2015年3月19日木曜日

「2％インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(ﾟдﾟ)！

「2％インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ

高橋洋一 [嘉悦大学教授]

「目標未達なら辞任」は短絡思考
求められるのは説明責任

２月２３日、黒田東彦日銀総裁は、衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの
前提に立てば下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。


日銀は17日開いた金融政策決定会合で、現状の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で目先のインフレ率は上昇しにくく、0％程度になる可能性もあるが、物価の上昇基調は崩れていないとしている。

黒田東彦総裁の記者会見では、面白い光景もあった。質問したのは、元日経記者の土屋氏。2％インフレ目標の達成を2年程度と言っておきながら、3年というのは日本語でない、岩田副総裁は目標達成できない場合に辞任すると言ったがどうなのか、などと質問していた。

インフレ目標はガチガチのルールではない。バーナンキの言を借りれば、市場とのコミュニケーションツールである。ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。だから、目標達成ができない場合には、即辞任というのは、社会部系新聞記者の短絡思考である。実際、岩田副総裁も説明責任をまず果たすと言うのであるから、辞任という話にはならない。

消費増税がなければ
2％は早い段階で達成できた

2％インフレ目標がすぐには達成できないのは明らかである。その理由として、黒田総裁は、物価上昇の基調は変わりないものの、原油価格下落で当面のインフレ率が伸び悩むと説明していた。

黒田日銀が2年たったので、その前の2年とあわせた4年間における、インフレ率（消費者物価指数総合の対前年同月比）の分析をしてみよう。それによれば、インフレ率は、マネタリーベース対前年同月比（3ヵ月ラグ）と消費増税（半年ラグ）でかなり説明できる。


インフレ率＝－0.68＋0.044＊マネタリーベース対前年同月比（３ヵ月ラグ）
－0.54＊消費増税（半年ラグ）
相関係数0.94

やはり、消費増税の影響は大きかったと言わざるを得ない。もし消費増税が行われなかったら、2％インフレ目標は2015年度の早い段階で確実に達成できただろう。

ちなみに、予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算されるブレークイーブン・インフレ率で見ると、2014年の5月頃までは2013年初めに0.7％程度だったのが2.5％程度になるまで上昇した。しかし、4月からの消費増税の影響で消費減退したので、6月くらいから下がり始め、2015年始めに底を打ち、最近再び上昇し始めている。
原油価格の物価への影響は
ほとんど無視できる

一方、黒田総裁が言う原油価格の影響というのはどうだろうか。

下図は、最近4年間におけるインフレ率と原油輸入価格の推移である。両者の相関はない。ということは原油価格の全体の物価に与える影響はほとんど無視できるということだ。


もちろん、原油は全商品の一定割合を占めているので、その下落は一般物価であるインフレ率の低下につながるようにみえる。ところが、一般物価は全商品が対象なのだが、原油以外の商品では、原油価格が低下したことによって購買力が増す恩恵を受けることができ、その分価格が上向きになるのだ。その結果、原油価格の下落が直ちに一般物価の下落に直結するわけではなくなる。

黒田総裁も、記者会見では原油価格の下落は日本経済にプラスといっており、その効果を先取りする可能性もあるわけで、原油価格の下落をインフレ目標が達成できない理由とするのは、やや言いすぎではないか。

むしろ、消費増税の影響を言ったほうがすっきりする。記者会見では、それを避けているような雰囲気がある。マスコミもみんな消費増税に賛成していたので、日銀記者会見に出ているマスコミの中では、この話を切り出せるところはないだろう。

2％インフレ目標は
ガチガチのルールではない

なお、インフレ目標はエネルギーの影響を除くコアコア指数に切り替えるべき、あるいは2年で2％という目標自体を修正（あるいは撤回）すべきという意見もある。

インフレ目標は世界各国で採用されているが、ほとんどはすべての商品を含む総合指数を目標としている。部分的な指数にして目標クリアというのは安直な方法だ。目標達成できない場合、説明責任を果たすことをまず行うべきであって、経済がいい方向であれば、目標の厳密な達成に過度に拘るべきでない。

インフレ目標ではプラスマイナス1％が許容範囲と言われている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に7割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生するという程度の「ルール」である。

マスコミはインフレ目標を正確に理解していないので、ピシャリ2％だと思い込んでいる人が多い。もともと、「2015年4月～2016年3月という1年間で消費者物価総合指数対前年同月比1～3％」というのがインフレ目標であるが、「2015年4月で消費者物価総合指数対前年同月比2％」と思い込んでいる人が多い。

2％インフレ目標の目標数字や達成時期を変更すべきというのは、インフレ目標をガチガチのルールと誤解している。もともとガチガチのルールではない。まして、目標達成できない場合には辞任というのは、完全に社会部記者のノリで論外だ。

問題は、説明責任を果たすべき黒田総裁が、消費増税の悪影響をまったく説明しないことだ。この点を追求できない増税賛成マスコミも同罪である。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(ﾟдﾟ)！

2%の物価目標に関しては、国会の予算委員会でも黒田総裁が質問を受けていました。その内容を以下に掲載します。
［東京　２３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は、2月２３日の衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの前提に立てば、下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。そのうえで、「できるだけ早期に、２年程度で達成するとの目標も変わっていない」と述べた。
民主党の階猛議員の質問に答えた。
黒田総裁は、「わが国経済は先行き緩やかな上昇を続けていく。その下で需給ギャップ改善、あるいは予想物価上昇率が上昇してくことを通じて、軌道的な物価上昇率は確実に上がっていくと考えている」と指摘。
「長い目で見ると、原油価格下落は経済にプラスになる。また、前年比で見た物価下押しの圧力はいずれはく落していくと見ている」と述べた。
さらに、「原油価格下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価の前年比は伸び率を高めていき、１５年度中心とする期間に２％に達すると見ている。ただ、原油価格の状況により多少前後する可能性がある」との従来からの認識を繰り返した。
政府の経済見通しで１６年度も消費者物価上昇率が２％には届かないとしていることとの相違については、「１５年度見通しはおそらく石油価格前提が違っている。１６年度以降については、政府は中期財政試算との関係で、一定のモデルで推計している」と説明した。
この質問でも、階猛議員は、何度も執拗に2%の物価目標を達成していないことについて、質問を繰り返していました。そうして、この人も増税に関しては一言も触れていませんでした。

それに対する黒田総裁の返答も、原油価格の下落と試算方法に述べるにとどまっていました。私は、この内容をテレビの国会中継で見ていたのですが、終始消化不良を感じてしまいました。

階猛議員も、結局2%の物価目標が、もともとガチガチのルールではないし、その目標の本来の意味は市場とのコミュニケーションツールであり、もしそれが達成できないにしても、その時には説明責任が生じるということですが、黒田総裁はその説明責任に対して十分に責任を果たしていないということで、最後の最後まで、消化不良感が拭えないものでした。

