2015年1月3日土曜日

【北サイバー攻撃】北朝鮮に責任取らせる オバマ氏、経済制裁の大統領令に署名―【私の論評】マスコミが報道しない世界の動きの背景を知り、戦後体制からの脱却は、決して非現実的でもないし、夢物語ではないことを認識せよ(゚д゚)!


記者会見で北朝鮮のサイバー攻撃について語るオバマ米大統領=2014年12月19日、ホワイトハウス














オバマ米大統領は2日、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への対応として、北朝鮮政府と朝鮮労働党に経済制裁を科す大統領令に署名した。米財務省が発表した。

サイバー攻撃を理由とする米国の対北朝鮮制裁は初めてとみられる。北朝鮮の情報・工作機関である偵察総局など3組織と10個人を制裁対象に追加指定した。米金融市場へのアクセスや米国民との商取引が禁じられる。

金正恩第1書記暗殺を描いたパロディー映画公開に動いた同社に対するサイバー攻撃をめぐっては、米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮による犯行と断定したが北朝鮮側は否定。今回の米側措置は、攻撃が北朝鮮によるものであるとの強い確証を反映するとともに、厳しい態度で臨む米国の立場を強調したといえそうだ。

ルー財務長官は「北朝鮮に破壊的な行為の責任を取らせるというわれわれの決意を示すものだ」と説明した。

【私の論評】マスコミが報道しない世界の動きの背景を知り、戦後体制からの脱却は、決して非現実的でもないし、夢物語ではないことを認識せよ(゚д゚)!

オバマ大統領どうしたのでしょうか、この素早い対応。少し前のオバマからは考えられないような変貌ぶりです。

そういわれてみれば、オバマ大統領が、キューバとの国交正常化の交渉に入るという声明を発表したときから風向きが変わってきたように思います。これについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事を以下に掲載します。
「断固たる反対」中国外務省、米の台湾へのフリゲート艦売却に猛反発 報復措置も示唆―【私の論評】まともにニュースの背景を説明できない、メディアは、もうすでにその社会的使命を終えたか(゚д゚)!
訪問先のキューバ・ハバナでフィデル・カストロ前国家
評議会議長と会談した中国の習近平国家主席(左)
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から、オバマ大統領がキューバとの国交正常化の交渉に入ることになった背景などを解説した部分のみ以下に掲載します。
ソ連崩壊以来、キューバにはロシアの支援はほとんどなかったため、キューバは何というか、宙に浮いた形でした。このままでは、衰退し続けてとんでもないことになるのは必定でした。 
これに乗じて、習近平は、キューバを訪問して、崩壊したソ連、そうして今やGDPが日本の1/5の小国に成り果て、支援などおぼつかないロシアに肩代わりして中国が経済・軍事支援をし、米国の喉もとのキューバを親中国家に仕立てようとの目論見を企てたのです。 
習近平のキューバ訪問では、習は、キューバの経済発展を「断固として支える」と表明しました。キューバを取り入れて米国の「内庭」を荒らす戦略的意図が見え見えです。米国・キューバの関係正常化交渉開始は明らかに、中国の影響力をこの地域から排除する米国の決意に基づくものです。

このような中国の行動を放置しておけば、またキューバ危機の二の舞いになりかねません。オバマ大統領は、外交に消極的で、そのためシリアや、イラク、ウクラナイなどでも、失敗を重ねてきました。これらの地域では、はやめに対処していれば、あまり問題にならなくてすむようなことでも、オバマの優柔不断により、問題をより複雑化させてしまいました。

しかし、これらは、アメリカの権益にかかわることではありますが、それにしても、アメリカ本土から相当離れているため、アメリカの安全保障にはあまり影響はありませんでしたが、キューバと中国が結びつきを強め、中国がここに兵器や、軍隊を送り込んだ場合かなりの脅威となります。

米中関係が、悪くなった場合、米国本土が直接中国の脅威にさらされることになりかねません。これを放置しておけば、場合によっては、第二のキューバ危機に発展するということも考えられます。このような脅威は、アメリカ国民も許容できないと思います。

そんなことは、さすがに及び腰のオバマも許容できなかったのでしょう。それに、オバマが及び腰でも、アメリカ議会もこれを許すことはないでしょう。これを許せば、せっかくソ連が崩壊して、冷戦構造が消え去ったにもかかわらず、今度は中国による新たな冷戦構造が生まれてしまいます。
この記事では、こうした背景を説明せず、オバマ大統領が突如として、キューバと国交回復の交渉に入ったかのような日本のマスコミの報道ぶりについて、糾弾しました。

このキューバとの国交回復については、その後あまり報道されていませんが、この交渉はアメリカ議会の反対派もいて、一筋縄ではいかないかもしれません。 議員の中には、キューバとの国交回復は、キューバの人権保護と民主化の発展に何ら役立たないと考える人も多いです。彼らは、米・キューバの国交回復は、カストロ体制が何世代にもわたり、政権の座に居座りつづけるために必要不可欠な経済制裁の解除を実現するためには、多いに役立つかもしれないと考えています。

金正恩第1書記暗殺を描いたパロディー映画のポスター

しかし、今回の北朝鮮への制裁に関しては、議会も賛成のようであり、このような素早い対応ができたと考えれます。そもそも、2014 年 7 月 28 日に、連邦議会下院は、北朝鮮に対する初の包括的な制裁法である「北朝鮮制裁強化法案」(H.R.1771)を可決しました。

これは、北朝鮮の核弾道ミサイル等の大量破壊兵器の脅威、通貨偽造やマネーロンダリングを通じた金融システムの悪用、重大な人権侵害等に対処し、金融制裁の強化により、同国の資金調達を阻止し、核兵器等開発計画の中止及び最終的な廃絶に追い込むことを目的とする。

具体的には、制裁対象となる北朝鮮高官やその協力者の入国を禁止し、米国内における全資産を凍結するのみならず、北朝鮮による核拡散、密輸や人権侵害に加担する第三国の個人や金融機関に対しても、米国政府に制裁を認めるものです。

また、北朝鮮の貨物に対する検査義務の履行が十分でない港や空港から到着する船舶や航空機に対する検査の強化等も規定しています。ただし、同法案は、来年 1 月 3 日の現議会期の終了までに上院で可決されない場合、自動的に廃案となります。

米上院のメネンデス外交委員長(民主党)は昨年12月19日、ソニーの米映画子会社を狙った北朝鮮のサイバー攻撃は「テロ行為の定義に該当するとみられる」として、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう促す書簡をケリー国務長官に送りました。

メネンデス氏は北朝鮮のサイバー攻撃が「芸術の自由を圧迫する容認できない検閲」であり「危険な前例となる」と非難しました。

ロイス下院外交委員長(共和党)は声明で、オバマ政権が北朝鮮への金融制裁に及び腰になっていると批判。年明けに開会する新議会で、北朝鮮への制裁強化法案を成立させる必要性を訴えました。



