2014年12月28日日曜日

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗―【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。

●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』(原田泰/日経プレミアシリーズ)

日本を救ったリフレ派経済学 (日経プレミアシリーズ)
原田 泰
日本経済新聞出版社
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書籍の表紙写真と、Amazonへのリンクは、ブログ管理人が挿入。以下同じ。

●第9位 『官愚の国』(高橋洋一/祥伝社黄金文庫)

官愚の国 日本を不幸にする「霞が関」の正体 (祥伝社黄金文庫)
高橋 洋一
祥伝社 (2014-06-12)
売り上げランキング: 4,128

●第8位 『年収は「住むところ」で決まる』(エンリコ・モレッティ/プレジデント社)

年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学
プレジデント社 (2014-04-23)
売り上げランキング: 890

●第7位 『その問題、経済学で解決できます』(ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト/東洋経済新報社)

その問題、経済学で解決できます。
東洋経済新報社 (2014-09-12)
売り上げランキング: 537

●第6位 『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?』(ポール・シーブライト/みすず書房)


殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?―― ヒトの進化からみた経済学
ポール・シーブライト
みすず書房
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●第5位 『お医者さんは教えてくれない妊娠・出産の常識ウソ・ホント』(エミリー・オスター/東洋経済新報社)


お医者さんは教えてくれない 妊娠・出産の常識ウソ・ホント
東洋経済新報社 (2014-10-17)
売り上げランキング: 8,157

●第4位 『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)

21世紀の資本
21世紀の資本
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トマ・ピケティ
みすず書房
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●第3位 『ケインズの逆襲 ハイエクの慧眼』(松尾匡/PHP新書)


ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書)
松尾 匡
PHP研究所
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●第2位 『経済政策で人は死ぬか?』(スタックラー&バス/草思社)


経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策
デヴィッド スタックラー サンジェイ バス
草思社
売り上げランキング: 2,396

●第1位 『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)


【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

上の田中秀臣氏の記事のタイトル、『年末年始を利用して読むべき経済書』などとすべきところを、わざわざ『財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗』というタイトルにしたということはには、意味があると思います。

この意味を理解するのに役にたちそうな記事があります。それは、このブログに掲載した田中秀臣氏のツイートを含む記事です。その記事のURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、田中秀臣氏によるツイート「財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない」を掲載し、それについて論評しました。

この田中秀臣氏のツイートを以下に再掲します。


私は、田中秀臣氏のこの意見に賛成です。実際、日本が本格的にデフレに突入した年には、その前の年まで自殺者数が二万人台であったにもかからず、三万人台になっています。それは、以下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。平成12年度からは二万人台にもどりましたが、それでも高い水準です。


自殺者数と、デフレとの間には、相関関係が認められるということは、現在日銀の副総裁である岩田規久男氏をはじめ、様々な経済学者が主張しているところです。

このようにデフレは、国民を塗炭の苦しみに追いやっていましたし、若干緩んだとはいえ今でもそうです。田中氏は、経済政策によって、人は死ぬこともあるという立場ですが、私もそうです。

今年の4月から8%増税が実施され、その結果としして現状としては、包括的金融緩和によるアベノミクス始動以前の状況に戻ってしまったというのが実情です。

8%増税による実体経済への悪影響については、現状では明らかになりました。この愚かな政策によって、また自殺者が増えているかもしれません。しかし、10%増税が決まり、もしこれが本当に実行されていたら、確実にかなり自殺者が増えることになったでしょう。

とんでもないことです。だからこそ、田中秀臣氏は、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートをされたのです。

そうして、現状のタイミンングでの増税など、百害あって一利なしどころか、破滅的で、経済だけではなく「人を殺すこと」にもなるということを警告されたのです。

しかし、多くの人々は、増税を推進することが、人を大勢殺すほど「破滅的」なものだとは思っていません。なぜ、そのようなことになるかといえば、まずは無知とそれに共感力のなさです。

だからこそ、田中氏は上の記事のタイトルを"財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗"にして、そうしてもう一歩で「殺人的破滅」に陥る寸前だった、日本経済の真相を多くの人々のアピールし、そうして経済に対するまともな知識をつけてもらため日本の経済の現状を知るための書籍を掲載したのです。

さて、上の書籍、いくつか読んでいますが、第一の『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)に関しては、これを読めば、現状の日本経済に関して疑問はなくなります。全体的に網羅的に、留意しなければならない点について掲載されています。そういう意味では、私も第一に推薦したい書籍です。

片岡剛士氏
第四位の、『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)も素晴らしいです。これを一言でまとめてしまうと、1930年~80年にかけて格差が縮小していたのは一時的現象であって、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常で、先進国でも格差は拡大するとので、この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税をすべきというのがピケティ氏の主張です。

ちなみにピケティ氏の日本経済に対する見方は、かなりまともです。最近のインタビューで「物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」と述べています。

