2015年12月6日日曜日

【普天間移設】沖縄平和運動センター議長を逮捕　米軍シュワブ基地に「侵入」容疑で―【私の論評】日本のマスコミは、山城逮捕を機に沖縄基地反対運動の実体をまともに報道せよ(ﾟдﾟ)！

【普天間移設】沖縄平和運動センター議長を逮捕　米軍シュワブ基地に「侵入」容疑で　

基地の境界線を越えて警察車両に駆け寄り抗議し、拘束される
沖縄平和運動センターの山城博治議長＝５日午前９時４５分ごろ、
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

沖縄県警名護署は５日、米軍普天間飛行場の移設先、同県名護市辺野古沿岸部近くの米軍キャンプ・シュワブの敷地内に正当な理由なく侵入したとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで、移設反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者（６３）を逮捕した。



シュワブ近くで県警機動隊員に暴行したとして、公務執行妨害の疑いで、抗議活動をしていた住所職業不詳の北島義久容疑者（７７）ら男２人も現行犯逮捕した。

山城容疑者は米軍に身柄を拘束された後、名護署に引き渡された。調べに対し容疑を否認しているという。

山城容疑者の逮捕容疑は同日午前９時４０分ごろ、シュワブ入り口の境界線を越えて、基地内に立ち入った疑い。

残る２人の逮捕容疑は同日午前７時２０分ごろ、シュワブ入り口前で、北島容疑者が警備活動中の機動隊員の左すねを蹴り、もう１人の男が別の機動隊員の上着を引っ張るなどして、公務の執行を妨げた疑い。いずれも黙秘している。

シュワブ入り口前では連日、反対派が抗議活動を展開しており、警察官が強制排除するなど衝突が続いている。３人が逮捕された後、反対派が名護署に集まり、抗議する一幕もあった。

山城容疑者は昨年７月、政府が辺野古沿岸部で海底ボーリング調査に着手するのを前に、シュワブ入り口前で座り込みを開始。反対派の先頭に立って抗議活動を展開した。ことし２月、シュワブ内に立ち入った疑いで逮捕され、翌日釈放された。４月から病気で療養していたが、１０月から活動に戻った。

【私の論評】日本のマスコミは、山城逮捕を機に沖縄基地反対運動の実体をまともに報道せよ(ﾟдﾟ)！

沖縄平和運動センターの議長山城博治が逮捕されたということですが、これはどのような人物かといえば、あの沖縄のキャンプ・シュワブのゲート前で、米軍に身柄を拘束された男です。その顛末を示す動画を以下に掲載します。


平成27年2月22日朝、名護市辺野古のキャンプシュワブＧａｔｅ1にて、沖縄平和運­動のシンボル山城博治が米軍のセキュリティに身柄を拘束されました。

翌日の沖縄の新聞やＴＶは、与那国の自衛隊誘致の可否を問う住民投票の結果よりも、こ­の逮捕劇のことを大々的に掲載しました。

一様に不当逮捕とか、過剰警備であるとまくし立て、それに輪を掛けるかのように革新系­の代議士が反発しました。

山城は「私は黄色の線の内側には入っていない」と沖縄タイムスに対し強弁。片や琉球新報は「線の内側１ｍくらいに入った」と報道。しかしどちらも山城を擁護する論調は変わりませんでした。新報に至っては、社説で不当逮捕と表記しました。

不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください。そして報道するメデイァのコンプライアンスも感じ取って頂ければ幸いです。
反戦平和は免罪符とでも沖縄左翼は勘違いしているようですが、マスコミが報道の自由は法規を超え­ると思っているのなら、いつしか国民から見放されるときが来ると思います。