さて、今回は、「北朝鮮制裁強化法案」の成立を待たずして、大統領令により、制裁措置をとることにしたものです。米財務省はこれを受け、北朝鮮の情報・工作機関の偵察総局など3団体10個人を制裁対象に指定しました。

このオバマの対応に関しては「北朝鮮制裁強化法案」が上院を今の時点では、通ってはいないものの、やはり議会の主な派閥の後押しもあったものと思います。

今回、またもやオバマが及び腰で対応していれば、北朝鮮が何かしても、アメリカは素早く対応できないということを印象づけ、北朝鮮をつけあがらせることにもなりかねないため、議会の承認がなくても、大統令で素早く動けることを印象づけたかったのだと思います。

そもそも、今回のサイバー攻撃そのものが、「北朝鮮制裁強化法案」の審議に対する牽制だったということも十分考えられます。この映画はそのための、後からの理由付けであって、もしこの映画が作成されることなく、公開発表がなかったにしても、サイバー攻撃が実施された可能性が高いです。

さすがのオバマ大統領も、今度ばかりは、及び腰で何もしなければ、北朝鮮をつけあがらせることになることを懸念して、素早い行動をとったのだと思います。

そうでなければ、またまた、オバマ大統領は、国内で外交ベタとか、外交オンチ、レームダックなどと揶揄され、本当に何もできなかった大統領としいて、歴史に汚点を残したかもしれません。

日本では、オバマ大統領の及び腰が日本にも大きな影響を与えていることがほとんど報道されませんが、尖閣問題が長期化・複雑化する真の原因はオバマにあります。

そもそも、日本もそうして、中国も戦後体制の枠組みに組み入れられているはずです。そうして、アメリは戦後体制の守護者であったはずです。そもそも、現在の中国である中華人民共和国は、日本と戦争をしたこともなく、戦後に建国された国です。日本と、戦ったのは、中華民国(現台湾)の国民党政府軍です。

この体制からすれば、尖閣は日本の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しません。戦後体制を守るのであれば、中国が尖閣でデモンストレーションなど行えば、すぐさま厳しい対応をすべきでした。

たとえば尖閣近くで、日米韓による、大規模な演習を行うだけではなく、その後も尖閣付近に空母や艦船を配置し、中国が領海や領空を侵犯するようなことがあれば、威嚇したり、威嚇しても収まらなければ、艦船や潜水艦など撃沈するなどのことを実施すべきでした。実際には、ここまでしなくても、その気構えさえみせれば、中国があのような挙動をすることはなかったでしょう。

にもかかわらず、オバマはこれを放置し、尖閣問題に関する声明も随分後になって、問題が複雑化した後に行っています。これでは、時期を逸していて全く意味もなく、かえって逆効果です。

このようにアメリカが、優柔不断であり、戦後体制を守る気がないということを中国側に示しているようなものです。中国としては、尖閣で日本だけではなく、アメリカの出方も試しているという面もあるということは、認識しておくべきです。

それにしても、アメリカの立場にたって、戦後体制を守りぬくという立場を貫くというのなら、尖閣では中国に対して厳しい態度をとるというのがあたり前です。

日本としても、いつまでもアメリカが優柔不断でありつづけるというのなら、戦後体制からぬけるしか道はなくなります。しかし、これはある意味日本にとっては、大きなチャンスかもしれません。

自前で自国を守るというあたり前の主張をして、実際そのようにするということも考えられます。ただし、いますぐというのは、無理があるので、現状ではアメリカとの同盟関係を保ちつつ、徐々に抜けていくというのが、最も良い選択肢だと思います。

これについては、日本にとっては、かなり良い環境が整いつつあります。それに関しては、このブログにも掲載した事がありますので、その記事を以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
GHQによる日本国憲法草案

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、数年前から、アメリカ議会では、日本の改憲を良しとするほうが、多数派となっています。これは、日本の戦後体制から脱却を後押しするものです。

その他にも、日本の戦後体制からの脱却を促す、アメリカの国内事情があります。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から太陽海軍を目指す中国海軍
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、アメリカの軍事費がこれからしばらくは、削減されることはあっても増えることはないことを掲載しました。以下に、グラフとそれに関わる部分のみを掲載させていただきます。



この、グラフを見てもわかるように、アメリカの国防予算は、減少傾向です。
米国防総省(ペンタゴン)のヘーゲル国防長官は本年2月24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表しました。今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、2015年度の国防予算は約4960億ドル(約51兆円)といいます。 
今年(注:現時点では昨年)の3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれました。 
この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉です。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されていますが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられています(本稿では「強制削減」と呼称します)。 
強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになりました。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われています。 
アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされています。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面しています。
今後アメリカの軍事予算はしばらく、削減されることはあっても増えることはありません。これは、当然のことながら、アメリカ軍の活動に大きく影響を及ぼします。アメリカ側としては、経済大国でも日本に対して、日本の防衛は、その大部分を日本に任せることで、かなり軍備を節約することができます。

これによって、他の重要な部分の軍備を減らさないですんだり、さらには、強化することも可能になります。

議会が日本の改憲を良しとする派が、多数派であり、軍事費が削減されるということから、これは日本の、戦後体制からの脱却への追い風となるのは間違いないです。

しかし、現状では、アメリカは世界唯一の超大国であるという事実には変わりありません。また、すぐにそうでなくなるということもありません。こうした、超大国を味方につけつつ、同盟関係は崩さず、賢く実質的に戦後体制から脱却することが、日本の進むべき道だと思います。

それにしても、戦後体制が崩れてはいない、現状においては、世界で唯一の超大国の大統領であるオバマは、中国や韓国にももっと厳しい態度をとるべきです。そうすることによって、中国や韓国は吠えまくるかもしれませんが、吠えたからといって、超大国アメリカになすすべなどありません。

日本が協力して、アメリカが本気をだせば、今でも中韓など全く敵ではありません。それは、中韓自身が良く知っていることです。だから、日本に対して反日活動をしたにしても、デモンストレーションどまりであり、戦後体制に組み込まれた日本に対しては、最後の一線を踏み外すことはできないのです。

もし、踏み外せば、超大国アメリカを敵にまわさなければならなくなります。それは、あまりにリスキーなことです。

戦後体制からの脱却など、非現実的だとか、夢物語のように考える人もいますが、このようなことを知ると、そうではないことが良く理解できます

安倍総理は、このようなことを理解し、少なくとも戦後体制から脱却を近い将来に確かなものにするため、様々な手をうちつつあるし、長期政権が確実なものになれば、これからもさらに積極的に打っていくことでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】

優位戦思考で世界に勝つ
優位戦思考で世界に勝つ
posted with amazlet at 15.01.03
PHP研究所 (2014-06-13)
売り上げランキング: 13,806

オバマ外交が危ない 「アジア重視」の真実(ニューズウィーク日本版e-新書No.5)
CCCメディアハウス (2013-09-10)
売り上げランキング: 74,610

「軍国主義」が日本を救う (一般書)
倉山 満
徳間書店
売り上げランキング: 14,311

2015年1月2日金曜日

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ

大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド(デザイナーズブランド、キャラクターズブランド)やイタメシ(イタリア料理)から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。


 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。

 かつての消費ブームの先頭に立っていたのは、言うまでもなく30歳以下の若者世代だった。しかし現在の消費市場では、若者の存在感が年々希薄になっている。そして若者をターゲットとするビジネスは軒並み低調である。



 今若者たちは消費市場の華やかなステージから、別に後ろ髪を引かれる風でもなく、静かにフェードアウトしようとしている。そして今まで常に消費市場の中心にあった若者市場も、風にあおられた砂上の楼閣のように雲散霧消しようとしているのだ。

 われわれビジネストレンド研究所では、若者市場はただ単に冷えているのではなく、消滅しつつあるという仮説を持っている。その主たる理由は次の3点、若者人口の激減、若者の購買力減退、若者の老成化である。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!