トマス・ピケティ氏

あまり書いてしまうと、読む楽しみもなくなってしまうと思いますので、さらに詳細を知りたい方は、この元記事の田中秀臣氏による書評は、Amazonの書評などを参考にして、是非一冊でも多く読まれることをおすすめします。

しかし、書籍をただ単に斜め読みしても、本当のところは理解できないかもしれません。コミュニケーションの基本である共感力というもの、自分が直接味わわなくても、他人の痛みを理解できる感性というものがなければ、書籍を読んでも情報としては知識が頭に入るかもしれませんが、その重大さや、何をどう変えるべきかとか、そのためにどう行動すべきかについて知る本当の意味での知識にはなりません。

実際に、現状ではこの共感力のない人が増えているようです。実際私の身の回りにも、いくらデフレと自殺者数には明らかに相関関係があると言っても、「そんなこと絶対に信じられません」といういう人もいます。若者の「草食化」や、車離れや、家飲み化なども、若者の本質的変化ではなく、長期にわたるデフレによるものであることを説明しても理解不能の人も多いです。

そもそも、デフレがあまりにも長い間続いているので、デフレがあたり前であり、デフレを前提にものを考えるというデフレ脳に陥っている人が多いです。

実際にそういう人か大勢この日本には、存在します。まずは、様々な経済情報が入るはずであり、今のタイミングで増税すれば、「破滅的大量殺人状況」になることなどの理解できるはずの、財務省の官僚どもであり、政治家であり、マスコミの経済記者や、多くの似非識者どもです。

彼らの多くは、「破滅的大量殺人状況」に陥らせる、増税を強硬に主張し、実施させようとしました。彼らには、共感能力が全く欠如しているとしか思えません。このような人間は、今後も平気で何のてらいもなく、殺人プランを立案して、実行したり、そのようなことに賛同したり、推進するのだと思います。

残念なことに、官僚や、政治家、マスコミ、似非識者にこのような連中が多いです。これを一変に変えるとうわけてにもいなかないので、時間をかけても消していく必要があります。一番は、こういう人たちが経済に対する考え方を変えれば良いのですすが、そうでない人には、社会的に影響力のある立場から一切去っていただくようにすべきです。

このようにするためには、やはり一般の人々の世論が形成されていることが重要です。そのためには、経済的に全く余裕のない方は、対象外としても、ある程度経済的に多少でも余裕がある人は、上の書籍を一冊でも良いので読んでいただき、日本経済の真相について知見を深めていただきたいです。

ただし、財務省の官僚や、馬鹿な政治家、マスコミの経済記者のように、共感力のない方は、読んでも無駄だと思います。そういう方は、今から認知症の施設などみつけて、その施設に入るか、入る準備をしていただきたいものです。共感力が欠如して自分のことしか考えられない人、あるいは他人の痛みなどに全く共感できない人は、遅かれ早かれ認知症になります。

私は、日本を「破滅的大量殺人状況」に陥らせるようなこと、何のためらいもないどころか、さも当然であるかのように主張するような人々は、認知症か、何らかの精神疾患があるものと考えています。

このような認知症等を患った財務官僚、政治家、新聞記者、識者により、日本は全く必然性のないにも関わらず、古今東西に例をみない、長期間のデフレに見舞われ、多くの人々が塗炭の苦しみを味わうことになりました。これを再び繰り返すことは、何が何でも防がなければなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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【関連図書】

上の田中秀臣氏の推薦図書にはありませんが、以下の書籍も現状の日本経済を読み解く上で、かなり役に経ちます。余力のある方は、こちらのほうも是非ご覧になって下さい。

アベノミクスの逆襲
アベノミクスの逆襲
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高橋 洋一
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インフレ貧乏にならないための資産防衛術
東洋経済新報社 (2014-06-27)
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学校では教えてくれないお金の授業
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2014年12月27日土曜日

【緯度経度】NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼―【私の論評】NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

【緯度経度】NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼

朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の
「国粋主義者(Nationalist)」? 写真は、ブログ管理人挿入 以下同じ。

米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。

 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」から発表された。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。

 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、(朝日)新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。

マーティン・ファクラー

 「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」

 「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」

 実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を10回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。

 だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。

 この報道姿勢に対しMRC報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」と、からかい気味に批判していた。

 事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。

ニューヨーク・タイムズの報道は「イヌの遠吠え」?