この山城が主催する「沖縄平和運動センター」という組織とはいかなるものなのでしょうか。以下にこの組織について掲載します。


沖縄平和運動センター

沖縄平和運動センターの入る　官公労共済会館
沖縄平和運動センター（おきなわへいわうんどうセンター）は、日本の社会運動団体である。沖縄県内における略称は「平和センター」。 
沖縄平和運動センター設立 1993年2月1日 
所在地 日本 〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎2丁目105番18
官公労共済会館4階
北緯26度12分35.5秒東経127度40分43秒 
主要人物 議長 山城博治 
会員数 26団体 
ウェブサイト http://www.peace-okinawa.net/テンプレートを表示
〈概要〉
1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）加盟団体であり、幹事および支援団体に、社会民主党、自治労、国公労、沖縄県教職員組合、高等学校教職員組合、沖縄社会大衆党等が名前を連ねる[3]。 官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。 
〈活動〉
官公庁や教育機関を活動の拠点としているため、役場や学校などには必ずポスターが貼られている。また県内マスコミへの影響力も強く、この団体の主張や運動方針が「沖縄県民の総意」と称して報道されることも多い。 
通常は沖縄における反米、反基地、軍備増強反対、自衛隊糾弾、教科書問題などについて、ポスター、ビラ、声明文、要請文、琉球新報や沖縄タイムスの記事などを通して「県民の怒り」を訴えるほか、デモや座り込み、航空機の航路妨害など米軍や自衛隊に対する抵抗運動を実施している。また、加盟組織の活動家育成と組織強化の一環として、平和ガイドの認定や養成講座の開催なども行っている。 
2008年11月、長年行動を共にしていた全駐留軍労働組合沖縄地区本部は、当センターに対して活動脱退を通知している。基地撤去など反基地運動に対して「米軍再編に対し不安の声がある」「基地がなくなれば仕事がなくなる」など抵抗があること、センターの活動方針が一般市民の理解を得るのが困難になってきたことなどを理由として説明している。 
2015年2月22日、キャンプ・シュワブ前で抗議中に、議長の山城博治らが米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された。釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張していたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明した。
入っている建物といい、活動内容といい、こてこての左翼であることは間違いありません。先日このブログでは、沖縄基地反対運動の直接の資金源について掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、直接の資金源は、地元の金秀グループという企業グループです。この企業グループから、「辺野古基金事務局」に金がいき、そこから、山城が運営する「沖縄平和運動センター」などのような団体に金がわたり、そこからデモ参加者などに日当が支払われています。

以下に基地反対デモの日当の資金源を示す図を再度掲載します。

クリックすると拡大します
この図の一番右下の図を見ると、これは、山城博治が米軍のセキュリティに身柄を拘束されたときのものだと思われます。

沖縄の辺野古への基地移転の反対運動は、このように左翼が金で動員されていることが明らかになっています。そうして、無論のことこのような運動は、大部分の沖縄県民の意向によるものではなく、多数の沖縄県外の左翼および、左翼から支援をうけた人たちを動員して行われているものです。

今回山城が逮捕されたことは、これを解明して、国民に知らせるための契機になるかもしれません。

当然、山城は刑事訴追され裁判になります。司法が裁判の過程で、沖縄左翼の実体もある程度解明しなければ、まともな裁判などできません。

この裁判の過程で明らかにされるであろう、沖縄左翼の実体、今度こそ日本のマスコミはまともに報道すべきです。そうでなければ、いずれ日本のマスコミは国民から見放されます。端的にいえば、まともにならなければ、国民から相手をされなくなり、存続できなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月5日土曜日

【日本の解き方】人民元のＳＤＲ採用後の中国　一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる―【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】人民元のＳＤＲ採用後の中国　一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる 

中国人民元のＳＤＲ構成通貨入りを発表する
ＩＭＦのラガルド専務理事＝１１月３０日、ワシントン

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用することを正式に決めた。

以前の本コラムでも紹介したが、これはＩＭＦが人民元を「自由利用可能通貨」として認めたことを意味する。一般論として、ＩＭＦは人民元をドルや日本円と並ぶ世界の主要な通貨としての採用を決め、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していく－といわれている。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）での取引の自由化も加速すると予想され、世界の金融界での中国の存在感がますます高まるという意見がある。

しかし、ＩＭＦの「自由利用可能通貨」という概念は、単に通貨取引で一定量以上、使われていることを意味するだけで、人民元が自由な市場で取引され、価格が自由に変動することを意味していない。人民元には中国政府による制約が多いという問題もある。今は変動相場制の時代であり、変動相場の中で人民元が「自由に使われるか」どうか、それが、真の「国際通貨」であるかどうかのメルクマール（指標）になるだろう。

筆者は、中国経済の今後には多くの困難が待っているとみている。まず、人民元の国際化であるが、通貨取引の背後には、貿易取引や資本取引があり、それらが大きく拡大しないと、国際化も限定的だ。

