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2015年4月15日水曜日

ＡＩＩＢ独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(ﾟдﾟ)！

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。

ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。

これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。

こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。

このニュースの詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(ﾟдﾟ)！

メルケルのこの行動は、はっきり言って内政干渉です。前から、非常識だとおもっていたのですが、やはりというところです。日本とドイツの立場は、全く違います。ドイツからみれば、中国の脅威などたいしたものではありません。

中国がドイツを侵略しようとした場合、ロシア領内を通過し、さらに東ヨーロッパを通過したあげくにようやっと侵攻ということになります。

この違いがわからないメルケルは、常識外れと言われても仕方ないと思います。もし、現在GNPが日本の五分の一で、インドよりも小さくなってしまった小国ロシアが、もっと強大な国であって、GNPも今よりももっと大きく、強い国であったとして、ロシアがAIIBのようなものを設立して、日本が加盟していて、ドイツが加盟していなかったとして、安倍総理がドイツにも参加を求めるような行動をしたらどうおもうことでしょうか。

それこそ、おせっかい、内政干渉というものでししょう。メルケルは頭が悪いのでしょうか。日本に来ていたときには、日本の脱原発などを提唱していました。そんなドイツでは、今でもいくつかの原発は稼働していますし、フランスから原発で発電した電気をかなり導入しています。

そんな国が日本の脱原発を提唱するなど、これも内政干渉そのものであると思います。

人は表面だけでは判断できない。それは国際金融機関も同じ。

それにしても、中国としては何としてでも日本に参加させたい意向なのだと思います。だからこそ、メルケルに働きかけ、安倍総理大臣を説得させようと試みたのだと思います。なぜそこまでするのでしょうか?

AIIBは、中国主導の国際金融機関であり、国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野において存在意義があります。また、国際金融機関は単純に公的な金融活動をするだけではなく、一国の外交戦略の一環でもあります。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもあります。

AIIBは、参加国は40ヵ国を越えるでしょうが、中国が資本の40～50％を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めます。一方、日米が主導し、67ヵ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ADB）は日本と米国の出資が10％台、総裁は日本人ですが本部はフィリピンに置かれています。この点、両者は似て非なるものです。

中国だけで出資の半分を占める予定であることから、ガバナンスの点で大いに問題があります。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどありません。極端な話、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資するということも十分あり得ます。現在すでに、中国は台湾の参加を断っており、ガバナンスに疑問符がついています。

そうして、AIIBは中国主導であるということは、最終的には中国がその後ろ盾になるわけです。ということは、その格付は中国と同等になるということです。中国の格付けは、トリプルＡのアメリカ、ダブルＡの日本より下のシングルＡす。シングルＡということは、現在の韓国より低いです。

さて、中国、日本、アメリカのＣＤＳレートをみると、それぞれ、1.38％、0.35％、0.19％です（4月10日現在）。ということは、中国主導のAIIBと日米主導のADBは、資金調達コストで1％以上の近い差ができるということになります。

だとすると、アメリカと日本が参加しなければ、AIIBそのものの地位が三流になるにとどまらず、AIIBの資金調達コストが高いので、AIIBの貸出金利が高くなり、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）と競争しても、分が悪く勝負にならないことになります。日米が参加すれば、地位があがり資金調達コストも下がります。

このため、中国は必ず日米に参加を求めてきます。さらに、中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しいということもあります。また、このブログにも掲載したように、中国においては不正に海外に流れた金がここ最近でも、400兆を超えるというとんでもないことになっていて、中国内の金融が空洞化しています。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくることになります。

いくら魅力的に装っても駄目なものは駄目

今回のメルケルの安倍総理説得は、こういう中国側の意図が働いたものです。今後、さらに参加を促すことが考えられます。その機会を狙って、理事会が実質的に関与できるようにさせることが望ましいです。それができないようであれば、永遠に参加しなければ良いのです。だからこそ、日本はAIIBに今焦って参加する必要性など全くありません。

さて現在のところ、アメリカもAIIBに参加していませんが、次の政権はいざしらず、オバマ政権は参加することは考えられません。まずは、キューバとの国交回復という当面の仕事があります。これは、比較的短期間にできますが、AIIBに参加ともなれば、出資が必要になりますが、これには予算が必要で議会との調整が必要です。

となると、オバマ政権の間はなかなか難しいです。それに、キューバとの国交回復は、キューバを含め中南米に中国が進出していることの対抗策という性格もあります。つまり、中南米というアメリカの庭先を中国に勝手にさせないという意図です。この点からも、キューバとの国交回復が優先ととみられるので、近いうちにアメリカがAIIBに加盟するということは考えられません。

オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は
１１日、訪問先のパナマ市で約１時間にわたって会談

それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2015年4月14日火曜日

韓国の消費者金融、日本資本が4割占める＝韓国ネット「金融まで植民地化された」「これはマネー戦争だ」―【私の論評】日本のサラ金がどうのって?韓国は随分前から米国の経済植民地ですが(ﾟдﾟ)！

韓国の消費者金融、日本資本が4割占める＝韓国ネット「金融まで植民地化された」「これはマネー戦争だ」

配信日時：2015年4月14日(火) 7時20分

韓国ウォン　100ウオンは日本の十円くらい

2015年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、日系大手ローン会社が韓国消費者金融市場の40％以上を掌握したことが分かった。韓国では消費者金融業界で日系資本のシェア拡大が続いていることへの懸念の声が高まっている。