この記事を書いた人、完璧にデフレ脳ですね。若者市場が縮小したのは、デフレのせいです。それも、古今東西例をみないデフレによる購買力の衰えです。これは、上の若者の購買力のグラフを見ていても、わかります。このグラフ1997年をピークとして,1998年から右肩下がりで下がっています。

物価が下がり続けたり、所得が下がり続けるのはデフレによるものです。日本は、これ以前からデフレ傾向でしたが、1998年からは、誰も疑いようのない完璧なデフレに突入しました。このグラフは、若者のみ切り取っていますが、若者以外もこのように所得は減り続けました。

デフレというと物価ばかり強調されますが、物価が下がるということは、それを製造したり、販売している会社も収益が減るということですから、それらの会社に勤務している人々の給料も下がるのです。デフレであれば、所得が減るのが当然です。所得が減れば、購買力も減るのが当然です。

一般物価は、増税の悪影響で多少下がったが、傾向としてはあがり続けている

しかし、もうすでに、日本はデフレではありません。統計でみても、1%程度は一般物価が上昇しています。デフレ、インフレは貨幣現象であり、言葉の正しい意味では、もうこの状況はデフレではありません。

ただし、過去の長い間のデフレの悪影響、昨年の増税の悪影響はまだまだあるのは事実です。しかし、それとこれとは分けて考えなければなりません。もうすでに日本は、デフレではないし、今後2%の物価上昇目標が達成できなければ、日銀がさらに金融緩和をすることにより、余程のことがない限り日本は緩やかなインフレ傾向に向かいます。

そうなると、これからは、徐々に物価が上がり始めます。物価が上がりはじめるということは、所得もあがり続けることになります。実際統計でもそれを確認することができます。


さて、デフレの時代は、わずかずつですが、給料が下がり続けることになります。インフレは、給料が上がり続けることになります。毎年わずかですから、数年ではさほど上がっているようにはみえませんくが、インフレ率にもよりますが、緩やかデフレでも、20年や30年で、給料は倍増します。

インフレ率を相殺しても、軽く1.5倍になります。これは、同じ会社の同じ職位についていても、そのような状況になります。これが、職位が上がっていくとどいうことになるかといえば、2倍や3倍にもなり得るわけです。これは、長い間デフレの待つ只中にいた人からすれば、夢のようなインチキ話のようにも思えるかもしれません。

しかし、過去において、デフレでなかった日本以外の先進国ではこのような状況でした。日本も、デフレになるまえは、それがあたり前でした。しかし、過去20年の日本だけが、長期デフレにより、所得が下がり続けました。

さて、これから緩やかなデフレが続くことが確実になり、余程のことがない限り、経済の成長をともなったインフレが続くということが、多くの人々にとってあたり前になれば、どういうことになるでしょうか。デフレと正反対のことがおこります。

過去20年の日本は、デフレで、消費が落ちていましたが、これからはそうではありません。デフレによって、抑えられてきた若者の消費がはじまります。草食系の若い男性の欲望に火がつきます。高齢者の市場も活発になります。

そうして、日本もデフレでなかった国々のように、おおぐくりでみると、50歳未満の人々の市場と、50歳以上の人々による市場との二つの市場が並立するようになります。日本では、過去20年間デフレであったため、消費そのものが減っていたため、このような二つの市場ははっきりとは認識されてきませんでした。

しかし、デフレから脱却して、緩やかなインフレ傾向になれば、これは顕著になってきます。さらに、本来過去の日本がデフレでさえなければ、進んであろう、様々な社会の変化が顕著になります。

たとえば、どのようなことがおこるかといえば、雇用形態の多様化がいっそう顕著になります。若年者は、正社員として安定した収入が必要ですから、過去の正社員のフルタイムのような雇用形態となりますが、高齢者は幅広い選択肢が必要となり、これに対応する会社が増えることになります。

女性テクノロジスト(ex.看護士、コンピューター技師、弁護士補助職)が、さらに増えることになり、それがあたり前となり、15年の子育て後に仕事に復帰可能な社会となることでしょう。

体力的にも、法的にも労働可能年限の延長されるようになり、人生において「第2の仕事」(新しい雇用形態のもとで再び働きはじめる)ということが普通になることでしょう。
組織の短命化(30年以上存続する企業はほとんどなくなる)が顕著になることでしょう。現在は、働く人と組織のいずれの寿命が長いかと尋ねられれば、迷うことなく組織と答えるでしょうが、今後は、働く人の寿命すなわち働く期間が、組織の寿命を超えるのがあたり前になります。また、一昔前なら、肉体労働者が多かったのですが、 55歳に達した働き手の多くが知的労働者になっていることでしょう。肉体労働者は圧倒的に少数派になります。

もっと、身近な例では、インフレ傾向が続けば、あのAKB48のビズネスモデルは廃れるかもしれません。AKB48が不況型ビジネスモデルであることは、経済学者の田中秀臣氏が、著書の「AKB48の経済学」で示しています。

AKB48は、ネット時代のアイドルであり、 関連グループや研究生を合わせると、常に100名以上のメンバーが活動しており、それぞれがブログなどで個人の日常を発信しています。一般層にも知名度があると言えるのは、テレビにも登場する上位の数人に過ぎないですが、水面下の残り100人が、コアなファンとともに、その成長物語を共有する精神的世界を構築しています。田中教授は、その水面下の世界を「心の消費ネットワーク」と表現しています。




【AKB48が示す時代のキーワード】
1.「不況型」アイドル
若者の可処分所得が減少するなか、低コストで萌えと癒しを提供してくれ、さらに成長物語を共有できるアイドルがコアなファンの支持を集めている。ライブが基本だが料金は低価格。「いつでも会える」が最大のコンセプト。 
2.「心の消費」ネットワーク
たくさんのAKBメンバーのなかから、自分だけが選ぶアイドルと、小さな物語を共有する。そうした無数の「精神的つながり」が非常に強固なファン層を形成し、ビジネスモデルの中核となっている。 
3.「総選挙」システム
ネット時代のアイドルは主導権をファンに預け、公正、透明な運営を心がける。そのことによってメンバーのモチベーションとファンの「応援したい」という気持ちは常に純化され、長期にわたって活躍し続ける土壌が形成される。
さて、AKB48が不況型アイドルであるとすれば、これから日本がデフレから脱却し、 緩やかなインフレ傾向になり、経済も成長すれば、AKB48のビジネスモデルは廃れることになると思います。