中国には共産党一党独裁の社会主義体制という問題があるので、国有企業改革や知的所有権の解決は当面難しく、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も当面難しい。ということは、貿易取引や資本取引にも一定の限界が出てくる可能性がある。

特に資本取引の自由化は、一党独裁の社会主義体制のままでは基本的には無理である。となると、人民元もこれ以上の国際化はなかなか望めないというわけだ。

また、中国では、政策の自由度も制限されるので、経済発展にも注意信号が出ている。資本取引は自由化できないとしても、実際に資本取引を完全に規制するのも困難だ。となると、固定為替相場を維持するためには、金融政策の独立性を犠牲にせざるをえない。一方、資本取引を完全に自由化できないので、固定為替相場を完全に変動相場制に持っていくこともできず、中途半端だ。

中国が、一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）１万ドル前後で経済停滞に陥るという「中進国の罠」にはまりかけているのも懸念材料だ。一般論として、中進国の罠を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。

中国は、当面ＡＩＩＢによって「人民元通貨圏」のような中国のための経済圏を作りつつ、国有企業改革などを行ってＴＰＰなどの資本主義経済圏への段階的参加を模索するとみられる。しかし、一党独裁体制を捨てきれないことが最後までネックになり、行き詰まるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(ﾟдﾟ)！

中国通貨・人民元の国際化を目指す中国政府にとって、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨に人民元が採用されるのは今年の主要政策目標の一つになっていました。

SDRバスケットに人民元が採用されることは、人民元が準備通貨として容易に取引ができ、資産の優れた保存手段となるものとしてIMFからお墨付きを得ることを意味します。

だからといって、すぐにも人民元がドルのライバルとなるわけではありません。SDRの発行残高は3000億ドル（約37兆円）をやや上回るに程度に過ぎません。これは、世界の外貨準備高の2.5％を占めるにすぎません。人民元の構成比率はごく小さいうえ、通常、対外支払いをSDRで行なう国は稀です。

金本位制の採用を取りやめた現在において、SDRは実利的な意味を殆ど有しておらず、象徴的な存在と化しています。あくまでもIMFと各国中央銀行との間でのみ使用される準備資産であり、民間の投資家などにとっては直接的には保有することも売買することもできない資産になっています。



元が国際通貨として本当に認められるには、人民元相場の柔軟性拡大に加えて、中国金融市場に対するアクセス制限の緩和、取引の自由化推進などが要求されますが、株価急落で金融市場に異例な介入を続ける中国政府は、一段と厳しい局面に立たされることになることでしょう。

中国が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になることでしょう。

ただし、そのためには国内でそれなりの条件を整える必要があります。

中国が今の一党独裁を継続していては、高橋氏がブログ冒頭の記事で、指摘していた、「中所得国の罠」に陥る可能性が大というよりも、もうその罠に完璧に落ち込んでいます。

中所得国の罠の模式図

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することをいいます。

この「中所得国の罠」を突破するのは結構難しいことです。アメリカを別格として、日本は60年代に、香港、シンガポールは70年代に、韓国は80年代にその罠を突破したといわれています。ただし、アジアでもマレーシアやタイは未だに、罠にはまっています。

中南米でも、ブラジル、チリ、メキシコも罠に陥っていて、一人当たりGDPが1万ドルを突破してもその後は伸び悩んでいます。

政治的自由と、経済的自由は、表裏一体であり、経済的自由がないと、IMFのような国際機関の提言は実行できません。経済的自由を保つには、政治的自由が不可欠です。

これに関しては、このブログでも表現は異なるものの、過去に何度か掲載してきました。

現在のように、一握りの富裕層が経済活動をするというのであれば、いずれというか、もうすでに中国はそうなのですが、経済発展には上限があり、それ以上は伸びることができなくなり、それこそ、「中所得国の罠」にはまってしまうのです。

中国の場合確かに、国全体としてのGDPは大きくなりましたが、それにしても、一人あたりのGDPは、まだ日本の1/10程度であり、まさに中進国の下の部類です。さらに憂うべきことは、中国がGDPを伸ばしてきたにもかかわらず、個人消費は伸びることなく、現在ではなんとGDPの35%に過ぎません。

これは、米国は70%、日本を含める先進国では、60%台であることを考えると、中国はあまりにも低いです。


中国が中所得国の罠から脱して、さらに経済発展をするということになれば、個人消費をもっと増やす必要があります。そのためには、現状のように、一握りの富裕層と、その他大勢の貧困層という状況を改め経済的中間層を創りだす必要があります。