韓国の金融監督院が12日、新政治民主連合の黄柱洪（ファン・ジュホン）議員に提出したローン会社上位10社の総資産変動現況資料によると、日系資本が大株主となる4つのローン会社、アプロファイナンシャル、サンワマネー、ケージェイアイ、ミズサランの昨年上半期末基準の資産合計が
4兆2836億ウォン（約4700億円）を記録した。

これは、同時点の資産100億ウォン（約11億円）以上の大型ローン会社の資産が10兆1605億ウォン（約1兆1000億円）だったことを勘案すれば、これら日系資本のローン会社が占める韓国市場シェアが約42％に達していることを意味する。

日本のサラ金業者が韓国に進出しているというのだが・・・・・

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「これはマネー戦争だ」
「日本は金利が低いから、韓国で稼いでいるんだな」
「韓国の金融問題がどこからおかしくなったのか分からない」

「日本の侵略だ」
「政府は金融政策で一体何をしているんだ？」
「この際、親日派になろうかな」
「韓国はすべて日本が掌握してしまった」

「お金がなければないなりに暮らさないといけないのに、無理に借金までして返さないやつより、お金を貸した者の方が悪く言われる変な文化がある韓国」
「借金させて経済を回復させるように、日系資本でも国が擁護しているんじゃないのか？」
「金融まで植民地化された。韓国に残っているものはもうほとんどない」

【私の論評】日本のサラ金がどうのって?韓国は随分前から米国の経済植民地ですが(ﾟдﾟ)！

上の記事で、韓国のネットユーザーらが、様々な意見を述べていますが、こんなことで驚いている彼らは、韓国がすでに随分前から米国の経済植民地になっていることは、理解しているのでしようか。

アメリカの経済植民地とはどういうことなのかといえば、これは、以前のブログに掲載したことがありますので、そのURLを下に掲載します。

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ！！」－経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱

この記事は、2013年5月のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。

ＩＭＦ管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち６行が外資比率は50％以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。

このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。

そうして、韓国がIMF管理下に入ったのは、1997年アジア金融危機直後ですから、もう随分前から韓国は、米国の経済植民地になっていたということです。

上の記事では、日本のサラ金がどうのと騒いでいますが、日本のサラ金業者は韓国にいけば借り手が大勢いて儲かるから商売をしているだけであって、アメリカのように直接銀行を傘下におさめて、韓国人の貯蓄を吸い取っているということではありません。

日本の超円高・デフレ政策により、発展しているようにも見えたがね韓国経済はもともと脆弱だった

この件で責めるべきはアメリカでしょう。アメリカに金を吸い取られるから、金のない韓国人増え、それで借金に走るという構図です。

まあ、アメリカの金融業者もこんなあこぎなことをするのですから、日本のサラ金業者よりも、汚い奴らということかもしれません。

というより、そもそも、IMFの管理下に入るような状況になった国が、まともであるはずがありません。

こんな状況にあったにもかかわらず、日本のマスコミは10年くらい前までは、アシア金融危機から力強く立ち直って成長を続ける韓国ということで、さんざんもてはやしていました。

しかし、それも日本のおかげでした。日本が長期にわたって、超円高・超デフレ政策を実施してきたおかけで、韓国はぬるま湯に浸かったような状況で、韓国で部品など開発せずとも、日本から安く持ってきて、それを日本や他の国に輸出して儲けることができました。

日本で組み立てて、韓国に輸出するよりも、韓国て組み立てて、日本に輸出するというほうがはるかに低コストという異常な状況でした。このような天国のような状況で、韓国経済は脆弱さを抱えつつ、表向きは発展しているようにも見えました。

しかし、この状況も日銀が金融緩和に転じたため、デフレは収束し、円安傾向となり、雲散霧消しました。

今の韓国は、銀行の多くが、アメリカに牛耳られていて、日本のサラ金業者がそのおこぼれにありついているという状況です。しかし、日本のサラ金業者ということになっていますが、確かにそうなのかもしれませんが、実体は在日韓国人などが実施している可能性が高いと思います。

いずれさらに経済が衰退すれば、米国の金融機関も日本のサラ金業者も撤退することになると思います。

そのとき、韓国はいわゆる、発展途上国になり中国に飲み込まれている可能性もあります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク　リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(ﾟдﾟ)！

＜日本礼賛本＞嫌韓・嫌中しのぐ勢い？　ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(ﾟдﾟ)！

【倉山満　砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ！―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い!　日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(ﾟдﾟ)！

韓国社会　親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている！こんな国は、捨て置け、関わるな(ﾟдﾟ)！

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2015年4月13日月曜日

中国貿易統計、3月輸出は‐15％で予想以上の減少　元高が影響―【私の論評】中国経済終わりましたというのは大きな間違い、デフレ・円高魔王白川の支援がなくなり元の姿に戻ったというだけ(ﾟдﾟ)！

