「日米」は片思いか
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| 靖国神社を参拝した安部総理 |
安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、ぎくしゃくする日米関係。「オバマ政権は日本軽視」「なぜ中国に付け入る隙を与えるのか」という批判が、今も太平洋の両岸で飛び交う。日本政府関係者は「日米は別れられない夫婦」と関係修復を目指すが、首相側には同盟強化のためコツコツ積み上げた努力が裏切られたような思いがにじむ。日米は首相の「片思い」だったのか。思いが届かない一因は、キューピッド役の不在にもあるようだ。
「日米がいがみ合っていても、喜ぶのは中国だけですよ。『嫌いだ』というだけでは子どもと同じ」
外務省に近い東京・虎ノ門の老舗洋食屋。中堅の外務官僚は、熱々のピザを頬張りながら切々と説いた。普段はワインをがぶ飲みし、こちらが驚くような食欲をみせるのだが、この日はピザの進み具合が悪い。テーブルは不思議な緊張感に包まれている。
この中堅官僚氏自身も、オバマ政権には内心じくじたる思いがある。「あれっ」と強く思ったのは昨年９月のことだという。
この記事の続きは、こちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】中国はナチスなみの悪の帝国、でくの坊小市民オバマでは御せない(ﾟдﾟ)！
オバマの及び腰ぶりについては、このブログでも何回か紹介していますが、上の記事から再度ピックアップしてみましよう。
1.昨年の9月シリア内戦に関してオバマ氏は内戦で化学兵器を使用したシリア・アサド政権への軍事介入を決断。しかしロシアの仲介などを受けると約２週間で矛を収めた。
2.中国の習近平国家主席は、米中２カ国で世界を仕切る「新たな大国関係」（Ｇ２）が持論。昨年６月のオバマ米大統領とのノーネクタイ会談では「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、日本抜きの国際秩序の再構築を持ちかけた。
オバマ氏は当時、習氏の誘いを断り、安倍首相も電話で謝辞を伝えた。ただ側近のライス大統領補佐官は昨年１１月と今年１月、『新たな大国関係』を部分的に認めるような発言をしている。人によって強弱が違い、素朴に恐ろしさも覚える。
3.中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設けたことも、「新たな大国関係」構築への挑戦であることは明らかだ。米国は認めない姿勢を堅持しているが、域内に入る民間航空機の扱いなどで、日米間で足並みは乱れている。
4.米国が靖国参拝に『失望』というコメントを出したことに『失望』した。中国は、日本の力を相対的にそぐため、参拝を対日批判のツールに使っているのに過ぎない。参拝がなくとも今の姿勢を変えるとは思えない。韓国もそうだ。
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| 及び腰のオバマ |
オバマの及び腰は、悪の帝国中国を利することばかりです。シリアのことは、一見関係ないようにみえますが、２週間で矛を収めたことは、中国にとってはアメリカはいざというときに戦争を回避するという印象を与えただけです。それに、最近のシリア情勢を見て下さい。オバマがひるまずに、最後まで戦争も辞さずという構えでいれば、何らかの打開策も生まれたかもしれません。
米中による、G２構想など、妄想以外の何ものでもありません。オバマは本来は、こうした妄想を徹底的にくじくような動きをしなければならないはずです。もう、中国は経済もガタガタで、現実には２００８年のリーマン・ショックで崩壊していたのですが、無理やり政府が金をぶち込んで、何とかしのいだだけであり、それももう終わりに近づき、これに対応する方法はありません。
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| G2など、中国の幻想にすぎないのだが? |
中国の金融システムは崩壊寸前です。それに、中国では建国以来年平均２万件の暴動が発生していると言われていましたが、２００８年あたりから、８万件ともいわれ、２０１０年からは１０万件に達したようです。政府も、２０１０年からは、年平均１０万件ともいわれていますが、政府もあまりの多さに、この年からとうとう、発生件数を発表しなくなりました。
それに、ウィグル、チベットの民族浄化や、弾圧など筆舌に尽くしがたいほどの、残虐の限りを続けています。チベットあたりでは、生きるか死ぬかの瀬戸際にたたされた人々が、数多く焼身自殺をはかっています。
こんな国をとてもじやないですが、まともな国とはいえません。アメリカだって、殺人事件が多いし、暴動もありますが、それにしても、年間１０万件とは、いくら人口が多い国といってもあまりに多すぎです。日本など、人口が中国の1/10ですから、中国で１０万件といえば、日本では１万件にあたりますが、それにして、これはあまりに多すぎです。これは、内乱状態と言っても良いです。内乱が常態化している国など、他にはありません。
中国は、ナチスドイツの第四帝国がそうであったように、悪の帝国と呼ばれるのに相応しい国です。
防空識別圏（ＡＤＩＺ）問題も非常におかしな話です。国際的にみても、異常です。そんなものは、アメリカは、全面的にあり得ないと突っぱねるべきでした。もともと、中国がこのように増長するのも、アメリカが及び腰だからです。日本の立場を全く無視して、アメリカ側にたったとしても、アメリカを含む戦後レジームを守るとすれば、尖閣などは日本の領土であることははっきりしており、日中に領土問題などないということをはっきり公表すべきでした。それをしないから、どこまでも中国増長して、防空識別圏などを設定したのです。それに、尖閣の問題などもなかなか解消しないのです。
靖国神社へのアメリカのdissapointed発言は、アメリカの完璧な失策です。これに関して、このブログでも以前解説したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、「失望」発言が失策であったと判断するに足るような事実のみをピックアップして、以下にコピペさせていただきます。
周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。
様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。
何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。
ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである
このようなことを見ても、あの「失望」発言は、失政であり、失政であることが最初からわかっているから、異例の声明の発信者の名前も肩書きもない声明となったのです。誰もが、失策の烙印を押されたくなかったので、このような発表の仕方をしてたのです。このようなことをするくらいなら、沈黙したほうが、何倍も賢かったと思いまます。
それにしても、中国はかつてのナチス第四帝国のように崩壊することは明らかですが、このブログでも述べたように、当時の西欧諸国がナチスへのズデーテンラントの割譲を認めたことが、結果としてナチスの世界侵略を後押ししたように、オバマは、中国のアジア地域などの侵略の後押しをすることになるかもしれません。これに関しても、以前このブログで、詳細を解説しているので、そのURLを以下に掲載します。
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| 併合したズデーテンを訪れドイツ系市民から歓迎されるヒトラー |
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
ズデーテン地方のドイツへの割譲をすべての国が拒否し、戦争も辞さないという態度を示し、実際にそのような行動をとっていれば、あるいはヨーロッパは第二次世界大戦に突入しなかったかもしれません。あるいは突入したとしても、あれほど拡大しなかった可能性は大きいです。
ブッシュ政権のときは、悪の枢軸などとして、テロ国家に対する対決の姿勢を明らかにしたりしていました。悪の枢軸（あくのすうじく、axis of evil）とは、アメリカ合衆国のG・W・ブッシュ大統領（子）が、2002年1月29日の一般教書演説で、反テロ対策の対象として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン・イスラム共和国、イラク（バアス党政権）の3か国を名指で批判する際に使った総称です。
それにブッシュ大統領は、在任時代には、毎年少なくとも年に１回は、中国に対してはっきりと苦言を呈する声明を発表していました。その都度声明はいろいろな内容でしたが、集約すると、中国が民主化されていないこと、政治と経済が分離されていないこと、法治国家されていないことに対して、苦言を呈していました。そんなことも、あってか、ブッシュの時代というか、オバマの前まで、尖閣問題があれほど複雑になるようなことはありませんでした。
もし、現在未だにブッシュ大統領の時代が続いていれば、ブッシュは尖閣問題に関しては、あれほど複雑になる前に、「尖閣は日本の領土であり、日中間に領土問題は存在せず」という趣旨の声明を発表したことでしょう。
それにしても、ブッシュ時代には、経済は落ち込むだけ落ち込み、特に格差が酷くなり、とうとうアメリカ人の90%が、アンケートに「自分はまけ犬」だと応えるまでになり、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、ブッシュ政権を社会を崩壊させたとして、かなり辛辣に批判していました。
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| ９１１事件発生の直後、テロに対抗する旨を公表したブッシュ大統領 |
これに対して、オバマ政権は、積極的に公的資金を注入するなどの方法で、何とか経済の落ち込みを回復させることばてきました。
ブッシュは、対外政策ではなんとかうまくやり、中国を増長させなかったということで評価はできますが、経済対策は全く評価できません。
オバマは、たとえ最近の債務上限問題があったにせよ、経済対策はそれなりに評価できますが、対外政策は失敗で、中国を増長させました。
なかなか、全部にうまく対応できる大統領はいないようです。それにしても、オバマは対外政策においては及び腰過ぎます。今では、あまりに及び腰すぎるので、アメリカ国内では、日本の鳩山のような感じでみられています。今から思えば、鳩山をルーピーと呼んだ、オバマ自身がルーピーだっのかもしれません。
アメリカの過去の大統領で、オバマのよな及び腰で、危機を招いた大統領も多いです。たとば、ルーズベルト大統領の、後のトルーマン大統領はその典型でした。彼は、第二次世界大戦で一緒に戦ったソ連やスターリンを友人であると勘違いしてしまいました。もっと、当時のソ連に対して強硬な態度で臨んでいれば、世界は変わったかもしれません。ソ連の台頭や、それによる惨禍を防止できたかもしれません。しかし、小市民的なトルーマンには、それができませんでした。
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| かつて、鳩山をルーピーと称したオバマ |
悪の帝国中国も、でくの坊小市民オバマでは御せないと思います。トルーマンがそうであったように、いたずらに、中国の台頭を許してしまう可能性が高いです。
このままでは、オバマに次はないと思います。日本の立場からしても、オバマが今のまま、変わらないというのなら、次期大統領は、オバマ以外の対外政策をもっとうまくできる人になってもらったほうが、良いです。
とにかく、今のままでは、日本にとってもアメリカにとっても良いことはありません。次の大統領は、もっと単純に、中国が悪の帝国であると信じている人になっていただきたいものです。
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| 日本の自衛隊は中国の野望を挫くことができるか? |
それにしても、オバマの及び腰が昂じて、中国が増長して尖閣に侵略してきたとしたら、日本は自力で尖閣を守れるように、今から法整備や軍事力の強化をはかっておくべぎです。まだまだ、中国は軍事力、特に海軍力などでは、日本の敵ではありませんが、それにしても、法整備ができていないとか、自衛隊の位置づけが軍隊ではないとか、日本には様々な弱点があります。このようなことで、中国でつけ込まれないように、同じようにつけこまれて、西欧諸国に裏切られ、ズデーテン地方を割譲してしまったチェコスロバキアのような運命をたどることなく、寸土の土地への侵略も許さず、中国の人民解放軍が上陸してきたら一人残らず殲滅して血祭りにあげることができるように、今から準備しておくべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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