今年は、このうようなことの転機となります。過去のデフレ脳のままでは、その他大勢の人々と同じになってしまいます。未来を切り拓くのは、インフレ脳の人々か、デフレ脳からインフレ脳に転換できた人々です。しかし、転換するのは多くの人が思っているよりは、やさしいことではありません。

過去にも似たようなことがありました。これは、インフレ脳からデフレ脳への転換の例ですが、これもかなり難しかったのです。

あのバブル時代の象徴ともいわれるジュリアナ東京が設立されたのは、バブル崩壊後です。あの狂乱に何の疑問もなく、酔いしれた人々は、これからデフレになるにもかかわらず、インフレ脳のままでした。

ジュリアナ東京の熱狂は何だったのか?

株や、土地で直接大損した人以外は、あの大変化になかなか気付きませんでした。インフレ脳の人々が、デフレ脳になったのは、バブル崩壊してからしばらくして、98年に日本が完璧に統計的見てもデフレに突入してからでした。

このように、経済の大きな大変化には、多くの人が気づかないものです。気づかないから、考えたを変えることもかなり難しいのでしす。しかし、将来の変化に気付き、それに対して準備をした人のみが、何事にも成功することができます。

将来の変化は、はっきりしています。現在では、デフレ脳であり続けては失敗するだけです。これから、インフレ脳が勝利することになります。

ブログ冒頭のような記事にまどわされることなく、多くの人々がデフレ脳からインフレ脳に転換すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


デフレは、若者世代への「経済的虐待」である―【私の論評】日本の将来を担う若者に対して、これ以上経済的虐待を加え続けることは一刻もはやくやめるべき!そのためにも、消費税再増税などすべきではない(@_@;)

話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(゚д゚)!

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

【メディアの嘘を見抜け】そこまでだ!人口減少デフレ論者め―【私の論評】風船と女性のボディーで一発でわかる、デフレとインフレ!日本ではカタカナで論旨を曖昧にする輩は中国スパイ!日本がデフレから脱却するということは中国がまともな国になるための一里塚(゚д゚)!

【関連図書】

インフレ貧乏にならないための資産防衛術
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 12,563

デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
鈴木 ともみ
集英社
売り上げランキング: 329,592

資産運用実践講座Ⅰ投資理論と運用計画編
東洋経済新報社 (2014-06-06)
売り上げランキング: 539

2015年1月1日木曜日

天皇陛下のご感想(新年に当たり)―【私の論評】皇紀2675年元旦、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます!!

天皇陛下のご感想(新年に当たり)

昨年81歳になられた天皇陛下(左)と、皇后陛下

平成27年

邦文

昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守っていくことが,いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります。

英文

Last year many lives were lost to natural disasters such as heavy snow, torrential rains, and the volcanic eruption of Mt. Ontake, and my thoughts go out to those who lost their loved ones and their homes in those disasters.

This is the fourth winter since the Great East Japan Earthquake, and it pains me to think that there are still so many people who cannot return to the places they used to live because of radioactive contamination and so many who face the prospect of a cold, harsh winter in temporary housing. These conditions have made me reflect on the importance of people becoming concerned about and involved in disaster prevention in their respective regions and being prepared to protect their own localities.

This year marks the 70th anniversary of the end of World War II, which cost many people their lives. Those who died on the battlefields, those who died in the atomic bombings in Hiroshima and Nagasaki, those who died in the air raids on Tokyo and other cities-so many people lost their lives in this war. I think it is most important for us to take this opportunity to study and learn from the history of this war, starting with the Manchurian Incident of 1931, as we consider the future direction of our country.

It is my sincere hope that the new year will bring happiness to the people of our country and the people around the world.

【私の論評】皇紀2675年元旦、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます!!

新年を迎えられる天皇ご一家=2014年11月18日、皇居・御所(宮内庁提供)

天皇陛下は1月1日、皇紀2675年の年頭にあたり、宮内庁を通じて文書で所感を公表されました。今年は戦後70年の節目に当たることから、「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とつづられました。

また、宮内庁は新年にあたり、天皇・皇后両陛下が2014年に詠まれた歌を3首ずつ発表しましたた。2014の1年間で、印象に残ったことを詠んだ歌ですが、天皇陛下は歌にも、戦後の思いを寄せられました。

以下に、御製を掲載させていただきます。


■天皇陛下 三首
《神宮参拝》
あまたなる人らの支へ思ひつつ白木の冴ゆる新宮(にひみや)に詣づ

天皇皇后両陛下は、2014年3月、昨年式年遷宮を終えた神宮を御参拝になった。この御製は、御参拝に際しお感じになった式年遷宮に尽力した多くの人々への感謝のお気持ちをお詠みになったもの。

《来たる年が原子爆弾による被災より七十年経つを思ひて》
爆心地の碑に白菊を供へたり忘れざらめや往(い)にし彼(か)の日を
天皇皇后両陛下は、2014年10月、第69回国民体育大会御臨場等のための長崎県行幸啓の折、原子爆弾の爆心地に建立された碑に御供花になった。この歌は、来年が原爆による被災から七十年を迎える節目の年であることに思いを致され、原爆の惨禍を忘れてはならないとのお気持ちを込めて御供花になったことをお詠みになったもの。

《広島市の被災地を訪れて》
いかばかり水流は強くありしならむ木々なぎ倒されし一すぢの道
天皇皇后両陛下は、2014年12月、同年8月に発生した豪雨災害による被災地お見舞い等のため広島県を御訪問になった。この歌は、広島市安佐南区の被災現場を御視察になり、甚大な被害をもたらした水の流れのすさまじさをお感じになってお詠みになったもの。

■皇后陛下 三首

《ソチ五輪》
「己(おの)が日」を持ち得ざりしも数多(あまた)ありてソチ・オリンピック後半に入る
2014年二月、ロシア連邦のソチにおいて開催されたオリンピック冬季競技大会で、オリンピックを「自分の日」にはできず敗れ去っていった多くの選手たちの様子を目にされての歌。

《宜仁親王薨去》
み歎きはいかありしならむ父宮は皇子(みこ)の御肩(おんかた)に触れまししとふ
宜仁親王殿下には、2014年6月8日、薨去された。この御歌は、御舟入(一般の納棺に当たる儀式)の際に三笠宮殿下が宜仁親王殿下のお肩にお触れになったことをお聞きになり、御子若宮をお失いになった三笠宮殿下の深いお悲しみをお思いになってお詠みになったもの。