あの中継を見ていた人は、誰も最後まで納得できなかったでしょう。

2%物価目標に関しては、他にも奇妙な意見を言う人がいます。その典型的な例をあげてみましょう。
日銀に物申す、脱デフレ秘策は賃金上昇率にあり－東大渡辺氏 
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ抜粋させていただきます。
日本銀行はデフレ脱却を確実にするため、物価に代わり賃金上昇率を目標にすべきだ－－。元日銀マンで、現在は東京大学大学院で教壇に立つ渡辺努教授はこう訴える。２％の物価上昇目標の達成が厳しさを増す中、現状を放置すれば２年間の苦労が水泡に帰す可能性があり、これまでにないアプローチも必要と言う。 
物価と金融政策が専門の渡辺教授はこのほど、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「今のままでは物価上昇率がもう少し下がる可能性があり、ゼロがあってもおかしくない。２年頑張ってきたが、もう１回デフレなんだという考えが支配する」と指摘。デフレの根は深く、異次元緩和後も多くの品目の価格が据え置かれ、これを動かすために日銀は「少々伝統的な範囲から外れていても、ミクロの産業政策も責任を持つべき」と述べた。
以上、抜粋したのですが、この抜粋では何を言いたいのか意味不明だと思います。しかし、この記事末尾まで読んでも、意味不明です。そのため、最初の部分のみ掲載しました。

とにかく、この記事も2%の物価目標があたかも、キチキチの目標でこれを達成しないと日銀の責任問題になるというような内容です。

そうして、きわめつけは、 増税の悪影響については一言も述べていないということです。

この意味不明の記事に関して、経済評論家上念氏は以下のようにツイートしています。
やはり、東大の渡辺教授も、日銀出身ということで、増税が完璧な大失敗であったことを認めたくないのでしょうか。

しかし、特に日本の経済学の主流派ともいえる人たちが、過ちを認めなかったからこそ、20年にもおよぶデフレが放置されたのだと思います。

まさに、過ちを過ちと認めないことが、過ちなのです。



過ちは人間には誰にでもあることです。過ちをおかせば、はやい時期に素直に認めて、謝ればそれですむことだと思います。しかし、それがなかなかできない人たちも大勢いるようです。

これについて、高橋洋一氏が以下のようにツイートしています。



上のリストに名前を連ねている人々の名前を以下に列挙します。
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)　
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学) コメント土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第３提言の賛成は留保」)
青木 浩介 (東京大学)
青木 玲子 (一橋大学)★ コメント赤林 英夫 (慶應義塾大学)
安藤 光代 (慶應義塾大学)
井伊 雅子 (一橋大学)
飯塚 敏晃 (東京大学)
池尾 和人 (慶應義塾大学)
生藤 昌子 (大阪大学) コメント石川 城太 (一橋大学)
市村 英彦 (東京大学)★ コメント伊藤 恵子 (専修大学)
岩井 克人 (国際基督教大学)
祝迫 得夫 (一橋大学)
岩壷 健太郎 (神戸大学)
宇南山 卓 (神戸大学)
大来 洋一 (政策研究大学院大学) コメント大野 泉 (政策研究大学院大学) コメント大橋 和彦 (一橋大学) コメント大橋 弘 (東京大学) コメント岡崎 哲二 (東京大学) コメント小川 英治 (一橋大学)
小川 一夫 (大阪大学)
小川 直宏 (日本大学)
翁 邦雄 (京都大学)★ コメント翁 百合 (日本総合研究所)
奥平 寛子 (岡山大学)
奥野 正寛 (流通経済大学)
小塩 隆士 (一橋大学)
小幡 績 (慶應義塾大学)
嘉治 佐保子 (慶應義塾大学) コメント勝 悦子 (明治大学) コメント金本 良嗣 (政策研究大学院大学)
川口 大司 (一橋大学) コメント川﨑 健太郎 (東洋大学) コメント川西 諭 (上智大学) コメント北村 行伸 (一橋大学)
木村 福成 (慶應義塾大学)
清田 耕造 (横浜国立大学)
清滝 信宏 (プリンストン大学)
國枝 繁樹 (一橋大学)
久原 正治 (九州大学)
グレーヴァ 香子 (慶應義塾大学) コメント黒崎 卓 (一橋大学)
黒田 祥子 (早稲田大学)
玄田 有史 (東京大学)
鯉渕 賢 (中央大学)
小林 慶一郎 (一橋大学) コメント小峰 隆夫 (法政大学)
近藤 春生 (西南学院大学)
西條 辰義 (大阪大学) コメント櫻川 幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川 昌哉 (慶應義塾大学) コメント佐々木 百合 (明治学院大学) コメント佐藤 清隆 (横浜国立大学)
佐藤 泰裕 (大阪大学)
澤田 康幸 (東京大学)
清水 順子 (専修大学) コメント新海 尚子 (名古屋大学) コメント鈴村 興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント清家 篤 (慶應義塾大学)
瀬古 美喜 (慶應義塾大学)
高木 信二 (大阪大学)
高山 憲之 (一橋大学)
武田 史子 (東京大学)
田近 栄治 (一橋大学) コメント田渕 隆俊 (東京大学)
田村 晶子 (法政大学)
田谷 禎三 (立教大学)
中条 潮 (慶應義塾大学) コメント筒井 義郎 (大阪大学)
常木 淳 (大阪大学)
釣 雅雄 (岡山大学)
中田 大悟 (経済産業研究所)
中村 洋 (慶應義塾大学) コメント長倉 大輔 (慶應義塾大学)
畠田 敬 神戸大学
林 文夫 (一橋大学)
原田 喜美枝 (中央大学)
深川 由起子 (早稲田大学) コメント福田 慎一 (東京大学)★
藤井 眞理子 (東京大学)
藤田 昌久 (経済産業研究所)
星 岳雄 (UCSD)
細田 衛士 (慶應義塾大学)
細野 薫 (学習院大学) コメント堀 宣昭 (九州大学)
本多 佑三 (関西大学) コメント本間 正義 (東京大学)
前原 康宏 (一橋大学)
松井 彰彦 (東京大学)★
三浦 功 (九州大学)
三重野 文晴 (神戸大学)
三野 和雄 (京都大学)
森棟 公夫 (椙山女学園)★ コメント柳川 範之 (東京大学)
藪 友良 (慶應義塾大学)
山上 秀文 (近畿大学) コメント家森 信善 (名古屋大学)
吉野 直行 (慶應義塾大学)
若杉 隆平 (京都大学)
和田 賢治 (慶應義塾大学)
渡辺 智之 (一橋大学)

以　上
以上のリストに掲げられている人たちが、復興を増税で賄おうなどという、奇妙奇天烈・摩訶不思議な意見を撤回し、昨年4月の増税の誤りを認めるようになれば、 この国でもまともな経済論議ができるようになります。

＜過ちて改めざる 是を過ちと謂う＞隷書体


しかし、これだけの人数ですから、その道は険しいかもしれませ。しかし、だからといって、私達は経済対策の失敗続きという過去を繰り返すわけにはいきません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


【追記】
本日3月20日に面白いツイートを発見したので以下に追記します。




【関連記事】

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2％達成まで緩和継続を＝安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号　黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(ﾟдﾟ)！


日銀の決算は赤字でも気にする必要なし　政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう！なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(ﾟдﾟ)！