そうして、この中間層が、社会・経済的に活発に活動できるための、基盤を整備する必要があります。

基盤を整備するためには、現状の中国ではほとんど実現されていない、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は欠かせません。まずは、これができなければ、何も進みません。他の中進国が「中進国の罠」に嵌っているのは、結局これができないからです。

結局、中国に限らず、一党独裁が最後に障害になるのです。そう考えると、中国の外患内憂はそう簡単に解決しないことでしょう。

結局のところ、人民元が、ＳＤＲに採用採用されたとしても、それは象徴的な意味しか持たず、真の意味での国際通貨への道は厳しいと言わざるを得ません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月4日金曜日

靖国爆発テロ　韓国トンデモ報道　公営放送局で「日本の謀略説」展開―【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(ﾟдﾟ)！

靖国爆発テロ　韓国トンデモ報道　公営放送局で「日本の謀略説」展開

靖国神社　礼をする女子高生

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は２０～３０代で、１１月中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男－。この一報が伝わった韓国では３日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のＫＢＳは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

ＴＶ朝鮮は「日本メディアは今日（３日）、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけではないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(ﾟдﾟ)！

この事件に関連して、韓国外務省は4日、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けました。

同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して（報道の）真偽を確認中で、（事件を受けた）日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明しています。

一方、捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていました。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索しましたが、３０歳前後の男は出国していたそうです。

この男は、事件の数日前、ビザ（査証）免除の「短期滞在」で入国していました。　

靖国神社では、２０１１年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生しました。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕されました。

１３年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕されました（写真下）。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっています。


今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もありました。

今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかです。日韓間には犯罪人引き渡し条約がありますが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否しています。

今回の事件では、韓国政府は容疑者を引き渡さないと判断するのではないかと思います。日本政府は、韓国からの『ビザなし日本入国』を見直すべきです。

政府（自民党小泉政権）は2006年2月6日、2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する９０日以内の短期査証（ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表しました。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済みでした。この時から、日韓双方が査証免除で足並みをそろえました。

当時は、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間５００万人交流時代」の実現に向け弾みをつけようとの目論見があったものと思います。また、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もあったと思われます。

政府は2005年の愛知万博に合わせ、同年３月から９月末まで、観光や商用目的など９０日以内の短期滞在について査証を免除しました。その後も５カ月間暫定延長しました。

愛知万博の会場
当時、この間の入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査しましたが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切りました。当時は、韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、０２年のサッカーＷ杯共催などで増加傾向にありました。

このようなことで、韓国人の日本への渡航が増えてから、日本国内では、今回の事件も含めて、韓国人による異様な事件が増えています。

やはり、韓国人の日本への渡航が増えていることと、韓国政府の無能により、本来政府に向けられるべき、国民の憤怒のマグマを政府が意図的に反日活動でそれを日本に向けさせていることがこうした事件の背景にあるものと考えます。

まずは、90日以内の短期滞在のピザなし渡航はやめさせるべぎです。日本がそうすれば、韓国も日本人の短期滞在のピザなし渡航をやめることになると思います。

そうなっても、日本としてはどうでも良いことと思います。特に韓国への渡航は近年かなり減少していますから、特にそれで何か支障が生じるということはないです。

韓国のホテル業界は最近、かなり業績不振です。その最大の理由は日本人観光客減少です。2009年に300万人を超えた訪韓日本人客は、12年に352万人まで増え、高級ホテル業界の主な収益源になっていました。

 
しかし、日韓関係の冷え込みに円安の長期化が重なり、昨年は過去10年間で最低の228万人に減少しました。

一方、05年に71万人だった中国人観光客は昨年613万人に増えましたが、中国人客は大多数がビジネスホテルやゲストハウスのように安価な宿泊施設を好むため、高級ホテルの営業にはさほどプラスになりません。 

それに中国人観光客も、韓国を見限りつつあります。観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだといいます。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しいそうです。それも中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響だけではないようです。

旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのです。「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節（１０月１日）の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになったそうです。

訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかです。経済が減速している韓国にとって、「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要なはずです。