《学童疎開船対馬丸(つしままる)》
我もまた近き齢(よはひ)にありしかば沁(し)みて悲しく対馬丸思ふ
2014年6月、天皇皇后両陛下は、先の大戦で撃沈された学童疎開船「対馬丸」の犠牲者慰霊のため、沖縄県を御訪問になった。対馬丸の犠牲者の多くが御自身と同じ年代の子どもたちであったことをとりわけ悲しくお感じになりお詠みになっている。


年初から、御製の句を掲載させていただきました。

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。私達の多くは、年明けというと、自宅でほとんどの人がくつろいでおられると思います。

しかし、陛下はそうではありません。以下に、竹田恒泰氏のツイートで陛下の年始のご様子を掲載させていただきます。
こうした陛下による、儀式は無論いまに始まったものではなく、ずっと昔から繰り返されてきた伝統です。こうしたことを継続してきた日本であるからこそ、今の日本があります。

古今東西にみない、長く続いて国民を塗炭の苦しみに追いやったデフ・円高、昨年あたりは終焉し来年からは、さらにいっそう良くなりそうです。戦後長きにわたって続き今も続き、果てしがないようにもみえる戦後体制、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や、昨年の御嶽山の噴火や、広島の被災などの災厄、しかし悠久の歴史を持つ我が国にとっては、これらはほんの一時のことに過ぎません。

朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直で平和を旨とする国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。

このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。私達の日本の真の実力は、実は世界一です。皆さん、次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

本年が本当に、経済的にも復興し、戦後体制からの脱却元年となり、日本国が真の意味での独立国となることを祈念させていただき、新年の私のブログの初更新とさせていただきます。



天皇陛下 万歳!!  万歳!! 万歳!! 

「真実に生きられる社会に」 陛下、水俣で異例のお言葉―【私の論評】敬語も満足に遣わず、掲載場所もわきまえず天皇、皇后両陛下を貶める朝敵朝日新聞の暴挙許すまじ!!

天皇陛下への直訴で考える「無知の罪」―【私の論評】責任を担うべき人は無知の罪を常に念頭に置いて、いつも自分を自戒しつつ、畏れをもって事にあたれ!でなければあなた自身が山本太郎になってしまう(゚д゚)!

「支え合って困難克服を」=新年の感想で天皇陛下―【私の論評】皇紀2703年元旦、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます!!

【関連図書】

天皇陛下の全仕事 (講談社現代新書)
山本 雅人
講談社
売り上げランキング: 99,792

天皇皇后両陛下の80年 信頼の絆をひろげて

毎日新聞社
売り上げランキング: 48,765

天皇陛下を見るとなぜ涙が出るのか 日本人の“天皇観” (双葉新書)
双葉社 (2014-11-26)
売り上げランキング: 75,206

2014年12月31日水曜日

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>―【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>


超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引い­てるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>

<引用元>
文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中」(2014.12.8)

<出演者>
寺島尚正(文化放送アナウンサー)
上念司(経済評論家、コメンテーター)

<関連動画>
上念司、中国経済崩壊の最新ニュース!2014年10月は法律無視の反日、日本企業叩­きで外資が逃げ出す現状!
https://www.youtube.com/watch?v=vK-FR...

【倉山満・上念司】 中国崩壊は時間が経てば経つほど近づくか?(日本文化チャンネル桜より)
https://www.youtube.com/watch?v=dF01C...

【上念司】中国経済崩壊で韓国も共倒れ
https://www.youtube.com/watch?v=Q157y...

上念司が暴露する中国の実態と幼稚すぎる主張!アメリカの専門家に名指しで「アホ」と­評される!
https://www.youtube.com/watch?v=hn_qn...

【上念司】中国経済の減速で中国人が暴徒化
https://www.youtube.com/watch?v=jwiT0...

上念司、中国経済崩壊の異変!最新ニュース2014年10月、破綻寸前のデフォルトの­原因とは?
https://www.youtube.com/watch?v=Wf8aR...

【上念司】中国経済の崩壊とはどの状態を言うのか!(CGS上念司特別編)
https://www.youtube.com/watch?v=ideoH...

【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

本年の締めくくりは、上念氏の来年の経済予測を掲載することにしました。上の動画は、選挙前のものですが、来年の日本経済の大胆予想の内容は、選挙後もあてはまっていると思います。

さて、以下にもう一つ、上念氏の動画を掲載します。


この動画で、上念氏は日本は最早デフレではないことを主張しています。確かに、多くの人々が、資産物価、一般物価、個別物価の区別をつけないで語る事が多いです。

ここで、これらの物価について、いちいち講釈するつもりはありません。しかし、これが理解できない人は、経済も理解できないですから、わからない人や、あやふやな人はサイトなどで確認しておいていただきたいと思います。

これについて、経済の初歩中の初歩なのですが、いわゆる識者といわれる人までが、誤解して語っているということがよく見られます。しかし、これらの区別がつかないということでは、本当の意味での識者ではないとみなすべきです。

一般物価が1%程度あがっている現状は確かに、上念氏の言うとおり、最早デフレはありません。デフレは、貨幣減少です。デフレ、インフレとは純然たる貨幣現象です。人口の増減など全く関係ありません。これも良く、理解しないと経済は理解できません。これも、いわゆる似非識者が、理解しないで語っていることがありますので、気をつけましょう。

現状は、統計で見てもわかるように、一般物価が下がっているとか、維持しているわけではありませんが、わずかでも上昇しているので、これは確かにデフレといえません。

それと、上の動画で少しいらいらしたことがあるのですが、円安についてです。円安だと、外国から原材料を輸入する中小企業は大変だという論調が多いですが、これ以外にかなり大きなメリットがあります。

円安だと、当然のことながら、輸入品は高くなります。そうして、国内製品は安くなります。そうなると、それまでは外国製品を購入していた人が、国内製品を購入するようになります。要するに、外需から内需への転換がおこるわけです。

これによって、国内産業が潤うことになります。このメリットは、もっと強調されて良いと思います。円安危機を連呼するような連中がいれば、この事実をつきつけるべきと思います。