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

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2015年3月18日水曜日

英紙報道「米国の打撃」　中国は早速「歓迎」　中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ―【私の論評】日本のGDPの80%iにあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国！振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(ﾟдﾟ)！

英紙報道「米国の打撃」　中国は早速「歓迎」　中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ




【ロンドン＝内藤泰朗】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、先に参加を表明した英国に続き、フランスやドイツ、イタリアも参加すると報じた。欧州当局者の話として伝えた。

米国は、中国の影響力拡大を懸念してＡＩＩＢに加わらないよう呼びかけていた。同紙は、英国が先進７カ国（Ｇ７）の中で初めて参加を表明したのに次いで他の欧州主要国が追随すれば「米国の打撃となる」と指摘した。

同紙によれば、当初は不参加とされたオーストラリアも方針を見直す考えだ。

日本は、公正な統治の確立や融資の方法に不安があるとして、参加を見送る方針を固めている。中国は、ＡＩＩＢの創設メンバーとしての参加期限を３月末に設定している。

【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、ＡＩＩＢにイタリアなどが参加するとの報道について、「創始メンバーとしてＡＩＩＢに加入したいという国を歓迎する」と述べた。

洪報道官は、ＡＩＩＢを「開放的かつ寛容な多国間の投資機構」と位置づけ、「域内外の国の積極的な参加は、ＡＩＩＢの幅広い正当性を具体的に示す」と主張。中国の影響力拡大を懸念してＡＩＩＢと距離を置く日本や米国を牽制（けんせい）した。

【私の論評】日本のGDPの80%にあたる400兆円が海外に消え金融が空洞化した中国！振り込め詐欺は騙すほうが悪いが、今の中国には騙されるほうが悪い(ﾟдﾟ)！

この動きに関して、石平氏は以下のようにツイートしています。
このツイートもっともだと思います。

英独は、もともと中国に擦り寄り姿勢がありました。それに関することはこのブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味　複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
平成13年からは、中国では反日デモが途絶えたが・・・

この記事は、平成13年2月19日のものです。この時期ですと、まだ日銀の異次元の金融緩和はなされておらず、中国経済の凋落は、まだ目立ってはいませんでした。中国関連専門のジャーナリストが、英独が中国に擦り寄る様をこの記事では引用しました。その部分を以下に掲載します。
　世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。
英独として、とにかく相手が誰であれ、儲かる間は相手にして、商売になるうちは、誰とでも取引するという考えなのでしょう。しかし、中国を相手にして本当に儲かるのでしょうか。

日本が、平成13年4月から、日銀が金融緩和に転じて以来、中国の経済はかなり悪化しています。中国は、まだまだ発展途上で、従来から経済成長が少なくとも8%なければ、雇用を吸収できないとされていました。

日米や、欧米先進国などとは異なり、中国では経済成長率が8％以上なければ雇用が悪化するということで、過去の中国では経済成長率8%は死守すべきものされ、これを表す保八というスローガンがありました。

しかし、最近の中国ではこの保八さえ死守できない状況にあります。それについては、過去のこのブログ記事にも掲載したことがあります。

その記事URLを以下に掲載します。
中国、成長目標下げへ　15年７％前後 安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ！体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(ﾟдﾟ)！

実際、中国の2014年経済成長は、8%には達しませんでした。この8%を維持できないということは、相当打撃です。今後人民の不満はますます高まり、とんでもないことになりそうです。

さらに、中国では特に金融に関しては、他国では考えられないようなとんでもないことがあります。これに関しても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(ﾟдﾟ)！

 保八も維持できなくなった中国経済ですが、金融面でもとんでもないことが発覚したことについて掲載しました。そのとんでもないこととは、中国から「大量のマネー」が姿を消しているという驚愕の事実です。その内容を以下に抜粋します。

まずは、この記事で引用した宮崎正弘氏のメルマガの内容を以下にコピペさせていただきます。
　中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル　　外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。 
　つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。 
　ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ　ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。 
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。 
１）中国　　　　　　3兆7900億ドル
２）ロシア　　　　　　８８０９億ドル
３）メキシコ　　　　　４６１８
４）マレーシア 　　　３７０４
５）インド　　　　 　　３４３１ 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
以下にこの記事で引用したブロゴスの記事も以下にコピペさせていただきます。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ！
 2014年01月22日　ブロゴス
自らも不正に海外に天文学な数字の金を流している習近平
中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外のタックスヘイブン（租税回避地）に蓄財している一端が、国際調査報道協会（ICIJ）のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李３氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の１人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の１人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたという。
中国と香港の２万１千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、１兆～４兆ドル（約104兆～約417兆円）の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘している。
この2つの異なる情報源が、ほぼ同時期に中国より約400兆円の隠し資産が、中国から粒子ゆつしたとしているのです。これは、ほぼ間違いない事実とみて良いと思います。

他の日本などの先進国ではあり得ないことです。とんでないです。

このような国が主催する、国際インフラ銀行などそもそもはなから信用できません。このインフラ銀行に参加するということは、この銀行に金を預けることも意味するわけですから、全く考えられないことだと思います。

この国際インフラ銀行は、石平氏が、「どこの国に融資するのかは全部中国の国益で決める。他人の褌で相撲を取るとはまさにこういうこと。参加するEU諸国は阿呆だ」ということになる確率が大だと思います。

これでは、まるで、オレオレ詐欺のようなものです。



ただし、この国際インフラ銀行に参加するというEU諸国なのですが、実際に金を拠出する段になれば、様々な要求をつきつけるようになると思います。あるいは、実際に稼働しはじめたら、金の流れなど不透明で、拠出金をひきあげる国がでてくると思います。

しかし、そうなってからでは遅いです。中国からすんなりと拠出金を返すとも思えません。

それにしても、民間企業や、民間金融機関が続々と、中国から引きあげている現在、EU諸国の首脳陣は一体何を考えているのでしょう。まだ中国幻想に酔っているのでしょうか。

中国国際インフラ銀に対する、日米の対応は全く正しいです。日米は、この愚かなEU諸国の様を高みの見物をすれば良いのです。オレオレ詐欺は、だますほうが悪いと思いますが、中国主催の国際インフラ銀行に騙されるのは、騙されるほうが悪いと思います。EU諸国の、首脳は、大やけどをしてみないと、中国幻想から覚醒できないのかもしれません。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2015年3月17日火曜日

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言―【私の論評】戦後日本平和の象徴"八紘一宇の塔"のある宮崎市の平和公園は、前の東京オリンピックの時のように、次のオリンピックでも聖火リレーの中継点にすべきだ(ﾟдﾟ)！

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言

朝日新聞デジタル　2015年3月16日21時09分



自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。

三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。

答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。

【私の論評】戦後日本平和の象徴"八紘一宇の塔"のある宮崎市の平和公園は、前の東京オリンピックの時のように、次のオリンピックでも聖火リレーの中継点にすべきだ(ﾟдﾟ)！

朝日新聞の「八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた」というこの論評は、これだけではバランスに欠けていると思います。

八紘一宇に関して、ウィキペディアから一部を以下に引用します。

"八紘一宇（はっこういちう）とは、『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」の文言を戦前の大正期に日蓮主義者の田中智學が国体研究に際して初めて使用し、縮約した語。八紘為宇ともいう。大意は「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味である。