 言語の機能を研究する意味論の権威S・I・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的な意味を持つように響きながら、実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」(反対は「ネコのなで言葉」)と呼ばれるそうである。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

NY(ニューヨーク)タイムズに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
安倍総理の靖国参拝伝えるニユーヨークタイムズのウエブ画面

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、英文記事によるソースロンダリングに関して説明しました。

これは、どういうことかといえば、朝日新聞でさえあまりに酷く出鱈目な内容なので、掲載できないよう記事、朝日新聞社内にある、NYタイムズ支局の新聞記者が英文記事を書いて、それをNYタイムズに掲載し、日本の朝日新聞が、それを引用する形で、かなり酷くて出鱈目な内容を掲載するというようなことが行なわれていることを意味します。

NYタイムズは、しばしばこのようなことをしています。それにしても、最初は朝日新聞が異常で、NYタイムズを利用しているのかとも思っていましたが、そけだけではないです。NYタイムズの中にも、元朝日新聞記者の植村隆のような、馬鹿かスパイのいずれがであるような、反日・反米、親中・媚中のような連中がいるということです。

そうなけば、いくらマーチン・ファクラーや、NYタイムズ東京支社から、トンデモ記事を贈ったにしても、NTタイムズの紙面や、ウェブに掲載されることはありません。

そうして、私はNYTタイムズには、日米関係を毀損するような記事がしばしば掲載されることに疑念いを抱いています。

おそらく、このような記事を掲載するのは、朝日新聞のと同じように、中の人間の能力がかなり劣っていて馬鹿丸出しなのか、あるいは、中国の意を汲んだ、中国スパイのいずれかしかあり得ないからだと思います。

9.11を伝えるNTタイムズの紙面

マーティン・ファクラーは随分前から、反日的な記事ばかり書いていますから、奴が反日的な言動をしたり、記事を掲載するのは全く驚くに値しません。これについては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2013年4月3日のものです。以下に、マーティン・ファクラーに関する部分のみコピペします。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きや北朝鮮による核開発の脅威を受け「日本がさらに平和主義から遠ざかっている」と指摘する記事を載せた。 
記事は、こうした傾向は、2013年度予算案で11年ぶりに防衛関係費を増額させた安倍晋三首相の下で、特に顕著だと強調。 
安倍氏の防衛力強化の方針は、中朝の行動を背景に「過去の(政権による)同様の努力と比べ、より温かい歓迎」を国内で受けていると分析している。 
日本国民によるこうした支持は、東日本大震災の人道支援で自衛隊が見せた存在感も影響しているとの見方も示した。
マーティン・ファクラー東京支局長の署名記事。
この記事から見ても理解できるように、マーティン・ファクラーは、反日・反米的です。 この記事を掲載したのは、2013年4月の段階であり、尖閣問題に関しては、今もそのような傾向がありますが、この頃はオバマが煮え切らない態度で、はっきりとアメリカの立場を表明していませんでした。

もし、2012あたりに、中国で官製反日デモが盛んに行なわれていた頃に、オバマが、尖閣は日本の固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しないと公表していれば、尖閣問題は現在のように悪化・複雑化はしなかったものと思います。

そもそも、日本は未だ「戦後体制」の中にあり、その戦後体制の維持・管理をするのは、まずはアメリカのはずです。そのアメリカがはっきりと尖閣問題について意思を表明しないのですから、中国が増長して、アメリカの出方を見るために、尖閣周辺であのような傍若無人な態度に出るのは当然です。

そのような状況下では、このような記事を掲載するのも理解できなくはありませんが、それにしても、アメリカの国益を損ねるような記事であることには間違いありません。オバマは、対日戦争に勝利した最大の功労者アメリカにとっての国益である「戦後体制」を守りぬく覚悟がありません。

だから、「戦後体制」利得者でもなんでもない中国がしゃしゃり出てきて、あわよくば「戦後体制利得」にありつこうとしているにもかかわらず、それを阻止することができません。

そのような弱みにつけ込まれて、マーティン・ファクラーのような、反米・親中的な人間に、このような記事を掲載するような余地を与えてしまったのです。

説明を追加

このような背景を理解すると、NYタイムズの日本に関する記事は、馬鹿かスパイが書いていると決めつけ、色眼鏡で見るくらいが丁度良いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

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朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がNYタイムズ紙取材に応じる―【私の論評】逃げまわる植村が唯一受け付けるNYT!背後にソースロンダリングという反日協同体制があることが再度浮き彫りに(゚д゚)!

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

【関連図書】

ヘンリー・S・ストークス氏は、イギリス人ジャーナリストであり、ニューヨーク・タイムズ日本支局長をしていたこともあります。ストーク氏の考えは、まともで、今のニュヨーク・タイムズ東京支局などとは大違いです。それは、以下の書籍をご覧いただければ良く理解できます。今の支局は、反日の糞ども集まりに過ぎません。

英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄 祥伝社新書
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なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか 祥伝社新書
祥伝社 (2014-08-01)
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ストークス氏の書籍は、ある程度歴史的事実も踏まえていないと理解するのは、難しいです。しかし、以下の書籍は、そんなことはありません。かなり理解しやすいです。

韓国・中国だけが敵じゃない! 国内に潜む反日日本人の危険性をKAZUYAが追求してます(゚д゚)!