それは、それとして、日本経済はデフレからすでに脱却して、来年以降は緩やかなインフレに向かう可能性が高いです。そうして、黄金期を迎える可能性もあります。

これを見越して、以下のような報道をする外国人もいます。
「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠
日本は3.4%の国内総生産(GDP)を研究開発(R&D)に投資している
この記事の真偽などの詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はNewsPicsに掲載されていたもので、この記事に対して私は以下のようなコメントをしました。
日本は、包括的金融緩和を実施したため、現状ではデフレという状況ではなくなりました。無論、過去のデフレの悪影響さらに、8%増税の悪影響は色濃く残っていますが、それと現状のデフレではない状況とはきちんと分けて考えるべきです。 
いつまでも、デフレ脳でものごとを考えている人には、進歩はないでしょう。今こそ、デフレ脳からインフレ脳に転換するときです。いままでは、デフレ圧力に耐えなければならなかったのに、これからはインフレ圧力に備えなければならないということです。 
これからは、私達の知識労働の生産性を上げられなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。私達は知識労働者の生産性も自己実現度も測定できません。しかし、どのようにすれば生産性を高め、自己実現できるかは知っています。 
デフレ圧力の対処としては、現在あるものをいかにその品質を落とさず、価格を低減できるかが、勝負でした。インフレ圧力への対応では、現在あるものの品質を維持するだけではなくその他に何らかの付加価値をつけつつ、他社と差別化をして、顧客に値上げしても、納得して購入していただけるようにしなければなりません。 
今までと、考え方を180度転換しなければならないのです。デフレ脳から転換できない人にとっては、これからとんでもない時代がやってきますが、インフレ脳に転換できる人にとっては、またとないチャレンジングな時代がやってきます。
このコメントに述べたように、来年日本は、緩やかなインフレに転じる可能性が高いです。そうなると、デフレの時とは考え方を根本的に変えなければなりません。

この記事に書かれているいるように確かに23歳などの若い世代であれば、デフレ脳からインフレ脳に変えることはかなりやさしいことだと思います。そうなると、デフレ脳に浸っている古い経営者など尻目に多くの若い起業家や経営者が増えて、様々な事業を展開するようになり、このことが、日本が黄金期を迎えるきっかけになるかもしれません。

私は、アベノミクスのうち、第一の矢の金融緩和と、第二の矢の積極財政は非常に良いことだと思います。しかし、第三の矢の成長戦略は、意味がないと思っています。

成長戦略、それも政府主導による成長戦略など、失敗します。かつて、ハイエクも語っていたように、これが成功するというのなら、共産主義も大成功したはずです。しかし、現実には、大失敗して共産主義は滅びました。

そんなことから、政府が成長戦略など、主導するのは全くの間違いです。政府が財政出動につづいて実現すべき、民間出動です。

富の源泉は、民間企業の積極的な活動によって、もたらされます。いくら、政府が頑張っても限界があります。そのためには、上のコメントにも書いてように、私達民間の知識労働の生産性を上げなければなりません。それができなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。

これを実現するために、政府がとるべき道は、政府主導で成長戦略を実行することではなくて、それは民間にまかせて、自分たちは、民間出動がしやすいような環境を整える、そのためのインフラを整備することです。

政府は、こうして民間企業ではできないインフラを整備して、そのインフラの上で活動するのは、政府ではなく、民間企業であるべきということです。

来年、日本が緩やかなインフレに転じて、民間出動もうまくいけば、それこそ、近い将来に日本は黄金期を迎えることになるでしょう。

なぜ、そのようなことを確信を持っていえるかといえば、あのイギリスが問題はまだ山積しているもの、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(日本の消費税にあたる)の大幅増税したところ、経済がかなり落ち込み、税収も減り、若者雇用が激減したため、2011年からイングランド銀行が大幅な金融緩和を実施しましたが、それでもなかなか経済は、良くならず財政再建のめどもたちませんでした。

しかし、今年2014年には、問題は山積しているとはいえ、イギリスの経済は回復しています。増税で失敗しても、金融緩和を実施して、所定の成果をあげるまで、継続し、積極財政などをすれば、経済は必ず回復します。それは、日本も同じことです。

あなたの脳はデフレ脳かインフレ脳か?


来年から、日本もインフレ脳の人、あるいはデフレ脳からインフレ脳に転換できる人にとっては、勝負の時となります。インフレ傾向が誰の目にも明らかになってからでは、準備が遅すぎます。

自分は、そんなことはないなどと思っている人は、もうすでに油断してまいます。これは、過去の事例からみて明らかです。バブルが弾けても、多くの人々は、それを認識できませんでした。すぐに認識したのは、株や土地で大損をした人たちでした。それ以外の人は、なかなか気付きませんでした。

その査証として、あのバブルの象徴と受け取られている、ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に設立されています。これは、事実です。疑問に思うなら、サイトで調べて見て下さい。

多くの人々は、バブル崩壊などの大きな経済変動があっても、すぐには気がつかないのです。多くの人々が、「これは一時のことだ」とか、「すぐに戻るさ」などと考え、なかなか受け入れないものなのです。多くの人々がこれに気づいたのは、バブルが崩壊して、日本が完璧にデフレに突入してからです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開業している。あの喧騒は一体何だったのか?その他大勢の喧騒か?

今までのデフレ傾向から、インフレ傾向になるときにも、同じことが繰り返されます。多くの人がデフレ脳を捨てきれずに数年間は、デフレ脳のままで過ごします。数年たって、はじめて、インフレ脳に順応していくようになります。

これから、黄金期を創っていく人は、そうであってはならないです。その他大勢のデフレ脳の仲間に入るべきではありません。商売、事業は、将来の大きな変化を人よりも先にとらえて、それに備える人が勝ちます。これからの、勝ち組になるのか、負け組になるのかは、周りの環境ではなく、あなた自身の脳が決定します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

今年も、最後となりました。本年中は、このブログをご覧意いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願いします。

【関連記事】

デフレは、若者世代への「経済的虐待」である―【私の論評】日本の将来を担う若者に対して、これ以上経済的虐待を加え続けることは一刻もはやくやめるべき!そのためにも、消費税再増税などすべきではない(@_@;)

話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(゚д゚)!

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

【メディアの嘘を見抜け】そこまでだ!人口減少デフレ論者め―【私の論評】風船と女性のボディーで一発でわかる、デフレとインフレ!日本ではカタカナで論旨を曖昧にする輩は中国スパイ!日本がデフレから脱却するということは中国がまともな国になるための一里塚(゚д゚)!

2014年12月30日火曜日

中国解放軍が初めて日本列島を南北から挟み撃ち・・三大艦隊が同事演習―中国報道―【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ! 自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(゚д゚)!

人民解放軍による軍事演習
台湾紙・旺報は28日、「中国人民解放軍がこの年末、西太平洋での軍事演習との名目で初めて、自力で日本列島を南北から挟み撃ちにする態勢をとった」と報じた。新浪軍事が同日伝えた。

報道によると、この演習は12月に入って解放軍の三大艦隊が参加して実施したもので、北海艦隊は初めて単独で北海道北側の宗谷海峡を通過して日本海を往復。同じタイミングで日本列島の南側では東海艦隊が宮古海峡で演習を行った。

中国専門家の張競氏は解放軍が近年、日本周辺を通過する演習を繰り返していることについて、「日本の偵察・対応能力を検証することのほか、周辺の航路について熟知するとの目的がある」と指摘。

また、「さらに大きな目的は解放軍のアジア太平洋地域での軍事的影響力を拡大し、日米及び諸国に対して、中国軍がこの地域で活動することが当たり前だと思わせることだ」と分析した。

【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ! 自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(゚д゚)!