そもそもは、『日本書紀』巻第三・神武天皇即位前紀己未年三月丁卯条の「令」にある
「上則答乾霊授国之徳、下則弘皇孫養正之心。然後、兼六合以開都、掩八紘而為宇、不亦可乎」(上は則ち乾霊の国を授けたまいし徳に答え、下は則ち皇孫の正を養うの心を弘め、然る後、六合を兼ねて以て都を開き、八紘を掩いて宇と為さん事、亦可からずや。)
— 日本書紀巻第三・神武天皇即位前紀己未年三月丁卯条の「令」

からの引用である。ここで「八紘」とは、
九州外有八澤、方千里。八澤之外、有八紘、亦方千里、蓋八索也。一六合而光宅者、並有天下而一家也。
— 『淮南子』地形訓
「……湯又問：『物有巨細乎？有修短乎？有同異乎？』革曰：『渤海之東不知幾億萬裡、有大壑焉、實惟無底之穀、其下無底、名曰歸墟。八紘九野之水、天漢之流、莫不注之、而無增無減焉。』……」
— 『列子』湯問

に見ることができる。すなわち「8つの方位」「天地を結ぶ8本の綱」を意味する語であり、これが転じて「世界」を意味する語として解釈されている。また、「一宇」は「一つ」の「家の屋根」を意味している。

昭和21年（1946年）より開廷された東京裁判において、「田中上奏文（Tanaka Memorial）」を歴史的真実として判決を導く裁判を進めていた検察側意見では「八紘一宇の伝統的文意は道徳であるが、…一九三〇年に先立つ十年の間…これに続く幾年もの間、軍事侵略の諸手段は、八紘一宇と皇道の名のもとに、くりかえしくりかえし唱道され、これら二つの理念は、遂には武力による世界支配の象徴となった」としたが、東條の弁護人・清瀬一郎は『秘録・東京裁判』のなかで「八紘一宇は日本の固有の道徳であり、侵略思想ではない」との被告弁護側主張が判決で認定されたとしている。"

さて、動画には上の動画においては八紘一宇の塔について、麻生財務大臣が述べている部分もありました。八紘一宇の塔について以下に記載します。

八紘之基柱（あめつちのもとはしら)。宮崎県宮崎市の平和台公園に位置する塔。現在の名称は「平和の塔」。また正面に彫られた「八紘一宇」の4文字から「八紘一宇の塔」ともいう。
八紘一宇の塔で、戦後の日本で最も象徴的だったのは、この塔のある「平和台公園」が東京オリンピックの聖火ランナーの第2の出発点となったことです。

昭和３９(1964)年に開催された東京オリンピックのときの「日本での」聖火ランナーの出発点は実は、宮崎県宮崎市でした。宮崎県は、日本神話における天孫降臨の地としても知られますが、そのなかの宮崎市の「平和台公園」が、聖火ランナーの第２の出発点となりました。

なぜ宮崎の「平和台公園」だったのかというと、そこに「八紘一宇の塔」があるからです。この塔は、昭和１５(1940)年に、皇紀２６００年を記念して、天孫降臨の地である宮崎に建立されたものです。

天孫降臨記念祭における　高千穂之峰の頂上での祭事

この塔は、高さ３６．４メートル、面積１０７０平方メートル、体積８３４立方メートルという巨大なモニュメントで、世界各地の切石１７８９個で建造されています。そして正面中央には、巨大な「八紘一宇」の文字が高らかに掲げられている。

この書は、秩父宮雍仁親王（ちちぶのみややすひとしんのう）によるものです。「八紘一宇」というのは、最近の日本人は、八紘一宇＝軍事侵略のための旧日本軍のスローガンといったイメージで認識している人が多いようです。

東京裁判のとき、連合国側の検事が、「八紘一宇は、皇道とともにくりかえし唱道された理念であり、武力による世界支配の象徴である」と主張したのは事実です。

これに対し、当時の日本側弁護人が主張したのが、「八紘一宇は日本の固有の道徳であり、侵略思想ではない」というものでした。そうして、東京裁判の結果はどうなったかというと、判決文で検察側の主張は完全に退けられ、八紘一宇は、日本の道徳観であると書かれることになったのです。

弁護人側の「八紘一宇＝日本固有の道徳説」が完全に勝利したのです。「八紘一宇＝軍事力行使のためのスローガン説」は、あの「３Ｒ（復讐（Revenge）の念をもって日本を改造（Reform）し、日本を米国の属国として復活（Revive）させる）のだという、明快かつ意図的な東京裁判ですら、完全に否定されたのです。

では、八紘一宇の概念については、すでに上に掲載しましたが、これをわかりやすく一つまとめると、「世界は一家」ということです。「八紘一宇」は、軍国主義などにも利用されてしまったという側面もありますが、元々はそういうことではなく、きわめて平和的な日本古来の道徳観です。だからこそ、この八紘一宇の塔のある公園は、「平和台公園」という名称になっているのです。

この八紘一宇の塔には、塔の四隅に信楽焼の立派な立像が配置されています。像はそれぞれ武人、工人、農人、魚人のお姿をしています。世界は一家であり、その世界を支えているのは「武人、工人、農人、魚人」だというわけです。

八紘一宇の塔の四隅を飾る武人、工人、農人、魚人のお姿は、そのまま四魂（荒御魂・和御魂・幸御魂・奇御魂）を意味しています。

荒御魂（あらみたま）というのは、悪を誅する魂です。

和御魂（にきみたま）というのは、人の和、仁愛の魂です。

幸御魂（さちみたま）というのは、収穫と豊穣の魂です。

奇御魂（くしみたま）というのは、智慧の魂です。

八紘一宇の塔の4つの像　クリックすると拡大します
四魂は、人々の心の中にあり、「一霊」によって天につながるのだそうです。そして「一霊」とは、人の良心です。これを「一霊四魂」といいます。要するに八紘一宇の塔のモニュメントがあらわしているメッセージは、「人々の良心によって世界はひとつになれるのだ」ということです。

この塔のデザインをしたのは、彫刻家の日名子実三（ひなごじつぞう）氏です。彼は、日本サッカー協会のシンボルマークとなっている、八咫烏のエンブレムをデザインしたことでも知られています。

八紘一宇の塔は、塔の手前の中央通路あたりに、平たい、人がひとり乗れるくらいの石が置いてあります。その石に立って、手をたたくと、ビーンという音がこだまします。





八紘一宇の塔のある平和公園は、戦後においては東京オリンピックの聖火ランナーの第2の出発点となったように、戦後日本の平和の象徴でもあったわけです。

現在の日本で、このようなことをしたら、どういうことになるでしよう。おそらく、中韓が黙っていないと思います。また、日本の左翼系の人たちも黙ってはいないでしょう。おそらく、様々な難癖をつけてくるでしょう。

東京オリンピックの頃の、中韓は明らかに現状のような反日国家ではありませんでした。だから、八紘一宇の塔を平和のシンボルとして、オリンピックの舞台に登場させても全く非難などありませんでした。日本国民も、中韓の国民もこれを少なくとも許容していたはずです。