中国貿易統計、3月輸出は‐15％で予想以上の減少　元高が影響

李克強首相は、中国経済への下方圧力が強まっているとの認識を示した

中国税関当局が発表した３月の輸出は前年同月比１５％減と、市場予想の１２％増に反し、大幅なマイナスとなった。減速する中国経済への懸念が強まりそうだ。

人民元の上昇が一因で、欧州連合（ＥＵ）向けは１９．１％減、日本向けは２４．８％減となった。

内需の弱さを反映し、輸入も同１２．７％減少した。市場予想は１１．７％減だった。

貿易収支は３０億８０００万ドルの黒字で、黒字幅は市場予想の４５４億ドルを大幅に下回った。

２０１４年の輸出と輸入を合わせた貿易の伸びは３．４％で、政府の通年目標である７．５％を下回った。これを受けて、政府は２０１５年の貿易伸び率予想を約６％に引き下げている。

第１・四半期では輸出は前年比４．７％増。前年は３．４％減だった。一方輸入は１７．６％減、前年は１．６％増だった。

この記事は要約です。詳細ははこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】中国経済終わりましたというのは大きな間違い、デフレ・円高魔王白川の支援がなくなり元の姿に戻ったというだけ(ﾟдﾟ)！

上の記事のいわゆる経済アナリストなどの解説に関しては、うざいので、全部カットしました。いろいろなことを並べ立てていますが、ほとんど外れています。中国の経済の不振のその要因は、日本が金融緩和に転じたことです。ほぼ、それだけです。

日銀は白川総裁までは、金融引締め一辺倒で、これが日本のデフレ・超円高を招き、固定相場制の中国や韓国は、インフレ政策をとっても元安・ウォン安を維持することができ、まるでぬるま湯に浸かったような天国のような状況だったけです。

中韓の救世主、日本のデフレ・円高魔王だった白川方明日銀元総裁

日本国内はとんでもないことになり、超円高で輸出は振るわず、デフレで国内ではものが売れず、それだけに及ばず、日本国内で部品を製造して、それを組み立てるよりも、中国や韓国などで部品を作成し、それを組み立て日本に輸入したほうが、低コストですむという異常な状況にありました。

そうして、何故中国韓国か、ということになれば、特に中国は賃金が安かったし、さらに両国とも日本から近いからです。運賃など国内並ですみますから、これは日本企業にとっても、中国や韓国などに進出して、そこに工場を建てて部品を製造して、日本や海外に輸出したほうがはるかに低コストということになります。

そうして、それは、無論日本企業だけではなく、中国や韓国の企業にとっても、自国がわざわざ高い開発費をかけて、部品を開発するのではなく、日本や自国内の日本の工場などから、部品を購入して組み立てて国内や、国外に売ったほうがはるかに低コストで、高利益を生むということが可能でした。

要するに、多くの日本人は日銀の誤った金融政策により、中国や韓国の富裕層に大奉仕させられてきたということです。とんでもないことです。

湖北省武漢市にある武漢外国語学校の高校生らの卒業記念ダンスパーティー　中国版プロム?

しかし、こんなことを二十年近くも続けてきて、日本はそれに耐えに耐え、中国や韓国は、それに胡座をかいてきたため、ここに来て日銀が金融緩和に転じたため、両者にとてつもない差が出てきたというのが、今の状況です。

本年２月、中国全国の電気消費量は前年同期比で6.3%減り、産業用電気消費量は前年同期比で9.5%も減っていました。この二つの数字から、中国経済は確実にマイナス成長となっていることを推測することができました。

李首相は以前、中国では地方政府から中央政府にあげてきた成長率は、全くあてにならないので、電力消費量が伸びているかどうかを見て経済の実態を判断すると語ったことがありました。李克強も、中国の電気消費量が６．３%減との数字を見たからでしょうか、先週金曜日、「中国経済への下方圧力が強まっている」との認識を示していました。

そうしてこれを裏付ける数字が、３月の中国の輸出の前年同月比１５％減と大幅なマイナスであり、輸入も１２．７％の激減となったことです。これらは、生産と消費が急速に冷え込んでいることを示しており、過去の中国にはこのようなことはなかったということで驚異的なものです。

それから、貿易黒字も大幅減になっています。これに関しては今年2月に以下のような記事をこのブログに掲載したばかりでした。その記事のURLを以下に掲載します。

中国：１月の貿易黒字は過去最高－内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏!　中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか!　嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(ﾟдﾟ)！

中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという、日本は?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、内需が弱まり、輸入よりも輸出が激減したため、貿易黒字が過去最高になっていることを掲載しまた。この記事は、中国経済がどうこうというよりも、貿易黒字や、国際収支の赤字、黒字をあたかも、家計か何にかのようにとらえ、とにかく黒字であれば、良いこと、赤字であれば、悪いことのように報道する、馬鹿なマスコミを揶揄ことを目的としました。

それにしても、今思えば、この頃から中国経済は本当にかなり危ない状況にあったということかもしれません。

この時点では、過去最高の貿易黒字だったのですが、現状では輸出も減り、貿易黒字幅もかなり減少しています。

しかし、これを見て、中国の経済は終わったと単純に思い込むのは、間違いです。そうではありません。中国の経済は、上で述べたように、日銀による円高・デフレ政策によりぬるま湯に浸かってきたのですが、日銀が金融緩和に転じたため、円安・インフレ傾向になったため、ぬるま湯のなかった元の状態に戻りつつあるということです。

今後日本が、金融引締めばかり実施して、円高・デフレ政策に転ずることがない限り、中国経済は元の状態に戻り、そこから一歩もはみ出ることのない時期が相当続くものと思います。それは、韓国も同じことです。

