戦後体制から脱却は念願であり、日本は、この機会を捉えて、日本国に有利なポスト戦後体制を築くための好機とすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(ﾟдﾟ)！

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す　J-CAST記事引用で

 

かつては、日本の天皇皇后両陛下のことを大々的に報道していた朝鮮日報

「『韓国に金融制裁を』　日本政界で急速に拡散」――韓国最大紙・朝鮮日報は2013年11月24日、韓国への「経済制裁」を行うべきとの声が、日本国内で広がっていると報じた。J-CASTニュースが22日掲載した記事「『韓国へ経済制裁を！』自民議員相次ぎ主張　『融資引き揚げ』『ウォン買い』…」をほぼそのまま引用する形で、「『韓国制裁』の声が日本国内で無視できないレベルにまで高まっていると解釈できる」とし、安倍晋三首相周辺を含めた「制裁論」の盛り上がりに危機感をあらわにしている。

【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(ﾟдﾟ)！

JーCASTニュース、韓国でずいぶん話題のようです。以下にその記事の内容引用します。これは、資料的価値があることから、全文コピペさせていただきます。

韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張　「融資引き揚げ」「ウォン買い」… 

J-CASTニュース 11月22日(金)19時38分配信 

 「韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張　「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している 

　「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。
この1週間ほどだけでも、 

　　「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春）
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト）
「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（FLASH） 

などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 

■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 

　しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 

　たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。 

　FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。 

　安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。 

金融面では世界「81位」 

　制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。
一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど（2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム）、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」（中央日報）との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが 

―― 

　こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。 

　やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」（金融関係者）と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。 

　しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。 

　　「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」
韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない！」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。

それにしても、韓国と韓国人は身勝手です。あれだけ反日をしておきながら、いざ、経済制裁などということが、サイトや週刊誌に掲載されただけで、警戒心を顕にします。単なる反日というのであれば、まだしも、先日このブログに掲載したように、歴史的事実を捻るにいいだけ捻じ曲げて、自分たちに都合の良い歴史を勝手につくりだし、それに基づき反日活動をするという馬鹿真似を繰り返しています。

もう韓国など、どうでも良いです。ノータッチでやり過ごすというのが一番です。ノータッチということは、当然経済的にも無視するということですから、こちらは経済制裁するつもりがなくても、韓国にとっては、無論経済制裁となります。それに、日本としては、このようなことははじめてのことではありません。北朝鮮に対しては、もうすでに長年経済制裁を続けています。そうして、かなり効き目があるようです。

慰安婦像でも何でも建てれば?ノータッチということは、世界中に慰安婦像を建てようが何をしようが、無視ということです。まあ、人間関係であれば、冠婚葬祭くらいの付き合いとして、後は、泣こうが喚こうが、無視です。

もうそろそろ、日本もこのような行為を外交カードとして使っても良いのではないでしようか。常識的に考えて、人と人との関係であれば、金を出す人のほうが、金をもらう人より圧倒的に有利なのは当たり前のことです。何やら、今の韓国や、中国、それに他の国でもこのあたりを勘違いしているようです。

これに関しては、韓国や中国に関することではなく、ブラジルに関することでこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発　ＥＵは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。

おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。 

それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。

上の記事では、中韓ではなくブラジルのことを掲載していますが、ブラジルだって脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、ブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。

この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなります。

ブラジルの国旗をあしらったビキニ

ましてや、日々反日を続ける中国や、韓国などなおさらです。日本人の中には、このようなことを言うと、日本は貿易立国だから、大変なことになるなどと考える人もいるかもしれませんが、中国に対する輸出ですら、日本のGDPに占める割合は2%前後に過ぎません。輸入もその程度です。それに輸出入とも、どうしても中国でないと駄目ということはなく、他国と代替のきくものばかりです。たとえ、中国と国交を断絶しても、日本への影響は微々たるものです。韓国に至っては、一国の経済が、東京都のそれよりもまだ小さいです。このような国々と国交を断絶しても、日本にとってはほんど影響がないです。

日本には金という巨大な外交カードがある!遣い方が下手なだけ(ﾟдﾟ)！

日本政府も、このようなことを念頭に置いて、日本がとてつもない外交カードを持っていることを認識して、国際関係を考えていただきたいものです。その意味では、今回のJ-CASTの記事から、国会議員にもそのような考え方に目覚めつつあることを知り、ずいぶんまともになってきたと思い、頼もしさすら感じます。

それにしても、あいかわらず、中国など尖閣列島の上に防空識別圏など設定するなど、傍若無人な真似を続けています。中国・韓国のような国、そうして、ブラジルのような国と外交関係を断ったとても、日本への影響は微々たるものですし、それに、そのようなことをしても、日本にはASEAN諸国のような親日的で、経済成長著しく、さらには、日本が再軍備することを心待ちにしている仲間ともいえるような国々がいくらでもあります。恩知らずの国など、たまには相手にしなくても、何ら影響はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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