しかし、あれから数十年を経て中韓は当時と比較すると明らかに変節しました。特に、中韓の政府はまるで自己保身の権化に成り果てました。国民や他国のことなどそっちのけで、自己保身のために、日本を悪者に仕立てて、自分たちに向けた国民の憤怒のマグマの噴出を日本に向けさせてきました。そのために、意図して意識して、反日活動や教育を体系的に繰り返してきました。

しかし、私達としては八紘一宇の言葉やその塔に関して、戦中の戦意高揚という意味ではなく、本来の日本の平和の象徴として語り継ぎ、韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与の象徴とし、東京オリンピック当時にはなかった、“現在の日本に対する中韓政府の人為的なイメージ”を乗り越え、国際的に共感を得られるように努力すべきものと思います。

世界に向かって、八紘一宇の言葉と、その塔の意味、特に戦後の日本の平和のシンボルとしてこれも発信していくべきものと思います。

Twitterなどをみていると、多くの人が、三原議員の「八紘一宇」発言に批判的ですが、私はそうは思いません。「八紘一宇」の言葉の真意味と、その塔を設立した日本国民の願いが世界に広まれば良いと思います。

三原じゅん子議員のこの発言が、その第一歩となれば幸いです。そうして、次の東京オリンピックにおいても、八紘一宇のある平和公園が、聖火リレーの中継点となるべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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歴史問題は、東京オリンピック当たりまではあまり大きな問題とはなっていませんでした。それらが問題になったのは、80年代あたりからです。中韓政府が、国内の根本的な問題を解決できなかったため自分たちの保身のため日本を悪者に仕立てたというのが真相です。

そんなことは、私達日本人自身が良く知っていたことなのに、戦後70年もたつと、それを知らない人、教えられてない人、知ろうとしない人が増えてきました。

以下の書籍は、歴史問題を考える上で非常に良い、視点を提供してくれます。是非ご覧になって下さい。

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2015年3月16日月曜日

「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た―【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(ﾟдﾟ)！

「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た

黒田勝弘氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
2015.03.16

　戦後70年（韓国では解放・光復70年）、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。2015年日韓歴史戦争の幕開けである。

　直近でいえば、ISIL（イスラム国）による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化（？）させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」（2月2日、東亜日報）など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。

　そんな中で発刊された前大統領・李明博の回顧録『大統領の時間　2008－2013』には2010年、菅直人首相によって出された「日韓併合100年」の「談話」の経緯が記されている。

　回顧録は、菅首相から談話内容については事前に電話で知らされたとし、過去の謝罪と反省が今回は韓国に特定されたことに加え、李王朝文書返還など「自分が求めてきた（謝罪と反省の）具体的行動」が込められていたとし「村山談話を越えて韓日関係を進展させる歴史的措置だった」とべたぼめしている。

　しかし戦後50年の村山談話や慰安婦問題の河野談話（1993年）もそうだが、韓国が守れ、守れと日本にしきりに要求して騒ぎ立てる、韓国にとってそんなに好ましい素晴らしい内容だったのなら、そこで「納得」となって過去は終わりとなっていたはずではなかったのか。

　それが終わらず蒸し返されてきた。1998年、「日韓共同宣言」と銘打って文書で完璧に「謝罪と反省」を明記し、これを取り付けた金大中大統領など「これで過去は清算された」と言ったのに、韓国側はその後も過去を蒸し返し続けている。

　安倍政権に対してはスタート以来、右傾化とか軍国主義復活、歴史歪曲……などと非難の大合唱を続けてきた韓国では、どんな内容になろうが「安倍談話」は認めず叩きまくろうと手ぐすね引いている。ということは、韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。

　その意味で「戦後70年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。そして1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。

　そして韓国、中国を含むアジアに対しては、過去の反省に立った日本の支援がアジア諸国の発展に寄与できたことをうれしく思うと、堂々と述べればいい。戦後70年とは別に「日韓50年談話」も必要なら出していい。その際も新しい日韓協力の50年間が韓国の現在のめざましい発展につながったことに感謝（！）し、共に喜びたいと語ればいいのだ。

　。狙いはむしろ外野というか国際社会だ。韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードなのだ。

　文・黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）

　※SAPIO2015年4月号

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(ﾟдﾟ)！

黒田氏は、以前韓国の反日の実体について語っていたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋させていただきます。

そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。 
「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人はきわめて穏やかで親切です」 
　黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの実感を話したのだ。 
　しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑してこう語った。 
「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という現象になっているのですよ」 
　そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。 
　数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。 
　しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては！ 
※週刊朝日 　2014年5月2日号
何やら、同じ黒田氏の発言なのに、この記事とブログ冒頭で語っていることとが相矛盾するようにもみえます。

しかし、 矛盾しているというわけではないのだと思います。韓国においての反日は、政府主導によるものであり、政府主導にマスコミが便乗して、様々な反日報道をしているということなのだと思います。そうして、そのような政府の論調や、マスコミの論調に一部の韓国人が便乗して大騒ぎしているというのが実情だと思います。

結局、韓国による反日も、中国と同じで官製反日ということなのです。中国の反日デモなどが官製であることは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
リスクの代償払うのは？ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙−【私の論評】中国の反日デモは、官製であることがいよいよはっきりしてきた!!ところで、その背景は?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、当時(2012年10月21日)の中国における、大規模な反日デモが官製(政府主導という意味)であることを掲載しました。

2012年当時中国の主要都市では、反日デモが繰り返されていた

それにしても、官製であるないは別にして、最近はこのような反日デモが、中国ではほとんど見られなくなっています。皆さんは、その原因は、何であるかをご存知でしょうか。

その原因は簡単なことです。もともと、中国の反日デモなどは、官製だったのですが、最近では政府が官製デモを主催しなくなったからです。

なぜしなくなったかといえば、中国では反日デモを政府主導で起こすと、それがいつの間にか反政府デモになってしまうという事態になってしまったからです。

今では、人民が反日デモをしようと、政府に届けを出すと、以前はたいていは許可されたのに、最近では滅多に許可されません。なぜそんなことになったかといえば、このようなデモも一旦開催されると、いつの間にか反政府デモに変わってしまったからです。

それどころか、最初から反政府デモを実施するつもりでも、そのような届けを出すと、認可されることはまずないので、反日デモという届けを出して、反政府デモを実行するというようなことが、行われるようになったからです。

それにしても、ではなぜ、政府が反日デモを主催していたかとえば、それは中国ではもともと建国以来毎年平均2万件の暴動があったとされていたのが、2010年あたりでは、毎年平均10万件を超える暴動が発生するようになりました。

なぜ、そうなったかといえば、人民の地方政府や、中央政府のやり口に、腸が煮えくり返るような思いが、ますます酷くなり、いつどこで、憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況になっていたからです。

こうなると、以前からそうだったのですが、いつ人民の憤怒のマグマが自分たちに向けて大爆発するかわからず、中国政府は日本を悪者に仕立て、人民の憤怒のマグマの爆発する先を日本に向けようとしたのです。