上の記事を読んで、いろいろな反応を示す人がいます。まずは、一般的には以下のような反応、もしくはこれに近い反応を示すのが一般的だと思います。
もう一つは、以下の動画のような反応です。


無論、この動画で今回の中国の演習については述べているわけではありませんが、田母神閣下が、この演習についてどう思うか質問されたら、やはりこれは、中国の情報戦の一環であるとコメントすると思います。

私が、なぜこのようなことを確信を持って言えるとかといえば、それは中国海軍のレベルの低さを、感覚的に理解しているからです。私自身は、軍事オタクではないので、いちいち中国の艦船や航空機、武器、兵器の能力や、自衛隊のそれを熟知しているわけではないし、それらを逐一比較できるわけでもありません。

しかし、その私でもわかる事があります。それは、中国の空母や艦艇、航空機、潜水艦の能力が日本の自衛隊と比較すると著しく劣っていることです。

現在就航している中国の空母遼寧は、たんなるボロ船です。現在の最新鋭のアメリカの空母や、日本のヘリ空母などとは、比較の対象にもならないものです。

しかも、この旧ソ連の空母を改造した中国の空母は全面的な使用まであと数年かかります。とはいいながら、これは中国がアジア地域内の各国・地区を上回る軍事投入能力を手にしたことを意味しているようにも見えました。

しかし、日本のヘリ空母「いずも型」の進水により、この情勢に変化が生じました。同艦の主な任務はヘリ艦載で、排水量は遼寧艦の半分にも満たないものです。しかし、この空母の能力は、遼寧になどはるかに凌駕しています。

 現在アジアで最もガードの甘い日本の機密情報によれば、日本は2隻のいずも型を間もなく改造し、垂直離着陸のF-35戦闘機を艦載できる空母にするという計画があるそうです。

日本のヘリ空母「いずも型」は、空母に改装される?

これは航空自衛隊の実力が、釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)はもとより、さらに広範囲に及ぼうとしていることを意味します。危機が到来した場合、米海兵隊のF-35もこの空母を使用できます。

しかし、このように日本が空母を持たなかったにしても、今の中国海軍では、日本の自衛隊に太刀打ちできません。日本のイージス艦が一隻あれば、半日くらいで中国の艦船の数十隻を撃沈できます。これに対して、中国海軍の艦艇では、イージス艦を撃沈することなどできません。

なぜこれほどの差異がつくかといえば、中国の空母や艦船などたとえ中国においては、最新鋭であったにしても、日本やアメリカあたりだと、すでに数十年前の技術で作られたものであり、そのほとんどが現役を退いているような代物ものばかりだからです。

素人目には、中国の人民解放軍の艦艇と、日本の自衛隊の艦艇など、あまり違いがないように見えますが、実は雲泥の差があるということです。中国の艦艇のレベルが幼稚園とすると、日本の自衛隊は少なくとも、高校生か大学生レベル、米国は大学生、大学院レベルから大人レベルということになります。

それだけては、ありません。日本の対潜哨戒能力が世界一の水準であるにもかかわらず、中国のそれははるかに低レベルであるということです。それに、日本の潜水艦の能力も中国のそれをはるかに凌駕しています。

これは、このブログでも何度か掲載していますが、日本の潜水艦は工作能力が優れているため、スクリュー音がかなり低いため、中国海軍に捕捉されることなく、自由に行動できるのですが、中国の潜水艦はそうではなく、まるで、ドラム缶を叩きながら、水中を進んでいるような有り様で、すぐに捕捉することができます。しかも、日本の自衛隊の対潜哨戒能力が世界トップレベルであるということから、中国側は全くこれに対処できません。

航空戦力そのものもかなり劣っています。最近では、中国の航空機の性能も随分あがってきていて、物理的にはあまり変わりないどころか、日本の自衛隊のそれを上回る部分もでてくるようになりましたが、航空機に搭載されている電子機器など、日本のレベルからすると数十年前のものです。

それに、艦船と航空兵力とのコミュニケーション能力においても、自衛隊と中国の間には、雲泥の差があります。

このようなことを考えると、中国が日本に対して本気て戦争を仕掛けようとして、自衛隊が本気を出して、これを防ごうとすれば、半日もあれば、中国の海軍は破滅します。

最近、huluで「バトル・シップ」という映画を見ました。この映画は、エイリアンと、艦隊との息詰まる戦闘ということで、米国の海軍に日本の自衛隊の士官が協力してエイリアンを撃退するというものでした。この映画は無論、SFに過ぎないですが、それにしても、エイリアンと対峙したのが、日本と米国であったので、それなりのストーリー展開になりますが、これが中国の人民解放軍であれば、話にも何にもならないと思います。


もし、あのエイリアンが中国海軍と対峙したとしたら、中国海軍はなすすべもなく、全艦があっというまに海の藻屑と消えていたことでしょう。

この映画、米国が対峙し、日本の自衛隊の士官も協力して、創意工夫で闘いぬくということで、面白いストーリー展開となりますが、ここで集団的自衛権がどうのこうのと考えていれば、とんでもないことになったかもしれません。

それにしても、日米は普段から緊密に連携して、訓練をしているし、同じような武器を使っているので、あのようなことも可能になったものと思います。

バトルシッフでは、日米の士官が協力しながら、エイリアンを撃滅する
最後のほうで、戦艦ミズーリが大活躍ですが、このミズーリは日本が幸福するときの調印式に用いられたものです。この戦艦ミズーリを用いて、日米の士官が協力しあって、結局エイリアンをやつけるというのが痛快でした。

最就役した頃の戦艦ミズーリ

この映画、米中の士官が協力して、などというストーリー展開にしていたら、本当につまらないものになっていたと思います。それに、間違って、中国が映画バトルシップを作成したとしたら、ただの空想科学小説になってしまい、リアリティーに欠けたものになってしまったと思います。

現実の世界でも、イージス艦は中国の艦艇に比較すれば、比較の対象にならないほど破壊力や、能力が数段階上です。

そうて、日本の自衛隊のイージス艦運用能力もかなり高いです。日本のイージス艦は、米国での演習で、大陸間弾道弾を撃墜しています。しかも、この核弾頭には、小型核弾頭が6つ積載されていたのですが、このすべてを撃墜しました。しかも、一回ではなく、複数回撃墜するということを実施しています。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【北ミサイル発射予告】PAC3が宮古島に到着 ミサイル日本領域落下で迎撃―【私の論評】ミサイルの日本領域落下で迎撃ではなく、日本領域通過で迎撃せよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に日本の自衛隊のイージス艦が、大陸間弾道弾を撃墜したことの部分のみ以下に掲載させていただきます。
実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。
まず第一回目については、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごうが2007年12月18日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、900Km離れた海上に配備されたこんごうが4分後にこのミサイルをレーダーで探知して、1発のSM3を発射し、発射から3分後に高度100Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。
ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。
第二回目は、2010年10月26日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。
「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、6発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。 
日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「100発100中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁(MDA)は、びっくり仰天したようです。
大陸間弾道弾を撃墜するなどのことは、中国のボロ船ではとてもできないことです。このような海上自衛隊に中国海軍が挑んだとしても、その結果は最初から決まっています。