反日日本人
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2014年12月26日金曜日

「円の実力低下」「円安の弊害」論は詭弁 木を見て森見ぬ報道にご注意を―【私の論評】今「円安の弊害」を言い出す輩に対しては、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

「円の実力低下」「円安の弊害」論は詭弁 木を見て森見ぬ報道にご注意を

馬鹿がスパイのいずれにしても、愚鈍な輩が円安危機ほ訴えている(゚д゚)!

このところの円安について、「実質実効為替レートで過去30~40年にかけて最低の水準」「円の実力が低下している」と相次いで報じられた。

為替レートは、特定の2つの通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実質」と「実効」という2つの変更を加えることで計算される。

まず「実質」である。通常の為替レートが、名目値であるのに対して、各国の製品価格の変動を考慮に入れたものが実質値である。例えば、日本がデフレであれば、それだけで名目為替レートは円高になるが、実質為替レートでは円高とはみない。

次に「実効」であるが、円とドルのように特定の2通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の2通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要するに、すべての通貨との交換比率にするわけだ。

しかし、それが「国の実力」を示す指標にはなっていないことは明らかだ。

例えば、2000年以降の実質実効為替レートと失業率の推移をみると、両者は0・7程度の相関をもっている。つまり、実質実効為替レートで円高になると失業率が高まり、円安になると失業率が低くなる傾向がある。国の経済力を見るとき、失業が少ない状態は、無駄なく労働力を利用して最大限の効果を発揮しているときなので、国の経済力が発揮されているといえる。

こう考えると、実質実効為替レートが安いときに、「円の実力」が低下しているというのは、いかがなものだろうか。失業率が低いので国民としては喜ばしい。

これは、円貨でしか意味のない国内総生産(GDP)について、「円高になるとドル換算のGDPが増えるから経済成長している」という言い方に似ている。はっきり言えば、これは単なる詭弁(きべん)である。

実質実効為替レートで、貿易分野を分析するのはいいだろう。しかし、「円の実力」などと意味不明なことをいい、円安の一面的な弊害を強調し、失業率の低下という全体のメリットを無視するのは、為替について誤った印象を与えるまずいやり方だ。

倒産件数が減少し、ここ二十数年間で最低を更新する中で、全体の数字を無視して、その内訳の数%にすぎない「円安倒産数」の増加を強調するなど、「円安の弊害」に関する「木を見て森を見ない」報道には気をつけたほうがいい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今「円安の弊害」を言い出す輩に対しては、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(゚д゚)!

現在の水準の円安を危機と煽るのは、間違いであるということは、最近もこのブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、報道ステーションで古館一郎が、円安倒産が増えているなどという馬鹿な報道をしていることをツイートしていたので、それについて私の論評を述べました。

確かに円安倒産だけを注目すると、増えているには増えています。しかし、円安倒産そのものの件数が、ほんとうに少ないし、倒産件数全体は、24年ぶりの低さになっているということを全く報道しません。これは、明らかに、ミスリードな報道です。

こんなことは、誰もがすぐに理解して、言っても驚かず、無視されるものと思っていましたが、最近様々な似非識者が「円安がー」などと、ほざいています。

たとえば、あの辛坊治郎が、円安危機をもっともらしく訴えています。本当に馬鹿というか、馬鹿を通り越して愚鈍としか思えない発言をしています。

円高がーとほざく、辛坊治郎

しかし、日本の過去をみてみると、たとえば、デフレの時の増税など、どう考えても、まともな経済額の立場からいえば、絶対にやってはいけない禁じ手であるにもかかわらず、財務省や、政治家、マスコミ、そうして多くの似非識者が、増税するのがさもあたり前であるかのごとく、言い立て、そうして、結局8%増税などといいうとんでないことが実行されてしまいました。結果は、どうなったかとえば、最初からわかっていたように、大失敗です。

最近円安危機を言い出す輩が非常に増えています。このまま、奴らの言うことを晒しものにしないで、批判もしないで黙っていれば、昨年の増税判断と同じような事が起こりかねないです。

だから、高橋氏も、ツイートするだけではなく、ブログ冒頭のような記事を掲載することにしたのだと思います。

私も、円安危機は間違いであることをこのブログでも、何度か掲載してきましたが、それでもやはり、危機感を感じるので、再度掲載することにしました。

民主党政権の行った超円高推進は野田政権で、頂点をむかえ、何と1ドル70円台にまで、円高が亢進したことは、記憶に新しいところです。これは、国内産業の空洞化を進め、中韓を利する行為でした。今の円安水準を最も、嫌うのは、中韓です。野田政権時代のような、円高を最も好むのは、中韓です。