尖閣問題の発端も、もともとは官製デモと同じで、日本を悪者に仕立て、中国人民の怒りの矛先を日本に向けさせることが目的だったのです。

しかし、今では、反日デモを煽ったり、認可すれば、必ず反政府デモになり、かえって逆効果になるということで、そのようなことはしなくなったのです。ただし、尖閣に関しては、政府が直接制御できるので、まだ実行し続けているというのが実情です。

変な韓国旗のビキニ? 韓国の現体制が変わらない限り日本は、接触を絶つべき
韓国も同じような状況にあります。ここしばらく続いた政府の無能ぶりにより、韓国の経済は破綻しかけています。それに、韓国は一応自由主義陣営の一員のような体裁はとってはいますが、未だに酷い差別が存在したり、言論の自由も制限されています。

だから、政府は反日を煽って、国民の怒りの矛先を日本に向けようとしてきたのです。いずれ、韓国でも反日を煽ると、いつの間にか政府批判を煽ることになると思います。

そうなったときに、韓国政府は中国と同じように、国民に対して反日を煽ることはできなくなることでしょう。

いずれにしても、中国にせよ、韓国にせよ、政府がうまく機能せず、国民の憤怒のマグマが煮えたぎるということは、もちろん日本の責任ではありません。だから、いくら日本を責めたとしても、それだけでは何も解決しません。

今のまま何も変わらないとすれば、中韓の体制が崩れるまで、政府による反日は続きます。

であれば、謝罪などすれば、ますます両国政府とも、反日を激化させ、自分たちの延命をはかるだけです。

これに対する対処は、黒田氏がブログ冒頭の記事で語っているように、戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードとして、戦後の国際貢献を強調し、世界の共感を得ることです。

日中韓の関係は、中韓の体制が変わらぬ限り悪化する

これに関しは、安倍総理は外交を通じて、かなり進めています。ただし、中韓と直接蜜に話しをしているというわけではありません。中韓以外の外国と、積極的に接触して、日本との関係を強化するという形で進めているものです。

私としては、黒田氏の提言を一歩すすめ、中韓とはなるべく接触を絶ち、必要最小限にとどめ、他国とのつきあいを深めていくということで、日本の立場を国際的に認めてもらうということが、一番良いことだと思います。

中韓の体制が変わらない限り、日本が謝罪をしたとしても黒田氏の指摘するように、ますます関係が悪化するだけです。中韓をどうにかしようなどという考えは、捨て去り、他の外国に認めてもらうという方針で臨むのが日本として一番良いやり方であると、確信します。

中韓両国の政府が、自分の存立基盤を確保するために、日本を悪者に仕立てて、反日を煽るというのではなく、少なくとも政府が国民の批判に耐えられるような体制になったときに、まともな関係を関係を構築すべきです。こんな当たり前のことができない、稚拙な政府と関係を保つ必要性など全くありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月15日日曜日

安倍首相に「言論の自由」あるか　「TV報道を批判」めぐり論戦―【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ!　だから既存テレビ局の崩壊は近い(ﾟдﾟ)！

安倍首相に「言論の自由」あるか　「TV報道を批判」めぐり論戦

クレームを「言論の自由」と主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」

国会で言論の自由に関して答弁する安倍総理　右端

安倍首相の「言論の自由」発言が波紋を広げている

発端は安倍首相が解散を表明した14年11月18日に出演した「NEWS23」（TBS系）での発言だ。

番組では、アベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相は

「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか」
「これ、問題だ」

などと不満をもらした。この発言が15年3月3日に衆院予算委員会で批判されると、安倍首相は「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論。この「言論の自由」発言が、3月12日の衆院予算委員会で改めて問題視された。

民主党の細野豪志政調会長は、国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張。番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判した。

国会で言論の自由に関して質問する細野豪志民主党政調会長
これに対して安倍首相は、国民が見ている番組の中で番組内容に反論したに過ぎず、
「私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違う」

と反論。反論でメディアが委縮するとすれば「極めて情けない」とした。

岡田代表「そこは相当考えてご発言にならないと...」

翌3月13日の記者会見でも、与野党の立場は対立した。民主党の岡田克也代表は、首相の発言は相当抑制的であるべきだとの立場だ。

「憲法というものは権力者を縛るというのが一番重要な役割。最大の権力者は総理ですから、『おれは憲法上保障された言論の自由があるから縛られないんだ』というのは、憲法観が根本的に間違っていると思う。もちろん総理大臣だからと言って何も言えない、ということではないと思う。しかし、やはりそこは相当考えてご発言にならないと、報道の自由、言論の自由というものが萎縮してしまう」

これに対して菅義偉官房長官は

「まったく民主党の皆さんの発言はあり得ないことだと思う。報道機関の表現の自由は最大限尊重されるというのは大事。総理大臣の地位にある者についても、当然憲法上の表現の自由は保障されている」

として、安倍首相のTBSでの発言についても問題ないとの見方を示した。

「答弁等の中で、総理は裏で報道の自由を抑制するようなことをしたわけではなく、その場で放映された映像について偽らざる強い違和感を吐露したものであって、それを問題視する方がおかしい」

などと真っ向から反論した。

本日9:30ころの集計結果　クリックすると拡大します
【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ!　だから既存テレビ局の崩壊は近い(ﾟдﾟ)！

以下に、細野豪志氏の「人権侵害だ」に反論する菅長官の動画を掲載します。


まったく当たり前のど真ん中のことを発言していると思います。

言論の自由（げんろんのじゆう,英: Freedom of speech）は自由権の一種で、検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指します。表現の自由の根幹をなすと考えられ、今日では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約、自由権規約）にも規定されているものの、多くの国で保障されるには至っていません。

この言論の自由の定義からして、上の、民主党の議員たちの言い分、まったくもって理解不能です。日本において言論の自由は、全国民に保証されているものです。そうして、当然のことながら言論の自由は、首相にも認められるものです。なぜなら、首相も国民の一人であることには変わりがないからです。

さらに、中国においては言論の自由はありませんが、習近平国家主席にはけ無論言論の自由があり、当然のことながら、報道機関の報道について、意見を述べる自由があります。言論の自由がない中国ですら、できるようなことが、自由主義陣営の中にある、日本の首相には認めらないなどというのは、全く奇妙奇天烈、摩訶不思議であり、なぜそのような考えが思い浮かぶのか、それ自体が非常に疑問です。ひよっとして、認知症などにより精神に異常をきたしているのでないか思われるほどです。

習近平中国国家主席

この日本においては、首相がどのような発言をしようとも、その責任を首相が持つという限りにおいて、何を発言しても良いはずです。

無論その発言が極めて不穏当であれば、国民の怒りをかって、首相をやめなくてはならないとか、政権が維持できなくなるという責任を追わなければならないのは言うまでもありません。

では、安倍総理の今回の発言が、責任を追わなければならないほどの内容であるかといえば、全くそんなことはありません。誰の目からみても、景気は回復しつつあります。これを否定する人は、よほど世事に疎いか、目か頭が極端に悪いかのいずれかだと思います。

頭の悪い人への処方箋　目の悪い人は病院に行ってください(笑)

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
ディズニーの「肉」が３月からサラリと値上げしたのは本当か？調べてきた！―【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、脳みそをインフレ脳に転換してはいかが?



詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、身近なディズニーランド内のフードコーナーの肉類が値上げされていることをあげて、世の中は景気の良い方に向かっていることを指摘しました。

その内容を以下にあげると、

全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円。
  • 日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、２月末の時点で２７８兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に７か月連続で過去最高を更新
  • 高卒就職内定率88．8％＝バブル崩壊前水準まで回復
  • 緩和マネー 地方波及　地銀融資、６年ぶり高い伸び
これらは、すべて景気がよくなりつつことの、査証です。他にも、安倍総理が指摘してるように、6割の企業が賃上げしているという事実もありますし、最近の株価はかなりあがっています。いずれを見ても、民主党政権時代とは大違いです。この傾向は、現在でははっきりしてますが、昨年の暮にもみられていたものです。

ただし、4月からの増税の影響で悪化していた部分があったのも事実です。しかし、これら景気指標が良くなっていることが明確になった今になって、なぜ民主党が安倍総理の当時の発言を問題にするのか、全く理解できません。

これだけの事実がありながら、景気回復の実感を感じないという人は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない自己中心的人だと思います。


ブログ冒頭の記事で、"「NEWS23」（TBS系）がアベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントを放映した。"としていますが、実際これでは昨年暮当時であっても、全く世相を反映していません。以下にその問題になった部分を含むnes23の番組の内容を掲載します。

問題となっている、インタービューは、17分46秒あたりからです。


NEWS23は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない人の意見を恣意的に選んで放映したとしか思えません。

このインタビューの後の安倍総理の説明も、ごくまともであり、当たり前のど真ん中を話しているだけです。

これは、偏向報道だといって差し支えないです。偏向報道が疑われるような、報道内容について、首相が懸念を表明するのはごく自然な反応です。

NEWS23としては、これが偏向報道でないと主張するのであれば、報道において、インタビューした人の選考基準など明らかにすべきものと思います。それを明らかにしないということは、自ら偏向報道をしていることを認めるようなものです。

この程度のことが問題になるということであれば、最早言論統制です。

さらに、この程度でマスコミが萎縮するというのなら、これも問題外というものです。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民"牽制"による効果？テレビ朝日はひるんだのか！？―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている！だから、視聴率が減る！もっとシャンとしろテレビ局(ﾟдﾟ)！
テレビ朝日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。そうして、そのテレビ局と番組名は、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」です。

しかし、この程度でひるむようなマスコミにはかなり問題があるとして、私はこの記事で以下のような論を展開しました。
しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。 
そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。 
私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。 
それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。 
「情けないぞ、テレビ局もっとシャンとしろ(ﾟдﾟ)！」と言いたいです。
まさに、TBSやテレビ朝日などに限らず、テレビ局のほとんどは、様々な圧力に負けて萎縮してしまって、まともな報道ができないのです。

上記の摩訶不思議、奇妙奇天烈な民主党の行動は、それを示す明らかな査証であると私は、認識しています。

テレビ局は、様々な圧力に負けることなく、まともな報道をしてほしいものです。そうでなければ、日本のテレビ局の崩壊は近いです。崩壊というと、いろいろ定義がありますが、私は今のままのテレビ局の存在は、今後有りずこのままであれば、いずれ近いうちテレビ局は、少なくとも現状のラジオ局並のメディアになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



【関連図書】

テレビ局をはじめとする、マスコミがなぜ上記記事で指摘してたように、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないのか、その背景を詳しく知りたいかたのために、以下の二冊は最適の書籍です。


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マスコミや、民主党などが必死なって安倍総理による政策は日本の将来を暗いものにするというネガティブな印象操作をしていますが、それとは裏腹にこのまま日本がすすめば、将来は実に明るくなることを以下の書籍は明快に主張します。ネガティブ論者に反撃したい方には、おすすめの一冊です。

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2015年3月14日土曜日

【日本の解き方】「経済成長よりも成熟社会を」は人を殺す　半可通の議論に騙されるな―【私の論評】今の日本は成熟社会ではない!20年もデフレ・円高を放置した原始社会である!今こそ当たり前の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかったその遅れをなるべくはやく取り戻すべきだ(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】「経済成長よりも成熟社会を」は人を殺す　半可通の議論に騙されるな

そもそも、一国の経済・社が生物の一個体のように、成長、成熟、老化などというパターンが成り立たない。
写真はブログ管理人が挿入　以下同じ

日本の経済成長率がこのところ伸び悩んでいることやインフレ目標にまだ届いていないことについて、一部マスコミで「消費者の節約志向」「金融緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」などと解釈している記事を見かけた。

データを見よう。消費者物価指数総合の対前年同月比をみると、２０１４年４月の消費増税までは順調に上昇していた。量的緩和がスタートした１３年４月には０・７％下落だったが、１４年５月には１・７％上昇（消費増税による見かけ上の影響を仮に２％として差し引いた数値）となった。ところが、消費増税の影響で消費が減退し、１５年１月には０・４％上昇（同）と低下している。

成長率でも、消費増税前の１３年４～６月期から１４年１～３月期の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・１％増であったが、増税後の１４年４～６月期から１５年１～３月期では２・６％減と急落している。

マスコミの経済関係記者は、こうしたマクロのデータを見ないで、半径１メートルの世界の印象から「消費者の節約志向」という結論を出しているのだろうか。

「緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」というのも、マクロ経済への無理解からくるものだ。

金融緩和によって実質金利が下がり、これがＧＤＰを増加させ、就業者数が増えるのを、株価が先取りするだけだ。つまり、株価上昇と就業者数増加は同時に進行しているが、株価の方が先に現象として出てくるわけで、株価と就業者の間に因果関係があるわけではない。

このような無理解の上に、一部のマスコミでは、「経済成長よりも成熟社会を」という論調もしばしば見受けられる。これは戦後のヘタレ左翼思想に過ぎず、そもそも１９９０年代以降の低成長ではシャレにもならない。９０年代以降の日本の経済成長率は、先進国では最低ランクだった。この間、経済成長しなかったことでさまざまな問題が出てきた。とりわけ社会問題として顕著なのは自殺率の増加であろう。

低成長が続く社会で損をするのは、結局、社会の底辺にいる人たちである。トマ・ピケティ氏の著書によって有名になった「Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｔｏｐ　Ｉｎｃｏｍｅｓ　Ｄａｔａｂａｓｅ」を使って、それを確かめてみよう。同サイトでは、トップ１％だけではなく、ボトム１０％の平均所得のデータ（物価上昇分を除いた実質値）もある。ここ２０年間の伸び率をみると、日本では、平均１・６％減だ。米英仏独の４カ国平均は０・４％減。これも日本が低成長だったためだ。

低成長は、全体のパイを減らす。全体のパイが大きければ分配も容易であるが、パイが小さいともともと少ない人はより苦しくなる。成長を否定したら何もできない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】今の日本は成熟社会ではない!20年もデフレ・円高を放置した原始社会である!今こそ当たり前の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかったその遅れをなるべくはやく取り戻すべきだ(ﾟдﾟ)！