これらの国々がまた経済を良くするには、もっと中間層を増やしこれらが、活発に活動できるようにすることです。そうして、民間企業がもっとイノベーティブになって国内のあらゆる産業を活性化することです。

しかし、両国とも今の体制のままでは、これはできません。かといって、今後日本がまたデフレ・円高政策に転じて、両国に天国のような環境を提供するなどという甘い考えは捨てるべきです。自分たちの実力や身の丈を知るべきです。

それにしても、日本の少し前までのあり得ないような超円高・超デフレ政策がなくなった現在、今まで胡座をかいていたぶん、中韓は大変なことになります。しばらく立ち直れなくなるどころか、この先何十年も発展途上国程度まで落ちて、そこから這い上がることもできないかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない―【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(ﾟдﾟ)！

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2015年4月12日日曜日

真珠湾で特攻隊遺品展　米戦艦記念館、異例の紹介―【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(ﾟдﾟ)！

真珠湾で特攻隊遺品展　米戦艦記念館、異例の紹介

第二次大戦末期の１９４５年、旧日本軍の特攻機が鹿児島県沖で米戦艦ミズーリに突入して７０年となった１１日、現在は米ハワイの真珠湾で記念館となっている同艦で特攻隊員らの遺書などを紹介する特別展が始まり、多くの隊員が出撃した同県南九州市の霜出勘平市長など日米の関係者が出席して式典が開かれた。

若い「カミカゼ・パイロット」の生きざまを紹介しようと、戦艦ミズーリ記念館などが南九州市の知覧特攻平和会館から遺品を借り受けた。海外での展示は異例で、霜出氏は「７０年の時を経て、私たちは過去の歴史に向き合う機会を得た。二度と戦争を繰り返さないことを心から願っている」と語った。

特攻隊員が家族らに宛てた遺書には英訳が添えられ、隊員の遺影も展示された。夫が日系というモリーン・シマブクさん（７９）は「『敵』という言い方もされるが、戦争ではみんなが犠牲者です」と涙ながらに話した。

【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(ﾟдﾟ)！

上記の戦艦ミズーリに体当りした若者の話を以下に補わさせていただきます。これは、ネットから集めたものを構成しなおしたものです。

この戦艦ミズーリといえば、1945年の9月2日に、このミズーリの甲板で、日本が降伏文書に調印したと、いうことだけが有名です。しかし、この艦には、それ以前に日本の特攻機が突入しました。それは、記録映画にも残っています。その映画のキャプチャ画像が以下の写真です。

この特攻機は、突入成功して、戦艦ミズーリにへこみを作りました。へこみは、作り火災は起こしましたが、それ以上の大きな被害はありませんでした。この特攻した零戦も、タイヤが上向きになってこのあたりに転がりました。

そうして、ゼロ戦を操縦していたパイロットの上半身が、顔も、顔もよく分かる状態で、そこに転がりました。それをミズーリの水兵や士官たちが、自分たちを殺しに来たゼロ戦のパイロットということで、ののしりながら蹴っていたところ、そこの上から、キャラハン艦長が、やめろと声をかけたそうです。「その若者は俺たちと同じじゃないか。この弾をかいくぐって立派に突入を果たした、祖国を守るために戦ってる若者だから、ちゃんと弔おう」と語りかけたそうです。

そうすると、皆が納得して、艦内で、白い布と、赤い布を探して、日本の旭日旗を作って、その旭日旗で、ご遺体をくるんで、アメリカ海軍の正式な海軍葬が執り行われたそうです。、この特攻隊員の名前は、石野節雄という方で、享年19歳でした。岡山出身の、元は鉄道員だったそうです。

さて、ハワイには、World War the Second Valor in the Pacific National Monumentという。真珠湾の戦いの記念館があります。この一体は、大きな国立公園として存在しています。下の写真が、その記念館です。

受付がこうあって、そしてこの記念館に入っていきますね、2つ建物があって、その一番最初の、入り口のところにある展示なんですよ。説明なんですよ。だからこれが、この記念館全体を説明してるわけですが、さあ、そこに何て書いてあるかというと、以下の様なものです。

このタイトルは、A Gathering Storm、迫り来る嵐という意味です。Conflict is brewing in Asia.　その、アジアで紛争が起きましたと続いています。そして、古い世界が変わりつつあってと続いていて、、そしてここその下に、Two new powers, the United States and Japan, are rising to take leading roles on the world stage.　つまりこれアメリカと日本を全く対等に考えていて、その、世界の舞台で、新しい主導的な役割を果たそうと、アメリカと日本が勃興してきたと書いてあります。

そうして、当時の海軍力において日本が最先端で、アメリカより上で、特に、大きな軍艦ではなくて、飛行機こそ、大事だってことを教えてくれたとかいてあります。教えられたのが真珠湾攻撃であって、真珠湾で徹底的にやられたので、アメリカは日本の方が正しいと反省をして、そして航空戦力を強くして、翌年の1942年6月のミッドウェー海戦でやり返して祖国を守ったと書いてあります、非常にフェアな、展示がしてあります。

空母赤城やその艦載機の展示もある

この記念館の展示や、先のミズーリの記念館では、戦後70年の節目に特攻隊の隊員の遺品を今年陳列することなどを考えると、日米は大戦争を互いに敵として戦ったのですが、記念館などでは、このようなフェアな扱いをしています。