ソウルの中心市街地・明洞。訪韓外国人
観光客が減少するなか、特に中国人が減っていた

しかしながら、韓国では国内で組織的で体系的な反日運動を政府ぐるみで実施したり、挙句の果てに、せっかくのピザなし渡航を利用して、結果として、日本国内に反日の輸出をする始末です。

こんな嫌なことをする国、特に日本人は行きたくなくなるのは、当然のことです。そのうち、どうしても行かなくてはならない用事のある人しか、韓国には行かなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月3日木曜日

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」　安倍首相が“勝利宣言”―【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(ﾟдﾟ)！

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」　安倍首相が“勝利宣言”

敗訴した菅元首相


　「真実の勝利ではないかと思います」－。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。

安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。

　訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(ﾟдﾟ)！


東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁でありました。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却しました。

安倍総理の事実上の勝利宣言である、フェイスブックのメッセージの内容を以下に掲載します。



これは、まさに真実の勝利です。当時の吉田所長による海水注入継続については、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実際は海水注入停止せず　「注入継続が何より重要」　第１原発所長が独自判断―【私の論評】ブラックホーク・ダウンの事例は現場の指揮官が意思決定できることの重要性を示している!!
2011年3月12日水素爆発後の福島原発1号機 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2011年5月26日のものです。以下に菅元総理が、海水注入を中断させていたことをうかがわせる内容の部分のみ掲載させていただきます。
東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。 
同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。 
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。 
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。 
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
海水注入は菅氏の指示で中断されていたことをうかがわせる内容が太字の部分「首相の了解が得られていない」です。これについては、当時この元記事以外の複数のメディアでこのことが報道されていました。

菅元総理は、積極的に海水注入中断を指示していたのか、それとも消極的にしていたかは、わかりませんが、実質的に中断を指示していたのは間違いありません。

さて、この記事においては、私の論評として、菅総理が当時すべきことも掲載しました。その部分も以下に掲載します。


ソマリアのモガディシュで撃墜された、ヘリ、ブラックホーク
菅さんが、なぜ、注水に関して、了解しなかったのか、あるいは、吉田所長がなぜ了解なしに、注水を継続したのか、それらを追求して真実を明らかにすることも必要だとは思いますが、上記のアメリカ軍でも、意思決定方式を変えている（ブラックホーク・ダウンの事故を受けて、アメリカ軍が意思決定の大部分を現場に移譲したこと）わけですから、今までの意思決定の不備など今回の事例を参考にして、変更していくべきだと思います。 
それなしに、菅総理がどうの、吉田所長がどうの、東電がどうのということばかり論議していては、全く埒があかないと思います。 
今回の原発事故は、国のエネルギー政策という大きな問題、課題への対応もさることながら、類似もしくは、予想もしないような危機に瀕したとき、どのような意思決定をすべきかなどを含めて、危機管理システムの必要性を訴えかけているよう思えます。
ドラッカーもいっています、頻々として類似の問題が発生する場合は、最早、人の問題ではない、システムの問題であり、すみやかにシステムを変更すべきだと主張しています。まさに、その通だと思います。菅さん、いろいろと非難されていますが、これから、どのように対処するかで、菅さんに対する歴史的評価も変わって来ると思います。 
クリントン氏は、上記の失敗（モガディシュの戦闘のアメリカの大失敗）の後、真摯に反省して、軍隊の意思決定方式を変更したり、現在も引き続き行われている、無人偵察機やそれによる攻撃などへのシフトを最初に意思決定しました。だから、それなりの歴史的評価があります。それをしなかったとしたら、ただの馬鹿でど助平な元大統領となってしまったかもしれません。 
菅さんも、このまま何もしなければ、ただの、馬鹿で無能な、空き缶首相ということになるでしょうし。システムを変更すれば、変更したという功績は残ります。さて、これから、菅さんは、どちらの道を選ぶのでしょうか?私は、危機管理システムの構築と、原子力行政の抜本的見直しなどすれば、それなりに評価されることになると思いますが、それは、誰の意見にも左右されない、菅さん自身の意思決定が必要不可欠と思います。
菅元総理は、本来総理在籍中に、自分の誤りを認めて、原発事故のときなどの意思決定などの方式をアメリカの軍のように現場に相当な部分を移譲することを意思決定すべきでした。

しかし、菅元総理は、総理在任中にはそのようなことは全くしませんでした。本来ならば、在任中に完璧にできなくても、それに着手して、後の政権に譲るくらいのことはすべきでした。