円が適正水準に戻りつつある状態で雇用そのものが国内に戻りつつあります。それに、なにより、倒産件数が、24年ぶりに少なくなっているという現実があります。

こうして考えると、円安がーと現状で叫ぶ連中は、よほどの頭の悪い愚鈍か、中韓のスパイであると考えるのが妥当です。

私は、2年前の、平成12年12月に以下のような記事をこのブログに掲載しています。
願わくは1ドル=120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!
ブルームバーグの本社内
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の一部を以下に掲載します。
12月21日(ブルームバーグ):自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった5年余り前よりも日本経済は約10%縮小した。円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。 
安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約5%下落した。選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション(持ち高)が120円付近にあった2007年7月以来の高水準に達している。
この記事の元記事は、ブルームバーグのものです。ブルームバークの元記事より、この記事の続きをさらに掲載します。
円の先安観は、安倍氏や退任する前原誠司経済財政担当相ら政策当局者の間で、日銀の金融刺激策がデフレ終息や景気回復に不十分との懸念が高まっていることを映すものだ。円相場の見通しの鍵を握るのは、安倍氏が日銀によるインフレ目標の設定と達成を確実にできるかどうかだと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は指摘する。
オニール氏は「日銀がインフレ目標をゴールではなく正真正銘の目標として扱い始めるなら、非常に重要なことであり、その結果として著しい円安となり得る」と予想。「円はリーマン破綻以来不当に過大評価されている」と付け加えた。
見通し
ゴールドマン・サックスでチーフエコノミストやチーフ通貨エコノミストを務めた経歴を持つオニール氏は、円・ドル相場の「均衡」水準が105円に近づくだろうと述べ、今後1、2年で100-120円の水準になる可能性はあると語った。
そうして、この記事の最後の部分、「今後1,2年で100-120円の水準になる可能性」は、現実のものとなりました。 もう、2年も前から、まともな人間は、この位の水準になることは、予想していました。そうして、このくらいの円安水準は、当然のことであり、過去が異常な円高であったということです。

現在の為替の水準は、まともなアナリスなら、当然予測できうる範囲の、望ましい水準です。

これを「円安がー」と騒ぐ連中は、予測もできなかったし、しかもこれが、日本にとって良いことであることも理解できない、愚鈍か、中韓にとって良い方向である、円高にまた戻したいと考え、実際に行動に出しているスパイ以外の何ものでもありません。

「円安の弊害」を言い出す輩は、すべて馬鹿かスパイ
である決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い

高橋洋一氏が語っているように、「円安の弊害」に関する「木を見て森を見ない」報道には気をつけたほうがいいです。というより、「円安の弊害」を言い出す輩は、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良いです。そういう目で、多くの国民が見ることにより、世論を形成し、増税がすんなり実行されてしまうような、とんでもない事柄を防ぐようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年12月25日木曜日

第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化―【私の論評】今年は金融緩和が効き目はまだない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、積極財政に踏み切らざるをえない(゚д゚)!

第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化

第三次安倍内閣発足

第3次安倍内閣が24日、発足した。安倍晋三首相がアベノミクスを問う選挙と位置づけた先の衆院選での勝利を受け、引き続き経済最優先で政策運営にあたるため、防衛相以外の閣僚を全て再任。まずは経済対策を策定し、今年度補正予算、来年度予算の早期編成と成立を図る。

安倍首相は内閣発足後の会見で、「アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題だ。アベノミクスを進化させていく」と語った。

<閣僚はほぼ再任>

新内閣について、首相は第2次安倍改造内閣の全閣僚を再任する意向だったが、政治資金問題で野党の追及を受けた江渡聡徳防衛相が再任を固辞したことから、中谷元・元防衛庁長官を後任に起用。他の全ての閣僚は再任した。

安倍首相は会見で、中谷防衛相の下で、安全保障に関する法案準備を進め、国民の理解を得る努力続けながら、通常国会での成立を図りたいとした。

<アベノミクス前進に全力>

麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相ら主要経済閣僚は再任され、引き続きアベノミクスを前進させる役割を担う。

安倍首相は会見で、アベノミクスの成功を確かなものにするとしたうえで、選挙期間中に聞いた様々な声を反映してさらに「進化させていきたい」とし、消費増税先送りでも社会保障の充実を可能な限り実施していく考えを示した。

一方、「経済再生と財政再建の二兎を追う政権」(菅義偉官房長官)として、2020年度の基礎的財政収支黒字化達成に向けた財政再建への具体的な計画作りも大きな課題となる。

<統一地方選へ、地方再生が鍵>

来年4月に統一地方選挙を控える新政権にとって、アベノミクスの恩恵がまだ得られていない地方にどれだけ効果を波及させることができるかも大きな課題だ。27日に決定する予定の経済対策では、地域の実情に配慮して消費を喚起するための交付金など、地方活性化策が目玉となる。

「統一地方選で安定した政治ができる体制を完成させたい」(谷垣禎一自民党幹事長)と位置づける戦いに向け、地方再生で成果を出していきたい考えだ。

以上は要約です。詳細をご覧になりたい方はこちらから!

【私の論評】来年は追加金融緩和の効き目はまだ期待できない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、サプライズを伴う積極財政に踏み切らざるをえない(゚д゚)!