護衛艦「海口」052C型防空駆逐艦(6,500t)。2005年就役。形は、なぜかイージス艦に似ている。

自衛隊が本気を出して、それこそ、映画のバトルシップの士官のように戦えば、中国海軍は太刀打ちできません。おそらく、半日もあれば、海の藻屑と消えます。

この彼我の差は、歴然としています。中国側もこれについては、熟知しています。だからこそ、尖閣付近で示威行動を繰り返したのですが、これもあまりにも何回もやりすぎたので、繰り返したとしてもあまり効果がなく、国内でも日本に対しても何の効果もなくなったので、ブログ冒頭の記事で掲載ような演習を行ったものとみえます。

いずれにしても、田母神閣下の語るように、中国には尖閣を攻め取るだけの能力は未だありません。だからこそ、執拗に示威行動を繰り返しているのです。中国による演習もその一環とみるべきです。

結局は、バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけです。自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベルなのです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

中国パクリ戦闘機「殲31」 やっと飛んでいるといった印象―【私の論評】まだ自衛隊には遠く及ばない中国の航空兵力から見えてくる、今も昔も変わらぬ中国のハッタリ気質(゚д゚)!

「断固たる反対」中国外務省、米の台湾へのフリゲート艦売却に猛反発 報復措置も示唆―【私の論評】まともにニュースの背景を説明できない、メディアは、もうすでにその社会的使命を終えたか(゚д゚)!
【北ミサイル発射予告】PAC3が宮古島に到着 ミサイル日本領域落下で迎撃―【私の論評】ミサイルの日本領域落下で迎撃ではなく、日本領域通過で迎撃せよ!!

制空権「日本は確保困難」 中国軍、尖閣念頭に分析―【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!

【関連図書】

日本列島防衛論
日本列島防衛論
posted with amazlet at 14.12.30
中西輝政 田母神俊雄
幻冬舎
売り上げランキング: 3,162


田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません
田母神俊雄 石井義哲
産経新聞出版
売り上げランキング: 27,386

中国の軍事戦略
中国の軍事戦略
posted with amazlet at 14.12.30
東洋経済新報社 (2014-11-07)
売り上げランキング: 32,813

2014年12月29日月曜日

「韓国団体」が日本「外務次官」車を妨害…地面寝転がり、ボンネット押しつけ、引き返し次官協議「50分」遅れ―【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!


木昭隆外務事務次官が乗った車の通行を妨害する市民団体のメンバー=29日、ソウルの韓国外務省前

日韓の外務次官による協議が29日、ソウルの韓国外務省で行われたが、協議に先立ち、斎木昭隆事務次官ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始は大幅に遅れた。

市民団体のメンバーは約25人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。

日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約50分遅れて始まった。斎木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。

【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!

「韓国団体」地面寝転がりが日本「外務次官」車を妨害
産経新聞全ソウル支局長が、裁判所に向かうときも、このような理解に苦しむ妨害がありました。やれやれ、今度は外交官に対する妨害ですか・・・・・・・・・。言葉を失います。

韓国外務省は、24日、第3次安倍内閣の発足を受けて報道官論評を発表、「日本政府が北東アジアの平和と安定、共栄のため、近隣諸国との友好協力関係を発展させていくことを望む」との立場を示していました。その上で、「来年の国交正常化50年に合わせ、正しい歴史認識の土台の上に、韓日関係を未来志向的な関係に発展させるよう努力することを期待する」と注文を付けました。

一体、何をほざいているのかと思いましたが、歴史認識を改めなければならないのは、日本ではなく、韓国のはずです。こんなのは、内政干渉です。内政干渉しても、何とも思わない韓国外務省。全く話にも何にもなりません。

そうして、このような傍若無人な声明を発表して、本日はこの騒ぎです。これで、一つわかったことがあります。民度が低すぎということです。

産経元ソウル支局長初公判前、韓国保守団体の過激な進路妨害行動、意味不明(゚д゚)!

日本の役所なら、間違ってもどこの国に対しても内政干渉などしません。いや、日本だけではなく、世界中のまともな国の政府は、外国に対して内政干渉などしません。

それに、外国に対して抗議にするにしても、本日のこのような馬鹿真似をするのは、おそらく韓国以外にないと思います。北朝鮮だって、おそらく、北朝鮮に対抗する外国から外交官が来たにしても、このような妨害はしないでしよう。というより、厳しい監視下にある北朝鮮では、そのようなことをするなど思い及びもつかないと思います。

無論、日本でも、いかにとんでもない国からの外交官に対しても、このような仕打ちはしないでしょう。抗議するにしても、もっとまともなやり方をすることでしょう。日本のブ左翼だって、こんな真似はしないでしょう。

このようなことをするその意味が全く理解できません。

全く、理屈が通じないようですから、日本としては、政府レベルでも、民間レベルでも、お付き合いは最低限に留めるようにすべきと思います。

韓国で、行き過ぎた過激な反日活動は日常茶飯事 犠牲になった犬たちがあまりにも可哀想

アジアの中で、反日をするのは、中国と韓国だけです。北朝鮮は最近目立った、反日活動ほしなくなりました。まあ、中韓については、このブログでも再三にわたって、掲載してきたように、全くお付き合いしなくても、日本としては、ほとんど失うものは何もありませんから、本当にお付き合いは最低限度に控えるべきと思います。

北朝鮮とは、拉致問題をはっきりさせない限り、再度制裁を発動して、お付き合いを最低限度に留めるべきです。

韓国をはじめとする特亜三国については、お付き合いは最低限度にして、その分アジアの他の親日的な国々とお付き合いをしたり、援助などすべきです。特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査―【私の論評】われわれ日本人として韓国はどうでも良いが、中国の軍事的脅威論、中米二国間体制論には、気をつけるべき(゚д゚)!

【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書―【私の論評】植村の義母等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのでは? もっとまともな組織に報告させるべき(゚д゚)!

【産経新聞前ソウル支局長公判】米政府が「懸念」を韓国に伝達 「批判者に罰、取材を抑制」―【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

【関連図書】


「反日韓国」の自壊が始まった
呉 善花
悟空出版
売り上げランキング: 725

西尾幹二氏、日本の危険に警鐘鳴らす「カナリア」 誇り奪う自虐史観と戦う―【私の論評】西尾幹二氏の業績とその影響力:日本の歴史教育と文化を守るために

西尾幹二氏、日本の危険に警鐘鳴らす「カナリア」 誇り奪う自虐史観と戦う まとめ 西尾幹二氏は、自虐史観や不当な歴史教育に反対し、「新しい歴史教科書をつくる会」を設立し、日本の誇りを守るために警鐘を鳴らした。 彼は安易な移民受け入れにも反対し、1980年代からその問題に疑問を投げか...