そうして、アジアでは最後の最後まで戦い抜いたのは、日米です。死傷者の数も、日米双方が群を抜いて多いです。

そうして、今日旧敵国であった米国はこのようなフェアな態度で戦後七十周年を迎えています。

しかし、ご存知のように中韓北朝鮮はそうではありません。中国や、韓国の戦争の歴史を伝える資料館などでは、日本は完璧な悪者です。ありもしなかった従軍慰安婦や、残虐の限りをつくしたことになっています。

中韓北朝鮮は、戦争中に日本と戦ったこともなければ、日本に侵略をされたこともありません。現代中国は日本と戦争をしたことは一度もありません。戦ったのは、あくまで中華民国であって、中華人民共和国ではありません。

韓国も、北朝鮮も日本と戦ったことはありません。戦争中は、両方とも日本が統治していました。その統治も侵略ではありません。あくまで統治であって、統治下において、はじめて、朝鮮は近代化をすることができ、近代国家のインフラはすべて日本が構築して、今日の両国の基礎を築いています。

大東亜戦争で戦いもしなかった国、侵略もされていなかったこれらの国々から、侵略を受けたとか、戦って多くの犠牲者を出したなどといってもらいたくはないし、さらには、戦勝国面もされたくありません。

アメリカ側も、そう思っている人もいるのでしょうか、本日以下のような記事を発見しました。

【米国】アメリカの政治家たちが続々と韓国政府発行の『慰安婦の冊子』の受け取りを拒否･･･「莫大な日本のロビーのせい？

韓国政府が発行した最初の日本軍慰安婦被害者ハルモニに関する冊子が、アメリカの政治家たちから続々と受け取り拒否をされている事が分かった。

日本軍慰安婦関連の真実を知らせるための日本軍慰安婦被害者の口述記録集『トゥリナヨ（聞こえますか）』を、韓国政府と民間が共同でハングル・英語版で製作して配布するという韓国政府の構想も、その意味が薄れて行く危機に見舞われているようだ。

特に来る29日に近付いた日本の安倍晋三総理のアメリカ上下院合同演説を控え、アメリカの政治家たちの慰安婦冊子拒否の動きが現われただけに、迅速な対策が必要であると思われる。

慰安婦口述集『トゥリナヨ（聞こえますか）』英語版の配布をアメリカで担当するアメリカ国内の韓人（コリアン）社会的企業『メディア・ジョア（Media Joha）』のハン・ジス代表は11日（現地時間）、「トゥリナヨ（聞こえますか）の英語版を配布・伝達する過程で、少なからずのアメリカの政治家たちがきっぱりとこの本の受け取りを断り、非常に驚いている」と話した。

原文は、ハングル語ですが、Google翻訳をすれば、何とか読むことができます。上の文書も翻訳したものです。米国の政治家らも、ようやっと韓国の嘘に気付き、虚偽情報である冊子の受取拒否を刷るようになったのだと思います。

この受取拒否に関して、韓国側では日本による米国へのロビー活動によるものと判断しているようですが、そんなことはありません。韓国側は、自分たちがここしばらく、かなり熱心にアメリカの州などにロビー活動を行ってきて、アメリカに慰安婦像を建てること等に成功してきたので、日本も同じようなことをした結果なのだろうとみなしているのだと思います。

しかし、そんなことはありません。米国の政治家も、韓国の幼稚なブロパガンダには簡単には騙されなくなってきたというだけです。

それに、アメリカの政治家も、韓国の歴史歪曲を認めていれば、中国のそれも認めなければならず、そんなことはできないということに気付き始めたのだと思います。

このブログにも以前掲載したベノナ文書によれば、日米が戦争する必要生など全くなかったことが理解されつつあるのだと思います。その背後には、アメリカには政府中央に三百人もの当時のソ連スパイが潜り込み、日本の近衛内閣にもソ連スパイが浸透しており、両国のこれらのスパイが、日米を互いに戦わせるように仕組んだことがようやっと理解されるようになってきたのだと思います。

そうして、ソ連崩壊後に明らかにされた、ソ連の機密情報でも、そのことが裏付けられ、ソ連崩壊後小国に過ぎなくなったロシアに変わって、中国が台頭しており、その中国がかつてのソ連のような活動をし、アジアにおいて覇権を強めようとしてることがはっきりしています。

米国の国益を考えるにしても、中韓などによる反日は、良いことではないことに、親日派、知日派のアメリカの政治家は前から知っていましたが、そうではない一般の政治家にもかなり認識が浸透したのだと思います。

在りし日の特攻隊員たち

そうして大東亜戦争は、欧米列強による世界的な支配日本が阻止した戦いでもあり、全世界の有色人種の未来を担った戦いだったことを考えると、中国や朝鮮の反日は本当に理解に苦しみます。もし、日本があの戦争をしていなかったら、中国は未だに列強に支配されていたかもしれません。北朝鮮・韓国などはロシア領になっていたかもしれません。

戦後70年の今年、もっと多くの日本人が、中韓などの幼稚な反日ブロパガンダの呪縛から自らを解き放つ時だと思います。

本日は、統一地方選挙の日です。皆さん、投票はすませましたか。安全保障は、国レベルでも重要なのですが、地方でも重要です。中韓は、両方とも反日活動を強力に推進していますが、その反日インテリジェンス活動には大きな違いがあります。