その意味では、上で当時批判したとおり、何もせずに、ただの、馬鹿で無能な空き缶首相ということになりました。

そうして、あろうことか菅元総理は安倍首相を訴えるという暴挙に出ましたが、結局敗訴して、恥の上塗りをしました。

やるべきことがわかっていない人のやることは、本当に滑稽としか言いようがありません。そうして、それは菅元総理に限らず、今の民主党の幹部も変わりないです。何をすべきか、何もわかってないです。ただ、政権与党ではないので、ボロが目立たないだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月2日水曜日

「最低賃金１０００円」の目標　枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが… ―【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂！このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(ﾟдﾟ)！

「最低賃金１０００円」の目標　枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが… 

2015.12.02

ZAKZAK連載：「日本」の解き方


安倍晋三首相が最低賃金の全国平均を１０００円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幸男幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判したという。

民主党の鳩山由紀夫政権当時の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定したことを指しているようだ。

最低賃金についてはいろいろな意見がある。右の代表として「最低賃金があると、失業が増えるから決めるべきでない」という意見がある。左からは「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。

一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用（働く意思と能力のある人が全員雇用されている状態）ではないので、最低賃金は失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。

実際の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。最低賃金も雇用環境を反映して実際の賃金と似た動きになっているのだ。つまり、金融政策でよい雇用環境を作れれば、翌年の最低賃金を引き上げられるというわけだ。

民主党政権時代、最低賃金１０００円という目標があったのは事実であるが、まともな金融政策をしていなかった。その結果、傾向的に就業者数は３０万人程度減少した。それに比べて安倍晋三政権では金融政策はしっかりしているので、就業者数は１００万人以上増加している。

賃金の動きは、就業者数が増加して、失業率が完全雇用状態に近づくと、急に伸びてくる。

しかし、民主党時代は就業者数が減少していたので、そこで最低賃金を引き上げるという目標は、企業側に過度な負担を与えるだけであるので、経済政策としてはまずい。

一方、安倍政権では、きちんとした金融政策が行われた結果として就業者数が増加しているので、賃金はおのずと上昇に向かうはずだし、最低賃金を引き上げても企業にとって過度な負担とはならず、労働者にとっても労働インセンティブ（動機付け）を増すという意味で、整合的な政策になる。

民主党枝野幹事長

はっきりいえば、民主党時代の最低賃金目標はいいとしても、それを達成する政策手段を取り違えていた、つまり民主党の経済運営はまったく間違っていた。枝野幹事長はかつて、「経済成長のために金利を引き上げるべきだ」との見解を示していた。そのような金融政策の元で強制的に最低賃金を引き上げたら、さらに経済は悪化する。

その証拠がある。民主党時代の２０１０年、最低賃金を７３０円、前年比２・４％と大幅に引き上げた。しかし前年の失業率は５・３％と高かったので、就業者数の増加を妨げてしまった。本来は引き上げ率を０・５％程度にとどめるべきだった。政策の無知が生んだ失敗だといえる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂！このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(ﾟдﾟ)！

この枝野の発言本当に、呆れて二の句が継げません。このような発言、たとえば同じ民主党では、金子洋一議員あたりの発言ならまだ許せますが、枝野の発言では、まるで恥の上塗りをしているようなものです。

それに、同じ発言をするにしても、金子洋一議員ならもっとまともな発言をすることでしょう。

ちなみに、金子洋一議員は、民主党の中では、私は一番まともに、マクロ経済を熟知していると思います。馬渕議員あたりもそうですが、やはり金子議員が一番だと私は思います。

それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか―【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(ﾟдﾟ)！
金子洋一参議院議員
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、金子洋一議員のマクロ経済に関する知見について関する部分のみ以下に掲載します。
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。
 金子議員のこの発言は、本当にまともで、マクロ経済を熟知している人なら、誰もがこのような考えを持ったことでしょう。

株価一つとっても、民主党政権時代と現在の安倍自民党政権の間には、隔世の感があると言っても過言ではありません。株価が多少さがると、マスコミや似非識者どもはやれ株価が下がった、アベノミクスがどうのと宣うのですが、本当に異常なことです。