デニス・ガボール

成熟社会とは、元々はイギリスのデニス・ガボールの著した『成熟社会新しい文明の選択 』（1972）からの転用語で、一種の未来社会についてのビジョンを指します。ガボールは1971年にノーベル物理学賞を受賞した高名な物理学者で、かたわら未来学者としても活躍しました。

彼のいう成熟社会とは、これまでの物質万能主義を排し、ひたすら量的拡大のみを追い求める経済成長やそれに支えられた大量消費社会のかわりに、高水準の物質文明と共存しつつも、精神的な豊かさや生活の質の向上を最優先させるような、平和で自由な社会を意味しています。

そこでガボールが提示している未来社会像は、かならずしも新奇なものではなく、高成長から低成長への転換期にあたり、自然との闘いから人間性との闘いへ、物質的・手段的価値から精神的・表出的価値への推移（＝成熟）を可能にし促進するような政治、経済、社会、文化全般の見直しを提唱したものです。

たとえば、消費社会の不毛と倦怠(けんたい)の克服、知能偏重から知能と倫理の調和へ、善意と幸福を周囲に広げる人間の形成、強制と支配ではなく自由と責任と連帯の拡充、多様な個性と価値観を尊重し許容する寛容な民主的社会の実現などが主張されています。

この立場は、生活の質の向上による社会の漸進的活性化を意図するもので、人間にとって真の豊かさとは何かを追求するポスト・マテリアリズムpost-materialismの立場にほかならないものですが、一方、伝統的な自由主義・民主主義の流れに棹(さお)さしながら、一種のエリート主義的な色調をも帯びています。

この言葉が日本で流通し始めたのは1973年に日本で『成熟社会』が翻訳されて、出版されてからであると考えられます。この書籍は、一時は、アマゾンで1円で買えるような古書にすぎなかったのですが、今では、成熟社会というキーワードに人気があるせいか、本日改めてアマゾンでみて、700円とか、1000円などと価格がついていて、改めて驚きました。

成熟社会―新しい文明の選択 (1973年)
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デニス・ガボール
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やはり、この書籍今や古書でとしてしか購入できないのに加え、最近またこの成熟社会なる幻想が頭をもたげてきて、ブログ冒頭の記事で高橋氏が指摘するような状況になっているのだと思います。

この成熟社会なる言葉、もう本当は死語に近いものにすぎないはずです。特に、日本以外の国では、死語に近い言葉になっています。この書を世に送り出した、ガボールの最大の誤算は、出版された1973年当時、同時に変動相場制に移行した後訪れた本格的なグローバル経済を読めなかったということでしょう。

世界が、固定相場制なら多くの国々特に先進国が、それぞれ内々に「成熟」してしまったのかもしれませんが、グローバル経済が展開することで「成熟」などという言葉は浮世離れしてしまいました。世界全体から見れば、「成熟」など遠く離れた世界で、国境が低くなれば、「成熟」は拡散して流産してしまいます。

「成熟社会」というの言葉は、生物学からの安易な借用なのですが、生物の個体に見られる成長して成熟し、老化し死ぬというお決まりのコースをあてはまるほど世界はまだ「成熟」していません。

というより、混沌としていて、まだまだ安定した状況ではなく、ISISにみられるようなテロリストによる恐怖や、未だに世界的な宗教対立の火種はあちらこちらに見受けられます。それだけではなく、日ケティ氏などが指摘する前から、グローバルな視野から見た場合、政治システムや、経済システムなどまだまだ成熟の域に達しているとは言いがたい状況にあります。

恐らく今後も世界が「成熟」することはなでしょう。成長と破壊の繰り返し。シュムペーターの語った、創造的破壊がこれからも世界的な規模で繰り返されていくことでょう。もういい加減日本のマスコミや、似非識者なども「成熟社会」などという幻想からを卒業する程度には頭の中身を成熟するべきです。



さらに、直近の日本の状況をみていれば、デフレが20年近くも放置され続けました。このような状況に至った国など、古今東西例を見ません。誤った金融政策や、財政政策を実行し続け、このように長い間、是正もしなかった国が日本です。

しかも、このデフレの最中には、上でも高橋洋一氏が指摘したように、デフレ・円高政策が多くの人を殺してきました。

これについては、以前このブログでも指摘したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、最近は年間2万人台に戻ってはいるものの、デフレが顕著になった98年から自殺者が年間3万人台となり、多くの国民が塗炭の苦しみを味わったことを掲載しました。デフレと、自殺者数の相関関係に関しては、田中秀臣氏や、日銀の現副総裁の岩田規久男など、日本の著名な経済学者も指摘するところです。

そもそも、これだけの死者を出しても、20年近くも放置しておいたという稚拙な、経済対策しかできなかった日本が、とても成熟社会に入ったとは言えないと思います。

過去の日本は、成熟社会に入ったために経済が停滞したのではなく、デフレ・円高を放置し、マクロ経済学では常識とされている、その対応策である金融緩和政策や、積極財政などせずに、その反対の日銀による金融引き締め策や、財務省による増税という緊縮財政を実行したからです。

このような馬鹿げたことをする国、それを支持する政治家や、似非識者が存在する国が、どうして成熟社会などということがてきるのでしょうか。

昨年の4月に8％増税をして、大失敗した直後に、さら10％増税など言い立てて、それに輪をかけて「経済成長よりも成熟社会を」という馬鹿げたことを言う、マスコミや識者、幼稚であり稚拙であると言わざるを得ません。このような、者共の言うことが、幅を効かせて、結局8％増税せざるを得ない状況に安倍政権を追い込んだ、社会などとても成熟社会とは呼べません。

金融・財政政策においては、成熟社会であるどころか、原始社会といっても良いくらいだと思います。

しかし、この原始社会が、まともな現代社会に復帰し、今後成長することになれば、日本はとてつもないことになると思います。

もう、その方向性は見えています。今は何がなんでも、物価目標も達成していないうちに、金融引締めをするとか、10％増税による緊縮財政を実行するなどという馬鹿真似をするような原始社会から、普通の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかった、その遅れをなるべくはやく取り戻すべきです。その先に、全世界が羨む日本が待っています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

日本と過去：消化されていない歴史―【私の論評】多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でも間違いがいつまでも続くのだと心得よ(ﾟдﾟ)！

日本の国民負担率は低いのか　消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆 ―【私の論評】正味国民負担率は、スウェーデンよりも高い日本の現実を直視せよ!　この事実を糊塗して、詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるな(ﾟдﾟ)！

経済の常識 VS常識 政策の非 人口減少は諸悪の根源か―【私の論評】人口現象などの自分以外のせいにするのは、戦前戦後とも馬鹿の言い訳!　奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には吉田松陰先生のように理で勝負せよ(ﾟдﾟ)！

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

日本がまともな社会になれさえすれば、まともな金融政策、財政政策ができるようになり、経済は大復活し、若者が将来に希望の持てる、明るい未来がやってきます!　それらを解き明かすのが、以下の書籍です。今までのように、馬鹿なマスコミや、似非識者、財務省などの寝言を聞いて信じ込んでいては、遅れを取ります(ﾟдﾟ)！

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