おおまかに言うと、中国はメディア活用　韓国は地方から展開という違いがあります。韓国は地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しています。米国内では、在米韓国人が活発に動いてロビー活動を実戦しています。

竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と外務省は分析しています。

とにかく、地方自治体に対する韓国人の働きかけは、かなりのものがあり、ここ札幌市では、地下鉄の案内標識にはハングル語表示もあります。驚いたことに、札幌市役所前には、韓国旗が掲揚されています。

韓国旗が掲揚されている札幌市役所前

地方自治体もぼんやりしていると、韓国勢力がどんどん浸透してしまいます。これは、札幌だけではなく、他の自治体にも多く見られることです。非常に危機感を感じます。だから、選挙では、こうしたことを防ぐような人が、市議や知事になっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

独首相の“助言”に違和感…日本とナチスを混同か―【私の論評】習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上手だが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ぜよ!そうでなければお花畑の住人になるだけ(ﾟдﾟ)！

日本と過去：消化されていない歴史―【私の論評】多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でも間違いがいつまでも続くのだと心得よ(ﾟдﾟ)！

東京大空襲、火葬場足りず仮埋葬　身元不明の死者２万人―【私の論評】9.11などはるかに超越したこの大虐殺行為を、朝日新聞はなぜ米国が実行したと報じぬのか、なぜ米国は公式に認め謝罪せぬか(ﾟдﾟ)

抹殺されたヤルタ密約知らせる「小野寺電」　「奥の院」情報軽視の連鎖―【私の論評】現在でも、同じようなことが繰り返されている日本だが、今の私達はそれを打ち破る手段を手にしている!!

【関連図書】

インテリジェンスを軽視する国は、かつての日米のように、ソ連のコミンテルンのような存在に翻弄され続けることになります。以下の書籍は、インテリジェンスを考える上で、非常に参考になります。

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2015年4月11日土曜日

【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実　マスコミは本来の「表現の自由」行使を― 【私の論評】東日本大震災対応や、そもそも何のための明治維新であったのか考えれば見えてくる辺野古の不条理(ﾟдﾟ)！

【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実　マスコミは本来の「表現の自由」行使を

ケント・ギルバート氏　写真はブログ管理人挿入以下同じ

数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。

普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。

ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張があった。

はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、外交は成り立たない。そのような国は法治国家や先進国とは呼べず、信頼できない。

1996年4月12日、普天間移設合意を発表する、
橋本龍太郎首相とモンデール駐日アメリカ大使

さらに言えば、地方自治体の首長が、国の安全保障問題を左右できるとしたら、その国は法制度に致命的欠陥を抱えている。外交や安全保障は国家の専権事項であり、地方自治体が口を挟める問題ではない。これは主権国家の国際常識だ。

だから、もし自分の権限が及ばない政策を「絶対やる」などと公約して選挙で票を集めたのであれば、政治の素人、もしくは確信犯である。

普天間見学の後、移設予定先の辺野古近辺で抗議デモを行う人々を直接見たが、率直に言うと、いろいろな意味で理解できない。

まず、反対派は具体的に何に反対しているのか分からない。辺野古への移設にか、沖縄の米軍基地にか、日本から米軍を全て追い出したいのか…。もし、米軍が日本から撤退したら、その後は何をどうしたいのか。

私は「表現の自由」を重視する。しかし、監視カメラ映像でも確認された活動家の基地内への不法侵入や、器物破損、長期にわたる公道の不法占拠、恐喝や傷害事件など、反対派の違法行為を沖縄県警は放置すべきではない。一部マスコミが警察や米軍の対応を不当だと報道し、訂正しないことにも不満を感じる。

活動家の一部は過激派の旗印を堂々と掲げている。沖縄県民の民意だと報道するマスコミは、事実をよく確認したうえで、本来の「表現の自由」を行使してほしい。

■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。

上の記事は、要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】東日本大震災対応や、そもそも何のための明治維新であったのか考えれば見えてくる辺野古の不条理(ﾟдﾟ)！

上のケント・ギルバート氏の記事、特に何も付け加えることもなくまったく、彼の言うとおりです。

安全保障問題は、国の専権事項であり、地方自治体が口を挟める問題ではありません。それは、明治維新以来このかた、今にに至るまで変わりません。

そもそも、明治維新は、日本がそれまで幕藩体制から、近代国家に変わり、安全保障なども、幕府と藩が別個に軍隊をもつというのではなく、日本の軍隊にすることが大きな目的の一つでもありました。

それまでは、幕府も藩も独自の軍隊を持っていたのですが、そんなことでは欧米列強の危機から日本を守ることはできないということから、国の軍隊を創設したのです。無論それ以外にも近代国家に変身して、欧米に負けない強い国を作る必要があったのです。

そうして、日本は戦前も戦後も、一つの国であることには変わりありません。安全保障は国が担うべきものです。

日本が世界に誇る、無血革命でもある明治維新は何のために行われたのかを思い起こすとき、上でケント・ギルバート氏が述べているような意味あいで、現在の辺野古問題は不条理としかいいようがありません。

明治天皇

もし、辺野古移転が、沖縄の民意などによって、実現不能ということになれば、それは日本が明治維新以前の幕藩体制のような状況に戻ってしまうことを意味します。そんなアナクロニズムは現在では通用しないはずです。