彼らには、こう質問したいです。「では安倍政権の時代の株価、民主党政権の時代の株価を比較してみたことはあるのか?」と。その比較をしたグラフを以下に掲載します。


2013年の後ろのほうと民主党政権を比較すると、安倍政権時代には最低になっても、もう勝負あったという感じです。もう完璧に民主党政権時代は、安倍政権時代よりも株価が圧倒的に低迷していた事がよく理解できます。平成13年度に安倍政権に変わってから、今にいたるまで、一度も民主党整形時代の水準に戻ったことはありません。

そうして、雇用に関しても、あまりにもはっきりしすぎでいます。以下にこれもグラフを掲載します。これも勝負あったという感じてす。



現実の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっています。してがって、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなります。最低賃金は、雇用環境を反映して、実際の賃金と似たような動きになっています。この意味で、日本の最低賃金の決定は、穏便なものといえます。

この雇用環境と最低賃金の穏便な関係によれば、金融政策で良い雇用環境を作ることができれば、翌年の最低賃金を引き上げられるということにもなります。

民主党時代の「最低賃金引き上げ」という目標自体はいいとしても、民主党は、それを達成する政策手段を取り違えていました。

枝野幹事長は「経済成長のためには金利を引き上げるべきだ」といっていました。このような誤った金融政策の下で、強制的に最低賃金を引き上げるようなことをすれば、さらに経済が悪化するのは当然のことです。



それは、上に掲げた最低賃金とその前年の失業率の関係に示した図の数字からもわかるわかることです。グラフを見ると、明らかに前年の失業率が低いと最低賃金率の上昇率（縦）が高いことがわかります。

もしその当時、民主党幹部に正しい経済政策を主張する金子議員などの言うことに耳をか傾ける度量があれば、まずは金融緩和を実施して、就業者数を増やし失業率の低下を待って、最低賃金を引き上げるという戦略をとったはずです。これは、全くマクロ経済政策音痴が生んだ悲劇に他なりません。

マクロ経済政策を理解していれば、金融緩和すると一定のタイムラグがって、一定期間後に雇用が増加するということは常識です。雇用が増加しているときには、新規雇用者の賃金は一般的に低いですから、賃金はすぐに上昇せずむしろ低下することもあります。

しかし、完全雇用の状態に近づくにつれて、今度は賃金が伸び出します。これはマクロ経済的なメカニズムですが、その前に政治的に賃金上昇すべきというメッセージを送るのは、戦略として合理的です。

この点について、雇用を守ることを重視しているはずの民主党はまったく経済音痴で、あ手順が前後していましたた。金融緩和してまず雇用量を増加させであり、その次に賃金とすべきです。枝野氏が主張するように、先に最低賃金1000円などとするのは、全くの誤りでした。

金融緩和を実施して、雇用者数が増えてから、賃金を上げるべきなのに、民主党政権時代は当時の白川日銀総裁のいいなりで、金融緩和のチャンスを逃がしつづけました。

ブログ冒頭の記事の、枝野の発言を見る限り、枝野はその失敗が原因となって政権交代につながった、という事実をいまだに認識していません。

安倍政権も、２四半期経済成長がマイナスになるなど、経済政策では「消費増税の失敗」という手痛いミスをしています。しかし、金融緩和を継続しているので雇用環境はまだ良好で、致命的なミスには至っていません。

来年夏の参院選挙時に、安倍政権が消費増税を再び先送りを公約に掲げ、経済政策の失敗をカバーすることになれば、経済政策で民主党は対抗できません。もし、衆参ダブル選挙になったら民主党は、衆参両院ともダブルで敗戦するのは必定です。

私自身は、最近のこのブログに掲載したように、来年の選挙は、衆参同時選挙になるのはほぼ確定とみています。そうなれば、民主党は敗戦とはいっても、それこそ、社会党がPKO法案成立の直後の選挙で、凋落したように、大敗北となる可能性も大です。

民主党も、安保法案では、「戦争法案」というレッテル貼りで、かつての社会党がPKO法案に反対したように安保法案に反対しました。しかし、無論のこととして、来年の選挙のときなどに、日本が戦争をするということはないので、マスコミも選挙戦のときには、これを話題にしないでしょう。

実際、過去の選挙のときには、自民党は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を含む安保法制の成立を公約としていたのですが、マスコミはそれをほとんど話題にしませんでした。

私は、歴史は繰り返すと思います。そうなると、民主党は地すべり的なダブル敗戦に見まわれ、かつての社会党のように凋落することになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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今年出版された経済書籍で印象に残るものを以下に三冊あげてみました。