以下に、選挙前のものではありますが、最近の経済状況を網羅的に解りやすく説明した、高橋洋一氏の動画を掲載します。



この動画で高橋洋一氏が述べているように、アベノミクスは、当初は金融緩和で始まりましたが、この動画で高橋洋一氏が語っているように、金融効果のが効いてくるのは、1年以上たってからということで、今年の10月の金融緩和は、来年の経済には寄与することはあまり期待できません。

また、円安については、円高と比較すれば、円安のデメリットもあるものの、円高のデメリットのほうがかなり大きく、円安が大変だとするのは間違いです。その間違いをいろいろ、屁理屈をつけて、以下の動画で辛坊治郎が語っています。これじゃ、辛坊が財務省の回し者であると言われても仕方ないと思います。



とにかく、現状の円安水準をどうのこうのいう輩は胡散臭いです。円安は、今の日本にとっては、非常に良いことです。野田政権のときの、1ドル70円台のとを思い出してみて下さい。本当にとんでもないことになっていました。深刻な円高倒産が質、量ともに最悪の水準であったという事実があります。これを無視して、円安がさもかなり悪影響があるかのような、話をする連中は辛坊に限らず本当に胡散臭いです。

さて、平成15年度に、金融緩和が実体経済に及ぼす良い影響はあまり期待できないとすれば、安部首相が、アベノミクスとして打ち出す効果のある経済政策は、積極財政ということになります。

この積極財政で今のところはっきり打ち出されているのは、3.5兆円です。これについては、このブログでも紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
経済対策3.5兆円に 27日にも決定 地方支援で規模拡大―【私の論評】8%増税悪影響は甚大、対策を怠れば、デフレからの脱却は遠のく!しかし、最も警戒しなければならないのは昼行灯の似非識者と財務省か(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、経済対策として地方支援で規模拡大をするということで3.5兆円で編成するという政府の方針について紹介しました。これでは、規模があまりにも少なすぎて、焼け石に水であることを掲載しました。

ただし、どの程度少ないのかについては、述べませんでした。これに関しては、需給ギャップが参考になります。

日本における直近の需給ギャップがどの程度あるかは、内閣府が定期的に公表しています。それによると、現状では、需要不足なお30兆円であり、デフレ脱却の道はまだまだ厳しいです。

内閣府は4日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、7~9月期にマイナス2.7%になったとの試算を発表しました。名目では年率換算で14兆円の需要不足になる。前期(マイナス2.2%、11兆円)から需要不足が拡大しました。増税後の個人消費の低迷が長引き、実際の経済成長率が1.6%減となったことが響きました。

需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、物価動向などに影響を与える。需給ギャップがマイナスになるのは2008年7~9月期以降、約6年連続で、デフレ脱却にかかる時間の長さを印象付けます。

この「需給ギャップ」、2009年10~12月期はマイナス6.1%で、金額にすると年換算で約30兆円の需要が不足だったので、震災による公共工事や、その後の金融政策などで現在の規模にまで縮小いているわけですが、それでも、年率にするとまだ10兆円以上のギャップが存在しているという深刻な状況です。


さて、これを是正するためには、3.5兆円程度の経済対策では全くもって、不十分なわけです。来年は、少なくとも、年間で10兆円以上の経済対策が必要になります。


この意味するところは、いろいろありますが、平たくいうと天下国家論よりも、まずは経済を安定させて、生活不安がなくなってから、それから天下国家論をするべきとの国民の審判がなされたものとみなすべきです。次世代の党の、経済政策はかなりお粗末でした。それに、主だったメンバーは、マクロ経済を理解していないと思われるような発言を繰り返していました。

安全保障でも、戦後体制からの脱却も、改憲もまずは、目先の経済がまともにならなければ、あまり意味を持ちません。これらが、全部成就しても、経済がズタズタになっていれば、国防費も満足に捻出できません。まずは、この異常なデフレを克服するのが最優先課題です。

次世代の党は経済を軽んじすぎた!

すでに、15年以上も日本はデフレが続いており、今のままでは、良かれと思って何かを実行すると、他の何かが駄目になるというモグラ叩き状態にあり、閉塞状況にあります。おそらく、安倍政権が経済を軽んじて、戦後体制から脱却とか、改憲などのことばかり打ち出せば、支持率はかなり低下するものと思います。

だからこそ、安倍総理は、今回の解散総選挙の大義を「増税見送り」「アベノミクスの継続」を掲げて、勝利することができたのです。

だから、安倍政権としては、まずは経済対策を優先することになると思います。そうして、8%増税によって、経済が悪化することが明々白々であったにもかかわらず、日銀の黒田総裁は、追加の金融緩和策をしなくても、日本経済は落ち込むことはないと主張しましたが、実際に8%増税をしたところ、その主張は脆くも打ち砕かれ、過去二年間にわたる、アベノミクスの成果は水の泡と消え、アベノミクス実施直前の状況に戻ってしまったわけです。