ちなみに、経済学の大家ドラッカー氏は、無血革命であった明治維新を高く評価しています。明治維新移行、歴史は西洋史、東洋史と分けて論ずることはできなくなった、世界史となったとしています。

安全保障というと、すぐに戦争という短絡的なことをいう人もいますが、安全保障体制を固めておくことが、戦争を防ぐことにもなるという意識が今の日本ではあまりにも希薄です。戦後７０年にもわたり、安全保障は米国にゆだねてきたため、安全保証の意味すら良く理解しない人も増えてきたと思います。

安全保障といえば、現在では、総合安全保障という考え方もあります。これは、脅威に対する手段を軍事的なものに限らず、非軍事的なものも最大限に取り入れ、同時に対象となる脅威も国外だけでなく、国内や自然の脅威をも対象とする安全保障の概念です。これは、1980年に大平総理の総合安全保障問題研究の政策研究会報告書において理論化されたものです。

この総合安全保障に関しては、東日本大震災の時の自衛隊の活躍を思い起こしていただけば、ご理解いただけるものと思います。あの時に、自衛隊が活動することができなかったら、とんでもないことになっていたと思います。

東日本大震災で被災した仙台市で、がれきの中から生存者を捜す、
金剛丸金剛丸は東日本大震災災害派遣後に体調を崩し、肺炎殉で死。

国が関与せず、東北六県だけが、震災から救難活動や、復興に対処しなければならないとしたら、救難活動も中途半端で、助かる命も助からなかったでしょうし、復興も大幅に遅れていたと思います。

震災を例にあげると、このように非常にわかりやすいですが、いざ軍事的なことになると、この理屈が通じない人が今の日本ではあまりに多すぎです。他国が、侵略してきた場合などを考えると、たとえ攻めこまれた場所が局地的に限定されたいたにしても、県などが独自で対処していたのでは、収拾がつかなくなります。

やはり、国家が表にたって、国家の意思として、これに対処する必要があります。

こんなことをいうと、そんな必要はないなどという人もいるようですが、そんなことはありません。たとえば、北朝鮮による拉致問題など実際に起きています。また、中国の脅威も年々高まっています。

それから、地震といえば、つい最近でも以下のようなことが起きています。

イルカ打ち上げ、大地震の前兆？　東日本大震災の前にも…専門家が警鐘

イルカ１３０頭以上漂着茨城・鉾田の海岸線、数キロ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ抜粋して掲載させていただきます。

　不気味な前兆なのだろうか。１０日朝、茨城県鉾田市の海岸１０キロ以上にわたってイルカが打ち上げられているのが発見された。実はこの付近では４年前にも同じようなことが起きている。マグニチュード（Ｍ）９・０の大地震が東日本を襲ったのは、その直後のことだった。偶然の一致で片付けるには気になる点が多いこの異常現象。専門家も警鐘を鳴らす。

夕刊フジで「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は「イルカと地震との関係は未解明な部分が多い」としながらも、こう解説する。

　「魚を含めて海中に住む生物は、研究者が使用する観測機器よりも格段に優れた電気センサーを体内に持っている。地震が発生する直前、海底プレートに流れる電流を敏感に感じていてもおかしくない。（東北の）三陸沖では過去、イワシの豊漁があったときに大地震が起きたといわれている。イルカも海中のなかの異常を感知したのかもしれない」

地震というと、つい昨日もこのブログに掲載したのですが、4月12日に日本で南海トラフ地震が起こることを、ゲリー・ボーネル氏が予測していました。もう間近ですが、本当におこるのでしょうか。

この予測は、外れて欲しいです。

地震や、紛争、テロなどいつ起こるのかわかりません。今までなかったから、ないなどとは誰も断言できません。やはり、これらは、国として総合安全保障の一環として対処し、備えをすべきものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【沖縄が危ない】中国万歳！？　沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解　沖縄出身・兼次映利加氏―【私の論評】沖縄独立を語るなら、その1000倍香港、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州の独立を語らなければ、全くバランスを欠く発言となる(＠_＠;)

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国！！弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ！！

「スコットランド独立」は他人ごとでない　沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(ﾟдﾟ)！

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以下は、安全保障に関しては、大上段に構えるのではなく、女性の目から見た安全保障に関する書籍です。一般に語られているのとはまた異なる角度から安全保障を見直す機会を与えてくれます。

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2015年4月10日金曜日

日経平均株価１５年ぶり一時２万円台に―【私の論評】似非経済プロの呪縛を解け、彼らの昨年度末本年度予測の大半が外れそうな勢いになってきた(ﾟдﾟ)！

日経平均株価１５年ぶり一時２万円台に

4月10日 11時59分　NHKWEBニュース

１０日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中として、平成１２年４月１７日以来、１５年ぶりに２万円の大台を回復しました。

しかしその後は、当面の利益を確保しようという売り注文が増えて値下がりに転じ、日経平均株価、午前の終値は、９日より１６円８６銭安い、１万９９２０円８６銭でした。また、東証株価指数＝トピックスは、４．９９下がって、１５８９．２０となっています。午前の出来高は１１億１５５０万株でした。

株価が２万円台を回復したのは、外国為替市場で円安ドル高傾向が定着し、輸出企業などの業績が拡大することへの期待感が高まっているためです。また、大企業を中心に賃金引き上げの動きが出ていることで、今後の消費の回復にも期待できるという見方も出ています。