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2015年12月1日火曜日

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言―【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(ﾟдﾟ)！

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言

まずは、下の動画を御覧ください。ケント・ギルバート氏、田原総一朗氏、森本敏氏による対談の動画です。



このような動画、削除されてしまうことが多いので、その時に備えて、ケント・ギルバート氏の発言を中心に以下に掲載します。

ケント・ギルバート
（中国による）沖縄でのイタズラというのは、物凄くアメリカにとって気になっているんですよ。

田原総一朗
沖縄のイタズラって何？

ケント・ギルバート
中国は沖縄で凄いイタズラしてますよ。
えー？
知らないですか？
ちょっと勉強しましょう、それ。

田原総一朗
何ですか？

ケント・ギルバート
工作員がいっぱい入っていますよ。

田原総一朗
あ、工作員がね。

ケント・ギルバート
だって、基地の反対デモの看板が省略した漢字（簡体字）で書いたりして。
それ、デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますし。
そんなのは良く知られていることですよ。

田原総一朗
えー！本当？それ？

森本敏
本当ですよ。
沖縄の基地の反対運動のバナーがありますね。垂れ幕。
上が日本語で真ん中が中国語です。
同じ字で同じ大きさで。
日本語、ハングルもありますけど。

【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(ﾟдﾟ)！


沖縄基地反対のデモ隊には、日当が出されているという話は前からありました。それを示した記事を以下に掲載します。

この記事は、ZAKZAKに2013年11月23日掲載されていたものです。
【暗躍列島を暴く】沖縄の矛盾　基地で厚遇を受けつつ「米軍反対！」　返還延期要請も… 
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。

米軍基地で働く軍雇用員の給料は、１０年度で計約５０４億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約１万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。

以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ～」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。 
反基地運動に関しては、こんな証言もある。 
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。 
日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて 
１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。
この記事、すでに元記事は削除されています。これは魚拓から掲載したものです。

私自身、間接的ではありますが、沖縄デモの実体を知る機会がありました。そのことについて掲載したこのブログの記事のリンクを掲載します。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近　左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、沖縄の反対デモに参加している父親が、娘のバイトを意図的に休業させるようにし、その休業の保証をせしめようとしたのを私が阻止したことを掲載しました。 私の、論評の結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。 
こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。 
ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。 
国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。 
沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。 
結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。
さて、ブログ冒頭の動画のケント・ギルバート氏の発言にもあるように、デモ隊の日当は間接的に中国が支払っているということですが、それでは、直接的には一体どこが支払っているのでしょうか。

それについては、なかなか知る機会がありませんでしたが、最近経済評論家の上念司氏のFBをみているとそれに関する図がありましたので、それを以下に掲載します。これは、YOSKUNI KUNIYOSHIというアカウントの方が掲載したものを、上念氏がシェアしたものです。


これは、非常にわかりやすい沖縄基地反対運動のスポンサーと活動家の相関図です。これ一枚で10秒で理解できるというところがすごいです。

食べ物、日用品、住宅その他諸々、どこで購入するかによっては、あなたが知らないところで、反社会的活動になってるかもしれません。知らないうちにあなたは、辺野古の人たち、辺野古の環境を傷つけることに加担することになっているかもしれません。
上の図に掲載されてい、金秀グループについて以下に概要を掲載します。

金秀グループ
金秀グループ総本社
金秀グループ（かねひでグループ）は、沖縄県の企業グループ。経営のとりまとめは、持株会社の金秀本社（同県那覇市）が行っている。 
創業当時は鉄工業を営んだが、のちに他社の吸収・合併を繰り返し、総合建設業・小売業・保険代理業・携帯電話販売代理業・リゾート施設の運営など事業を拡大している。

主な事業


金秀グループのサイトのリンクを以下に貼っておきます。

http://kanehide.co.jp/k_history.html

ちなみに、沖縄タイムズ辺野古取材班というアカウントが以下のようにつぶやいています。
金秀グループ何か手広く事業を展開している地元企業で、いわゆる地元の優良企業なのだと思います。

後は、この金秀グループと中国との関係が明らかになると良いですが、どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、是非教えていただきたいです。

それにしても、沖縄の基地反対運動など、所詮紐つきに過ぎないということです。いずれ成田闘争のように影を潜めることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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