この状況を打破するため、黒田日銀総裁は、今年の10月31日に追加金融緩和に踏み切ったわけです。しかし、これは遅きに失しました。本来は、8%増税が決まった直後に実施すべきでした。なぜなら、先に述べたように、そうして高橋洋一氏も語っているように、金融緩和政策は、実体経済に効き目があらわれるまでには、少なくとも一年くらいはかかるからです。

そうすると、来年の経済を良くするためには、財政政策が大きな鍵をにぎるわけです。そうして、先ほど述べたように、名目では年率換算で14兆円の需要不足が生じている現在、少なくても10兆円以上の政府による経済対策が必須となるわけです。

今後安倍政権が、安定して、長期政権になるためには、少なとくも10兆円規模の財政出動が必要不可欠となります。そうして、公共工事の供給制約のある現在では、できるなら、消費税を5%に戻すか、それができないというのなら、8%増税を帳消しにする程の規模の所得税減税と、給付金政策を行うべきです。

安倍総理は、是が非でも日本をデフレから脱却させなければならない

これを実行するための、方法としては、私自身は国債で賄っても良いと思うのですが、赤字国債を嫌う人も多いので、財源としては、それこそ、高橋洋一氏も主張しておられるように、いわゆる「埋蔵金」を活用すれば良いのです。今の段階なら、円安で含み益が10兆円以上あると思われる外国為替資金特別会計(外為特会)の活用が良いです。もちろん、外為資金百数十兆円すべてが埋蔵金ではなく、あくまで含み益の部分です。

こういう含み益のことも言わず、円安のネガティブな面ばかり強調する辛坊氏の経済論は、どことなく、胡散臭く信用なりません。

いずれにせよ、安倍政権がまともな積極財政にとりくまず、過去の政府のように焼け石に水のような、桁違いに小規模な経済対策に終始するならば、支持率は激減し、安倍長期政権の夢は水泡に帰することは、火を見るよりも明らかです。

それにしても、異次元の包括的金融緩和で口火を切ったアベノミクスを実行に移したのは、安倍総理です。この安倍総理が、現在の状況から、積極財政に踏み切る、それもサプライズを伴う積極財政を実行に移すのは間違いないと思います。

選挙前は、そのようなことは不可能だったかもしれませんが、選挙で大勝した今ならできます。財務省も面従腹背ではありますが、安倍総理の打ち出す、積極財政に従うことになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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以下の書籍をお読みいただければ、現時点の日本経済に関する疑問はことごとく、払拭されます。経済を理解したい、経済を語りたいなら、新聞や、SNSでは得られない体系的な書籍による情報を得られることをおすすめします。


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2014年12月24日水曜日

強まる習政権の「恐怖政治」 胡錦濤派“粛清” 有力者全滅の可能性も―【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(゚д゚)!


握手を交わす習近平(左)と胡錦濤(右) 写真はブログ管理人挿入以下同じ

中国の習近平国家主席が「恐怖政治」を強めている。胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席が「重大な規律違反の疑い」で共産党の取り調べを受けたのだ。習氏による腐敗撲滅運動の一環で、その標的は、江沢民元国家主席率いる「上海閥」から、胡氏が率いる中国共産主義青年団(共青団)出身者で構成する「団派」に移ったといえる。識者は「団派全滅もあり得る」と分析している。

中国各紙は23日付で、令氏が規律違反の疑いで調査を受けていることを国営通信、新華社電を掲載して報じた。香港紙、東方日報は同日、令氏一家には計370億元(約7100億円)の預金があるほか、日本の京都に豪邸を所有していると報じた。
令計画氏

令氏は山西省出身。共青団で政治活動を始めて胡氏と懇意になり、胡氏が2003年に国家主席になると、政権の大番頭役である秘書として絶大な権力を握った。ところが、12年3月、息子が北京市内でフェラーリに女友達を乗せたまま死亡事故を起こして左遷されていた。

令氏の失脚には前兆があった。山西省政協副主席だった実兄の令政策氏は6月に拘束された。義兄の王健康・同省運城市副市長は8月から当局の調査対象になり、10月には弟の令完成氏も当局に身柄を拘束された。令氏の外堀はすでに埋められていた。

周永康氏
 共産党指導者が失脚すると、その取り巻きも罪を問われる。周永康前政治局常務委員の事件に絡み、すでに約500人が拘束されたといわれる。

「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「習氏は今後、団派に対する大規模な粛清を行う可能性がある。胡氏は大丈夫だろうが、団派の有力者が全滅することもあり得る」といい、こう続けた。

「月刊中国」発行人 鳴霞氏

 「令氏の腐敗情報は以前から、米国の中華系ニュースサイトが報じていた。京都の豪邸の写真や不動産情報まで流れていた。そこには、令氏以外の共産党幹部の腐敗情報も出ている。習氏は独裁権力を強固にするため、強引な形で“政敵”を次々と失脚させている。先日、失脚した薄煕来・元重慶市党委員会書記の海外資産が没収された。令氏など団派の関係者は日本国内にもいる。日本の政財界に知己も多い。みんな戦々恐々としているのではないか」

【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(゚д゚)!