市場関係者は、「日経平均株価の２万円は通過点にすぎないという強気の見方も出ているが、その一方で、今後の国内やアメリカの経済情勢や企業業績をしっかり見極めることが必要だとする慎重な声も少なくない」と話しています。

【私の論評】似非経済プロの呪縛を解け、彼らの昨年度末本年度予測の大半が外れそうな勢いになってきた(ﾟдﾟ)！

ワンタッチでも二万は二万です。過去十五年間は、カスリもしませんでした。特に、民主党政権時代など、考え及びもつかないことでした。それにしても、過去には以下の画像のような方もいらっしゃいましたね。過去とはいってもまだ一年もたっていませんが・・・・・・(笑)。

昨年の暮の株価を予測した浜矩子

もう、反リフレ派も、デフレ派も金融緩和政策の妥当性を認める時期に来ていると思います。はやめに転向したほうが、大やけどをしないですみそうですが、なかなかそんなこともできないのでしょう。

昨年の暮れに私のブログでは、以下のような記事を掲載しました。

日本の景気をとことん語り尽くす経済のプロ50人が断言！日本は来年こう変わる―【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(ﾟдﾟ)！

これは、タイトルどおり、50人のいわゆる経済のブロといわれている識者や、経済学者、市場関係者らの今年の経済の予想を掲載したものです。一覧表にまとまっています。

以下にこの記事から一部を抜粋して掲載しておきます。

田中秀臣氏や若田部昌澄氏などは、まともなことを言っていますが、他の「経済のプロ」の中には「凄い！」方がいらっしゃいました。信じがたいです。

以下に若干抜き書きして、写真も掲示しておきます。

神矢秀樹(在米投資銀行家)

「アベノミクスが始まって以来、4割も円安が進行し、国際基準では日本は4割貧乏になった。強大な既得権者のためにイノベーションは起こりにくく、かつ借金体質では、日本人は貧乏になり続けるほかない」

橋本久義(政策研究大学院大学名誉教授)

「消費がパッとしないのは買いたいものがないのが原因・・・・・」

菊池英博(日本金融財政研究所所長)

「このまま異次元緩和を続ければ、円安、株安、国債安の「3大安」で経済恐慌に陥りかねない」

小笠原泰(明治大学国際日本学部教授)

「日本が安楽死に向かう元年となるだろう」

小黒一正(法政大学経済学部准教授)

「いずれ国債市場が干上がる懸念があり、財政ファイナ…」

ワンタッチとはいえ、株価が二万円に達した現在、何やらこの50人の人々のほとんどが予測を外しそうです。

現状ではまだ年が明けてから、半年立っていないのですが、もう50人の中には、完璧に予測を外ししまっている方もいらっしゃいます。

それにしても、これらの50人の中には、どう贔屓目にみても、起こりそうもないことを予測している人がいます。

本来これでは、どう考えても、経済のプロとは言えないと思います。

起こりそうもないことの予測としては、4月12日に日本で南海トラフ地震が起こることを、ゲリー・ボーネル氏が予測していました。もう間近ですが、本当におこるのでしょうか。ほとんどの人が信用していないようです。南海トラフ地震が発生すると言われている地域では、地震に備えている様子など全く報道されていません。

おそらく、予想は外れるのではないかと思います。それにしても、ゲリー・ボーネル氏の予測など多くの人は信じないから良いのですが、経済のプロと見られている人の、予測は結構多くの人が信じると思います。そうして、予想するにしても、景気が悪くなるような予測であれば、必要以上に人々の財布の紐を固くする可能性もあります。だから、始末に負えないのです。

昨年は、この50人の予測を追跡する旨を掲載しました。これは、その第一弾です。これからも、年末にかけて追跡し、適期その結果を掲載させていただきます。

よろしくお願いします。

2008 年10 月30日　証券会社の株価ボードの前を通り過ぎる
男性この日アジア株は、全面高で日経平均は9000円台回復

それにしても、株価二万円は、ワンタッチとはいえ、本当に喜ばしいことだと思います。素直に喜ぶべきものと思います。上の画像のように、７年前には、株価が9000円台だったこと、しかもこの時点では８０００円台から回復してこの株価であったことを考えると、隔世の感があります。

元大倉官僚の高橋洋一氏も指摘するように、多くの似非識者は、株価は上がるから資産家はいいが庶民は大変だというレトリックを用います。これはやめるべきです。なぜなら、株価は半年先の就業者数ときわめて相関しているからです。株価が上がると半年先の雇用が増えることになります。

しかし、これは株価と半年先の就業者数に因果関係があるというわけではありません。景気が良くなると、株価はそれを先取りし、就業者数は半年遅れて上がり出すということです。だから、現在株価がかつてないほど上昇したということであれば、半年後に雇用がかつてないほど良くなるということが予測できます。

二万円台を維持するにはまだ時間がかかるかもしれませんが、それも目前だと思います。そうなれば、その半年後には実体経済もかなり良くなるはずです。今は、金融緩和が功を奏して、過去の酷いデフレの悪影響は色濃く残っているものの、もうデフレではなく、間違いなく景気が回復しつつあるのです。だからこそ、素直に喜ぶべきなのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

似非経済プロの今年の予測は株価二万円台を突破した今日、大半が外れそうです。以下の書籍では、まともな予測と、その根拠を知ることができます。