昨年3月中国人民政治協商会議の開幕式に出席した習近平国家主席(上段右)と令計画氏(下段)

中国や北朝鮮などの国は、やはり恐ろしい国です。いくら権力の中枢に登ったとしても、権力闘争に負けてしまえば、追放されたり、命を奪われたり、財産を没収され、社会的に抹殺などされてしまいます。要するに、失脚という言葉で表現される、こういう独裁体制の国でおこる惨劇です。

まさに、習近平は、権力闘争の真っ最中であり、次々と政敵を葬り去りつつあるのです。

この件に関しては、前々から兆候があり、このブログでもそれについて掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載させていただきます。
中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!
不審死を遂げた遼寧省高級人民法院(高裁)ナンバー2の女性副裁判長、徐安生氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国の高官が相次いで不審死を遂げている事実を掲載しました。そうして、さらに、現在の中国には、二種類の亡霊がいることを掲載しました。

亡霊のうち、一つは、超不審死を遂げた人々の亡霊です。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。中国には、仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明しました。

この記事を書いた時点では、高官が超不審死を遂げていたのでずが、これに関しては当然のことながら、権力闘争の一環であるのは間違いなかったものと思います。

ただし、この時点では、地方政府の幹部が不審死を遂げていたのですが、最近では、さらに上の層が対象になってきています。

いずれ、もっと上の層まで行くことが十分予想されます。そうなると、胡錦濤自身にも追求の手がおよぶことも十分考えられます。

習指導部が発足した2012年11月の共産党大会から先月下旬までに、国家指導者級幹部3人、党指導部の党中央委員3人を含む、少なくとも57人の政府機関や地方政府の指導者級以上の幹部が失脚しました。李東生元公安次官など周永康氏の元側近も10人近く含まれます。

習が反腐敗運動を掲げて周氏ら潜在的な対抗勢力をたたくのをみて、中国政府の官僚は、習氏の怒りを買えばあらぬ腐敗を追及されかねないとすっかり萎縮しているようです。「今は目立たないのが得策だ。どこで虎の尾を踏むか分からない」。習氏の明確な意向が見えない分野では大胆な政策提案をできない状況にある、と政府関係者は漏らしています。

反腐敗運動を逆手に取り、出世競争のライバルを汚職の疑いで密告する例も増えているといます。汚職調査を受けることを苦にした公務員の自殺者も相次いでいます。

次の標的は、習氏がまだ人事を掌握しきれていない中国軍のようです。制服組トップだった徐才厚・前中央軍事委員会副主席は10月末に収賄罪などで起訴されました。その後、軍幹部への取り調べは厳しくなり、11月には取り調べを受けた馬発祥・海軍中将が飛び降り自殺をする事件も起きました。
飛び降り自殺した 馬発祥・海軍中将

軍内では軍の既得権益に切り込む習氏への反発が少なくありません。習氏が思惑通り、反腐敗運動を名目に軍をも掌握できるかは依然予断を許さない状況です。

それにしても、中国は完全に狂っています。習近平は、他の官僚らの不正を追求していますが、習い一族の蓄財など、ニューヨーク・タイムズや、ブルームバーグがすっぱぬいており、その額たるや、天文学的であり、四億ドル弱にものぼるとされています。そうして、その資産は、香港不動産が中心だそうです。

それに、以下のような信じがたい報道もされています。
習氏専用機で象牙密輸 国際環境団体が報告
習近平専用機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の犯罪集団が、昨年3月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表しています。

タンザニアを訪問した習

このニュースでは、習自体は、直接関係ないような報道ぶりですが、そんな馬鹿な話はないと思います。習自身がかかわっていた可能性も十分あると思いますし、もし仮にそうでなかったとしても、このようなこと、もし日本の閣僚以上のような人が、政府専用機で、このような事態が発生したとしたら、とんでもない大騒ぎになるはずです。

そもそも、政府専用機だからといって、まともに管理もしていなければ、専用機で密輸などという不祥事が発生したら、その専用機を利用した閣僚のクビは飛ぶでしょうし、場合によっては、総理大臣の辞任騒ぎにまで発展する可能性があると思います。

本当に、中国は私達日本人からは、常識を逸脱したトンデモ国家であることは間違いありません。

失脚相次ぐ中国の現実から、現状では、習近平が権力を掌握できるか否かの正念場であることがわかります。しかし、権力を掌握してもしなくても対日本政策は変わらないどころかますます悪化することでしょう。

もう年末で、今年も終わりが近いです。2015年の日中関係はどうなるかなど、予め十分予想がつきます。良くなることは、一切ありえません。来年は、「終戦70周年」にあたります。この時にこそ、習政権は「歴史問題」で日本を激しく叩くつもりだからです。

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